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更生会社アシストテク管財人団が一切の説明を拒否


1 :2009/09/11 〜 最終レス :2013/03/17
更生会社アシストテク管財人団が架空仕入れ・違法送金事件について一切の説明を拒否
09/05/26 アシストテクノロジーズジャパンの会社更生手続開始が決定しました。
ただし、申請時のDIP型ではなく通常の会社更生手続によるものです。
ソース:http://www.asyst.co.jp/news/announcement_090526.pdf
この更生会社の今後について、債権者様の率直な考えを聞かせて下さい。
・架空仕入れ代金支払い事件を始め、管財人団が一切の説明を拒絶

 以下のように架空支払い事件については致命的な証拠が揃っているが、そのために
 管財人団は一切の説明を拒絶することで逃げ切りを図っている。

A○TJの帳簿     日本AT○Jの対A○TI(海外親会社)買掛残高
2006年三月期決算 約1億円
2007年三月期決算 約13億円
2008年三月期決算 約20億円
2009年三月期決算 約2億円 (2008年第一四半期に約18億円送金支払い)
しかしA○TJ社内の検収データ、仕入れデータを見ても、
対AT○Iの仕入れはRF○IDリ○ーダが少しあるだけで、
2004年〜2009年の累計でもたったの1億6千万円くらいしかない。
そしてこれはAJ○I(海外親会社の日本子会社。2008年からAJH)が
持つコンポーネント事業の対A○TIの買掛残高20億円とは全く別のものです。
これは搬送事業の謎の買掛20億円とは別に2008年第一四半期にA○TJが
20億円支払って完済しています。
・そしてA○TJの場合、買掛残高が13億とか20億であるだけなので、
 その間にどれだけ支払ったかもわからない。
・管財人はこの架空仕入れ代金支払い事件について、黙秘し続けている。
 まあ、致命的な証拠が揃っているので言い訳のしようがない。
これらとは別にグループ共通費27億円も送金している。これも
送金していい根拠が全くない。A○TJの扱っている製品はほとんど
AT○Jが某重電の時にその某重電の電機技術を使って独自に開発してきたもの
だからだ。海外親会社A○TIのA○TJ貢献度は売上の数%程度で、とても
ではないが年間27億円もの共通費の送金の根拠にはならない。

・2008第一四半期のAT○Jからの対A○TI送金は合計65億円。
これにA○JHへの貸付22億円を足すと、2008第一四半期の社外流出
金額は87億円。

2 :
人事と財務で理事会仕切る 逮捕の神奈川歯科大2理事
2009.9.10 23:26
背任容疑などで元理事らが逮捕された学校法人神奈川歯科大学=10日午前11時7分、神奈川県横須賀市 財務担当と人事担当。
逮捕された神奈川歯科大の2人の元理事は、財務担当だった三宅公雄容疑者が投資を積極的に呼びかけ、人事担当だった清水利朗容疑者が反対の声を押さえる息のあった連携プレーで理事会を支配していた。
 駒沢大で約154億円の損失を出すなど、昨秋の金融危機以降、大学では資産運用の巨額損失が相次いでいる。文部科学省は今年1月、資産運用を慎重に行うよう全国の学校法人に通知を出した。
 しかし、神奈川歯科大では今年4月にも三宅容疑者らが新しい投資話を理事会に持ち込むなど、世の流れと逆行する資金運用を続け、刑事事件にまで発展した。
「反対意見が言える雰囲気ではなかった」。10日午後、同大で会見した久保田英朗理事長は苦々しい表情で語った。
 三宅容疑者は同大OBで、横浜市内で歯科医院を経営。日本歯科医師会の常務理事を3期務め、
海外での歯科治療ボランティア団体を主宰するなど、重鎮として知られていた。
 理事会でも発言力が強く、ある理事は「彼が言うならやむを得ないという雰囲気があって、反対できなかった」と打ち明ける。反対すると「お前はKYだ。空気読め。」と呼ばれた。
大野健之容疑者は三宅容疑者が理事会に紹介し、投資顧問になった。ただ、関係者によると、三宅容疑者は自宅を金融機関に仮差し押さえされるなど、多額の借金を抱えていたという。
 清水容疑者も同大OBで、東京・銀座で歯科医院を開業。10年に理事に就任、17年から今年6月まで人事担当を務めた。15年には「裏金着服疑惑がある」と、
別の理事の辞任勧告を理事会で決議し、この理事が名誉棄損で提訴。横浜地裁横須賀支部は17年1月、清水容疑者に500万円の慰謝料支払いなどを命じている。
 久保田理事長は「(清水容疑者は)学内の人事の提案権を握っていて、絶大な権力があった」と話した。

アシス○トテクと驚くほど似ている。アシ○ストテクそのものだ。

3 :
一切の説明も情報開示もしないアシストテク管財人団は権限を最大限に
乱用して、義務を果たさずに完全犯罪を目指している。

4 :
正式な方法で債権者が管財人に説明を求めても黙秘できるのだろうか?
証拠があるのに誰も動かないのはなぜ?

