平成の「開国」　韓国に遅れをとるな　−　読売新聞

1 ：2011/10/19 〜 最終レス ：2013/06/22

米韓首脳会談　日本のＴＰＰ参加促すＦＴＡ（10月16日付・読売社説）
経済関係の強化によって米韓同盟は新たな次元へ深化したと言える。
韓国の李明博大統領がワシントンでオバマ米大統領と会談し、米韓の自由貿易協定（ＦＴ
Ａ）の早期発効を目指すことで一致した。
米韓ＦＴＡは４年前にいったん合意したのに、批准が遅れていた。首脳会談の前日、米議
会が実施法案を可決し、韓国も年内の国会承認を目指している。来年１月にも発効する見
通しだ。
発効から５年以内に、９５％の物品で両国の関税はゼロとなる。
オバマ政権は、米韓ＦＴＡによる経済効果を、年間１１０億ドル（約８５００億円）、７
万人以上の雇用創出と見込んでいる。
来年１１月の米大統領選に向け、失業率が９％に高止まりする中、雇用は米政権の最優先
課題だ。カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以来の大型ＦＴＡにかけ
る期待は大きい。
韓国も、国内総生産（ＧＤＰ）を５・７％押し上げ、３５万人の雇用増につながると試算
する。欧州連合（ＥＵ）とすでにＦＴＡを発効させた韓国は、市場圏拡大で輸出に一段と
弾みがつこう。
韓国は、交渉中のものまで含めるとＦＴＡ相手国・地域との貿易額は全体の６割以上に達
する。４割に満たない日本の出遅れが目立つ。日本の自動車など輸出産業界が、韓国企業
との競争で不利な条件を強いられることに危機感を募らせるのも当然だ。
野田首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を、速やかに決断すべきである。
オバマ大統領は来月、ハワイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を機に、
ＴＰＰの大枠合意を目指している。
米国にとってＴＰＰは、世界経済の成長拠点であるアジアで、米国が主導する経済圏を作
り、影響力を強めようとする中国を牽制(けんせい)する狙いがあろう。
地政学的にも、中国に近接する同盟国・韓国との関係強化は大きな意味を持つ。米国が主
要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議のソウル開催を後押しし、米韓同盟を「太平洋地域
の安全保障の礎」と位置づけるのも韓国重視の表れだ。
米韓首脳は今回、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、迅速で実効性ある対応ができ
るよう連携を強化する点でも一致した。
１８日に訪韓する野田首相は、北朝鮮への対処は無論、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早
期再開も含めて、戦略的な観点から日韓関係の強化に努める必要がある。
（2011年10月16日01時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111015-OYT1T01014.htm

2 ：

ＴＰＰ　参加が日本の成長に不可欠だ（10月6日付・読売社説）
日本の成長戦略を推し進めるため、政府は新たな自由貿易圏となる環太平洋経済連携協定
（ＴＰＰ）への参加を早期に決断すべきだ。
「例外なき関税撤廃」を原則とするＴＰＰの締結に向け、米国や豪州など９か国が、１１
月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での大枠合意を目指している。
ＴＰＰの基本的枠組みが日本抜きで固まれば、将来、日本が参加する場合、不利なルール
であっても受け入れざるを得なくなる。
経団連の米倉弘昌会長がＡＰＥＣまでの参加表明を政府に促しているのは、そのためだ。
最大の問題は、農業である。
関税が段階的に下がることで、外国産品は競争力を増し、国内市場を席巻しかねない。全
国農業協同組合中央会の万歳章会長は、野田首相に「ＴＰＰに参加すると日本農業は壊滅
する」と訴えた。
だが、農業は担い手の高齢化が著しく、衰退する一方だ。このままでは展望が見えない。
ＴＰＰ参加を機に、大胆な農業改革に踏み出して、自由化に耐えられるような強い農業へ
の転換を進めなければならない。
民主党は、鉢呂吉雄・前経済産業相を座長とする、ＴＰＰに関するプロジェクトチームを
設置した。遅きに失した感はあるが、議論を急いでもらいたい。
党内のＴＰＰ反対派の会合では、参加によって工業製品の規格や医療・医薬品などの規制
緩和を迫られ、大打撃を被るのではないか、と警戒する声が相次いだ。
政府はそうした疑念を払拭し、ＴＰＰ参加が日本にどのようなメリットをもたらすのかを
明確に説明する必要がある。
気がかりなのは、政府・民主党内に「交渉に参加し、言い分が通らなければ離脱すれば良
い」との「途中離脱論」があることだ。
反対派をなだめる方便だろう。だが、参加する前から離脱をちらつかせる国の言い分が、
交渉の場で説得力を持つとは思えない。
民主党内には、アジア・太平洋地域の安定を図るという視点がないことも懸念材料である。
ＴＰＰ参加によって、日本や東南アジア各国、豪州などは、米国を基軸に経済的な連携を
強化できる。それは、膨張する中国をけん制することにもつながろう。
臨時国会では、ＴＰＰ問題が論戦の焦点となる。自民党も意見を集約して臨むべきだ。
民主党内の論議と並行して、政府はＴＰＰ参加へ、閣内の意思統一を図ることが急務だ。
（2011年10月6日01時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111005-OYT1T01444.htm

3 ：

ＴＰＰ　「開国」へ早期参加を表明せよ（10月19日付・読売社説）
◆成長のエンジンに活用したい◆
少子高齢化で内需が縮小する日本は、積極的に市場を開放し、アジアなど海外の活力を取
り込んで経済成長を実現する必要がある。
通商政策の出遅れを挽回し、米国や韓国に伍(ご)して自由貿易を推進しないと、展望を描
けない。
米国など９か国は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意案のたたき台をまとめ、１９
日からペルーで９回目の交渉を行う。
米オバマ政権は、１１月中旬にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での
大枠合意を目指している。ＴＰＰ交渉は大詰めを迎えたと言える。
政府はＴＰＰへの参加を早期に決断すべきだ。自由で開かれた通商の仕組みを作っていく
一員になることが重要なのである。
ＴＰＰは、物品の関税撤廃だけでなく、サービス、政府調達、知的財産、環境など２１分
野に及ぶ。アジア太平洋地域の新たな貿易・投資ルールとなろう。
ＴＰＰを巡って、野田首相は１７日のインタビューで、「アジア太平洋地域はこれからの
成長のエンジンになる。高いレベルの経済連携は日本にプラスだ。早く結論を出す」と言
明した。前向きな姿勢を評価したい。
◆民主党内の意見集約を◆
日本が早期に交渉に加われば、重要品目の扱いや貿易・投資について、日本に有利なルー
ル作りを主張できる。参加表明が遅れた場合、交渉参加も不透明になる。交渉決着後では、
不利なルールを受け入れるしかない。
来夏まで交渉が継続するとの観測もあるが、だからと言って、悠長に構えることは禁物だ。
韓国は米欧との自由貿易協定（ＦＴＡ）を早々にまとめた。日本の決断が遅くなるほど、
さらに韓国に先行され、海外市場を奪われる事態が現実味を帯びる。
超円高や電力不足に直面した製造業では、生産拠点を海外に移転する動きが相次ぎ、空洞
化が加速することも懸念される。
ＴＰＰ参加決断のカギを握るのは、民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の議論
だ。首相が正式に参加表明できるよう、意見集約を急がねばならない。
ところが、民主党ＰＴの会合には反対派の議員が多数出席している。最大の焦点は、農業
分野の市場開放に抵抗する動きである。
◆大胆な農業改革がカギ◆
首相は、日本農業を再生するため、農業強化策の基本方針を月内に策定する考えを示した。
零細農家が多い現状を改革するには、担い手農家を中心に、農地の大規模化が肝要だ。バ
ラマキ方式である農家の戸別所得補償制度を抜本的に修正し、競争力強化策を打ち出すべ
きだ。
反対派に対して明確な改革案を示し、ＴＰＰ参加の説得材料に活用する努力が要る。
情報不足や誤解から、農業分野以外でも、ＴＰＰの悪影響を心配する声が出ている。
医療分野では、営利企業の病院経営への参入や、公的保険が適用される保険医療と保険外
を併用する「混合診療」の全面解禁が要求されるとの見方があるが、実際は交渉の対象外
という。
単純労働者の受け入れや、輸入食品の安全基準の緩和も、現状では議論されていないにも
かかわらず、ＴＰＰ反対派が問題点に挙げている。
政府は正確な情報を把握し、無用な不安が広がらないよう、丁寧な説明を続ける必要があ
る。
ＴＰＰの利点をもっとアピールする努力も欠かせない。製造業やサービス産業などは事業
拡大のチャンスが広がる。中小企業による輸出先開拓も有望だ。
米国が主導するＴＰＰへの参加は、日米同盟を深化させ、アジア太平洋地域の安定につな
がる。膨張する中国をけん制することにもなろう。
◆自公両党も傍観するな◆
一方、自民党と公明党もＴＰＰ論議を傍観せず、積極的に取り組む姿勢が問われる。
日本の一層の市場開放や、農業の競争力強化は、かつての自公政権が先送りした懸案だ。
日本の将来に向け、どの政権も避けて通れない政策課題でもある。
自民党の谷垣総裁が「野党として意見を集約させる役割を果たしたい」と述べた。自民党
もＴＰＰ参加容認の方向で、早急に党内議論をまとめてもらいたい。
政府がＴＰＰ参加を決め、交渉が合意に達すれば、いずれ関連法案の国会審議が必要にな
る。政府・与党と自公両党が、今から議論を深め、足並みをそろえることが求められよう。
（2011年10月19日01時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111018-OYT1T01242.htm

4 ：

農地の大規模化　所得補償の見直しが不可欠だ（10月13日付・読売社説）
貿易自由化に耐えられる国際競争力のある日本農業の実現が急務だ。
米国などが交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加決断に向け、政府は農業改
革の具体策を打ち出さねばならない。
野田首相は群馬県の農村を視察し、農業強化策の基本方針を月内に策定する意向を示した。
政府・民主党がＴＰＰ参加を巡る調整に入ったことに併せ、農業再生の道を探るのは妥当
な判断だろう。
国内農業は基盤が弱体化している。１戸当たりの農地面積は平均約２ヘクタールと狭く、
１ヘクタール未満も全体の５５％を占める。零細農家が多く、生産性が極めて低い。
農業就業者の平均年齢は６６歳と高齢化し、後継者不足も深刻だ。耕作放棄地は、約４０
万ヘクタールで埼玉県の広さほどもある。
これでは、広大な農地で生産性が高い欧米の農業国には対抗できない。改革には、農地の
売買や賃貸借を進めたり、眠っている農地を有効活用したりして、農地を集約する仕組み
作りが必須だ。
政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が８月にまとめた中間提言は、今後５年間で経営
規模を現在の１０倍以上の２０〜３０ヘクタールに拡大する目標を打ち出した。大規模化
を目指す方向は評価できる。
課題は、農地の集約や大規模化をどう進めるかである。
農林水産省は、高齢農家などの土地を意欲のある担い手に集約するため、農地の貸し手な
どに一定の補助金を支給する事業を始める方針だ。来年度予算の概算要求に６６億円を盛
り込んだ。
採算性の低い農家に離農を促すことが狙いだが、予算規模は小さく、実効性は期待薄だ。
その最大の原因は、民主党が政権公約に掲げた農家の戸別所得補償制度にある。補助金を
一律支給するバラマキ方式のため、零細農家が補助金目当てで営農を続ける事態を招いて
いる。
所得補償制度に関しては、民主、自民、公明の３党合意で見直しを確認した。にもかかわ
らず、農水省は来年度予算の概算要求で約８０００億円を求めている。
零細農家を補助金の対象から外すなど、農地の大規模化や生産性向上につながる内容に制
度を修正することが先決と言える。
宅地に比べて優遇されている農地税制の改革や、農地の売買や貸借に権限を持つ農業委員
会の見直しなども急がねばならない。
ＴＰＰ参加決断へ残された時間は少ない。首相は農業改革に強い指導力を発揮する必要が
ある。
（2011年10月13日01時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111012-OYT1T01305.htm

5 ：

安定のゴミウリ新聞

6 ：

■10月21日（金） 花王 ランチタイムデモ in 東京
中央区 坂本町公園 （花王本社のすぐ近く）
東京メトロ 東西線・日比谷線 茅場町駅12番出口すぐ
午前11時30分集合
　|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
　|花王デモまで、あと1日！　|
　|＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿|
　　　∧ ∧　 ||
　　 (,, ・∀・) ||
　〜（＿_づΦ　
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プラカード
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7 ：

余録：「私、作る人」
「私、作る人」「僕、食べる人」という即席めんのテレビコマーシャルが７０
年代にあった。男は仕事、女は家事、という役割を固定化するものだと批判さ
れて放送中止になったが、国際社会のさまざまなルールにも「私、作る人」
「僕、守る人」という役割分担が昔も今もあるかに見える▲環太平洋パートナ
ーシップ協定（ＴＰＰ）の議論が盛んだ。だが仮縫いも終わっていないのに、
出来合いの服に身の丈が合うか合わないかでもめているようで、賛成反対双方
の話はかみ合わない▲黒船や占領軍など「外」の力で国のかたちを変えてきた
歴史のせいか、私たちは世界の仕組みやルールを「与えられるもの」「誰かが
作るもの」と思いがちな気がする。内では勇ましく外ではおとなしい、内弁慶
の国だ▲日本が初めて５大国の仲間入りをした１９１９年のパリ講和会議は、
国際連盟創設など第一次世界大戦後の秩序を決めた。しかし、山東半島の利権
を声高に主張するだけで世界のルール作りに関心を示さず建設的提案もしなか
った日本は「沈黙のパートナー」と呼ばれ、５大国会議は米英仏伊の４大国会
議に変更された（「日本外交の座標」細谷千博）。昨今の主要８カ国首脳会議
（Ｇ８サミット）でも日本の沈黙は１００年近く前とあまり変わらない▲ＴＰ
Ｐをどうするかは、日本の通商国家としての生存をかけた分水嶺（ぶんすいれ
い）となる。入り口の前で内輪もめしているより、不利なルールをのまされぬ
よう口をはさむ方が国益にかなうとの考えもあろう▲決められたルールを守る
協調性は日本人の美点だが、時には「私、作る人」への変身も必要ではないか。
http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/news/20111023k0000m070088000c.html

8 ：

【市況のクズ】◆pc1JVPuYSE【キチガイ朝鮮人】

9 ：

【流行語大賞ノミネート】朝惑する＝朝鮮思惑【広辞苑記載】
「四字熟語」朝鮮思惑　（ちょうせんおもわく）
「名詞」　　朝惑。　　（チョンワク）
「動詞」　　朝惑する。（チョンワク）する
「意味」・人間として恥ずかしく憐れみさえ思わせる、決して行なってはいけない行為。
　　　　
　　　　・ある意味、ロシア南下・欧米植民地政策から守ってもらい、
　　　　発展のため援助してもらった恩人が戦いに敗れるやいなや、
　　　 一転して恩人を裏切り、極悪人に仕立て上げる。恩人の業績を自分の業績と偽り　
　　　　略奪する為に 歴史を歪曲し、なおかつ賠償責任・謝罪をを請求するという行為。
　　　　ついでに一部の土地まで不法占拠。あげくにその後は恩人の人の良さに付け込んで、
　　　　恩人を模倣し、模倣物を自身の発明と堂々と主張する行為。 事あるごとに謝罪を請求し、
　　　　自国の文化は輸出するが、恩人の文化は受け入れない。
以上の一連の行為を国家を挙げて平然と行える蛮行のこと。
　　　　・歴史的に劣った民族であるため”自尊心・恥”という感情そのものを保持しない民族の
　　　　　行動様式。この為他国の文化を盗むことに必死で、哀れな面も兼ね備えている。　
　　　　・日本人が持っている道徳観念では予想できない。今までにない複雑な行動様式のため、
理解・表現するのが困難であるため、2011年。新たに語句として提案される。

10 ：

開国とは名ばかりのアメリカのルール傘下の属国に急ぎ足のドジョウ総理！

11 ：

【韓国】｢勇敢な市民｣が性犯罪者に…3年前に強盗を取り押さえた映画俳優のY容疑者がﾓｰﾃﾙで女子高生を性暴行[10/20]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1319081153/
【韓流】｢有名ｺﾒﾃﾞｨｱﾝ､性暴行疑惑｣〜警察が捜査[10/13]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1318471884/
【韓国】強姦未遂､鉄棒で殴打…児童養育施設で不祥事相次ぐ [10/17]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1318818904/
【米韓】米軍女性兵士に対する暴行事件に懲役刑[10/21]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1319262208/

