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2013年06月情報システム29: 【Java専門】株式会社RJCってどうよ?【part2】 (108)
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【Java専門】株式会社RJCってどうよ?【part2】
- 1 :2012/03/23 〜 最終レス :2013/06/04
- お疲れ様です、ここは株式会社RJCのスレです。
この企業の社員の皆さん、内情を知りたい外部の皆さん、どうぞ。
自社ウェブサイト→http://www.r-jc.jp/
前スレキャッシュ→http://2chnull.info/r/infosys/1151760992/
- 2 :
- 新しいスレが立ってるんですねw
- 3 :
- もう語る事はない
- 4 :
- 社長がデブから平岡さんになってるね
- 5 :
- 悪死す
- 6 :
- 何で社長交代になったのか詳しい人説明plz
- 7 :
- >>6
仕事中にブログ書いてる取締役に答えて貰うのがイイアルヨ
http://ameblo.jp/comme56/
- 8 :
- >>7
そのブログは削除されてるみたいだよーwwwwwwww
臭い物に蓋をする方針は社長が代わっても一緒だったなwwwww
別に米光さんが臭いって言ってる訳じゃないぞ?wwwwwwwwwwwwwwwww
- 9 :
- 米光さんが出向中にブログ書くわけないだろアホ
- 10 :
- なにがなんだか
- 11 :
- なにがなんだか
- 12 :
- >>6
俺も気になる。
なんで交代したんだ?
- 13 :
- 米光さんが作業中にブログ書いてたのがバレて速攻でブログを削除したってことでOK?
- 14 :
- 月給少ない、ボーナス雀の涙、毎日3時間分は残業代出ない
辞めてマジで良かったと思ってる。
給与例
720万円/36歳/月給57万円
630万円/32歳/月給51万円
440万円/28歳/月給35万円
こんなウソを信じて入社した人は災難だな
- 15 :
- 2004年7月29日
■代表者:
代表取締役 平岡 春彦
■従業員数:
92名(男性79名 女性13名)2012年3月現在
■資本金:
6000万円
■売上高:
8億5622万円第7期(2011年2月期)
10億2129万円第6期(2010年2月期)
6億7981万円第5期(2009年2月期)
7億3515万円第4期(2008年2月期)
- 16 :
- 従業員数が100人以下になってるんだね。。。。。。
- 17 :
- 語ろうよ
- 18 :
- ここって残業代って全額でるの?
- 19 :
- 鈴木前社長はどうしたの?
- 20 :
- 関本またデカイうんこしてつまらせただろ
- 21 :
- 鈴木はタイに出張に行って体調不良になったと聞いている
- 22 :
- >>18
15分計算で出ます(*・∀-)☆
- 23 :
- Y下さんからはデブは犯罪者だから処分したと聞いたよ
- 24 :
- この会社まだあったのか
- 25 :
- 2chの情報よりもよっぽど転職会議の情報の方が信頼出来ると思いますよ。
http://jobtalk.jp/company/8627_about.html
- 26 :
- 今の社長は創造性がないからただの派遣会社になりさがったな
- 27 :
- 前社長は失踪して行方不明らしいよ
- 28 :
- >>23
そんなY下がデブじゃん〜
- 29 :
- 売上が年々下がってるな
- 30 :
- 6億9,086万円(2012年2月期)
8億5622万円(2011年2月期)
10億2129万円(2010年2月期)
6億7981万円(2009年2月期)
7億3515万円(2008年2月期)
綺麗な山型だ
- 31 :
- そういうことか。売上が山なりになって下り坂沈む船だ。
- 32 :
- 本社移転しました
〒102-0072
東京都千代田区飯田橋1-3-7 JC九段下ビル4階
家賃55万円の綺麗なビルです。
- 33 :
- 創価R
創価R
創価R
創価R
創価R
創価R
創価R
創価R
創価R
創価R
創価R
創価R
創価R
創価R
創価R
創価R
創価R
創価R
創価R
創価R
創価R
- 34 :
- 刑法第246条詐欺罪(十年以下の懲役)
虚偽のマージン率または派遣料金の明示により労働契約を締結する行為は詐欺罪の「人を欺いて財物を交付」にあたると見られる。
職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止規定違反
偽装請負、多重派遣と同様に、事前面接、履歴書の提出を行うと「派遣労働者を特定する行為」にあたり派遣会社の実態が労働者供給業と見なされるため、職業安定法第44条の禁止規定違反となる。
罰則の適用には被害者による刑事Rか関係諸局・内部関係者による刑事Rが必要となる。
・職業安定法第5章第六十四条、1年以下の懲役または100万円以下の罰金
処罰は派遣先、派遣元の両者に科される。職業紹介を行う紹介予定派遣では例外として事前面接が認められている。
労働基準法第1章第6条違反(中間搾取の禁止)
再派遣は労働基準法第6条の違反となる。罰則の適用には被害者による刑事Rか関係諸局・内部関係者による刑事Rが必要となる。
・労働基準法第13章第118条、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
両罰規定(労働基準法第121条)
労働基準法第1章第6条違反については両罰規定が設けられている。労働基準法第121条には
この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。