5 :
>>4
管財人団の回答は「公認会計士に確認しましたが、違法行為は一切ありません。
220億円の送金もありませんでした。」で終わり。
これは正式に質問しても同じこと。

6 :
>>5
では違法行為を立証するだけの管財人に改ざんされないデータは
入手可能なんでしょうか?
そのデータを債権者(特に銀行)に見てもらうというのは?

7 :
ポルポト派残党の責任追及皆無と一緒。不正に関わっている人と組織が
多すぎて、大規模な不正であるために追及できないと犯罪者どもが
主張して自己正当化している。

8 :
今動いても、債権者に払える金を失うことにもなりかねない。
まだ動くには早すぎるよ。

9 :
>>8
と言うことは、10ヶ月は先だな

10 :
重複です。
アシストテクの会社更生手続開始決定
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/industry/1243512470/

11 :
学内で「損失問題ない」と強調清水容疑者 神奈川歯科大事件
2009.9.11 22:51
 学校法人神奈川歯科大学(横須賀市)の巨額損失をめぐる詐欺事件で、
詐欺容疑で逮捕された元人事担当理事の清水利朗容疑者(71)が昨年10月末、
損失について問題ないことを強調する文書を法人内部で出していたことが11日、
法人への取材で分かった。投資による損失が理事会などで問題視されていた時期に文書が出されたため、沈静化を図るために出された可能性があるとみられる。
 法人によると、「教職員に告げる」と題された文書は清水容疑者が作成し、
別の理事との2人の名前で昨年10月29日、全教職員に配布された。大学が文部科学省に提出した改善計画の答申案に、
文科省から何ら問題がないという判断をもらったと説明し、投資の正当性を強調。
また、16年後半から19年にかけて「大幅に従来の赤字を削減した」と説明し、
法人内部で運用損が問題視されていることに対しては「経営執行部の撹乱(かくらん)と機能萎縮(いしゅく)が狙いであるのかもしれない」と強く批判している。
 文書は教職員専用の学内のホームページにも掲載された。
 今年2月には、学内の情報を学外に漏らさないことを呼びかける警告文が理事会名で掲示板に張られ、
漏洩(ろうえい)した者は「懲罰を警告する」と書かれていた。

まるでここの管財人団だな。

12 :
神奈川歯科大:巨額損失投資 「500万円事件」代償大きく 居座った理事 /神奈川
 ◇裏口入学や名誉棄損… 巨額投資突き進む「自浄能力なかった」
 「あの500万円事件の代償が大きい」。元理事の清水利朗(71)、
三宅公雄(61)両容疑者が詐欺容疑などで逮捕された学校法人神奈川歯科大(横須賀市)で、関係者が「自浄能力がなかった」と明かす。
「理事コンビ」は500万円事件以降、詐欺事件の舞台となった巨額投資へと突き進んだ。【網谷利一郎】
 04年3月に「理事らが裏口入学で500万円授受」とスポーツ紙が報じた。OBの歯科医(川崎市)が02年に「娘を補欠入学させて」と理事、評議員に頼んだ。
調査委を設けた学校側は「理事らは授受を認めたが、厳重注意処分にした」と発表した。
 「この理事は三宅容疑者だ」と関係者は証言する。「娘は3回受験に失敗。親が騒ぎだし、学校を介して500万円は返還された」という。
 当時の学長の会見には清水容疑者も同席した。「大学の名誉を傷つけた理事を懲戒免職にしないのか」との記者の質問に、
学長は「辞めさせる規定がない。理事の選出方法を改める」と答えたが、三宅容疑者は居座った。
 また、理事会で解雇された元理事が03年に「理事会で『裏金3億5000万円の一部を着服』と言われ、名誉を棄損された」と清水容疑者を訴えた。
横浜地裁横須賀支部は「発言の証拠が皆無」と清水容疑者に500万円(2審は300万円)の支払いを命じた。
 判決は「自らの大学出身者による大学内の覇権確立を狙った」と派閥抗争を指弾したが、敗訴後も清水容疑者は理事を続けた。
 清水容疑者は同大2期、三宅容疑者は3期。関係者は「巨額投資は05年からで、500万円事件以後だ。
社会常識とかけ離れた問題の理事を辞めさせられない体質が学内にあった」と悔やんだ。
 ◇「おわび」掲示 理事長、冷静な対応呼びかけ
 「真摯(しんし)にお詫(わ)び申しあげます」。理事らが逮捕された神奈川歯科大の構内には、学生と教職員への久保田英朗理事長名の「おわび」が掲示されている。
 投資失敗による巨額損失が報じられた7日付で、「心配でしょうが、7月から新しい理事会が発足し、外部委員会を設置し、
その解明と責任追及を進めている」と経過を伝え「資産が減少したとはいえ、無借金経営であり、落ち着いて学業、業務に専念して」と冷静な対応を呼びかけている。
 また、学校側は理事らの逮捕を受け「短大も含め約1300人の学生には、教育環境は確保しているので普段通り授業を受けて、と伝えた」と話す。
 ◇学生ら不安の声
 巨額損失問題について学校法人は学生や保護者に経緯説明をしてきたが、元理事らの逮捕に発展したことで、学生からは不安の声も上がっている。
 歯学部1年の男子学生は「逮捕のニュースに驚いた。なぜ投資先を詳しく調べなかったのか。母親から『大学が経営破綻(はたん)しないか』と心配する電話があった」。
同5年の女子学生は「これ以上、大学の名が汚れないようにしてほしい。今後、学費が上がったり、授業のレベルが下がらないか心配です」と話した。【吉田勝】