12 ：

　
岩倉使節団は元王朝の中国征服のパロディ
http://2nd.geocities.jp/jmpx759/0203/36/246.html
http://2nd.geocities.jp/jmpx759/T/1871/12.html
明治政府は、征服の相手を「アメリカ」に定めた。

13 ：

拡散
14 可愛い奥様 2011/10/26(水) 09:22:42.62 ID:eNfwZ3Hg0
民主党を内乱罪で逮捕するようメル凸を！
■最高検　と　東京地検　に応援メールを
東京地検　https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006
検察庁　http://www.kensatsu.go.jp/　
検察が動くには国民の支持がまだ足りないそうです。
■検察庁に内乱罪の適用を要請して下さい
最高検察庁　https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=001
東京高等検察庁　https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=061
東京地検　https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006

14 ：

> 平成の「開国」　
大マスゴミが国民をだましている！

15 ：

経済成長へＴＰＰ交渉参加を決断せよ
2011/11/3付
人口減少と高齢化が進み、東日本大震災で深く傷ついた日本は、どうすれば国の活力を
維持できるか。国内だけの力では、これまで通りの経済成長は果たせない。
国を開き、海外の市場とのつながりを太くし、世界の元気な国々と連携して生きる道を
進まなければならない。その強力な枠組みになると考えられるのが、環太平洋経済連携
協定（ＴＰＰ）だ。
野田佳彦首相は、今こそ交渉参加を決断すべきだ。機は熟した。アジア太平洋経済協力
会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が目前に迫っている。これからの日本の進路を世界に打ち
出す大舞台である。
日本の上場企業の2012年３月期の連結経常利益は、前期比で２ケタの減益となる見通し
だ。大震災や円高の打撃で、日本経済の担い手である企業が急速に弱っている。このま
までは雇用や個人消費への影響が避けられない。
成長の道筋を描かなければ、日本経済は先細りになってしまう。最大の経済大国である
米国、そして伸び盛りのアジア各国と貿易や投資を拡大するＴＰＰこそ、日本の成長戦
略の柱になるはずだ。
国を開くことは、国内の改革と表裏の関係にある。国民が安心して暮らすために、食を
支える国内農業の再生を急がなくてはならない。金融や通信、医療などのサービス分野
は、生産性を高めて成長産業として育てる必要がある。
いずれも規制改革を進め、非効率な制度や慣習を変えていくべき分野だ。ＴＰＰは関税
撤廃だけではなく、貿易や投資に関連したさまざまな共通ルールづくりを目指している。
交渉をテコに、国内の改革を進めるべきだ。
それは痛みを伴う道でもある。だが、日本が経済成長を目指す以上、避けられない一時
的な痛みである。開国に伴う急激な変化を心配する声は当然だろう。だからこそ、日本
の未来に責任を負う野田首相が、大局的な見地に立って自ら決断を下すしかない。
現在の交渉国の政権は、それぞれ覚悟をもって、高度な自由化に挑んでいる。痛みから
逃げるのではなく、痛みを緩和する措置に知恵を絞りながら、成長のために国内改革を
推し進める覚悟だ。
参加する前から、交渉離脱も考えるような中途半端な態度では、日本の未来はつかみ取
れない。交渉の一員となり、日本から米国などに、どんどん注文をつけていく攻めの姿
勢に転じる時である。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E4E0E2EAE7E1E2E2E1E3E3E0E2E3E38297EAE2E2E2

16 ：

代表質問　ＴＰＰ参加へ結論を出す時だ（11月1日付・読売社説）
与野党は、それぞれ党内に反対派を抱えた重要課題に果敢に挑み、結論を出す時である。
衆院本会議で代表質問が始まった。
最大の焦点である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題について、野田首相は、高い
レベルの経済連携の実現と、国益に合致する交渉の必要性を述べるにとどめ、参加を明確
にしなかった。
民主党内のＴＰＰ反対派が農業団体や野党の一部とも連携して激しく反発しているからだ
ろう。
だが、前原政調会長が「不満を持つ人に配慮すれば政策は前に進まず、与党の責任を果た
せない」と述べたように、民主党は意思決定を迫られている。前原氏も党の政策責任者と
して、意見集約に指導力を発揮してもらいたい。
自民党の谷垣総裁は、藤村官房長官らが「ＴＰＰの交渉途中でも離脱可能だ」と発言して
いることを問題視した。「入り口から逃げ腰の国」では、他の参加予定国から相手にされ
ないと指摘した。
もっともである。野田首相は不退転の決意で交渉参加を表明し、国益につながるルール作
りに努めなければならない。
ＴＰＰ参加で大きな影響を受ける農業の強化策を、政府が怠っているのは問題だ。
ばらまき色の強い戸別所得補償制度を改め、農地の規模拡大を図るなど、ＴＰＰ参加に備
えた政策へ切り替えることが肝心だ。
谷垣氏はＴＰＰをめぐる民主党政権の対応を批判するだけで、自民党として参加の賛否は
示さなかった。反対論が強いからだ。２年前まで政権を担っていた党としては無責任に過
ぎよう。
谷垣氏はまた、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革について、複数税率な
ど逆進性対策や社会保障機能強化の進め方などの議論が民主党に欠け、「前途は多難だ」
と述べた。
だが、そうであればこそ、民主、自民、公明３党で協議すべきである。社会保障制度改革
の実現には、自民党が政権に復帰しても民主党の協力が欠かせない。
野田政権は来年の通常国会で、消費税率引き上げ準備の関連法案成立を目指すという。大
幅な税制改正を伴う復興財源問題とともに今国会から検討すべきだ。
ＴＰＰ参加にしても、消費税率引き上げに関連する諸課題にしても、自民党は、野田政権
を攻撃するだけではなく、党としての見解を明らかにする必要がある。野党時代の民主党
に対しては、そう要求していたではないか。
（2011年11月1日01時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111031-OYT1T01353.htm

17 ：

社説：ＴＰＰ反対論　米国陰謀説は的外れ
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する議論が熱をおびてきた。このなかで、
根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず見聞する。それには懸念を
表明せざるをえない。
「ＴＰＰによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。
しかし、主権国家が日本を含めれば１０カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場であ
る。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。
そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）
が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請
していない。
米国はアジア市場で米国抜きの自由貿易圏が形成されるのをおそれ、ＴＰＰによってアジ
ア関与を強めようとしている。数カ国で開放度の非常に高い自由貿易圏を作り、それを広
げ、最終的には中国も含めたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）諸国全体を包み込む
狙いだ。
その過程で、日本の参加は歓迎に違いない。しかし、包括経済協議で数値目標を迫った頃
とは違い「日本たたき」する経済的、政治的メリットはもうない。米国のビジネス界、政
界は停滞する日本への関心を失っているのが実情だ。
交渉分野は２４もあり、最近の反対論は農業以外に懸念を広げている。
混合診療解禁、株式会社の病院経営などを要求され、日本の医療制度が崩壊するという論
もある。だが、公的医療制度が通商交渉のテーマになった例はなくＴＰＰだけ違う交渉に
なることは考えられない。
ＴＰＰでは投資家が投資先の政策で被害を受けた場合、その国を訴えることができるとい
う制度（ＩＳＤＳ）が議論される。それを「治外法権」などと攻撃する声がある。
だが、今後、日本企業はどんどん途上国への展開を加速する。してみれば、外資系企業に
対し差別的扱いがあった場合、企業側に対抗手段があることは、全体として日本にメリッ
トが多いと考えるべきだろう。
また、遺伝子組み換え食品について米国で安全と認定された食品は、食品表示に遺伝子組
み換え食品であることを表示する必要はない、というのが米国の態度だ。これを押しつけ
られるのではないかという懸念があるが、豪州もニュージーランドも米国に反対であり、
米国の主張が通ることは考えられない。
政府の態度表明までに残された時間は少ないが、国民にはまだあまたの懸念がある。不利
な情報が仮にあったとしても、隠さず丁寧に説明していくことが理解を得る早道だ。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20111031ddm004070013000c.html

18 ：

消費税増税　いつまで待たせるのか　−　読売新聞
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/editorial/1292030717/
167 ：まるでアメリカのプロパガンダ：2011/11/09(水) 07:52:38.76 ID:/ftwZQzu0 返信 tw
TPPの解説も酷いな
まるでアメリカのプロパガンダ

19 ：

●ネトウヨの素顔、その心の底にあるもの●
最近『嫌韓』を叫ぶ者達がネットなどで良く見受けられる。
未来に希望の持てないニートが、毎日ネットで傷をなめ合う仲間と過ごせる空間が「嫌韓」なのです。
朝鮮人を差別罵倒し、自分より下層の人間と看做すことにより、優越感の中に自分たちの存在価値を
見いだそうとしているのです。
毎日、韓国のメディアサイトで見つけた朝鮮の記事でスレを立て、朝鮮人に対する罵詈雑言をがむしゃらに
書込んでいる間、 未来に対する失望感を麻痺させることが出来るのです。
ネトウヨは、韓国人への差別は、韓国人のモラルや行為に原因があると弁解します。
しかし、まともな教育を受けた者は、如何なる理由でも差別は許されないことを知っています。
また、モラルや行為に問題があれば、モラルや行為を直接正せば良く、掲示板に朝鮮人への差別的な
書込みを行っても無意味です。無意味なことを延々と続けるのは、 韓国人のモラルや行為を正す意思
などなく、差別するための言い訳に韓国人のモラルや行為を持ち出しているにすぎないのです。
未来に対する失望感は、恵まれた日本人に対しては嫉妬心として表れ、この者の追い落としを図ります。
大企業へ勤める者や公務員など、生活が安定している者が、何か世間から後ろ指を指される行為をした場合、
ネットでこの者のプライバシーを暴き、勤務先へ電話をするなど、 ヤクザ顔負けの嫌がらせを行います。
陰湿な制裁を加え社会的に抹殺し、その者の未来を奪うことにより、嫉妬心は満足心に変わり、自分達の
未来に対する失望感を慰謝することが出来るのです。
ネトウヨは、未来への失望感から自らの力で這い上がる術を持たない、弱い人間です。
また、弱い人間であることを繕うために「徒党」を組みます。
日教組をはじめ労働組合を徹底的に批判しておきながら、自らは徒党を組みます。
そして、弱い人間であることを繕うために「卑怯」であることを厭いません。
批判に反論できないと「朝鮮人のレッテル貼り」で逃げるのはこのためです。
未来に対する失望感の根は深く、心の闇は広い。

20 ：

さすが読売新聞、２０１０年７月まで財務次官（財務省のトップ）を務めていた
丹呉泰健が社外監査役として天下りしているだけのことはある。

21 ：

ネトウヨ連呼厨は在日民団
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1314768514/178

22 ：

預言者？いいえ、ただの正論です
今から22年前に食い物にされる日本市場を予言してる人がいた！
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15976104

23 ：

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加すべきかどうか、政府・与党の調整が大詰めを
迎えている。交渉分野は21にわたり、議論の焦点は当初の国内農業の保護から、医療や金融な
どのサービス分野に広がり、外交・安全保障面の意義を強調する声も出ている。
日本にとってＴＰＰ交渉への参加は、アジア・太平洋地域において軍事、経済両面で存在感を
増す中国と向き合ううえでも重要だ。
長島昭久首相補佐官は１日の講演で、ＴＰＰ参加の意義について、「アジア・太平洋の秩序は
日本と米国で作っていくという積極的な視点が必要だ。中国から見て『なかなか手ごわいな』
と思わせるような戦略的な環境を整えていくということだ」と述べた。日米同盟関係をＴＰＰ
を通じてさらに強化することが、中国に対抗するうえで不可欠だとする見方を示したものだ。
南シナ海の領有権問題などで海洋に関する覇権主義的な姿勢を強める中国には、ＴＰＰ交渉に
参加する東南アジア各国でも警戒感が広がっている。外務省の資料によると、こうした国がＴ
ＰＰに関して示す見解でも、「中国の影響力を過度に大きくさせず、米国の持続的関与を引き
出す」（シンガポール）、「米国の関心を西太平洋にとどめることで外交・安全保障面でのメ
リットも期待する」（ブルネイ）など、米国の参加を重視する意向が目立つ。
日本にとってＴＰＰは、こうした国の理解を得たうえで米国との連携を強化し、地域の安全保
障、経済を主導するための有力な「土俵」になり得るわけだ。
米国もアジアとの連携を重視する方針を明確にしている。クリントン米国務長官は米誌「フォ
ーリン・ポリシー」11月号に「米国の太平洋の世紀」と題した論文を寄稿し「アジアの成長と
活力の利用は米国の経済・戦略的利益にとって重要で、オバマ大統領の主な優先事項の一つだ。
アジアが米国の将来にとって極めて重要であるのと同時に、米国の関与もアジアの将来にとっ
て不可欠だ」とした。米国にとっても、世界の５割の貿易量を占めるアジア・太平洋地域は大
きな魅力だ。
中国は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日本、中国、韓国を加えた「ＡＳＥＡＮプラス
３」を、自らを核とする貿易圏として位置づけたい考えだ。外務省幹部は「ＴＰＰには、地域
に質の高い貿易・投資ルールを確立し、中国が勝手なことをできないようにする狙いがある」
と語る。日本がＴＰＰに参加するかどうかは、アジアでの自由貿易圏構築を巡る米中の主導権
争いにも大きな影響を与えることになる。
ＴＰＰ反対派が米国を警戒するのは、「ＴＰＰは実質的に日米ＦＴＡで、米国が狙うのは日本
市場だ」という見方が根強いからだ。
ＴＰＰに日本が参加した場合、参加10か国の国内総生産（ＧＤＰ）のうち、日米両国が占める
割合は約90％に達する。ＴＰＰ交渉国向けの日本の輸出額（２０１０年）は米国向けが約６割
を占め、米国以外の８か国は約４割だ。米国の存在感は確かに大きいが、その比重は年々低下
している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計によると、２０１０〜16年のＧＤＰの伸び率は日米が20％台な
のに対し、ベトナムは２倍超、マレーシアやペルーも１．５倍に達する。日本のＴＰＰ参加に
はアジアやオセアニア、南米の成長市場への足がかりを得る意味がある。輸出倍増計画を掲げ
る米国も事情は同じ。対日輸出は米国の輸出額の５％に過きず、枝野経済産業相も「10年前と
違い、米国にとって日本はそんなに魅力ある市場ではない」と言い切る。
日米両国にとってＴＰＰの最大のメリットは、経済成長が続くアジア・太平洋地域で世界最大
の貿易圏を作り、より自由度の高い貿易・投資ルールを設けることにある。アジア太平洋経済
協力会議（ＡＰＥＣ）には、中国やロシアも含む加盟21か国・地域で、20年をめどに自由貿易
圏（ＦＴＡＡＰ）を作る構想があり、ＴＰＰはその前段階の枠組みとなり得る。
（2011年11月9日 読売新聞）

24 ：

ＴＰＰ　先送りやめ首相が決めよ
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐる民主党の意見集約は、慎重派
の反対論が強く、来週に持ち越されることになった。
米国がＴＰＰの大枠合意を目指すハワイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳
会議は１２日に迫った。野田佳彦首相に残された時間は少ない。Ｇ２０が開かれた仏カン
ヌで記者団に語ったのは「最終的には私の政治判断が必要になる」という言葉だった。
首相が自ら参加の覚悟を示さないことが慎重派を勢いづかせてきたのではないか。菅直人
前政権以来の議論で論点は出尽くしている。首相は直ちに議論を収斂（しゅうれん）させ、
決断の先頭に立つべきだ。
首相は代表質問の答弁で、「アジア太平洋地域の成長力を取り込めるメリットがある」と
ＴＰＰ参加の意義に言及した。ただ、「農業再生との両立」などの条件も挙げ、党内論議
を尊重する姿勢を崩さなかった。意見集約の遅れから、執行部には「両論併記」でお茶を
濁す考えも出ていた。
政府は参加９カ国の交渉経緯の情報を開示しており、例えば遺伝子組み換え作物や農薬な
ど個別の安全基準は現在は議論されていない。にもかかわらず、慎重派側は「米国の圧力
で基準が押しつけられる」との懸念を強調して反対の口実とする例が目立つという。
医療、労働などの分野でも、既得権益を守ろうとする業界の動きが活発だ。そうした問題
を見通した上で業界を説得し、参加に向けてとりまとめることが国のかじ取りを担う首相
の仕事だろう。
慎重派は、日本が譲歩を迫られた例として１９８０〜９０年代にかけての半導体や自動車
摩擦を強調している。だが、日米が厳しい経済交渉を経て貿易を拡大させ、同盟関係も深
化させてきたことを忘れてはなるまい。
自民党の対応も見過ごせない。党外交・経済連携調査会は４日、「ＡＰＥＣ首脳会議での
交渉参加表明には反対」との見解をまとめた。参加のメリット、デメリットについて「政
府が正確な情報を出していない」などの理由を挙げているが、肝心のＴＰＰ参加そのもの
の是非には触れていない。
賛否両論を抱える党内に亀裂が生じるのを避けた面が大きい。政権復帰を目指すなら、重
要政策で責任ある姿勢を示さなければ、国民の支持は得られまい。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111105/fnc11110503100003-n1.htm