とあり、事業主(中間搾取行為をした事業者の経営担当者、労働者に関する事項について事業主の為に行為をするすべての者)と事業主の代理人についても処罰が科される。被害を受けた労働者は派遣先および派遣元の会社、従業員などに対して刑事Rを行える。
- 35 :
- 鈴木について
※下のURLの話は結構リアルな感じらしいw
http://re-plus.seesaa.net/article/230128380.html
- 36 :
- infosys:情報システム[重要削除]
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/saku2ch/1247692197/198-
198 :鈴木 大輔 :@gmail.com :2012/11/22(木) 16:13:19.00 HOST:p17193-ipngn1701marunouchi.tokyo.ocn.ne.jp[180.0.158.193]
対象区分:[個人・一群]管理人裁定待ち
削除対象アドレス:
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1332486955/7
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1332486955/8
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1332486955/9
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1332486955/13
削除理由・詳細・その他:
個人名が書き込みされているため
- 37 :
- うむうむ。
- 38 :
- 削除依頼とな
- 39 :
- >>36
199 :削ジェンヌ ★ :2012/11/23(金) 14:00:30.09 0
>>198
個人名のみという削除理由はありません。
はい却下
- 40 :
- 違法派遣(事前面接、偽装請負、多重派遣)のR状(刑事R)の受理後の示談交渉について
@会社への通達
会社には「Rした犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。
A話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診(示談交渉)
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
犯罪者側も被害者を怒らせた場合は、最悪感情論からRを継続させるという
事態を危惧するでしょうから、犯罪者側の心理は不安な状態にあるはずです。
意に沿わぬ和解案には強い態度で自信を示して退けましょう。
B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許してRを取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷2は、数千万〜数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については
200〜500万円程度でしょう。
C和解時の念書(同意書)
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、R事案について第3者
(他社)と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の2倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります
- 41 :
- >>36>>39
却下おめ
- 42 :
- おめでたくは無いだろw
- 43 :
- ワロスw
- 44 :
- ハハハ
- 45 :
- >>36
鈴木大輔って誰?
- 46 :
- そういうこと書くな
- 47 :
- 削除は諦めたのか?
- 48 :
- 鈴木大輔さん、残念でしたね
- 49 :
- どうしても削除したいなら、弁護士に相談するといいよ
- 50 :
- お金かかるんだろうなあ
- 51 :
- いくらかかるの?
- 52 :
- 刑事Rによるパワハラ対策
刑事Rの根拠となる法律: 刑法(傷害罪、脅迫罪、強要罪、威力業務妨害罪等)と職安法・労働基準法(違法派遣等)
刑事Rの立証例(傷害罪の場合)
傷害がうつ病などの精神を起因とする病気である場合、裁判所がみるのはうつ病の医学的原因の特定ではなくプロセスです。
被害者がパワハラの一部始終を録音すれば有罪にするのは考えるよりは易いでしょう。加害者が暗に会社を辞めるよう仄め
かしたり、不条理な行動が認められればそれで犯罪として成立します。
刑事Rの特徴
刑事Rの場合は、民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害は特にありません。
検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間もR状をかくことと、音声録音を残すだけです。
犯罪加害者(=パワハラ上司と犯罪教唆をした経営陣・人事部)は弁護料、他裁判諸経費の負担、
留置所生活(※警察が相当と認めた時)、強制捜査・現場立ち入り(職場、自宅等)などの犠牲がともないます。
容疑を否認し続けた場合、仕事どころでなく解雇などもありうる孤独で長い戦いが予想されます。ですので
決定的証拠がある場合は、多額の和解金(刑法なら犯罪者の年間収入、職安法なら半年の収入)で解決することができます。
違法派遣(事前面接・スキルシート・偽装請負・多重派遣)は経営陣にも責任が求められることと、法で加害者と定義されて
いる人数が十数名を越えることもあり、和解金額としては違法派遣のほうが最終的には高くなるかもしれません。
- 53 :
- >>51
20万位らしい
- 54 :
- で、鈴木大輔って誰だったの?