13 :
>>11
>>12
妄想もほどほどにね。

14 :
社内内で「送金損失問題ない」と強調W容疑者 アシス○テク大事件
2009.9.11 22:51
 アシス○テクの巨額送金損失をめぐる詐欺事件で、
詐欺容疑で逮捕された元人事担当理事のW容疑者(71)が今年10月末、
送金損失について問題ないことを強調する文書を法人内部で出していたことが11日、
法人への取材で分かった。送金による損失が理事会などで問題視されていた時期に文書が出されたため、沈静化を図るために出された可能性があるとみられる。
 法人によると、「教職員に告げる」と題された文書はW容疑者が作成し、
別の理事との2人の名前で昨年10月29日、全社員に配布された。会社が文部科学省に提出した改善計画の答申案に、
監査法人から何ら問題がないという判断をもらったと説明し、送金の正当性を強調。
また、16年後半から19年にかけて「大幅に従来の赤字を削減した」と説明し、
社内で送金損が問題視されていることに対しては「管財人執行部の撹乱(かくらん)と機能萎縮(いしゅく)が狙いであるのかもしれない」と強く批判している。
 文書は社員専用の社内のメールにも掲載された。
 今年2月には、社内の情報を社外に漏らさないことを呼びかける警告文が理事会名で掲示板に張られ、
漏洩(ろうえい)した者は「懲戒を警告する」と書かれていた。

まるでここの管財人団だな。

15 :
 合法的に利益剰余金から配当で送金する方法だと、A○JHに配当した時点で
外資銀行債権者に全部取られてしまう。AT○Jも利益を出して預金が膨らんだ
時点で邦銀に返済しなければならなくなる。脱税だけが目的ではなかった。
債権者を欺く詐欺行為が主目的でした。
 債権者の取り立てを避けるために、共通費だの架空仕入れだの違法な方法を使って
A○TIに直接送金し、AT○I社員(年収10〜20万ドル)やA○TI役員(年収数百万ドル)
の給与支払いに充てていた。送金はどうしても違法に原価扱いにする必要があった。

16 :
で、わかりやすく2行で説明するとどうなの。

17 :
二文字で・・・脱税、犯罪、詐欺、逃得、首切、倒産、偽装・・・

18 :
自殺、借金、暴走、首吊、妄想、媚薬・・・

19 :
離婚、破産、樹海、眠剤、終了・・・

20 :
しかし完全に証拠揃ってバレてるのに、
シラを切り通すとはとことん卑しい連中だな。
連中は詐欺師ですらない。詐欺師ならバレた時点で負けを認める。
根拠を無視しているところはファシスト、全体主義者というべきか。

21 :
現代によみがえりしだな。
悪徳業者世にはばかる。伊勢の地らしいわ。

22 :
>>21
あほらし。
権限は全てアメリカにあり、伊勢に権限など有ったわけがない。
だいたい、本社は東京。
まあ、ただの煽りだろうけどね。

23 :
今となっては本社は犬山

24 :
退職金が支払われたが、この更生会社は今年中に消滅するのか

25 :
結局、弁済率はいくらになったのか。
ここはオープンなはずの会社更生法を申請したくせに、
管財人が債権者の承諾無しの非公開任意整理をやってのけた。

26 :
小林誠

27 :
私の知り合いが過労死(?)で亡くなった。
まだ42才だったのに。

28 :
非上場の会社の監査法人なんて無いと同じ。
日興粉飾ではマスコミに暴露されても中央青山(現あらた)の理事長は
報道を無視して合法を主張してた。この中央青山(現あらた)の理事長は当時の
会計士協会の会長。

29 :
日興粉飾の時はマスコミ暴露の後、中央青山は決算操作を認めて(隠しようがなかった)
苦しい根拠で合法を主張していた。
今回も労組委員長がつねづね「グループ内で資金を融通するのは当然」と
アリバイ的な会社批判と混ぜて、違法行為の正当性(?)を組合員に植え付け、経営陣を支援していた。
(国境を越えた資金融通は違法。労組委員長の主張は国内企業どうしで国境を越えてなくても苦しい主張)
苦しい根拠で合法性の主張を支援してた。
管財人は「グループ内で資金融通はフリー」などと主著しているが、
千歩譲って国境を越えた資金融通が合法だったとしても、
架空仕入れの件についてはさすがに合法性を主張することは不可能である
らしく、この質問に対しては完全無視を決め込んでいる。


30 :
>29
そうですか・・・。

31 :
だいたい、グループ内の資金融通って配当、増資とか貸付でしかできないだろ。
何のための株式会社制度だ。アシストテクは有限会社か?