25 ：

ＴＰＰと民主党　国益優先し参加まとめよ
民主党の経済連携プロジェクトチームは９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）へ
の参加の是非に関する提言をまとめる。
求められているのは、目先の利害にとらわれずに国益を最優先する立場を貫き、交渉参加
の結論を明示することだ。
参加問題が国論を二分する状況になっている中で、態度を曖昧にする「両論併記」などの
妥協案が取り沙汰されているが、党内の融和主義は通用しない。
貿易立国として日本が繁栄していくためには、参加しないという選択肢はあり得ない。
党内では農業、医療などへの悪影響を懸念する慎重論が根強く、８日の閣議後会見でも閣
僚から「豊かさを引き継ぐ手段」とする前向きな意見と「急いで結論を出さない方がいい」
といった慎重論が交錯した。国民新党の亀井静香代表は野田佳彦首相と会談し、交渉参加
に慎重な考えを伝えた。
個別分野のデメリットが強調されているが、日本を取り巻く状況を認識しているのか。国
際競争力の強化が求められている。
日本経済の現状を直視すれば、少子高齢化で国内市場は縮小し、デフレと低成長にあえい
でいる。欧州債務危機による超円高で、企業の海外移転など産業空洞化の加速が懸念され
ている。
自律的な成長軌道に戻すには、ＴＰＰ参加でアジア・太平洋地域の成長を取り込まねばな
らない。内閣府の試算では、参加で実質国内総生産（ＧＤＰ）は、２・７兆円、０・５４
％押し上げられる。
米国や豪州など９カ国が参加するＴＰＰは、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に向
けた有力な核となり得る。アジアではＡＳＥＡＮに日中韓を加えた貿易圏構想も語られて
いるが、レアアース（希土類）の輸出制限など、中国の独善的な行動や一党独裁の政治体
制が疑問視されている。中国に共同で対処できる点で、ＴＰＰ参加には日米同盟強化の意
味合いが込められている。
保険診療と自由診療を組み合わせる「混合診療」をめぐり、「議論の対象外」と説明して
いた外務省が「議論される可能性は排除されない」と見解を変更したのは耳を疑う。
関係者の懸念を払拭するどころか、かえって混乱を招きかねない。丁寧かつ適切な情報開
示を怠ってはならない。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111109/fnc11110902530000-n1.htm

26 ：

ＴＰＰ　首相は迷わず参加決断を
野田佳彦首相の政治決断に日本の将来がかかっている。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題である。
極めて遺憾なのは、民主党の経済連携プロジェクトチームによる提言が、参加の方向性を
打ち出すことができなかったことだ。
首相はこれまで、民主党の結論を受けて最終判断するとの考えを示していたが、このよう
な事態になった以上、１０日の記者会見で参加方針を表明するしかない。
首相は９日の衆院予算委員会で「議論が熟した段階で一定の結論を出す」としたうえで
「実質的な判断をしたい」と語った。
貿易立国としての日本の繁栄を守るという、国家の指導者の責務を果たさねばならない。
１２日から米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でも、首
相は自由貿易が日本の国益そのものであると明確に示す必要がある。
民主党の提言は、交渉参加に対して慎重な議員も含まれる役員会で、８日深夜までに原案
が作成された。
「慎重な意見が多数だった」との文言を明記し、政府が留意することなどを求めた。交渉
に参加する場合には、農業や医療の分野への影響を避けるべきだとの考えを盛り込んだ。
また、首相の判断は縛らない内容とされた。
だが、その後になって慎重派の代表である山田正彦元農水相が「政府に対する制約がかか
ったと考えている」と党執行部を牽制（けんせい）し、慎重派の要求で、交渉参加の判断
について「慎重に」との文言が加えられた。
参加方針をまとめることができなかった執行部の責任は大きいが、首相の責任も免れない。
首相がまず交渉参加の方針を明確に示した上で、党内の慎重派を説得し、理解を求める手
順を踏まなかったからだ。
ＴＰＰ問題では、みんなの党を除く与野党各党が交渉参加に慎重論や反対論を唱えている。
自民党もＡＰＥＣ首脳会議での参加表明に反対する見解を決定した。しかも、党内には野
田首相がＡＰＥＣで参加を表明した場合には、内閣不信任決議案を提出するよう求める声
もあるという。
これでは、自由貿易を阻害する無責任な政党とみなされかねないだろう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111110/plc11111002550003-n1.htm

27 ：

学習院大学教授・井上寿一　ＴＰＰで先進国間協調に参画を
2011.11.10 02:56
野田佳彦首相のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加表明が確実になった。
国内には政党やメディア、国民世論を横断する反対論の高まりがある。外交交渉の行方は
楽観を許さない。
ここでは、ＴＰＰの問題を歴史的な文脈において解釈しつつ、これからの日本外交が目指
すべき方向はどこにあるかを考えたい。
◆二項対立で世界は閉塞状況に
ＴＰＰ論争の背景には、グローバリズム（アメリカ的な価値の世界化）対リージョナリズ
ム（国際的な地域主義）の二項対立図式がある。この国際政治の対立は米ソ冷戦終結前後
から顕在化する。冷戦に勝利したアメリカは、湾岸戦争やイラク戦争などを通して覇権の
確立を目指す。
対する非欧米世界の側から反グローバリズムが台頭する。「世界の３分の２は反米」にな
った。２００８年のリーマン・ショックがこの傾向に拍車をかけた。アメリカ主導の市場
経済原理主義への懐疑が強くなったからである。
それでは反グローバリズムの方は国際的な地域秩序を形成したのか。少なくとも東アジア
では無理だった。中国はアメリカ主導のグローバルな資本市場の主要な参加国である。
日本経済も（例えば対米直接投資が対中直接投資の１０倍であるように）アメリカに依存
している。アメリカなしにはやっていけない東アジア経済の現実がある。
世界はグローバリズムが隅々まで覆い尽くす所までには至っていない。だからといって、
リージョナリズムに基づく国際的な地域秩序が分立しているのでもない。グローバリズム
対リージョナリズムの対立は、どちらも他を圧倒するだけの力がない中で、国際的な閉塞
状況が続く。そこへヨーロッパ発の深刻な経済危機が訪れるようなことになれば、どうな
るか。世界経済に及ぼす影響はリーマン・ショックの比ではないかもしれない。出口はあ
るのか？　２つの出口の可能性を考える。

28 ：

◆出口は経済的地域統合にも
第一は先進国間協調である。グローバリズムの行き過ぎに対する是正は当のアメリカから
起きている。単独主義のアメリカはイラク戦争後、フランス、ドイツとの外交関係の修復
に努め、サミットなどの場を通して先進国間協調へ転換するようになった。朝鮮半島情勢
に関しても同様で、アメリカは北朝鮮との２国間交渉より６カ国協議の枠組みを重視して
いる。
新興国の台頭に伴う国際政治の不安定なパワー・シフトの中で、アメリカは主要な先進国
との協調によって影響力の確保を図るだろう。そうだとすれば、日本もポスト覇権システ
ムの先進国間協調の形成に関与すべきである。ＴＰＰ交渉はその試金石となるに違いない。
別の言い方をすれば、ＴＰＰ交渉において日本は、先進国間協調の観点から、自由主義経
済の新しいルール設定と合意形成に全力を尽くさなくてはならない。
ＴＰＰ交渉は、戦後の経済外交の歴史が示唆するように、国際協調と国益の間で微妙な均
衡を保持するために、綱渡りの外交となるだろう。ある外交官の回想によれば、戦後の貿
易自由化交渉において、タイミングと順序を少しでも間違えば、日本経済に与える打撃が
大きく、調整は困難を極めたという。それでも参加すると決めた場合は、そうするしかな
い。
第二は、経済的な地域統合である。反グローバリズムとしてのリージョナリズムは、例え
ば鳩山由紀夫元首相の「東アジア共同体」構想のように、初めから実現の見込みがなかっ
た。
しかし経済的な地域統合となると話は別である。グローバリズムがもたらす恐れのある経
済危機のリスクをヘッジするために、経済的な地域統合は有用だ。この意味でのリージョ
ナリズムは開放的な地域主義と呼ぶのがふさわしい。
排他的なブロック経済でないのは、アジアの経済的な地域統合が複合的、重層的だからで
ある。２国間の自由貿易・経済連携協定とＴＰＰの多国間協定の網の目が、局地経済圏・
ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）・東アジアサミットなどによって構成される地域
統合の柔構造を支える。日本はこのような地域統合に関与すべきである。
◆政治の意思で２つの活路追求
これからの日本外交は、以上の２つを同時に追求しなくてはならない。先進国間協調と経
済的な地域統合は併用可能と言い換えてもよい。そうなると、外交交渉の場で試されるこ
とになるのは、日本の調整能力だろう。欧米先進国と新興国の間で日本外交は、調整能力
の発揮が期待されている。
先進国間協調も地域統合も、経済的な合理性に委ねている限り、成功の見込みはないだろ
う。そこには政治の意思が必要である。先進国間協調と経済的な地域統合を目指す経済外
交は、短期的には自国の利益の犠牲を伴うかもしれない。それでも日本は、国際協調の中
でこそ、中長期的な展望の中で、発展が可能になる。日本外交はそのようなメッセージを
国内外に発信すべきである。（いのうえ　としかず）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111110/fnc11111002560000-n1.htm

29 ：

どうするTPP―交渉参加で日本を前へ
米国や豪州､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙなど9ｶ国による環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に､日本も加わる
べきか､否か｡
9ｶ国は､12､13日にﾊﾜｲで開かれるｱｼﾞｱ太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて､大枠
での合意と交渉継続を打ち出す見通しだ｡
野田首相はAPEC出席の前に交渉参加を打ち出す構えを見せるが､与野党から慎重論や反対
論が噴き出している｡
■戦略づくりを急げ
TPPのﾃｰﾏは幅広い｡関税引き下げだけでなく､医療や郵政､金融､食の安全､環境など､さまざ
まな分野の規制緩和につながる可能性がある｡農業をはじめ､関係する団体から反対が相次
いでおり､首相の方針表明を食い止めようとする政界の動きにつながっている｡
改めて主張したい｡まず交渉に参加すべきだ｡そのうえで､この国の未来を切り開くため､交
渉での具体的な戦略づくりを急がねばならない｡
資源に乏しい日本は戦後､一貫して自由貿易の恩恵を受けながら経済成長を果たしてきた｡
ただ急速に少子高齢化が進み､国内市場は停滞している｡円高の追い打ちもある｡貿易や投
資の自由化を加速させ､国内の雇用につなげていくことが､ますます重要になっている｡
世界貿易機関(WTO)での自由化交渉が行き詰まるなか､ｱｼﾞｱ太平洋地域にはｱｼﾞｱ太平洋自由
貿易圏(FTAAP)の実現という共通目標がある｡横浜で昨年開かれたAPECでは､FTAAPへの道筋
の一つにTPPも位置づけられた｡
それに背を向けて､どういう戦略を描こうというのか｡
慎重･反対派は｢なぜTPPなのか｣と疑問を投げかける｡関税撤廃が原則でﾊｰﾄﾞﾙの高いTPPで
はなく､2国間の経済連携協定(EPA)を積み重ねていけばよいという主張だ｡
これまでの日本が､そうだった｡すでに東南ｱｼﾞｱ各国などと10余りのEPAが発効している｡だ
が､ｺﾒなどを対象外にする代わりに､相手国にも多くの例外を認めてきたため､自由化の
ﾒﾘｯﾄが薄い｡
■EPA網へのﾃｺに
TPPでは､中小企業の自由貿易協定(FTA)活用促進や電子商取引など､WTOで取り上げてこな
かった分野も含まれる｡積極的にかかわってこそ､ﾒﾘｯﾄが生まれる｡
｢TPPには中国､韓国などの貿易大国が加わっておらず､意味がない｣との指摘もある｡
しかし､TPPへの参加は中韓との交渉にも波及する｡日中韓の3ｶ国が続けているEPAの共同研
究について､中国は積極姿勢に転じた｡当初の予定を大幅に繰り上げ､年末までに結論を出
す｡来年から交渉を始めることになりそうだ｡
米国が主導するTPPへと日本が動いたことで､中国がそれを牽制(けんせい)する狙いで方針
転換したとの見方がもっぱらである｡
中断したままの日韓､日豪両EPAの交渉再開も急ぎたい｡欧州連合(EU)とのEPAも事前協議か
ら本交渉へと進めなければならない｡｢なぜTPPか｣ではなく､TPPをてこに､自由化度の高い
EPA網を広げていく戦略性が必要だ｡
｢TPP参加で産業の一部や生活が壊される｣との懸念に､どうこたえていくか｡
まずは農業である｡特にｺﾒへの対応が焦点だ｡政府は､経営規模を現状の10倍程度に広げる
方針を打ち出している｡ﾊﾞﾗﾏｷ色が強い戸別所得補償制度の見直しをはじめ､TPP問題がなく
とも取り組むべき課題である｡
■消費者の利益が原点
規制緩和の問題はどうか｡
TPP交渉で取り上げられている分野は､米国が日本に繰り返し要求してきた項目と重なる｡
｢市場主義｣を掲げて規制緩和を進めた小泉内閣時代に検討された内容も少なくない｡
折しも世界各地で｢反市場主義｣｢反ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑ｣のうねりが広がる｡格差拡大への懸念が｢米
国の言いなりになるのか｣という主張と結びつき､TPP反対論を後押ししている｡
ここは冷静になって､｢何が消費者の利益になるか｣という原点に立ち返ろう｡安全･安心な
生活を守るため､必要な規制を維持するのは当然だ｡TPP反対派の主張に､業界の利益を守る
思惑がないか｡真に必要な規制を見極め､米国などの要求にしっかり向き合いたい｡
TPP交渉では国益と国益がぶつかり合っている｡｢例外なき関税撤廃｣の原則も､実情は異な
る｡米国は豪州とのFTAで砂糖を対象から除いており､この特例をTPPでも維持しようとして
いるのが一例だ｡日本も､激変緩和のための例外措置を確保できる余地はある｡
もちろん､難交渉になるのは間違いない｡しかし､参加しない限り､新たなﾙｰﾙに日本の主張
を反映できない｡TPPに主体的にかかわることが､日本を前へ進める道だ｡
http://www.asahi.com/paper/editorial20111108.html

30 ：

かの国の法則もなんのその、一体何ゆえの暗黒パワー？
皇室に暗い影を落とす「あの人」の存在、そのダークパワーの源を探る。
なお、最近は皇太子一人公務でもダークパワーを発揮してるのが気になるところ。
詳しくは
http://www.google.co.jp/search?q=%8Dc%91%BE%8Eq%95v%8D%C8%82%C9%82%DC%82%C2%82%ED%82%E9%95%7C%82%A2%98b
で検索！

31 ：

ニュージーランドのオークランド大学　ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点
・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない
・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ
・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。グーグルはそれに反対している
・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている
・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない
・日本の国営貿易会社（主に農産物）に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている
・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる
・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している
・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない
・ニュージーランドのR業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと名言している
・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている
・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である
・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される
・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる
・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である