- 55 :
- そういうこと書くなよ
- 56 :
- ごめんなさい
- 57 :
- で、鈴木大輔って誰だったの?
- 58 :
- 誰だっていいだろ!
- 59 :
- ごめんなさい
- 60 :
- 鈴木大輔
- 61 :
- ※コピペ歓迎
違法派遣(事前面接、偽装請負、多重派遣)とパワハラのR状(刑事R)の受理後の示談交渉→示談外交渉について
@示談交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。
A示談外交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
@と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。※被害者も有罪後の民事訴訟は放棄します。
B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許してRを取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷2は、数千万〜1億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度でしょう。
C和解時の同意書(公正証書、即決和解)
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、R事案について第3者
(他社)と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額(最低5000万円〜)に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります
- 62 :
- 削除依頼の却下かわいそう
- 63 :
- 鈴木大輔
- 64 :
- 犯罪者個人に対してR状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事Rは無料) or 司法書士が代筆(料金は5万円ぐらい)※コピペ歓迎
↓
R状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付(疎明資料・証拠にはICレコーダー、スマホによる録音が適しています)
↓
審査 → 不受理 → R状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → R事実を認め示談交渉 → 示談交渉 → 示談成立(※法廷相場50万円〜100万円の示談金支払い)※示談は拒否
↓ ↓
事案化 ← 前科ありの特殊事例 ← 示談不成立→ 示談外交渉(※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い)→R取り下げ ※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 → 公判 → 罰金刑(起訴事実を認めているため)→民事訴訟
↓
審査 → 起訴(強制捜査・留置所)→ 公判 → 懲役刑などの厳罰(反省が認められないため)→ 民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第30条(検察審査会へ申し立て)→ 起訴 → 起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条(公務員職権濫用)で検察事務官を刑事R → 起訴後は同上
注意:Rが受理されない理由
●3年間(※)の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去にR取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Rは有効です。
事業者内部の加害関係者による刑事R(刑事訴訟法239条1項)も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Rに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
- 65 :
- >>62
なぜ?
- 66 :
- 犯罪者個人に対してR状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事Rは無料) or 司法書士が代筆(料金は5万円ぐらい)※コピペ歓迎
↓
R状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付(疎明資料・証拠にはICレコーダー、スマホによる録音が適しています)
↓
審査 → 不受理 → R状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → R事実を認め示談交渉(↓) →示談成立 → 法廷相場50〜100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化← 前科あり ←示談不成立(↓)→ 示談外交渉→ 犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 → 罰金刑=前科(起訴事実を認めてるため)→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴(強制捜査・留置場)→ 公判 → 懲役刑などの厳罰(反省が認められないため)→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第30条(検察審査会へ申し立て)→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条(公務員職権濫用)で検察事務官を刑事R → 同上
◎R→R受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約(公正証書・即決和解で秘密保持契約)
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者にRできます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事R(刑事訴訟法239条1項)も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Rに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意:Rが受理されない理由
●3年間(※)の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去にR取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Rは有効です。
- 67 :
- >>49
そうそう
裁判所から仮処分貰えば2ちゃんは100%削除するよ
- 68 :
- 刑事Rガイダンス
★R受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
★パワハラの被害についてのRは1侮辱罪2脅迫罪3強要罪4威力業務妨害罪5傷害罪の順序で行ってください。
警察・検察の協力を得られることや犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留などにより、より重い罪での立証が楽になります。
★刑事Rの費用は本人が行えば原則無料です。郵便代などは別途かかりますが、大きな出費ではないでしょう。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。
むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★R状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★Rを取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。Rを取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解契約(公正証書・即決和解)ではRした事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを
地方裁判所に申し立ててください。弁護士代行は着手金が高くつきますので本人で行います。本人だけで行うのが不安な場合は司法書士、行政書士の書類作成支援サービス(5万円〜10万円)を使うと安く上がります。
★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら同業者(又は競合他社)に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。信頼のおける方にリークしても、その方の口が軽ければ、いずれリークした事実は分かります。
★リークの情報を得た事業者のなかにはリークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の3割程度を謝礼金として渡してください。
- 69 :
- >>67
弁護士に相談するだけで意外と簡単なんだな
IT弁護士は今ブームだ
- 70 :
- 削除依頼は諸刃の剣
- 71 :
- 2ちゃんでは確かにそうだ
- 72 :
- パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
1 現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
2 パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で3ヶ月、通常裁判で1年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12〜15万円+20%の和解金、和解拒否なら20〜50万円程度。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット: 一時的緩和や人事異動
デメリット: 役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印(情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識)、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟・調停・労働審判
メリット: 損害賠償
デメリット: 裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事R
メリット: 1パワハラ上司の解雇・懲戒、または2多額の和解金、1と2どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット: 人事異動(出世コースから外れる)
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎R受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についてのRは1侮辱罪2脅迫罪3強要罪4威力業務妨害罪5傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力(犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留)により罪の立証が楽になります。
◎刑事Rした社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事Rは民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間もR状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約(公正証書・即決和解)ではRした事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。
- 73 :
- 転職とは、どんなイメージでしょうか。
私達が考える理想の転職は、一方的なものでなく、
活躍と応援をし合えることです。
例えるなら、サッカーにおける「選手」と「サポーター」。
会社が「サポーター」として
第一線で活躍する社員という「選手」を全力で応援できる。
そんな関係であれたら、全員が力を活かして働けるのではないでしょうか。
私達RJCはエンジニアが、エンジニアを想い
エンジニアのために創った会社。
社員の良きパートナーになりたい。
そんな想いから社員の皆さんが活躍できるよう
様々な工夫を形にしてきました。
- 74 :
- 例えば教育制度。
「人の成長=企業の成長」と考え
個人個人のキャリアプランに合わせた研修を導入しています。
▲あなたが身につけたいこと、目指したい役職に応じた研修制度を設けています。
「技術研修×ヒューマンスキル研修」を軸として
合計70種類以上もの内容から構成されており
そのノウハウは外部企業にも研修の実績があります。
また、フォロー体制も充実しており、
上司がface to faceで定期的にヒアリングを行い、
不安や心配事など積極的に吸い上げています。
「成長して欲しい」という想いから
このような仕組みを作り上げてきました。
設立から約10年、今まで社員の事を1番に考え、
様々な制度を作ってきました。
これからも貪欲に「社員の成長のため」に様々な制度を作り、
最高のパートナーになる!そう考えています。
この瞬間が、Rのきっかけになりますように。
- 75 :
- >>70
上手いこと言うなぁ
- 76 :
- うむ
- 77 :
- >>70は正しい
- 78 :
- 変わる時=今でしょ!
- 79 :
- ※本投稿の拡散歓迎です。
違法派遣(偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等)についての刑事罰
【R権者=業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣(契約・正規)、一般派遣、正規社員】
@職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止規定に違反(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接(顔合わせ・面談・職場見学等)と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※)
(音声録音で立証可能)
A労働基準法第6条(中間搾取の禁止) (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣(派遣労働者の特定)→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則(主に裁量行政による)しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面(R状)による刑事R(※R先は検察の直告班)です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はRが受理された時点でR取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、R取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Rの流れとしては、
刑事R⇒R受理⇒R取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒R取下げ
となります。Rの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Rする対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事R取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。(R状は人数分提出する必要あり)
- 80 :
- >>36-39の鈴木大輔って輩はいつまで放置しておくつもりなんだ?
ホントにいい加減な奴だな
- 81 :
- >>80 米Mさん?
- 82 :
- ※本投稿の拡散歓迎です。
派遣労働者のパワハラ・セクハラ対応策について
下請け労働者、業務委託、派遣労働者は契約期間が短期という制約があり、契約更新拒否をちらつかせた不当な労働強要の実態があります。
雇用形態における壁・差別は法律に直接的規程はなくとも認められているわけではありません。
「正社員の有期雇用労働者に対する優先的地位乱用」による「侮辱罪」、「脅迫罪」、「強要罪」、「傷害罪」、条例違反で刑事Rできるが、
本稿では刑法ではなく労基法関連の対策に焦点をあてます。
労働基準法第5条(強制労働の禁止)(1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金)
■精神の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
例:正規労働者(同僚)による残業の強制。仕事の期限が遅滞した際に「繰り返し」残業を示唆する。
例:派遣の仕事の回し方の裁量を正社員が決めるなどと示唆する。
例:飲み会、昼食、たばこの同伴を強要する。
労働基準法3条 (六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金)
■社会的身分を理由として労働条件について差別的取扱をしてはならない。
例:社内制度に明示されていない指揮命令系統が正社員と派遣社員に存在する。
派遣社員も正社員と同様に社内制度に準じるという契約上、業務で平等に取り扱う必要がある。
例:社内制度上の上司でもない正社員が命令をしたり、仕事上の指導権・裁量・許可権限をもつこと
派遣契約の内容にそうした区別を制度化するような客観的な証拠がなければ派遣社員側に有利といえる。
例:派遣社員に業務上における裁量を一切与えず、非管理職の正社員が許可を与える
労基法3、5条については、経営責任も問えますので、刑事Rできる相手は以下のとおり。
派遣先 当該正社員
派遣先 指揮命令者
派遣元・派遣先 代表取締役
刑事R(R)の行い方ですが、内容証明郵便でR状(R状)を地方検察の直告班に郵送してください。
- 83 :
- >>81
・・・
- 84 :
- >>80
もう許してやれよw
- 85 :
- 米光age
- 86 :
- 第三者の意見で恐縮ですが、申し上げさせて頂きます。
あなた方は遊び半分でふざけて企業を中傷するのが目的ではないのですか?