32 :
既に無くなった会社だ。
いまさら言ってなんになる。
み〜なな、ムラテックで幸せそうだぞ。
ボーナスももらって当たり前って感じで仕事しているからね。


33 :
>>32
ムラテックではなくアシストテクの経理不正、詐欺事件について
のスレなのだが・・・

34 :
とくにAJ○Iの連中によって経理部、財務部が固められてしまった。
もともとの財務部はなぜか全員退職に追い込まれた。
現在の経理部社員を全員逮捕しろ。

35 :
どう考えてもおかしいことばかり。
もともとの財務部は5人しかいなかった。
それが、2008年3月のAJ○Iからの事業譲渡で入ってきた
60名の社員(売り上げはたったの30億。しかもATIの製品を右から左に流すだけ。)
に乗っ取られて、
もともとの5人は2009年5月前後に全員退職に追い込まれ、
現在は10人程度のAJ○Iからの社員が財務部に居座ってる。
人数的にも多すぎる。特権階級か。


36 :
>>34
>>35
株をほぼ100%買われると、そんなの当たり前。

37 :
米国企業はそんなもんでしょうに

38 :
架空仕入れって技術サービス料のことか?

39 :
毎年20億円程度の架空仕入れが計上されてる。
何かと思っていたが、これが2009年3月ごろに
委員長が言っていた「17億円程度の技術サービス料」
だったのか。委員長は「グループ間の資金融通は当然」と言って
納得させようとしていたが、架空仕入れ+移転価格税制違反で二重に完全アウトなんだが。
3振した上に振り逃げに失敗したようなものだ。

40 :
そもそも、技術コンサルタント料という名目だけに何かあったのでは?
特許権が米側にあったらしいが、それとも関連があったのではと思いたくなる。
結果的には、更正法適用後、特許権がらみでもかなりの金が米側に動いたのではないのだろうか。

41 :
特許はATJの開発・所有している特許を、二束三文でAT○Iに譲渡させられた
だけ。これを理由にした送金はほとんどできない。これを理由にして
年間20億円の送金を強制するならば、最初の買取費用は100億円とか
になるはずだ。

42 :
>>41
買収費用は旧しんこさんが決めた。ただそれだけだ。
特許もなんもかんもひっくるめて。
旧しんこさんがOKと言えばどんな値段でもOK。
そういう物だろ、非公開の株ってのは。
まあ、あきらめろ。

43 :
特許移転したのは100%外資になった2006年以降。
シンコも外資がそこまで(架空仕入)やるとは予想してない。
転貸しも。
優越的地位を利用してのことだから完全にアウトだろ。
あきらめるのはそっちの方だな。

44 :
>>43
あきらめる?何を?

45 :
言わなくてもわかるだろ・・・
大勢逮捕するんだよ

46 :
>>45
誰を逮捕するorしたいんだい?
まあ、おそらくあなたが逮捕されて欲しい人は、こんな所に書き込みになんて来ないでしょうけど…。

47 :
株の買取費用210億円はすべてAJ○Iの債務。
それをA○TJの利益剰余金から60億円程度配当し、
60億円程度貸し付けることで120億円程度払った。
90億円程度が外資銀行からの債務としてAT○Jに残った。
A○TIは株の買取費用を日本子会社に押し付けることで
完全にリスクを無くした上、架空仕入れで少なくとも50億円程度
を受け取っている。余罪もあるだろう。
この架空仕入れが無いと、会社更生法を申請したATJが
大幅黒字のままなので異様だから、業績悪化を印象付けるためにも
架空仕入れが必要だったんだろう。
架空仕入れ無しの場合、A○TJの決算は
2006.3 売り上げ300億 利益60億
2007.3 売り上げ300億 利益50億 
2008.3 売り上げ300億 利益30億
という珍妙な決算で会社更生法を申請することになってしまうところだった。
さらにA○TIの業績を良く見せかけることで外資銀行も騙せる。
この外資による計画的倒産錬金術の手法に司法のメスを入れないといけない。

48 :
確かにATJの業績単体で更正法が適用されること自体が不思議だった。
なるほど・・・業績を悪化させる細工の一つが送金か・・・
ということは、数年かけてこの顛末は計画されていたことになる訳だが。