32 ：

ＴＰＰ参加へ　日本に有益な「開国」の決断（11月12日付・読売社説）
新たな多国間の経済連携に加わることで「開国」に踏み出す野田首相の政治決断を支持したい。
首相は記者会見で、米国など９か国が進めている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参
加に向けて、関係国との協議に入ると表明した。
日本は自由貿易を推進し、経済成長を実現していく必要がある。人口減少などで内需が縮小す
る日本経済を活性化させるには、成長センターであるアジアの活力を取り込むことが欠かせな
い。
首相が「貿易立国として、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかねばならない」と述べ
たのは当然だろう。
民主党内だけでなく、野党の一部にも根強い慎重論を退け、大局的に判断した意義は大きい。
首相は、「世界に誇る日本の医療制度、伝統文化、美しい農村を断固として守り抜く。国益を
最大限に実現する」と述べた。
米国などは、ハワイで１２日に始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、
ＴＰＰの大枠合意を目指しているが、詰めの交渉は来夏ごろまで続くとみられる。
ＴＰＰは、物品の関税撤廃だけでなく、サービス、知的財産など幅広い分野に及ぶ。貿易や投
資ルールで日本に有利になるよう、主張することが求められる。
昨秋の横浜ＡＰＥＣは、域内の貿易や投資を自由化する「アジア太平洋自由貿易圏」（ＦＴＡ
ＡＰ）構想を２０２０年ごろまでに実現する方針でほぼ一致した。
ＴＰＰはＦＴＡＡＰ実現に向けた重要なステップになる。日本は韓国などに比べ、経済連携戦
略で出遅れた。ＴＰＰを足がかりに、巻き返しを図らねばならない。
ＴＰＰ参加は、日米同盟関係も深化させる。経済・軍事大国として存在感を強める中国への牽
制(けんせい)という点でも重要だ。
だが、ハードルは少なくない。日本の交渉参加には、米国など９か国の了承が要る。米国では
議会承認を得るルールがあり、日本の参加時期が来春以降にずれ込みかねない。政府は米国に
速やかな対応を働きかけるべきだ。
ＴＰＰ交渉では、日本が何を守り、何で譲歩するのか、焦点の農業分野などの市場開放を巡っ
て、難しい対応を迫られる。
中長期的には、農業の国際競争力を強化し、農地の大規模化や、生産性向上を計画的に図って
いかねばならない。首相の重い決断を農業改革に生かすことが、日本の進むべき道だろう。
（2011年11月12日01時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111111-OYT1T01336.htm

33 ：

ペリー提督は日本人だった。
http://2nd.geocities.jp/jmpx759/0204/45/296.html
http://3rd.geocities.jp/jcon_tline/02/k/k12.html
ペリー来航は、鎌倉幕府成立の語呂合わせだった。

34 ：

自民党　ＴＰＰ推進は政権担う条件だ（11月17日付・読売社説）
自由貿易の拡大による成長戦略は、自民党政権が長年取り組んできたことではないか。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題を巡る自民党の姿勢には、疑問符を付けざ
るを得ない。
谷垣総裁は１６日、全国の町村議会議長を前に、野田首相のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰ
ＥＣ）での交渉参加表明に絶対反対すると主張してきたと強調した。その上で「民主党政権に
国益を守る交渉が出来るのか」と批判した。
この期に及んで何を言っているのか。参加を表明しなかったらカナダ、メキシコにも後れを取
り、深刻な状況を招いただろう。
経団連の米倉弘昌会長は、「日本だけが取り残され、国際社会からの信頼を失いかねなかった」
と指摘した。自民党の主張が、政権に復帰した場合には政権運営の「足かせ」になるだろうと
苦言を呈したのも、もっともである。
政権党として経験を積んだ自民党だからこそ、日米同盟と自由貿易体制の重要性について民主
党より深く理解しているはずだ。
それなのに、党幹部からは「ＴＰＰはアジアの成長を取り込むツールではない。やはり中国、
韓国、インドを巻き込む新たな枠組みが必要ではないか」といった非現実的な発言さえ出てい
る。
野田首相のＴＰＰ参加表明は拙速として、参院の問責決議も視野に追及するという。米国をは
じめ、関係国との厳しい交渉に入ろうというのに、自民党は政府の交渉力を弱めたいのか。Ｔ
ＰＰを政争の具にしてはなるまい。
石破茂・前政調会長は、「首相が交渉に参加すると表明した以上、我が党が離脱すると言った
ら日米関係はもたない」と語り、自民党がむしろ、政府に政策を要求すべきだと主張している。
日本の輸出産業の競争力をどう強化し、農業をいかに再生するのか、自民党の政策を聞きたい。
社会保障・税一体改革の消費税率引き上げ問題も、同様である。どの政権でも財政再建は直面
する課題だ。自民党はもっと積極的に取り組む必要がある。
与党との協議に公明党は応じる方針を示している。自民党があくまで協議を拒むのなら、それ
は党利党略でしかない。
自民党は第３次補正予算案成立後、野田政権との対決姿勢を強め、衆院解散に追い込む構えだ。
だが、世論調査で自民党の支持率は、民主党の支持率を下回っている。従来通りの対決一辺倒
では、国民の支持は得られない。
（2011年11月17日01時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111116-OYT1T01175.htm

35 ：

民主両院議員懇　政権は一枚岩でＴＰＰに臨め（11月25日付・読売社説）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加交渉に備え、民主党政権が、見解の相違を乗り越えて
結束できるかどうかが問われている。
野田首相は民主党両院議員懇談会に出席し、「ＴＰＰ交渉の情報を極力共有して議論すること
で、互いの信頼感が生まれてくる」と述べた。
現時点では事前協議にとどめ、「最終的に国益の視点」から、ＴＰＰ交渉参加の結論を出す考
えも示して理解を求めた。
この懇談会は、首相に説明を求める、党内の慎重派の要請に応じて設けられた。首相が踏み込
んだ発言を避けたのは理解できる。
政権内の結束なしに、複雑で厳しい交渉は乗り切れない。首相や党執行部は慎重派への説得の
努力を重ねることも必要だ。
だが、首相はそろそろ、慎重姿勢を脱し、より明解な言葉で、ＴＰＰ交渉参加の決意を語り、
党をリードしていくべきだ。
世界は動いている。首相の協議入り表明を機にカナダとメキシコはＴＰＰに加わる方針を示し
た。中国は別の自由貿易圏実現に意欲を見せている。経済連携の動きに背を向けてはならない。
議員懇では、例外品目を閣議決定することで、「守るべきものは守るとの決意」を示すべきだ
との声が出た。
しかし、これから日本が事前協議に入ろうという段階で、例外品目をあらかじめ明示するのが
得策とは言えまい。
先の日米首脳会談における首相の発言の有無を巡り、不毛な議論もあった。与党の一員である
ことを自覚してもらいたい。
ＴＰＰ参加には農業の体質強化が欠かせない。民主党の役割は、農業関係者と話し合い、農家
の大規模化や新規就農促進など、政府がまとめた農業再生策の具体化を後押しすることではな
いか。
交渉の体制作りも急ぎたい。
ＴＰＰの対象は、農業や工業製品、政府調達、金融サービスなどで、様々な府省にまたがる。
各府省が緊密に連携し、情報を共有しなければならない。
交渉全体を統括し、節目節目で戦略的な判断ができる司令塔が不可欠だ。各府省横断の事務局
も必要だろう。
こうした体制は、ＴＰＰ交渉の前に予定されている米国との事前協議にも役立つはずだ。
民主党はこれまで安全保障問題など、党を二分する課題を先送りしてきた。ＴＰＰへの対応を、
党の体質改善の契機とすべきだ。
（2011年11月25日01時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111124-OYT1T01248.htm

36 ：

葛西敬之氏
１９４０年生まれ。95年から２００４年まで東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）社長。
政府の行政刷新会議議員、宇宙開発戦略本部の専門調査会座長。
日本は20世紀に２度、国の存亡を賭けた選択を行った。１度目は１９４０年９月の三国
同盟と41年４月の日ソ中立条約であり、日本を悲惨な敗戦に陥れた。
37年に廬溝橋で偶発し、拡大した日中戦争は日本の国力を消耗させ、蒋介石を支援する
米英と日本の関係を悪化させた。史実は背後にソ連の思惑があったことを示唆する。
モスクワの差し金通り日本の世論は蒋介石打倒を叫ぴ、近衛内閣がそれに迎合した。米
英との関係が悪化するなかで、孤立を脱するため近衛文麿首相は独伊と三国同盟を、ソ
連と中立条約を結ぶ。結果はソ連の思惑通り41年に米英と戦争に突入、４年後、日本は
すべてを失って降伏した。
大衆迎合により大義と合理性を見失ったこと、海洋国家である自国の本質を忘れたこと、
ソ連の工作を見抜けなかったナイーブさは、教訓として今日も想起されるべきである。
２度目の選択は51年のサンフランシスコ平和条約と、60年の日米安保条約改定である。
爾来、日本は米ソ冷戦体制の下で米国を盟主とする自由主義、民主主義陣営に加わり、
その極東における要石となった。
ソ連は総力を挙げて世論を操作し、反対論を煽り、街頭デモを組織したが、吉田、岸両
首相は毅然として正しい決断を貫き、日本を奇跡の復興と発展に導いた。大学生になっ
て直後の安保反対騒動の記憶は今でも鮮明である。全学を挙げての大騒ぎが、条約成立
と同時に嘘のように鎮まってしまった。外部勢力とその同調者により組織された反対運
動だったことを実感したものだ。
今、日本は３度目の岐路に立っている。世界政治の主舞台は太平洋に移り、主役は太平
洋を挟む米国と中国に変わった。太平洋への勢力拡大を窺う中国の意図は隠すべくもな
い。対峙する二つの勢力間で平和と安定を守るための古今不易の定石は、勢力均衡の構
築である。
米国といえども、いまや一国で勢力の均衡を作り出すことはできない。最も現実的な対
応は、地政学的な立地、政治的な価値観そして市場経済原理を共有する国々が同盟を結
ぴ、その経済的基盤としてブロック域内での交易を自由化することである。
参加国の多様な文化と主権を尊重した上で、人と物資の流通を自由化し、提携を強める
こと、それこそまさしくＴＰＰが目指すものである。
膨張志向の中国にとって、現状のままでの勢力均衡はくびきに他ならない。ゆえに中国
はあらゆる影響力を行使して日本のＴＰＰ参加を阻み、日米を分断して東アジア共同体
に日本を取り込もうとするだろう。これを許せば、まさに近衛の誤りを繰り返すことに
なる。
野田首相がＴＰＰ参加の意思を表すべくハワイへ旅立つ前日、霞が関の周辺ではＴＰＰ
反対のシュプレヒコールが薄暮のしじまを破っていた。日本人全体のおよそ７割が中国
に好感を持っていない。ところが与野党双方内の親中・反米・反ＴＰＰ派は無視できな
い勢力にのぼる。中国はかつてのソ連流を範としつつも、より現実的に支持層を育てて
来た。今直面しているのは、かつての様に、体制、反体制では割り切れない、まだら模
様の対立図式である。
ＴＰＰの交渉はこれからが本番だ。一方では与野党それぞれを内部分裂させ、アメとム
チで企業を利益誘導し、基地反対運動を煽るなど、ＴＰＰの阻止の動きが強まるだろう。
政府は揺らぐことなく、淡々と次期主力戦闘機の選定をはじめとする同盟強化策を進め、
在日米軍のプレゼンスを強化すると共に一体運用の実を挙げなければならない。
不動の日米同盟が安全保障を担保し、ＴＰＰがその経済的裏付けとなった時に初めて、
中国は紳士的な隣人となるだろう。ここから真に友好的で実り多い日中関係が緒に就き、
地域の平和と安定が築かれる。
（2011年11月27日 読売新聞）

37 ：

日本人利権で生きている強欲老人を引きずり下ろすには、韓国の力を借りるしかない。

38 ：

人の事を、偉そうに言うならさ〜
読売はね社員の給料3割カットして、原発被害者に保障すべし!!!!!!!!!!!
読売は、完全な加害者だよ!!!!!!!!!!!!

39 ：

ＷＴＯ交渉断念　自由貿易にブレーキかけるな（12月19日付・読売社説）
世界貿易の新たな国際ルール作りを目指した１０年に及ぶ交渉が事実上、頓挫した。だが、
これで自由貿易推進が滞ることは避けねばならない。
世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議は、難航してきた新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）
について、「近い将来に包括合意する見込みはない」との議長声明を採択した。
約１５０か国・地域が参加し、２００１年末に始まった新ラウンドは、決裂を繰り返し、
参加国の合意への熱意は薄れている。
議長声明は現実を踏まえ、行き詰まりを認めたと言える。
新ラウンドは、米同時テロ後に低迷する世界経済を貿易拡大でテコ入れし、アフリカなど
の途上国を支援するのが狙いだった。
しかし、鉱工業品や農業分野の市場開放を巡り、中国、インドなどの新興国と米国が対立
した。先進国間でも主張の隔たりが大きかったことが失敗の要因だ。
１０年前にＷＴＯに加盟した中国は、今では、世界第２位の経済大国に急成長している。
新興国の発言力増大に伴い、複雑な多国間交渉を全会一致方式でまとめる難しさも浮き彫
りになった。
深刻なのは、交渉立て直しの展望が描けないことだ。１２年は米国、フランス、韓国の大
統領選があり、中国では最高指導部が交代し、実質的な交渉は難しそうだ。
新ラウンドのもたつきから、２国間などで結ぶ自由貿易協定（ＦＴＡ）と経済連携協定
（ＥＰＡ）への流れが加速している。すでに世界中で約３００に増えた。
ただ、経済連携の枠に入れない途上国などは恩恵を受けられず、経済格差が広がる恐れが
ある。
そうした途上国を支援するためにも、これまでのＷＴＯ交渉の積み重ねを生かし、部分的
な合意だけでも目指せないか。日本が率先して動くことが期待されよう。
併せて、日本の課題は、交渉参加に向け協議入りを表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰ
Ｐ）への取り組みも急ぐことだ。
農業分野の市場開放はＴＰＰでも焦点となる。政府は農業の競争力を強化しなければなら
ない。
閣僚会議では、ロシアのＷＴＯ加盟が承認された。不当に高い輸入関税をかける措置など
を取ってきたロシアが、公正なＷＴＯルールの義務を負う意義は大きい。ルール違反につ
いての紛争処理も、ＷＴＯが持つ重要な機能だ。
リスクの軽減を追い風に、日本企業は、対ロシア投資や貿易を積極的に拡大してもらいた
い。
（2011年12月19日01時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111218-OYT1T00759.htm

40 ：

>TPPなんかを利用したくないが。
神戸空港の規制撤廃は当然のこと。
なのに、しかし、ひとたび、これを認めてしまうと、
あっという間に、関空の存続がマジにヤバくなることは必定w
そのため、関空厨が、全力でこれを阻止している。
ほんとうに、迷惑なことだ。

41 ：

「明治はなぜ立派な指導者が出たのか」と、よく聞かれる。一つには政治家や官僚の高
い使命感とそれを尊敬する風土があったからだ。フランスや米国は今もエリートの存在
を是とする社会だが、日本は戦後改革で「平等重視」が過剰となり、エリートの存在は
迷惑だという考え方が培われた。これは右肩上がりのパイの配分だけを考える時代に適
合していた。
政治家の人材供給源に、私塾の「松下政経塾」がある。創設者の松下幸之助氏がリーダ
ー教育の必要を見抜き、個人の責任で行ったことは評価されるべきだ。しかし、日本は
制度としても健全なエリート育成に取り組む必要がある。それには「再チャレンジ」を
可能とする社会の仕組みも同時に構築しなくてはならない。
野田首相は歴史的思考法と国家観を持っているようだ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）
は、今後の日本の外交、内政の針路となるものだ。明治の先人は不平等条約に苦しんだ
が、世界市場参入の決断で、日本は最終的に受益者となった。ＴＰＰ交渉参加は、国際
的なルール作りに参入して利益を得てきた日本の歴史を踏まえた正しい選択だ。
日本の最大の問題が財政だと考えると、松方正義のリーダーシップが参考になる。明治
政府は西南戦争後に激しいインフレに見舞われ、外債発行で政府紙幣整理の資金を調達
しようとする動きがあった。痛みを伴う国民の負担を借金で避ける考え方は現代の一部
政治家にも通じるが、松方は国家の独立を危うくするとして反対し、緊縮財政と増税で
財政危機を救った。
ただ、明治は政府が決めた方針をすぐ実行できた時代で、農村がデフレの犠牲となった。
現代の政治家が消費増税で国民に痛みを求める際は、社会に安全網をどう整備するかが
腕の見せ所だ。まず議員定数、歳費、政党交付金の削減で政治家が身を切るのが不可欠
だ。
英国の大物政治家ロイドジョージは第２次大戦中、「国民は、政府に明確な目標があり、
指導力があれば犠牲を受け入れる。ただし、指導者自らが犠牲を覚悟しなければならな
い」と歴史的演説をしたものだ。（聞き手・政治部　林博英）
（2012年２月３日 読売新聞）