あなた方の中傷に何の根拠もない証拠ではないですか?
企業の経営方法を指摘するなら、根拠に基づいて指摘するべきだと思います。
何の根拠も無ければただの卑怯な誹謗中傷ですよ。
あなた方はふざけて誹謗中傷したいだけですか?
それとも真面目に議論がしたいのですか? どちらですか?
ちなみに私は会社に関係ない第三者です
- 87 :
- >>86
お前、同じようなことをあちこちに貼ってるな
つまらない趣味だな
- 88 :
- こんな嘘ばかりのスレ取り消せ。
クソボケが 、アホクソボケカスが。
根性無しのカスの集まりが。
どうせ何もできんのやろが?
カスはカスらしく黙っとらんかい!クソボケ!
何なんじゃアホが。この根性無しのクズが。
クソボケクズ。クズの集まりじゃねえか。
ポンコツのクソドアホが。ボンクラだろがてめえら。
はっきり言っといてやるよ。 てめえらなんか、何一つ怖くないわ、
このクズ以下のポンコツボンクラが。
- 89 :
- 嘘ばかりのスレと思える程情報がないと思っているのは僕だけでしょうか?
このスレで確認出来る情報は、ある取締役が就業時間中にブログの更新をしてる事以外は
自社サイト内等の公知な情報や他スレと同じテンプレ書き込みくらいしか無い気がします。
- 90 :
- 削除依頼出したの誰?
- 91 :
- >>90
個人の特定する意味なし
- 92 :
- >>90
鈴木大輔
- 93 :
- あっさり実名ワロタw
- 94 :
- ざまあ
- 95 :
- >>91
必死だな
- 96 :
- まあその内いろいろとな
- 97 :
- 株式会社 RJC (システムコンサルティング) 取締役 米光 知一
この度は、法人の福利厚生制度の導入を目的に「住まいと保険と資産管理」の 宮越様 にお世話になりました。その節は、終止丁寧なご対応ありがとうございました。
今回は、個人のファイナンシャルプランニングに引続き、法人にて「適正な保険に加入する仕組みがほしい」とご相談させていただきました。
打ち合わせ時には、会社の現状などの詳細なヒアリングを実施していただき、考えられる無駄の無い保険の組み方等を説明していただけました。
その説明は分かりやすく、保険の内容だけでなく、保険業界の取り巻く現状まで知ることができました。一刻も早く社員には「適正な保険に加入する仕組みが必要である」と再認識することができました。
また、ヒアリングの際に発見された重要なポイント「働けなくなった際の保障」についても後日に有効な提案をしていただきました。
その保険は、「長期療養に備える保障」と言われる私にはあまり耳にすることの無かった保険でした。
もちろん、内容もよくわかりませんでしたので、その旨を伝えたところ、保険の責任者から直接説明を受けることの出来る機会まで作っていただくことができました。
おかげさまで、上記の保険について理解が深まったことはいうまでもありません。
結果導入することになり、当初想定していた以上の福利厚生の充実を実現することが出来ました。
現在保険は多種多様になっており、少ない知識で適切な保険を選択することは至難の業であると感じております。
そんな中、「住まいと保険と資産管理」の副社長 宮越様はいつもお客様側の視点を忘れることなくお話してくださいました。
その為、落ち着いて、またごり押しされることもなくじっくりと提案を受け、考え、決定することができました。
今回は主に保険に関する会社の福利厚生のお話でしたが、今後も資産運用等のお話を是非させていただければと考えています。
また、会社として個人としてお付き合いさせていただくことも多いとは存じますが、今後とも何卒よろしくお願いいたします。
- 98 :
- なにこれ?
- 99 :
- すっかり過疎
- 100read 1read
- 1read 100read
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