49 :
今月中旬、
管財人は「確かに売上の1割にも及ぶ送金、売上の抜き取りはあるが、違法ではないと監査法人が述べているから合法だ。
堂々と販管費として米国親会社の社内経費人件費を日本子会社に配賦した。」
と正式に文書で述べました。
売上の抜き取りはありました。これは管財人が正式に認めた。
今後の争点は送金の違法性に移りました。

管財人理論「あらた監査法人と東陽監査法人が合法と判断してハンコ=送金はすべて合法」
実態は監査法人などは中央青山監査法人東京5部(現あらた)の日興粉飾やライブドアM粉飾でも
報道されたが、単なるハンコ押し屋であり、監査、調査などしていないのにな。
監査法人の業務は会社から手渡された書類にハンコ押すだけ。日本語読めなくても大丈夫だ。
あとは金融庁役人の天下り受け入れや接待が監査法人の基礎業務。基礎作りが肝心だ。
特にあらた監査法人は昨年の暮れに直近の金融庁元長官で在任期間も長く、実質的に最高権力者の五味広文氏を天下り渡りで受け入れたぞ。


50 :
払うもんはよはらってほしいね。
6月ぐらいになるらしい。

51 :
USJやTDLですらアメリカへのキャラクター使用料は売上の10%。
製品の売上の97%が旧神電からの独自開発品であるAMHS事業での
売上1割送金を合法と主張する管財人はどの判例を根拠にしてるのか。
アメリカの社内経費、販売管理費および一般管理費名目での売上1割配賦を合法と
ATJの管財人が正式な内容証明文書で書いてしまった

52 :

まあ、COMP事業での右から左に流す仕入れ15億/年があるからと管財人が
主張するにしても、2008年3月のCOMP事業押し付けまではそれは存在しなかった
わけなので、2006,2007年度のAMHS事業での20億/年の送金は完全に説明がつかないし、
2008年度にしても大赤字のCOMP事業での仕入れの4倍以上の32億円/年を
しかもAMHS事業から送金してるのを合法と、管財人が内容証明で主張してまった。

53 :
厳密にいえばハリウッドやディズニーのキャラクタ使用料にしても、
映画制作費用や宣伝費用、キャラクタ使用による集客効果などの裏付けがあるわけだが、
A○TIの場合、その裏付けが全く無い。
特許料でとってるんじゃいかという書き込みが以前あったが、特許料ではない。
管財人の内容証明ではそれは全く無い。
コンサル料や単なるアメリカの社内経費人件費を単に配賦してるだけだ。
架空仕入れに経費配賦という名前をつけただけ。


54 :
・AT○Jの経費配賦問題
どうも外国法人の日本支店と勘違いしたような送金をしているようだ。
A○TJ→外資系法人(子会社)であり、しかも過少資本のくせに、
   まるで外国法人の日本支店のようにA○TIに送金していた。
外国法人の日本支店が外国本店と大きな依存関係があるのは
明らかだ。同じ単一会社だから。給料や支払い義務も同一だしな。
しかし、それでも
外国法人の日本支店は、海外の本店経費を配賦される場合、
経費配賦の合理的な根拠を記載した証拠書類を常備しておかなければ
ならない。
AT○Jの場合、外資系法人でしかも過小資本のくせに、
売り上げの1割を経費配賦で持っていかれるというトチ狂ったことを
やっている上、「経費配賦金額の合理的な根拠」の証拠書類も無い。
このような悪質なケースは過去に類を見ないので判例も無いようだ。
A○TIは220億円の株借金をすべてATJに押し付けて支払い義務を
回避した上(ATJが130億円も払わされた上、残り90億円も会社更生法の
債務となった。)、一人10万ドルというAT○Jの社員の2倍もの給料だった。
その金はA○TJが30億円/年の経費配賦で支払っていた。脱税送金で。
ところで、「外国法人」という支店形式での海外進出は金融機関しか
使わない形態である。MBA経営者はATJを銀行のような
感覚で無理矢理妄想して考えていたようだ。実際は外資系法人でしかも過少資本なのに。


55 :
このような悪質なケースは過去に類を見ず、判例も無い。
オウム真理教の地下鉄サリン事件が悪質すぎて過去に類を見ず、判例が無いのと同じだ

56 :
外資系法人でしかも過小資本のくせに外国法人の日本支店のふりをする。
民間の私的警備会社のしかもヤクザまがいのくせに警視庁の警察官、刑事のふりをするようなもの。


57 :
業務委託料が年間20億円以上に増えていたが、
「さすがA○TJは派遣社員や外注が多いな」
と考えていた。ところがこの業務委託料の内、
派遣社員に渡っているのは1割以下。
派遣社員や外注の大半は経費である業務委託料ではなく原価扱いで、
発注番号の付いた仕入れになっている。
ところで、この業務委託料=海外送金経費配賦按分について、
会社更生法の申請資料でも、決算報告書でも、「配賦」も「按分」も
全く出てこないんだ。