42 ：

エリート教育 本格的に
長谷川閑史 経済同友会代表幹事
政治と企業経営をめぐるリーダーシップの根本は、共通する部分が多い。求められる
のは、世界情勢を的確に理解する力や、歴史認識に基づいて国家や企業のビジョンを
描く構想力、そして優秀な人材を集めて使いこなす能力だ。尊敬されるだけでなく、
恐れられる面もないといけない。
私が社長を務める武田薬品工業は、２３０年の歴史の中で、大きな買収をしたことが
なかったが、昨年、約１兆１０００億円でスイスの医薬品会社を買収した。大きな決
断だった。買収額が巨額で、会社が無借金経営を続けてきたこともあり、私以外の全
員が「借金してまで買収することはない」と反対した。バクチのように見えたのだろ
う。
しかし、新興国に強い会社の買収はぜひとも必要だった。約５０００億円の余剰資金
もあった。成功確率は８割と考え、「何かをやるリスクより、何もやらないリスクの
方が大きい場合もある」と社内を説得した。今では「やっておいて良かった」という
のが社内の実感だ。トップが引っ張らないと組織は動かない。
野田首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を決め、社会保障・
税一体改革の素案をまとめた。閣僚人事で批判される部分はあるが、基本的な部分は
ぶれずにやってきた。このまま突き進んで突破口を開けば、国民の目も変わると期待
している。
長い目で見て国家指導者を育てるには、エリート教育を本格的にやらなければならな
い。戦前の旧制中学などでは、全寮制生活を通じて学生同士が勉強以外でも切磋琢磨
していた。米国では普通に行われているディベート技術も磨かれた。日本にはその場
がない。
日本は「結果平等」を求めすぎる。以前聞いた話だが、運動会でみんなが手をつない
でゴールするなんて悪い平等主義だ。機会の平等は保証されるべきだが、現実は不平
等な結果がほとんどだろう。一度出た結果が、次の機会の不平等につながらないよう
な安全網を作ることが政府の仕事だ。
能力に応じて結果を出し、選ばれたエリートには徹底した競争をさせる場を設けるこ
とが必要だ。日本のような年功序列の考え方は、グローバルの大競争時代にはそぐわ
ない。人材育成も重要な国家戦略だ。教育機関だけでなく、家庭、地域社会、企業の
問題でもある。世界と競争するという意識も持つべきだが、日本にはその認識が乏し
い。
（2012年2月8日 読売新聞）

43 ：

ＴＰＰ事前協議　日本参加は米国にもプラスだ（2月9日付・読売社説）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加できるかどうか、最大の関門であ
る米国との事前協議が始まった。
米国の了承を得て、ＴＰＰに参加し、自由貿易を推進することが重要だ。政府は協議
を急がねばならない。
野田首相は昨年１１月、参加への決意を表明したが、日本が正式に交渉のテーブルに
着くには、交渉中の９か国の同意が必要だ。
日本は１月にベトナムなど４か国との協議で同意を取り付けた。シンガポールなど他
の４か国も支持する見通しだ。ＴＰＰを主導する米国の姿勢が焦点といえる。
ＴＰＰは全品目の関税撤廃が原則で、あらかじめ例外品目を設けた交渉は認められな
い。
日本はこのルールを踏まえ、ワシントンでの日米協議で、全品目を自由化交渉の対象
とする方針を伝えた。市場開放への強い決意を表明したのは妥当である。
日本に影響が大きい重要品目に配慮したい考えも示した。いずれ国益の見地から、コ
メなどの例外扱いが焦点になるのだろう。
米国は業界団体から公募した意見のうち、とくに自動車、保険、農産品に言及し、日
本の市場開放を求める考えを示した。
米自動車業界は、日本市場が閉鎖的だと主張してきた。日本での販売拡大を目指す米
保険業界は、日本郵政のかんぽ生命との公正な競争を求めている。農業でも市場開放
に期待する声が強い。
今後数か月続くとみられる協議で、米国は具体的な要求を示し、対日圧力を強めそう
だ。
ただ、日米が対立し、事前協議が長引く事態は避けるべきだ。
オバマ大統領は、輸出拡大による経済再生やアジア重視を掲げている。日本をＴＰＰ
に加え、経済連携を強化することは、米国の戦略にもプラスに働く。
米国は日本の参加実現を最優先し、柔軟に対応してもらいたい。政府の判断に影響を
与える米議会でも、保護貿易主義の圧力が高まらないことが望ましい。
焦点の自動車分野などは、ＴＰＰと切り離し、２国間で交渉する選択肢も考えられる。
国内で懸念されるのは、ＴＰＰ参加を巡り、民主党などの意見集約が遅れていること
だ。
少子高齢化が進む日本は、アジアの活力を取り込み、経済成長に弾みをつけることが
重要だ。
政府は、ＴＰＰの意義を国民に十分に説明し、理解を求めるべきだ。農業の競争力を
強化する取り組みも加速する必要がある。
（2012年2月9日01時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120208-OYT1T01140.htm

44 ：

読売新聞大阪　優秀な人ほど「いい人生を送れない」と思ってる会社
http://www.mynewsjapan.com/reports/1575
　『読売新聞社報』（2011年7月）によると、読売新聞の広告収入は、２００２年３月期から２０１１年３月期までの１０年間で、
１５０６億円→８０１億円と、実に４６．８％も減少した。もう１つの売上の柱である販売収入も、
２６４９億円→２５６０億円と３．３％の減少となったが、発行部数が１０１５万部→１００２万部と
１．２％しか減少しなかった（ＡＢＣ部数）ため、こちらは微減にとどまっている。
【Digest】
◇いつも『絶対にコメントとってこい！』って言うやろ！
◇社会部至上主義
◇サツ回り事件報道
◇遺族取材
◇狭すぎるキャリアパス
◇「サツ回り専門」に絶望する若手
◇海外赴任はバンコクだけ
◇住宅手当2万円、配偶者手当3万7千円、子供手当2万円…
◇「頑張らへんと、プロジェクト編集室やぞ！」
◇「365日働いて当たり前」の空気
◇３拠点以外は自家用車で取材
◇「記者３人が共同通信の中途採用に応募」情報漏れる

45 ：

外為業者の偉い方も、結局は株で儲けてるみたいで
韓国の投資家さん
「きんとみこ」
この人の富子会とかネットの記事を読んでるし
履歴とスケジュールで分かりました。
結構きんとみこさんて、著名人に人気あるのね。
　儲かる株レシピがきんとみこさんが書いてるサイト。

46 ：

『日王は韓国民に
心から土下座に来い、
それなら入国させてやる。
犯罪者が
土下座もしないで
言葉で謝るのなら
入国させんぞ』
韓国大統領は
こういったんだよ。
これじゃあー
日本人怒るよ。

47 ：

【日本太郎】高岡フジ韓流ゴリ凸観察スレ15【戻れ】
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/mog2/1345832034/l50

48 ：

http://www.youtube.com/watch?v=31qNXYHg41I
(動画に日本語字幕ある。Rに親告罪？どこの国かよ!!）
韓国では「日本は性進国である理由」だと結構はやっている。
「日本は親告罪を適用してるから、R率が隠されているだけ、
日本が韓国よりもRがはやっている」といってるんだ。
この動画、マジなら日本は韓国よりだめだな。

49 ：

　　　　　,..:ﾆﾆﾆﾆﾆ::::::､
　　　 ;;:::''' 　 　　　　ヾ、
　　 ;'X: 　 　 　 　　　　ﾐ
　　 彡　　 -==、　 ,==-i
　　,=ﾐ_____,====､　,====i､
　　i ､''ｰｰ||　°||=||　°||
　　'; '::::::::: """"　 i,ﾞ""",l
　　 ｰi::i:::　 　,'"`ｰ'ﾞ`; _ j　 　 　／￣￣￣￣￣￣￣￣
　　 . |:::|::: 　 i' ,-ｭｭｬ'　 i　　　＜ 　あきれてものもいえんわい！
　 　 人:::::　　ﾞ ""￣ﾞ ._ﾉ　 　 　＼＿＿＿＿＿＿＿＿
,,.....イ.ヽヽ、ﾆ__ ーーノﾞ-､.
:　 　| 　';　＼_____ ノ.| ヽ　i
　 　 |　　＼/ﾞ（__)＼,| 　i　|
　 　 ＞　　 ヽ. ハ　 | 　 |｜

50 ：

「ＴＰＰ解散」　首相は交渉参加の旗を掲げよ（11月13日付・読売社説）
自由貿易を推進し、日本の成長に弾みをつけることが重要だ。野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉
参加を決断すべきである。
首相が衆院予算委員会で、米国が主導しているＴＰＰについて、民主党の次期衆院選政権公約（マニフェスト）に盛
り込む考えを改めて示し、「党内で議論を進めていく」と述べた。
首相が「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明してから１年が過ぎた。一段の市場開放に備えた農
業の国際競争力強化策などの環境整備もしないまま、参加の決断を先送りしてきたのは問題である。
ただ、ここに来て、ＴＰＰ参加によってアジアの活力を取り込み、日本の成長加速を目指す姿勢を鮮明にする意味は
大きい。
年末から年始の可能性がある次期衆院選はＴＰＰが争点となろう。活発な論議が求められる。
民主党内には依然、反対論が強く、首相の「ＴＰＰ解散」を阻止する動きも活発化している。
だが、まずは交渉のテーブルに着かないと物事は始まらない。首相は腰砕けにならず、指導力を発揮してもらいたい。
一方、自民党は「関税撤廃を前提としたＴＰＰ参加に反対」という慎重な構えを崩していない。
しかし、自民党が政権奪還を目指すなら、通商国家・日本がいかに貿易を拡大し、経済を活性化させるか、具体的な
道筋を示すことが不可欠である。
自民党内には、ＴＰＰ参加への賛成論も少なくない。党内論議を尽くし、説得力のある政策を打ち出さねばならない。
懸念されるのは、日本が決断をもたついている間に、出遅れが決定的になる事態である。
すでにカナダとメキシコの参加が決まり、ＴＰＰを推進してきたオバマ米大統領が再選された結果、来年にかけて、
１１か国の交渉は加速する可能性が大きい。
このままでは関税撤廃・引き下げや貿易・投資ルール作りを巡り、日本抜きで交渉が進みかねない。日本がルール作
りなどに関与し、意見を反映できるかどうかで、国益が左右されるだろう。
ＴＰＰ参加は安全保障上も重要だ。日米関係の強化につながり、尖閣諸島を巡って対立する中国への牽制(けんせい)
効果も期待できる。
ＴＰＰとともに、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）や東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などにも並行的に取り組み、
したたかな戦略を推進する必要がある。
（2012年11月13日01時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121112-OYT1T01282.htm

51 ：

ＴＰＰと自民党　「反対」で選挙に臨むのか
2012.11.14 03:06
衆院解散・総選挙をにらみ、野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加についてマニフェスト
（政権公約）に明記する方針を表明した。
ＴＰＰでは、１２日にメキシコで始まった実務レベル会合にメキシコとカナダが正式メンバー国として参加、日本の出遅れ
は明白だ。
こうした事態を招いた責任は、決断できず、何度も交渉参加表明の機会を見送った首相にある。その上に民主党内の調整は
ついておらず、公然と反対する閣僚もいる。実際にマニフェストに書き込めない可能性すらある。
それでも歩を進めようとする首相の姿勢は評価したいが、政治は結果だ。指導力が問われる。
気になるのは、総選挙後の政権復帰をめざす自民党のＴＰＰに対する姿勢だ。ＴＰＰ公約化が浮上しても、前執行部が決め
た「聖域なき関税撤廃を前提とする交渉参加には反対」との基本方針から踏み込もうとしない。
党内には政権を失った前回衆院選で農村部で苦戦した経験から、農業団体が猛反対するＴＰＰ参加には慎重であるべきだと
の考えがある。態度を明確にせず総選挙に臨む方が得策との意見もあるという。果たしてそれが政権奪還を狙う責任政党の
姿勢だろうか。
脱デフレが果たせぬうちに景気後退局面へ入った日本にとって、ＴＰＰ参加でアジア太平洋地域の成長力を取り込むのは喫
緊の課題だ。それ以上に、大きな地政学的意味をＴＰＰは持っている。
現在アジア太平洋地域では政治、軍事、経済などで米中が激しく競り合っている。ＴＰＰもその一環ととらえねばならない。
日本が参加を決めた東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や日中韓自由貿易協定には明らかに中国のＴＰＰへの対抗意識が
ある。
しかも、これらの枠組みには中国を中心にルールづくりが進む懸念がつきまとう。それを阻止し、日米関係を強化するため
にも日本が米国主導のＴＰＰに参加し、成功させねばならない。
ＴＰＰに加わるか否かは、アジア太平洋地域を米国主導の自由貿易圏にするか、中国に利する経済秩序を容認するかの選択
といえる。自民党はこの観点を踏まえて議論を前に進める時期だ。選挙の争点にして、万が一にも不参加の事態を招いては
ならない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121114/plc12111403070005-n1.htm

52 ：

ＴＰＰ交渉参加の意義を正しく伝えよ
2012/11/14付
野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の推進を、民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）に盛り込む考えを示
した。ＴＰＰ交渉の参加問題で民主党は１年以上も迷走を続けている。首相は参加の意志を貫き、実現への道筋を早急につ
けてほしい。
ＴＰＰでは、国論を二分して意見対立が続いた。だが国内農業の保護を中心とする論争は、問題の核心からかけ離れていた
と言わざるをえない。狭い論点に目を奪われて、反対派と推進派が応酬する愚を繰り返してはならない。
まず確認すべきは、環太平洋地域に次世代の通商秩序を築くＴＰＰ本来の意義だ。グローバル化で人、モノ、カネ、情報の
流れは一段と複雑になっている。17年前にできた世界貿易機関（ＷＴＯ）規則は、時代遅れになりつつある。
この間に経済大国となった中国は、対内投資や政府調達、知的財産権保護、輸出規制、競争政策などＷＴＯ規則が弱い領域
で、自国優先の身勝手な政策を推し進めている。中国の「国家資本主義」を模す新興国も増えるばかりだ。
こうした21世紀型の通商問題に取り組み、共通のルールの下に公正な市場を築く試みがＴＰＰである。反対陣営の農業協同
組合は、高い関税による市場保護を訴えるが、関税問題はＴＰＰ交渉の中でごく限られた一部分にすぎない。
一方、輸出企業を中心とするＴＰＰ推進派も、国民への説得力が弱い。交渉に参加しないとルールづくりに乗り遅れると主
張するが、日本にとって具体的にどのようなルールが必要なのか、経済団体も政府も示せないでいる。
アジアに新しい経済秩序を築く協議が、米国の独壇場であってよいはずはない。米国の後を追うだけでなく、日本も独自に
地域の通商ルールのあるべき姿を描き、ＴＰＰ交渉に臨むべきだ。
もう一つ、民主党政権に欠落していたのは、消費者の視点だ。関税による保護で食料品などの値段が高止まりし、消費者に
しわ寄せが来ている。貿易自由化は輸出企業ではなく、何よりも広く消費者に恩恵をもたらすという基本原理を丁寧に説明
する必要がある。
政権奪取を目指す自民党も、ＴＰＰ交渉に真正面から向き合うべきだ。農業票を意識して参加に慎重な姿勢だが、問われて
いるのは、世界と日本の将来を見据えた通商政策の構想力である。票田ではなく政策を競い合ってほしい。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO48396500U2A111C1EA1000/

53 ：

衆院解散表明　首相の重い決断を支持する（11月15日付・読売社説）
◆「１票の格差」是正を先行せよ◆
突然の衆院解散の表明だった。民主党内で早期解散への反対論が噴出する中、乾坤一擲(けんこんいってき)、中央突破を図った
のだろう。
野田首相が党首討論で自民党の安倍総裁に対し、衆院の定数削減を来年の通常国会で実現すると確約すれば、「１６日に衆院を
解散する」と言明した。
安倍氏は明言を避けたが、党首討論後、「通常国会で結論を得るべく全力を尽くす」と述べ、１６日の衆院解散が固まった。
衆院選は、１２月４日公示―１６日投票の日程で行われる予定だ。
◆政治不信の増幅を回避◆
内閣支持率が低迷しており、次期衆院選では、民主党の大敗も予想される。首相があえて解散・総選挙を断行することは、見識
ある、重い決断と評価できる。
８月に「近いうち」の解散を表明しながら、何もせずに年を越すようでは、首相発言の信頼性に疑問符が付き、国民の政治不信
が一段と高まりかねない。
首相は、追い込まれる形でなく、主導権を持って解散を断行したい考えだった。日本維新の会など第３極の体制が整う前に、衆
院選に臨む狙いもあろう。
民主党内の大勢を占める解散反対論者は、「解散は政治空白を招く」などと主張する。
しかし、野田政権の基盤が弱体化した中で、重要な政策課題を先送りし、いたずらに延命を図る方が、内政、外交両面で、より
深刻な政治空白をもたらす。
野田首相の解散方針に反発する民主党議員は公然と離党の動きを見せている。解散は首相の専権事項であり、首相の決断に従え
ない以上、離党はやむを得まい。
年内解散を前提にすれば、解散日程が遅れるほど、来年度予算の編成や成立もずれ込むことが懸念されていた。景気への悪影響
を抑える意味でも、最も早い「１６日解散」は悪くない選択と言える。
年内に発足する新政権が、来年度予算を編成し、景気対策や外交の立て直しなどの重要課題に取り組むことが望ましいからだ。
党首討論の場で、野党に「踏み絵」を踏ませるかのように、解散条件の受け入れを迫る手法の是非はともかく、野田首相が党内
の反対論にひるまず、解散権を行使することは支持したい。
◆民自公の信頼が大切だ◆
衆院選後も、衆参のねじれ状況が続く可能性が高い以上、民主、自民、公明３党が一定の信頼関係を維持し、協力できる体制を
構築しておく意義は小さくない。
解散までの時間は限られているが、与野党は協力して、喫緊の課題を処理すべきだ。
赤字国債の発行を可能にする特例公債法案は、民自公３党が１６日の成立で合意した。国庫が底をつかないよう、解散前に確実
に成立させねばならない。
衆院選の「１票の格差」を是正し、「違憲状態」の解消を図ることも不可欠である。
解散を先送りする思惑から、この問題に真剣に取り組んでこなかった民主党の責任放棄の罪は大きい。民主党は今なお、小選挙
区の「０増５減」と比例定数削減の一体処理に固執している。
「消費税率引き上げ前に国会議員が自ら身を切る」ため、有権者受けのする定数削減に積極的な姿勢を示すポーズだろうが、解
散前に結論を出すのは明らかに時間的に無理がある。
「違憲状態」の解消には本来、「０増５減」の法案成立後、小選挙区の区割り作業を経て、新しい選挙区で衆院選を行う必要が
あるが、それには数か月を要する。
解散前に、まず「０増５減」の法案を成立させる。定数削減やその他の制度改革は来年の通常国会で実現する。これが現実的で
あり、衆院の最低限の責務だろう。
「０増５減」さえ見送ったまま衆院選を行った場合、「違憲」として、選挙無効とする司法判断が出かねない。そうした事態は
回避しなければならない。
◆ＴＰＰや原発で論争を◆
衆院選では、３年余の民主党政権の評価が問われる。衆参ねじれ国会の下、「決められない政治」が続いたが、民主、自民の２
大政党が引き続き主導するのか、あるいは、第３極が勢力を大きく伸ばすのかも焦点となろう。
政策面では、野田首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を掲げ、争点化する意向だ。自民党など他党も、あいまい
な態度では済まされない。
社会保障と税の一体改革や、原発・エネルギー、外交・安全保障政策についても、各政党は政権公約（マニフェスト）を通じて、
立場を明確にしてもらいたい。
（2012年11月15日01時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121114-OYT1T01521.htm

54 ：

政党の責任―「熱狂の政治」はいらない
野田首相が衆院を解散した。
来月４日公示、１６日投開票の総選挙がスタートする。
振り返れば、このところ異様な総選挙が続いた。
０５年の「郵政選挙」。
小泉首相が、民営化反対派に放った刺客候補に注目が集まり、自民党が圧勝した。
０９年は「政権選択選挙」。
民主党が地滑り的な勝利を収め、政権交代を果たした。
郵政民営化に賛成か反対か。政権交代は是か非か。シンプルな争点を政党が掲げ、多くの有権者の熱い期待を集めた。
■未来への選択肢を
だが、そんな「熱狂の政治」は、果たして人々の期待に応えることができただろうか。
答えが否であることは、１年限りの首相交代を５度も繰り返してきた現状が、何よりも雄弁に物語っている。
右肩上がりの経済成長は終わり、少子高齢化が進む。国の借金は１千兆円に達し、景気の低迷に出口は見えない。産
業の空洞化も進み、多くの若者が正社員になれない……。
国民の不安は切実だ。それだけではない。社会保障や公共事業のツケを回す形で、子や孫の世代にも負担を強いてい
る。
いまの政治の使命は、経済成長を前提につくられた仕組みを仕立て直し、この国の未来を切り開くことにほかならな
い。
野田政権は、社会保障と税の一体改革という実績を残した。だが、その代償として民主党は分裂し、政権は弱体化し
た。
政党にとって苦難の時代だ。
経済のグローバル化は進み、国の財政は厳しい。どの政党が政権を担っても選択肢は少なく、国民に痛みを強いるこ
とを避けて通れない。
■基本政策を明確に
そんな時代、一気に問題を解決できるかのような甘い夢をふりまき、勇ましいスローガンで国民受けをねらう誘惑に、
政治家はかられがちだ。
前者の典型例が、３年前の民主党のマニフェスト（政権公約）だった。
中国や韓国との間で領土問題をめぐる対立が続くなか、強腰の近隣外交を唱えるのは後者のケースだろう。
だがそれは、逆に政治に混乱をもたらすことになる。
困難な問題から逃げず、現状を一歩ずつ改善する選択肢を示す。このことを、改めて各党に求めておきたい。
各党のマニフェストづくりが本格化する。
経済再生や財政再建、震災復興はもちろん、国の根幹にかかわる次の三つの基本政策について、ぜひ明確な方針を盛
り込んでほしい。
第一に、原発・エネルギー政策である。
民主党は「３０年代原発ゼロ」を打ち出した。ならば、もう一歩踏み込み、そこに至る工程表もあわせて示してはど
うか。
これに対し、自民党の安倍総裁は「原発ゼロは無責任」と批判する。では、安全性をどう確保し、使用済み核燃料の
管理・処理をどうするのか。納得のいく説明がほしい。
第二に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への対応だ。
首相はＴＰＰの交渉参加に意欲を示すが、党内には反対論も根強い。まずは党内を一本化すべく、指導力を求めたい。
一方、この問題で安倍氏の発言は二転三転している。支持団体への配慮からだろうが、ことは国際交渉である。推進、
反対いずれにせよ、こんなあいまいな態度では困る。
第三に、外交・安全保障だ。
とりわけ、揺らいだ日米関係をどう立て直し、中韓との関係修復をどう進めるのか。各党の具体的な構想を聞きたい。
政権交代の時代、どの政党も政権を担う可能性がある。少なくともこれらの政策では、党内論議を尽くし、明確な方
針をうち立てる。これもまた、未来への責任である。
■２大政党か多党化か
民主党からの離党者が相次ぐ一方、「第三極」の合従連衡の動きも広がる。今回の総選挙は異例の「多党選挙」とな
る。
２大政党が軸か、多党化の道をたどるのか。今後の政治の基調を占う選挙でもある。結果によっては、政界再編の動
きが加速するかもしれない。
選挙の前後を問わず、連携する政党どうしは基本政策の一致が欠かせない。共通のマニフェストも考えるべきだろう。
見過ごせないのは、所属する政党の旗色が悪いとみるや、離党して新党へと走る議員たちが相次いでいることだ。
消費増税やＴＰＰなど基本政策で、党の方針に納得できない議員がたもとを分かつことはあるかもしれない。
一方で、政策はそっちのけ、風やブームを求めて右往左往する政治家がいかに多いことか。
公示まで残された時間は限られている。それでも、各党は可能な限り、有権者に開かれた議論のなかで、未来に責任
をもてるマニフェストを示すべきだ。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201211160920.html

55 ：

国の針路示す政策の旗で競い合え
2012/11/17付
衆院が解散され、12月４日公示―16日投開票という日程で衆院選が実施されることが決まった。
15日に習近平総書記（国家副主席）をトップとする中国共産党の新体制が始動するなど、今年は世界のリーダーの
交代が相次いでいる。３年４カ月ぶりの衆院選で、日本は誰に国政のかじ取りを託すことになるのか。各党は国の
針路を示す政策の旗を掲げて、争点を明確にする責任がある。
民主党政権への審判
衆院の１票の格差是正のため衆院小選挙区を「０増５減」する法律は16日の参院本会議で成立した。ただ次の選挙
には区割りの見直しが間に合わず、違憲状態での選挙になることが確定した。昨年３月に最高裁が違憲状態と指摘
してから、解散直前まで格差是正に動かなかった国会の責任は重い。
次期衆院選でまず問われるのは、政権交代への期待を背負って誕生した民主党政権の総括である。2009年の民主党
マニフェスト（政権公約）に盛った後期高齢者医療制度の廃止など多くの公約は実現できず、税金の無駄遣いの根
絶などで16.8兆円の財源を生み出すという約束も空手形に終わった。実現できたのは高校授業料の無償化など一部
にとどまる。
野田内閣は消費増税関連法を成立させたが、党内外から政権公約に違反しているとの批判も浴びた。鳩山内閣での
米軍普天間基地移設問題の迷走や、菅内閣での東日本大震災への対応は、民主党の政権担当能力への失望を招いた。
民主党は厳しい評価を覚悟しなければなるまい。
首相官邸で記者会見した野田佳彦首相は、解散理由について「近いうち解散」の約束を果たすためと説明した。次
期衆院選の争点として(1)社会保障(2)経済政策の軸足(3)エネルギー政策(4)外交・安全保障(5)政治改革――を挙
げ「さらに前へ進めていけるのか、従来の古い政治に戻るのか」と、自民党との対決姿勢を鮮明にした。
解散が決まって、民主党からは離党者が続出し、与党は過半数割れする事態に陥った。基本政策を異にする以上、
離党はやむを得ない。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加などを巡っては、党内でなお賛否が割れてい
る。時間は少ないが、多くの候補者が参加する形できちんと議論し、政権公約をまとめる必要がある。
自民党は谷垣禎一前総裁の時に、国土強靱（きょうじん）化基本法の制定、法人税率引き下げなどを柱とする公約
をまとめている。ＴＰＰについては「聖域なき関税撤廃を前提にする交渉参加に反対」としていた。
安倍晋三総裁は講演で「すべて関税ゼロを突破していく交渉力があるかないか。私たちには突破していく力がある」
と述べ、交渉参加に前向きな考えを示した。自民党も安倍カラーを反映させた最終的な公約を早く示してほしい。
政権公約はもちろん重要だが、各党首は自らの言葉で国家ビジョンを発信してもらいたい。突然の衆院解散で、国
会では十分な政策論争がなされなかった。党首討論会など様々な場で、深みのある論争を期待したい。
今回の衆院選の大きな焦点は民主、自民の二大政党に対抗する第三極勢力の動向だ。小政党が乱立する様相だが、
その中心は日本維新の会の橋下徹代表と太陽の党を率いる石原慎太郎氏だ。
政権の枠組み提示を
石原氏は「小異を捨てる」と繰り返し、維新の会やみんなの党、減税日本に大同団結を呼びかけた。その結果、太
陽の党と維新の会は合流する見通しになった。
しかし原発や消費増税、ＴＰＰなどの基本政策の違いに目をつぶって大同団結する数合わせは、将来に禍根を残す
だけである。有権者の理解は得られまい。
衆院選は間接的に首相を選ぶ選挙だ。野田首相にとっては信任投票であり、５年前に体調不良を理由に政権を投げ
出した安倍氏は、いかに信頼を回復するかが課題になる。第三極勢力も早急に首相候補を明示しなければならない。
次期衆院選では民主党の苦戦が予想され、自民党が政権を奪還するとの観測が出ている。だが公明党と連立を組む
だけでは、参院で過半数に達しない。選挙後も衆参のねじれが続く可能性がある。
民主、自民、公明３党は社会保障と税の一体改革で積み残しになっている所得税などの税制改正や、年金制度改革
などについて、選挙後も３党合意に沿って共同で取り組む責任を負っている。各党はどのような枠組みで政権運営
を目指すかについて、選挙戦で方針を示すべきである。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO48525870X11C12A1EA1000/

56 ：

日米首脳会談　ＴＰＰ参加へ環境整備を急げ（11月21日付・読売社説）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加に向けて、環境整備を急ぐことが重要である。
野田首相がプノンペンでオバマ米大統領と会談し、日本の交渉参加に関する日米協議を加速することで一致
した。首相は「関係国との協議を決定した当時（１年前）と決意は変わらない」と参加へ意欲を示した。
日米協議は今年２月に始まったが、停滞している。日本政府が民主党内の反対・慎重論を踏まえ、交渉参加
の正式決定を先送りしているうえ、米側も大統領選中、日本参加を警戒する自動車業界などに配慮していた
ためだ。
日本がアジア太平洋地域の活力を取り込み、経済成長につなげるには、自由貿易の新たなルール作りに関与
し、自らの主張を的確に反映させる必要がある。
より強固な日米関係を構築し、将来的に中国に国際貿易ルールの順守を迫る基盤を作るうえでも、ＴＰＰの
優先度は高い。
衆院選で、首相は「ＴＰＰ推進」を民主党候補の公認基準とする意向だ。安倍自民党総裁も交渉参加に前向
きの考えを示した。
だが、両党とも、交渉参加に反対する勢力を抱えている。
衆院選後にどんな政権ができても、早期にＴＰＰ交渉に参加できるよう、各党は参加論議を深めるべきだ。
政府が自動車などの日米協議を加速しつつ、農業の国内対策を進めることも欠かせない。
野田首相は会談で、南シナ海の領有権をめぐる中国とベトナム、フィリピンの紛争に言及し、「アジアの平
和と安定に直結する国際社会共通の関心事だ。国際法の順守が重要だ」と強調した。
南シナ海の問題は、日本にとって人ごとではない。尖閣諸島の国有化後、中国は連日、多くの政府船を派遣
し、日本の実効支配を実力で突き崩そうとしている。
中国の手法は、日本だけでなく、アジア共通の懸念材料だとの認識を国際社会に広げることが肝要である。
日米が連携し、中国に自制を求めることも大切だ。
首脳会談では、野田首相が、沖縄で米兵の事件が相次いでいることを指摘し、米軍の綱紀粛正の徹底を大統
領に要請した。
１０月の強姦(ごうかん)事件後、米軍が夜間外出禁止令を出したが、これを破った米兵の住居侵入事件が２
件発生した。看過できない問題だ。
米軍は、より実効性のある再発防止策を講じるべきだ。日米同盟の根幹である米軍の駐留を安定したものに
するには、事件・事故防止へ真剣な努力が求められる。
（2012年11月21日01時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121120-OYT1T01621.htm

57 ：

日米首脳会談　対話だけで領土守れるか
2012.11.21 03:38
野田佳彦首相はプノンペンでオバマ米大統領との首脳会談に臨み、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）問題
では日米の事前協議を加速することで一致し、日中関係では「大局観をもって対話を継続する」との基本的立場
を説明した。
総選挙で審判を受ける首相の立場で踏み込んだ発言をしにくいのは当然だが、それにしてもＴＰＰ交渉参加を明
言せず、日中で「対話継続」にとどまったのは極めて物足りない。
とりわけ尖閣諸島では、２０日も中国の海洋監視船４隻が日本領海に侵入し、習近平新体制が攻勢を一段と強め
ているのは明白だ。首相はこの厳しい現実を踏まえ、尖閣防衛と実効統治の強化策や米軍再編など日米同盟強化
の具体的行動で結果を出すべきだ。
会談の冒頭、オバマ氏は「日米同盟は地域の繁栄と安全の基礎」と強調した。これに対し、首相は「東アジアの
安保環境は厳しくなり、同盟の重要性が増している」と応じ、オバマ政権のアジア太平洋重視外交を歓迎した。
一連の首脳外交で焦点となった南シナ海問題で「地域の平和と安定に直結する国際社会の関心事で国際法の順守
が必要だ」と、首相が中国の強引な海洋進出を間接的に牽制（けんせい）したのは当然といえる。
だが足元の尖閣問題では「大局観と冷静な対話」に終始した。問われているのは、尖閣をどう守るかだ。首相は
衆院解散直後の会見（１６日）でも「極端な排外主義」との表現で尖閣の実効統治強化策を求める動きを批判し、
「意見の異なる国の首脳とは胆力と度量で対峙（たいじ）していく」と強調した。
胆力や度量は必要だが、中国の強まる攻勢に対して、領土や主権の侵害をいかに抑止するかの具体策こそ提示す
べきだ。
冷静な対話も強い外交力も、同盟の確かな抑止力や防衛費の増額などの裏づけがあってこそ発揮できる。米側が
普天間飛行場移設など在日米軍再編の早期履行や、防衛協力指針見直し協議の進展を強く期待するのもそのため
だ。
オバマ氏は別途、ＴＰＰ参加国の首脳会合を行い、早期妥結へ積極的姿勢をみせた。首相がＴＰＰを衆院選の争
点に掲げるとしながら、交渉参加に言及しなかったことで米側が失望したとしてもやむを得ない。同盟強化もＴ
ＰＰ問題も、行動が伴わなければ、国益につながる結果は生まれない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121121/plc12112103390001-n1.htm