58 :
内国法人の分際で、本社経費配賦という外国法人の日本支店のふりをしたAT○J

59 :
経費配賦=業務委託費はいいとして、
その他に、07年度はT国とA国の現地子会社の売上げが急増しているのは
何でだろうな。現地子会社が元請になった工事売上と工事費用が30億円
くらい計上されてる。連結では05年度〜07年度の売上げは330億円
で極めて安定しているが、現地子会社の売上が07年度に60億円に
急増し、A○TJの売上げが減少している。そして営業利益が60億→30億→ゼロに減少した。
 そして、海外での連結売上げは全然増えておらず、むしろ日本国内の
売上げが増えてる。
 また、国内とT国の工事を一手に引き受けてるE社の05年度〜07年度
の発注額は一定で、全然減っていない。つまり、海外子会社が元請に
なっている工事は少なくともT国ではほとんど存在しないはず。
 もしかして架空売上げ計上とか粗利付け替えとかやってんじゃないだろうな。
その架空の工事費用は海外親会社に入るとか。
経費配賦+架空工事で30〜40億円程度を08年度は海外親会社に払ったのか・・・それで会社更生法踏み倒しの口実に。
まさに犯罪企業だな。

60 :
脱税と計画倒産、海外違法送金を支援するあらた監査法人(旧中央青山監査法人東京5部→日興粉飾、ライブドアM粉飾の監査法人部)
を早く叩き潰さないと

61 :
末期には月の売上げ200万ドルで、毎月200万ドルの赤字を
出していた米ア社だが、日本からの付け替え送金で粗利を4000万ドル水増して、
粉飾売上げ1億ドルを計上しないと企業体裁を保てない会社だったのか。

62 :
売上げは日本の半分以下、というか末期には崩壊状態であった
米アの固定費は日本の倍以上。米アは売上げ減少の中でも9000万ドルもの
固定費を減らさず、日本に肩代わりさせてきた。理解に苦しむ。

63 :
07年度は経費配賦20億円に加え、海外子会社を経由した架空工事に
よる送金が20億円はあるとみられる。これで赤字に落とし込んで、
会社更生法踏み倒しの口実にした。
 虚偽を使って他の虚偽を正当化する資金洗浄マネーロンダリングだな。

64 :
この架空工事、もしATIの現地駐在者が請け負ってたとしたら、
共通費の方も駐在員の給料扱いだから、二重取りになるな。

65 :
2006年に100%外資になった時、本社所在地が伊勢市になった。
その後、社名変更までの間、半年程度伊勢市のままだったが、
なぜかその時に税務署の調査が入った。2006年度決算を調査したわけだが、伊勢税務署が担当している。
年間十数億円の経費配賦のアメリカへの送金は2006年度から始まっているが、
裁判所提出資料にある税務調査報告書にはその送金について調べている形跡が無い。
わざわざ10年に一度の税務調査に対する対応のために半年だけ伊勢に本社の登記を移したのかよ。
赤福に対する伊勢保健所の対応にしろ、
伊勢市長暗殺に対する伊勢警察署の対応にしても、A○TJに対する伊勢税務署の対応にしても、
伊勢は骨の髄まで完全に腐りきっている。


66 :
海外架空工事による無理矢理赤字決算、海外送金だと本格的に犯罪だな

67 :
隠蔽型の犯罪集団は発覚すると逆ギレしてくる

68 :
調べてみると、2006年の100%外資化の時から
逆粉飾決算詐欺型の計画倒産へと突っ走ってる。

69 :
民事再生の会社が選ぶ管財人ならともかく、
東京地裁の任命した管財人が架空工事やら経費配賦を
使った計画倒産を、事実で指摘されてるにも関わらず
見逃すとしたら、任命責任が問われるねこれは。

70 :
これがまかり通ったら、海外資産逃避による
倒産詐欺が増える。無法地帯化してしまう。

71 :
管財人が今度は内容証明で一切の回答を拒否。
スレタイが完全に事実に

72 :
>内容証明で一切の回答を拒否。
内容証明って具体的にどのようなものでしょうか?

73 :
最初に「書留内容証明郵便で質問してください」という内容証明を
管財人が送付しました。内容証明は通し番号が付けられ、郵便局で
5年間写しが保存されます。第1質問書では「海外親会社からの
仕入れはほとんど無いのに、債務が何十億も発生している。架空では
ないのか。」という内容で、それに対し管財人が「指摘の件について
新たに調査した。その結果、08年第1四半期に32億円の経費配賦
名目での送金があることを確認した。」と内容証明で回答しました。
しかし、租税特別措置法により海外関連会社と取引する場合には、
合理的な独立企業間価格算定書類を常備しておかなければならない。
もし独立企業間価格算定書類が無かったり、合理的計算根拠でない場合には
送金は贈与とみなされ法人税が追徴課税される。
第2質問書ではこの独立企業間価格算定書類が有るのか、有るとすれば開示説明せよ
と求めている。今回、管財人は第二質問書に対する回答を一切拒否するという内容証明を送付した。
管財人に第二質問書が到着してから管財人が回答拒否を通告する内容証明を
送付するのに3週間もかかっている。