58 ：

日中韓ＦＴＡ―政経分離のきっかけに
日本と中国、韓国が自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉に入ることを決めた。
３カ国の首脳が「年内の交渉開始」に向けて努力すると合意したのが今年５月。尖閣諸島や竹島の問題で一
時は正式決定が危ぶまれたが、カンボジアでの国際会議の場を利用して、３カ国の経済・貿易担当相が一堂
に会した。
中国からは、事前に「中日間の産業はとりわけ密接につながっている」（陳徳銘商務相）との声が出ていた。
韓国も「ＦＴＡ交渉自体を拒む必要はない」との判断に至ったという。
領土に関する主張は譲らないが、経済への影響は避ける。そんな「政経分離」の姿勢であれば、歓迎する。
世界の国内総生産（ＧＤＰ）合計の２割、東アジアでは７割を占める３カ国は、貿易や投資を通じて深く結
びついている。
とりわけ、世界第２位と第３位の経済大国である中国と日本は、切っても切れない関係にある。
中国の日本からの輸入は、景気減速に暴動の影響も加わって急速に落ち込んだ。日系自動車会社が使う部品
なども減っており、生産の停滞が中国の景気の足を引っ張るのは確実だ。日本からの投資も冷え込んでおり、
中国の中長期的な成長に影を落としつつある。
２年前の尖閣沖での漁船衝突事件で、中国はレアアース（希土類）の対日輸出を制限した。その後、日本側
が中国以外での資源確保やレアアースを使わない技術開発に努め、中国の関連企業は経営難に陥った。
こうしたことが「政経分離」への教訓になったのだろう。
もっとも、尖閣、竹島問題での対立は根深く、一朝一夕には解決しない。
今回の国際会議でも、３カ国の首脳会談が見送られる一方、中韓両国のトップ会談では日本の過去の「軍国
主義」や最近の「右傾化」が話題となり、対日批判で一致したという。
政治と経済の問題は本来、分かちがたい。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる駆け引きは好例だ。米
国主導のＴＰＰに日本が関心を示した後、中国は日中韓ＦＴＡに前向きになった。アジア重視を掲げる米国
への対抗意識は明らかだ。
だからといって、政治的な対立を経済に持ち込んでも問題は解決しないし、お互いに困るだけだ。
経済関係の深まりを「重し」として、突発的な衝突を避けつつ、冷静に議論を重ねていかねばならない。
http://www.asahi.com/paper/editorial20121121.html

59 ：

自民党の公約―３年間、何をしていた
自民党の安倍総裁が、総選挙の政権公約を発表した。
３年前、自民党は有権者に見放され、政権を失った。
野党になってからの３年間、こんどは民主党の政権運営に厳しい批判を浴びせてきた。
この間、自民党は何を学び、野党としてみずからをどう鍛えてきたのか。政権に復帰したら、日本の経済や外交、
社会をどう立て直すつもりなのか。
この政権公約は、その出発点になるはずのものだった。
だが残念ながら、失望した、と言わざるをえない。
まず、年金や医療、介護、雇用といった国民のくらしにかかわる公約の多くが、省庁や支持団体の要望を並べたよ
うな内容になったことだ。
少子高齢化のなかで、社会保障にかかる国の支出は毎年１兆円規模で膨らむ。どの政党が政権を担っても、国民に
負担の分かち合いを求めざるを得ない。
ところが、公約にはそうした痛みを伴う政策はほとんど見あたらない。目に付くのは「生活保護の給付水準の１０
％引き下げ」ぐらいだ。
「自助・自立を第一に」というのが自民党の社会保障政策の基本だ。ただ、削りやすい生活保護をやり玉にあげる
だけでは社会の分断を広げ、かえって活力をそぐことにならないか。
■にじむ業界への配慮
喫緊の課題である原発・エネルギー政策、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる記述も、あいまいに過ぎる。
原発の扱いについては「３年以内に再稼働の結論を出す」「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」
と結論を先送りした。
一定の原発を維持するつもりなら、増え続ける放射性廃棄物をどう管理・処理するのか、具体的な方策とセットで
打ち出す責任がある。
発送電の分離や小売りの自由化などの電力システム改革を進めるのか、「国策民営」という従来の原子力政策を維
持するのかも聞きたい。
ＴＰＰについては「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と、どっちつかずの書き方である。
総選挙を前に、原発維持を求める電力業界や、ＴＰＰに反対する農業団体の支持を失いたくない。そんな思惑が見
え見えではないか。
一転、歯切れがよくなるのが「経済再生」である。
公約は「明確な物価目標（２％）を設定、その達成に向け、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩
和を行う」と宣言した。
■危険な金融緩和論
安倍氏は「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と主張する。それを元手に、１０年間で大規模な「国土
強靱（きょうじん）化」を進めるのだという。
しかし、そのために国債発行を膨らませれば、財政悪化のみならず、金利の急騰を招く危険がある。世界経済にも、
無用の混乱を広げかねない。
経済のグローバル化が進むなか、一国の視野で解決できるほど問題は単純ではない。日銀の白川総裁が「現実的で
はない」と反論するのも当然だろう。
憲法改正、集団的自衛権の行使容認など、５年前までの安倍政権で手をつけられなかったテーマでも主張は鮮明だ。
教科書検定基準の抜本改革をうたい、とりわけ歴史教科書の検定をめぐって近隣国に配慮するとした「近隣諸国条
項」の見直しを盛り込んだ。
さらに「戦後補償裁判や慰安婦問題の言説に的確な反論・反証を行う」ことも掲げた。
■目立つ右派的主張
慰安婦問題で安倍氏は、当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性はなかった」と主張してきた。
旧日本軍の関与を認め、日本政府としての「おわびと反省」を述べた、９３年の河野官房長官談話の見直しもかね
ての持論だ。
だが、近隣諸国条項も、河野談話も、近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。次の政権がこれら
を引き継がないとなれば、近隣国との関係がいっそう悪化しかねない。慰安婦問題には米国や欧州も厳しい目を注
いでいることも忘れてはなるまい。
公約はさらに、尖閣諸島への「公務員の常駐や周辺漁業環境の整備」も盛り込んだ。問題をいっそうこじらせかね
ない主張である。
そうした強腰の外交で、どのように近隣国との関係を立て直すつもりなのか、きちんと説明してもらいたい。
複雑な問題を直視せず、勇ましい言葉で国民受けを狙う。金融緩和論にしても、右派的な主張にしても、自民党の
公約には、そんな危うさを感じざるをえない。
総選挙で各党に望みたいのは、互いの違いを声高に言い募るのではなく、現実的で、問題の解決につながるような
建設的な論戦である。
http://www.asahi.com/paper/editorial20121122.html

60 ：

自民党政権公約　国論二分の政策でも方向示せ（11月23日付・読売社説）
安倍政権時代に得た教訓と、３年余りの野党暮らしの経験は、どう生かされているのか。
「日本を、取り戻す。」と題した自民党の政権公約は、保守志向の「安倍カラー」が強い政策が目立つ。
その一つが、安倍政権が取り組み、挫折した「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）の設置だ。
中国の急速な軍備増強や北朝鮮の核開発など、日本を取り巻く安保環境は厳しさを増している。
首相官邸を中心に、総合戦略を立案し、緊急事態に即応できる体制を整える必要がある。そのために外交・安
保政策の司令塔を創設することは理解できる。
集団的自衛権の行使容認を掲げて、「国家安全保障基本法」制定を明記したことは評価したい。長年の懸案だ
けに、実現すれば、鳩山政権以降、傷ついた日米同盟を修復し、強化する一助になる。
教育政策も安倍氏らしさを前面に打ち出した。
「日教組の影響を受けている民主党には、真の教育再生はできない」と主張し、「我が国と郷土を愛する」と
した教育基本法に沿った教科書検定や、教育委員会制度の見直しなどを挙げた。選挙の主要な争点となろう。
景気刺激策の一つとして、「国土強靱(きょうじん)化基本法」を定め、集中的に防災対策を進めるという。
この点について、民主党は「古いバラマキ型の公共事業だ」と批判する。財政規律との兼ね合いをどう図るの
か、自民党は論戦の中で明らかにしてもらいたい。
原発の再稼働については、可否を順次判断し、３年以内に決着させるとしている。電気料金の高騰を抑え、電
力を安定供給するためには再稼働が不可欠なことを国民に丁寧に説明する必要がある。
将来については「１０年以内には『電源構成のベストミックス』を確立する」とあるだけで、結論を先送りし
た。原発をどう利用していくのか、道筋を示すべきだ。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への言及は、物足りない。
安倍氏は「国益が守られれば、交渉は当然だ」と明言したのに、公約は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、
交渉参加に反対する」と従来の見解通りにとどめた。
いつまで野党気分でいるつもりなのか。ＴＰＰ推進の方向にカジを切るべきである。
自民党は、国論を二分する政策についても明確な方針を打ち出さねばならない。
（2012年11月23日01時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121122-OYT1T01512.htm

61 ：

アジア経済連携　ＴＰＰテコに日本が主導せよ（11月24日付・読売社説）
アジアで新たに二つの巨大な自由貿易圏作りが動きだした。日本の成長促進へ、同時に推進する戦略が
問われよう。
日中韓と、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０か国、インド、豪州、ニュージーランドの計１６か
国がプノンペンで、包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉開始を宣言した。
１６か国は２０１３年初めに交渉をスタートさせ、域内関税の引き下げや投資障壁の削減などについて
１５年末までの妥結を目指す。
ＲＣＥＰは、国内総生産（ＧＤＰ）の合計が２０兆ドルに達し、世界の３割を占める経済圏だ。日本が
提唱してきた構想がベースになっている。経済大国に成長した中国とインドを含む自由貿易圏を構築す
るメリットは大きい。
交渉次第で日本企業の輸出拡大が期待できる。国内と域内の生産拠点をつないだ国際的なサプライチェ
ーン（供給網）も整えやすくなる。アジアの活力を取り込むビジネス展開の道が広がろう。
日中韓３か国は併せて、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を来年開始することでも合意した。
日中は尖閣諸島、日韓は竹島を巡って対立しているが、領土問題を切り離し、経済優先で交渉に踏み出
したのは妥当だ。早期合意を目指してもらいたい。
二つの枠組みで交渉開始が決まった背景には、中国の思惑がうかがえる。中国は、米オバマ政権が環太
平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を推進し、アジアでの影響力増大を図っていることを警戒しているか
らだ。
中国抜きのＴＰＰに対抗するためにも、米国が非メンバー国のＲＣＥＰや日中韓ＦＴＡを重視する方針
を鮮明にしたと言える。
これとは別に、日中や米国など２１か国・地域は、地域全体をカバーするアジア太平洋自由貿易地域
（ＦＴＡＡＰ）を将来的に実現する方針でも合意済みだ。
ＦＴＡＡＰへの道筋は不透明だが、ＴＰＰを軸にする米国と、ＲＣＥＰを中心に据えたい中国との綱引
きが活発化するだろう。
問われるのは日本の通商政策だ。野田首相は「ＴＰＰ、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰを同時並行的に推進す
る」と繰り返している。
日本はまず、ＴＰＰへの早期参加を急ぐべきだ。それを弾みにＲＣＥＰや日中韓の交渉を有利に進め、
ＴＰＰ交渉でも自らの主張を反映できるようにしたい。
米中のせめぎ合いの中、日本の国益を守りつつ、アジア経済連携を主体的に作る必要がある。
（2012年11月24日01時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121123-OYT1T01011.htm

62 ：

東アジア経済統合に原動力ＴＰＰが要る
2012/11/23付
　東アジア首脳会議（サミット）で、日中韓など16カ国の首脳が、東アジアのほぼ全域を覆う「地域包括的経済連携
（ＲＣＥＰ）」の交渉開始を宣言した。欧州連合（ＥＵ）をしのぐ巨大な自由貿易圏をつくる意欲的な合意だ。
　狙い通りに広い範囲で市場統合が実現すれば、域内の経済効率は高まり、東アジア地域の成長力は一段と高まるだろ
う。内需に期待できない日本にとって、貿易と投資が拡大する恩恵は大きい。
　課題は、実際に中身が濃い協定をつくれるかどうかだ。経済事情が異なる国々が集まる交渉は、自由化の深掘りが難
しい。互いの弱点に切り込むことなく、最大公約数を追い求めれば、国ごとに細かく自由化の例外分野を設けるなど不
完全な統合になってしまう。
　ＲＣＥＰの枠組みだけで、自然に東アジア経済統合が進むと考えるべきではない。より高い自由化に向けてアジア各
国の背中を押す強力なエンジンが必要だ。
　関税の完全撤廃を目標に掲げ、国有企業の改革、政府調達、技術規格の統一など広範なルールづくりを目指す環太平
洋経済連携協定（ＴＰＰ）にこそ、その推進力がある。日本はＴＰＰ交渉に早く参加し、国内で必要な改革を実行しな
がら、東アジア全体の自由貿易を先導する役割を担うべきだ。
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の大半の国々は、現時点では背伸びしてもＴＰＰの高い目標についていけない。
相対的に甘い交渉になりそうなＲＣＥＰなら参加できるとの判断があるだろう。
　中国の姿勢はさらに政治色が強い。ＲＣＥＰと日中韓３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉に応じたのは、その経
済効果でなく、米国が加わらない枠組みを重視したためだ。米国主導のＴＰＰに対抗する意味合いが大きい。
　こうした各国のさまざまな思惑が前面に出れば、自由貿易圏を築くという大局を見失い、ＲＣＥＰ交渉は漂流する恐
れがある。そうさせないために日本がとるべき道は、ＴＰＰとＲＣＥＰの両方に加わり、率先して高い目標を追求しな
がら、同時にアジア各国に着実な自由化を促すことだ。
　12月の衆院選後に誕生する新政権には、日本経済を再生させる成長戦略が問われる。並行して走るＴＰＰ、ＲＣＥＰ、
日中韓ＦＴＡの３つの枠組みから、成長につながる相乗効果を生み出せるか。戦略的な通商政策が重要になる。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO48744550T21C12A1EA1000/

63 ：

民主党政権公約　「現実化」と具体策を聞きたい（11月28日付・読売社説）
厳しい批判を招いた政権公約（マニフェスト）の見直しだけに、時間と労力をかけたのは確かだが、この内容で国
民に評価されるだろうか。
民主党が衆院選マニフェストを発表した。社会保障、経済、エネルギー、外交・安全保障、政治改革の５項目を重
点政策として掲げている。
年１６・８兆円の財源捻出など、非現実的な目標を満載した２００９年マニフェストの破綻の反省を踏まえて、数
値目標や達成期限の明示を最小限に抑えたのは当然である。しかし、まだ現実化路線が不十分な点も少なくない。
社会保障では、前回同様、最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止を明記した。最低保障年金では「月７
万円」との記載は見送ったものの、それには最大６・２％もの消費税の追加増税が必要と民主党が試算している。
「社会保障制度改革国民会議の議論を経た上」としているが、少子高齢化に伴い、社会保障費全体の給付抑制が課
題となる中、実現性が乏しいのは明らかだ。
野田政権の政策を踏襲した「２０３０年代の原発稼働ゼロ」方針も、責任ある対応ではない。
核燃料サイクルの見直し、人材・技術の維持、国際連携、再生可能エネルギーの飛躍的普及など、様々な課題を列
挙しただけで、どう実現するのか、肝心の具体策と道筋を提示していない。
これでは、財源の裏付けがない事業の公約と同じだ。有権者に対して説得力を欠いている。
一方で、踏み込み不足になったのが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加問題である。
公約は、ＴＰＰや日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）、東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を「同時並行的にすすめ、
政府が判断する」という表現にとどめた。
党内のＴＰＰ慎重・反対派に配慮して、政府方針がまだ最終決定されていないことを強調したものだ。ＴＰＰの
「推進」を明記した１０月の野田首相の所信表明演説と比べても、後退している。
前回のように小沢一郎元代表ら一部の意思で公約が決まるのも問題だが、今回、幅広い党内論議の結果、首相が望
む方向でＴＰＰの結論を出せなかったことには、政権党として不安を禁じ得ない。
外交・安保も、「日米同盟の深化」といった抽象論に終始した。自民党公約にある集団的自衛権の行使容認、日米
防衛協力指針の改定などの具体論がないままでは、同盟深化は画餅にすぎない。
（2012年11月28日01時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121127-OYT1T01730.htm