第1質問書に記載されている指摘事実は数ページにすぎないもの
だったが、第2質問書では第1質問書の成果を受けて十数ページの
指摘事実が追加された。内容は海外親会社の単体決算の不自然さ(売上げに対する粗利の
割合が5割程度で、明らかに送金でかさ上げされている)や、
それまでほとんど無かった海外子会社の工事費用が平成19年度に数倍に増えていることなど、
不正の大枠が示されている。32億円の経費配賦はヒキネタ(別件検挙)にすぎず、
本丸は海外子会社の不正取引による送金やAJ○を通した原価建てトンネル送金などとみられている。

74 :
元取締役と元執行役員がたくさん残っているみたいだから、
質問書は個人宛てに出しても楽しめそうな会社だよ。

75 :
2006年までは順風満帆で、100%外資化から
無理矢理計画倒産に持ち込まれた。社員がいかに努力しても
社外流出と逆粉飾決算で計画倒産させられ、しかも
その倒産踏み倒しの責任を押し付けられてリストラされるという凶悪犯罪だ。
外国人乞食経営者どもは責任を擦り付けて億単位の金を持ち逃げ

76 :
・半導体エッチング装置販売を自称するFOIが粉飾決算
 海外取引先に対する架空売掛債権を計上する手口
 監査法人はすべて見て見ぬふり
上場時の粉飾決算、幹部認める 相模原の半導体製造メーカー
 東証マザーズ上場時に粉飾決算をしたとして、金融商品取引法違反容疑で
証券取引等監視委員会の強制調査を受けた半導体製造装置メーカー、
エフオーアイ(相模原市)の複数の幹部が証取委に対し、容疑内容をほぼ認め、
約118億円としていた売上高について「実際は2億円程度だった」などと説明したことが13日、
市場関係者の話で分かった。
 証取委は、売上高のほとんどが水増しされていたとみて裏付けを進めている。
上場審査の在り方があらためて問われそうだ。
 市場関係者によると、同社は上場前に出資ファンドからの出資金をいったん簿外に移した後、
製品を売り回収した金として計上する手口で売上高を水増ししていたという。
こうした手口は複数の幹部による会議で決められ、2004年3月期の決算から継続的に行われていたとみられる。
 半導体製造装置は実際につくっていたが、売れずに保管していたという。

・アシストテクも平成19年度に海外子会社の業績が急変しており、
 海外子会社経由で国内の利益を海外親会社に移した疑いがある。

77 :
欺瞞行為を用いて債権者に錯誤を与え、処分行為(債務免除)を
行わせたので詐欺罪が確定。詐欺更生罪も明記されている。

78 :
弁済率5%の真柄建設でも金額で98%の同意率だが、
弁済率5割以上はあるとみられるアシストテクの同意率は99%。
1%はハガキの出し忘れか、反対か。

79 :
>>78
それ管財人からの情報?

80 :
>>79
ホームページが更新されている

81 :
希望退職で辞めた元社員の人は退職金満額支払いが確定して
ようやくほっとしてるだろうに。

82 :
>>81
そんなもんとっくに支給されてる。弁済率1%でもあるということは
労働債権は全額補償。

83 :
弁済率が良いということ以外はSFCGとほとんど同じ。
東京地裁はライブドアの時もそうだが虚業や外資の犯罪を
見逃したり支援している。

84 :
守られるべき法律が守られていればこの会社の破綻は
ありえず、米国親会社が勝手に破綻して身売りのはずだったのに、
米国親会社の工作による無法送金で倒産させられ、
日本国内の債権者に被害が及んだ。
管財人は32億円の送金事実は認めたものの、
その違法性(海外送金が贈与ではいないことを証明するための
租税特別措置法に定める独立企業間価格算定書類の有無)
については内容証明で2度にわたって回答拒否、さらに
最後の内容証明には返信すらしていない。
独立企業間価格算定書類が無いことがわかれば直ちに刑事Rできる。

85 :
2008年度第一四半期の32億円の経費配賦送金の他にも、
帳簿上は破綻前の半年間にも12億円程度の経費配賦送金がある(債務発生と同時に送金)。
SFCG並みだろ。
そもそも、2008年度第1四半期は2007年度の経費配賦が20億円程度
債務として残っていたのだが、何で債務として残しておいたのか判然としない。
2008年3月14日の三重県税事務所の税務調査を乗り切った後、
2008年度は100億円以上(4〜6月に87億円、7月〜2009年4月までに15億円程度)の外部への現金送金が行われており、
しかも2008年3月14日のの税務調査結果ではATIによる経費配賦の件には一切触れられていない。

86 :
日本では外資は特権階級?詐欺更生明らか、内容証明付きつけられても
裁判所は回答せず一切無視。32億40百万円が贈与ではないことを証明する根拠資料、
租税特別措置法に定める納税者の証明責任書類の独立企業間価格算定書類
の有無と有る場合は脱漏なく説明せよ。32億40百万円の送金の存在は
管財人がすでに内容証明で認めている。

87 :
管財人が何の証拠資料エビデンス(租税特別措置法で義務付けられている独立企業間価格算定書類)も示さずに
「32億40百万円の送金は合法だ」と主張している。
根拠もなしに主張するなど、社会ではありえない反社会的行為だ。

88 :
でもそれで問題無いという事になってるんだよね。
なぜ?

89 :
>>89
弁護士というものはそういう生き物だからです。光市母子殺害事件みたいなもの。
警察に通報するしかないな

90 :
管財人が「独立企業間価格算定書類が無い」と事実を言えば、
刑事Rは話が早い。
今回、管財人は32億40百万円の海外送金事実を内容証明で認めたのに、
その海外送金が贈与ではなく、通常取引であり非課税扱いであるということを
証明するためのエビデンス証拠書類である租税特別措置法で納税者に義務付けられている
「独立企業間価格算定書類」の存在すらも回答拒否している。
このように、32億40百万円の海外送金事実を認めながら、
何のエビデンスも示さずに「通常取引であり、贈与ではないので非課税である」
と管財人が述べている。
裁判所提出資料など、どのデータにもそのような租税特別措置法で定められている「独立企業間価格算定書類」は
存在しない。そして、そのような贈与送金については債権者に対して一切通知されていない。
会社更生法の申請の主張内容にも一切無い。会社更生法申請書類の主張では、
単に「会社の業績悪化」「顧客から代金遅れ」「無駄削減など、経営努力は十分した」と主張しているだけだ。
ところが、海外への贈与送金は倒産前の半年間ですら十数億円あり、「無駄削減尽くした」は虚偽説明だ。
よって本件は刑事R可能だ。

91 :
アシストテク資産隠し:元会長を詐欺更生で起訴 東京地検
アシストテクによる資産隠し事件で、地検は7日、同社元会長のS・シュワルツ容疑者を会社更生法違反(詐欺更生)と会社法違反(特別背任)などで起訴した。
立件額は約130億円で、詐欺更生では過去最高とみられる。S被告とともに逮捕された元社長ら3人については「関与が従属的」などとして、処分保留で釈放した。
 起訴状によると、S被告はアシストテクが09年4月に東京地裁に会社更生法適用を申請する直前の08年3月以降、自らが実質支配するAJHおよびATI
に約100億円以上の資産を流出させ、アシストテクとその債権者に損害を与えた。
また、これを隠ぺいするため、過去3年間にアシストテクがATIとの間で役務提供取引をしたように見せかけ、
アシストテクに経費配賦費用債務が発生したかのように装う虚偽登記をしたとされる。
租税特別措置法で義務付けられている正当な独立企業間価格算定書類は存在せず、
地検では悪質な脱税工作および詐欺更生事件とみて捜査を進める見通し。
今後、同社はデタラメな資料で経費配賦送金の正当化を試みるとみられる。
例えば、あの展示されてたラジコンに毛が生えた程度の天井直線二軸搬送装置の対価が
1台あたり30億円とか。
繰り返しになるが、S被告がAJHを使ってアシストテクを買収した時の
費用はAJHの債務であり、S被告はアシストテクに対し、その
130億円の外資銀行借り入れの債務連帯保証まで行わせているのである。
この130億円は会社更生法申請時にはアシストテクの債務になっていた。
しかも、その前の51%株買取費用の80億円はアシストテクからAJHへの
配当金などで半分以上支払っているのである。このように、S被告は
ATIに一切リスクを与えずに、違法贈与送金とそれによる逆粉飾決算、詐欺更生を行うことで
ATIに80億円程度の利益を与え、自らの莫大な役員報酬などに充てていたと見られている。

92 :

明日で一応のくぎりがつく。
もらうものもらったら真相究明してほしいな。

93 :

元従業員の退職金の特別割増し分が本日100%振り込まれた模様。
多い人は片手以上あったからね。
退社時はもらえる保証の無い状況だったのでやれやれという心境だろうな。

94 :
>>93
正確に言うと特別割増金以上

95 :
>>94
なるほど。

96 :

アシスト疑惑ってもうどうしようも無いのですか?これで全てが終わるのでしょうか?

97 :
頑張ってるのかね?
http://www.brooks.com/pages/4083_stephen_s_schwartz.cfm

98 :
ムラテックオートメーションのウエハ搬送クリーンロボット・FPD搬送クリーンロボット事業の譲り受けについて
http://www.daihen.co.jp/newinfo/news_101012.html

99 :
早くもリストラ?

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