64 ：

ＴＰＰ 強力政権で推進
戦後の日本の繁栄は、自由な貿易ができることで可能になった。関税の原則撤廃を目指す環太平洋経済連携協走
（ＴＰＰ）の交渉に参加するかどうかが衆院選の大きな争点となっているが、「聖域なき」とか「国益」とか条件
を付けてゲームしている時間はない。アジア地域での新しいルールづくりに参加するのか否か。各党にはそのスタ
ンスをはっきり示してもらいたい。
野田首相は、オバマ米大統領との日米首脳会談で「協議を加速させる」と述べたが、交渉参加の表明には至らなか
った。ＴＰＰは成長が見込めるアジア太平洋地域での経済自由化を目的にしたルール作りだ。世界の通商秩序の主
導権を取っていくもので、ルール作りに参加することは意義がある。交渉参加を決断した方が、有権者の判断をあ
おぐことが出来て良かったのではないか。
東アジア首脳会議（サミット）などの場では、日本、中国、韓国が自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を来年開始する
ことで合意し、アジア間が国による包括的経済連携（ＲＣＥＰ＝アールセップ）の交渉に入ることも正式に決まっ
た。
ＲＣＥＰは、域内の関税を引き下げるとともに、国境を越えた経済活動の支障になっているサービスや投資分野の
規制撤廃を目指すものだが、農業や知的財産などの重要な部分の扱いが不透明だ。日中韓ＦＴＡも領土問題と通商
を切り離して議論しにくい。だから、質が高いＴＰＰへの参加が日本にとっては重要だ。
円高が長引く中、現在の日本の法制度、税金、エネルギ−政策は「製造業は国内から出て行け」と言っているに等
しい。日本は今年度中にＴＰＰ交渉に参加しないと、出来上がったルールを受け入れるか否かの二者択一の選択し
かできなくなり、国益を損なう。
ＴＰＰを含め、アジア地域で経済連携の動きが広がっているのは、中国が台頭した世界で、政治と経済の秩序をど
のように維持するかのルール作りが必要だからだ。米国は年明けのオバマ新政権の発足後、交渉のプロセスに本腰
を入れてくるだろう。
日本は、小泉政権の下、２００２年にシンガポールと経済連携協定（ＥＰＡ）を締結するなどアジアで早い段階に
経済連携に乗り出していたが、首相が毎年代わるようになってから歩みが遅くなった。政権の基盤が弱くなり国内
に強い抵抗がある問題を決断できなくなったからだ。その結果、韓国などに先を越される状況になった。
通商政策を前に進めるためには強力な政権が出来ることが重要になる。世論が割れる課題を決めるのが政治だ。
（聞き手　経済部・池松洋）
（2012年11月27日03時03分 読売新聞）

65 ：

成長戦略　政治主導で縦割り打破
政府はこれまでダラダラと成長戦略を作り続けてきたが、着実に実行に移されることはなく、結果も全く出ていな
い。しかし、日本に残された時間はもうない。
まずは、日本の景気の足を引っ張っている円高やデフレの問題解決に努めながら、明確なエネルギー政策を打ち立
て、経済成長の芽を育てていくステップが必要だ。
中国の景気減速などの要因もあり、日本経済は当面、厳しい状況が続く。即効性のある経済対策は、エコカー補助
金など打ち尽くした。しかるべき規模の補正予算を出来るだけ早く組み、景気を下支えすることが必要だ。その際、
いずれ投資が必要になる社会資本（インフラ）の維持補修や、地震の防災対策を優先的に進めることが重要だろう。
成長戦略で、中長期的に成長要因となるのは３点ある。�@女性や高齢者を活用し、労働人口の減少に対応�A法人実
効税率の引き下げなど、海外からも含めた投資の増加�Bイノベーション（技術革新）を通じた生産性の向上──だ。
さらに、短中期に効果が期待できるのは、復興予算を加速度的に執行することや、アジアの成長を取り込むため官
民が協力したインフラ整備を海外で積極的に行うことなどだ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加も必須
だ。日本の電気製品や自動車は、円高・ウォン安でハンデを背負っているのに、さらに関税で負ければ、日本の産
業はどうやって生き延びてゆくのだろうか。
規制・制度改革や、社会保障改革も全力で進め、若者が将来に希望が持てるように世代間格差などにもメスを入れ、
不公平感を取り除くことも欠かせない。
さらにもっと本質的な改革が必要な部分も残されている。例えば、成長分野の柱であるライフサイエンスは「日本
版ＮＩＨ」※の創設が待ち望まれて久しいが、実現していない。経済産業省や厚生労働省などが協力し、予算を一
括集中して担当機問が差配することが大事だ。だが、ほとんどの政策課題が縦割り行政の結果、前進しない現実に
直面している。政治主導で壁を破らない限り、成長の成果を得ることは難しい。（聞き手　岩城択）
※日本版ＮｌＨ　大学などの研究機関が生み出す基礎的な研究開発のアイデアなどを産業界に橋渡しして、医薬品
や医療機器の開発につなげる機関。米国の国立衛生研究所（ＮｌＨ）が代表例。海外では類似の機関を持つ国も多
いが、日本では省庁や大学、産業界の利害が対立してまだ創設されていない。
（2012年11月28日03時03分 読売新聞）

66 ：

社説:衆院選・ＴＰＰ　アジア戦略に不可欠だ
毎日新聞　2012年11月24日　02時30分
総選挙で各党とも経済再生を訴えている。そのためには世界の成長センターであるアジア太平洋
地域の活力を取り込む。ここまでは、あまり異論はないと思われる。
違うのはその方法だ。私たちは環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加し、アジア
太平洋地域の貿易・投資ルールを日本に有利なものにしていく必要があると考える。来年が交渉
の正念場である。交渉参加は早ければ早いほどよい。
しかし、各党の姿勢は必ずしも前向きなものばかりでない。みんなの党と日本維新の会は賛成が
明快だ。民主党も賛成一色ではないにしても野田佳彦首相は「ＴＰＰ推進」を公認の条件にする
と言っている。
◇自由化の大きなうねり
自民党は選挙公約で「聖域なき関税撤廃」なら参加反対だという。安倍晋三総裁は前向きともと
れる発言をしているが、公約は後ろ向きの印象を与える。公明党も賛否こもごものようである。
これ以外の政党は反対であるか、警戒的な主張のように思われる。
アジア太平洋地域の貿易・投資促進への大きなうねりが起きていることに、もっと注目すべきだ。
懸案の日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）は日中関係、日韓関係が悪化している折から交渉開始が先
送りされる懸念があった。しかし、先日カンボジアのプノンペンで開かれた３カ国の経済貿易担
当相会合で、交渉開始が宣言された。
この会合は中国側が呼びかけたものである。中国との関係修復はなかなか先が見通せない状況だ
が、これは中国がいかに日中韓ＦＴＡを重視しているかを示している。
専門家が指摘するのは、ＴＰＰの影響だ。米国は東アジア地域の自由貿易圏作りで「米国外し」
が起きることに警戒を強め、ＴＰＰを戦略的に利用しようとしている。米国はオバマ再選でＴＰ
Ｐ交渉を加速する構えであり、参加国も増えている。
米大陸では米国、ペルー、チリに加えてカナダとメキシコが参加、アジア太平洋ではシンガポー
ル、マレーシア、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランドに加え、ベトナムが参加し先日、
タイも参加表明した。フィリピンも意欲を示す。日本が加われば「中国抜き」の自由貿易圏のジ
グソーパズルがほぼ形をあらわす。
中国は敏感に反応しており、日中韓ＦＴＡだけでなく、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日
中韓、そしてインド、オーストラリア、ニュージーランドによる東アジア地域包括的経済連携
（ＲＣＥＰ）にも非常に積極的になった。
これはもとは日本が提唱した枠組みで、中国への対抗上、インドやオーストラリアを加えた。中
国は消極的だったが、積極姿勢に転じた。これもいわばＴＰＰへの対抗軸として活用しようとい
う戦略だろう。

67 ：

こうしてアジア太平洋地域の自由貿易圏への動きは、大きくはＴＰＰとＲＣＥＰが競合する形と
なっている。日本にとってこれはチャンスである。日中韓ＦＴＡと加えて、三つの枠組みが準備
された。
重要なのはこのうちどれかという選択でなく、同時並行的に追求すべきだということだ。日中韓
ＦＴＡもＲＣＥＰも日本にとって重要な枠組みだが、ＴＰＰ参加国としての日本でなければ、そ
のなかでの発言力も半減してしまうだろう。
◇高まる中国への警戒感
アジア地域では中国の突出に対する警戒感が強まっている。中国とのＦＴＡの結果、ベトナムや
インドネシアでは地場産業の衰退などの問題が起きている。この２カ国に加えてインド、ミャン
マーの４カ国は中国へのカウンターバランスとして、日本との協力強化を求めている。
日本企業にはすでに「中国プラス１」を模索する動きがあったが、こうした国々に対しては、技
術供与やインフラ整備の協力など、官民挙げた戦略的取り組みが必要だ。総選挙はそのアイデア
を競う格好の機会であり、ＴＰＰへの参加はその前提であることが理解されるだろう。
ＴＰＰでは農産物への打撃が懸念されるが、それは農家への直接支払いの手法次第で解決できな
い問題ではない。問題は、ＴＰＰに参加しなければ日本の農林水産業は再生できるのかというと、
まったくその展望が示されていないことだ。
若い世代が希望をもって農業を職業として選ぶ。そういう方向に変えていかなければならない。
それはだれもが分かっているはずのことだ。日本農業の潜在力は低くない。非常に高度な技術を
有する農家がたくさんあるが、規制で身動きならないのが実情ではないのか。
すばらしい美田が広がっているのに、その過半が減反対象などという地域すらある。むざむざ大
豆などを植えている。こうした不合理を一掃すればコメですら輸出を展望することが可能だろう。
世界、とりわけアジアに国を開き、こちらも内懐にはいっていく。それしか日本に活路はない。
この総選挙で問われているのはその決意だ。
http://mainichi.jp/opinion/news/20121124k0000m070115000c.html

68 ：

213 ：(上村シーラ千賀子) 経済植民地化、もう一つの日本侵略計画：2012/11/23(金) 00:33:40.56 ID:???
http://www.youtube.com/watch?v=q63-35zmH8g&feature=youtube_gdata
民主党が愚かしくも公認条件に掲げている「TPP参加」の推進。
しかし、既に暴露されているように、これはアメリカの形振り構わぬ「近隣窮乏化政策」であり、
そのために仕込まれた「ISD条項」や「ラチェット規定」などの毒素条項で悪名高い不平等条約である。
しかし日本のマスメディアはTPPを農業問題に矮小化して「平成の開国」を煽っているため、
TPPにより国家主権が脅かされるという恐怖の未来像について、大多数の有権者が正確な知識を持つに至っていない。
今回は、欧米のビジネスシーンに精通しておられる上村シーラ千賀子氏をお招きし、
弁護士や医師などのライセンサーまでもが「開国」され、
その挙げ句に日本がアメリカの経済植民地と化す暗黒の未来像について実体験を背景に御説明いただくとともに、
「報道しない自由」の横行が、結局マスメディアの自殺行為になることを警告していただきます。
　　　　(非常に重要)

�V

69 ：

ＴＰＰ―２大政党、情けない
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に加わるのか、拒否するのか。
衆院選の争点の一つなのに、民主、自民両党が明言を避けている。他の多くの政党が賛否
を明確にしたのとは対照的だ。
民主党は野田首相が交渉参加に意欲を見せながら、党内の根強い反対を受け、マニフェス
トでは「政府が判断する」と先送りした。
自民党は公約で「聖域なき関税撤廃が前提なら反対」としつつ、安倍総裁は「民主党政権
には交渉力がない。自民党にはある」と力説する。だが、交渉に参加するとは言わない。
両党とも、ＴＰＰに反対する業界団体、とりわけ農業団体の強硬姿勢にすくんでいるのが
実態だ。政権を争う２大政党として、あまりに情けない「あいまい戦術」である。有権者
に堂々と問うべきだ。
ＴＰＰの対象は関税の削減・撤廃のほか、サービス分野の規制緩和、投資、政府調達、知
的財産保護など幅広い。当然、日本にとって利点が大きい分野も影響が心配な分野もある。
基本は「全体として消費者の利益につながるか」である。既得権を守ろうとする業界団体
の反対ばかり聞こえるのが通商交渉の常だが、日本経済の停滞を打ち破るために大局的な
判断がますます重要になっている。
政府は交渉状況について各国から情報を集めてきたものの、限界がある。
まずは交渉に加わり、当事者となって、詳しい情報を得つつルール作りで日本に有利な仕
組みを主張する。同時に、必要な国内対策を見極めていく。これが通商国家として生きて
きた日本の立ち位置ではないか。
民主、自民両党とも、党幹部の多くは同じ思いのようだ。「選挙が終われば参加を表明す
る」というのでは、有権者にあまりに失礼である。
コメなどを高関税で守ってきた農業は、確かに影響が小さくない。ただ、交渉を主導する
米国は砂糖などの輸入関税を残す考えで、「聖域なき関税撤廃」が避けられる可能性は十
分ある。交渉で同様の措置を勝ち取り、米作の強化を急ぐ。そんな姿勢が求められている。
日中韓、東アジア全域、そして対ＥＵ（欧州連合）と、自由化に向けた交渉開始が相次い
で決まった。いずれも日本がＴＰＰへの関心を示した後に動きが加速した。
複数の交渉を並行して進め、貿易・投資自由化の恩恵を手にしていくうえで、ＴＰＰへの
交渉参加は欠かせない。
http://www.asahi.com/paper/editorial20121203.html

70 ：

日・ＥＵ交渉の前進に改革の実行力が要る
2012/12/3付
　欧州連合（ＥＵ）が日本との経済連携交渉の開始を決めた。韓国とＥＵが協議に入ってから、６年近くも遅れ
てスタート台に立つことになる。交渉を急ぎ、対等に競争する条件を早く取り戻さなければならない。
　日韓の企業は、欧州市場でライバル関係にある。先行する韓国には、ＥＵは昨年７月から関税を引き下げ、同
年７〜12月の韓国の自動車輸出額は前年同期からほぼ倍増した。値段で勝負にならず、日本製品のシェア低下は
著しい。
　危機的な状況である。米国と並ぶ巨大市場のＥＵで日本勢が敗退し、長年かけて築いた「日本製」のブランド
力まで失いかねない。国内政治の焦点となった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の陰にかくれて目立たないが、
輸出企業にとって、米国よりもＥＵの関税撤廃の方が差し迫った課題だ。
　交渉入りしても安心は禁物だ。ＥＵ内には対日交渉への反対論が根強く残っている。業績不振のフランスとイ
タリアの自動車会社がその代表格だ。こうした保護主義勢力を押し切ってＥＵが交渉に踏み切ったのは、米国が
主導するＴＰＰ交渉の効果が大きい。
　日本がＴＰＰに前向きな動きを見せたからこそ、ＥＵは姿勢を転じた。日本が加わると、ＴＰＰの経済規模は
世界全体の約４割となる。経済大国の日米が先に手を結べば、通商ルールづくりで自分たちの影響力が落ちるの
ではないかとＥＵは焦っている。再びＥＵを後退させないためには、ＴＰＰ交渉への早期参加が欠かせない。
　一方で、ＥＵと米国の間では、日本やアジアを含まずに「環大西洋」で高い水準の自由化を目指す構想も浮上
している。東アジアでは、米欧が加わらない地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉も始まり、中国が意欲を示
している。
　米国かＥＵか中国か、どれか一つの極を選ぶという選択肢の問題ではない。複数の枠組みが競い合う状況を活
用して、排他的なブロック経済を避けつつ、日本の国益に沿った成果を、自ら、どう創出するか。次期政権の経
済外交に、その構想力と交渉力が問われる。
　日・ＥＵ交渉では、日本側に非関税障壁の撤廃が厳しく求められるだろう。要求の核となる規制緩和や基準・
認証の統一は、関税率の数字を調整する従来型の貿易交渉よりも格段に難しい。早期合意に導くには、国内で改
革を強力に進める政治の実行力が必要だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO49102580T01C12A2PE8000/

71 ：

日欧ＥＰＡ　早期合意で劣勢を巻き返せ（12月7日付・読売社説）
日本は経済連携を広げる戦略で韓国に大きく出遅れた。欧州連合（ＥＵ）との妥結を急ぎ、劣勢を巻き返す必要
がある。
ＥＵの貿易相理事会が懸案だった日本との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の開始を決めた。来年早々にも首脳間で
正式に合意する予定だ。
日本からの輸出増を警戒するＥＵが交渉になかなか同意せず、長い道のりだったが、交渉のテーブルに着くこと
を歓迎したい。
ライバルの韓国は、２００７年にＥＵと交渉を始め、昨年７月に自由貿易協定（ＦＴＡ）を発効させている。鉱
工業品などの関税を互いに段階的に引き下げて、５年以内に撤廃する内容だ。
ＥＵは日本などから輸入する自動車に１０％、薄型テレビに１４％の高い関税をかけている。これに対し、韓国
製品の関税引き下げが始まり、昨年下半期に韓国からの欧州向け自動車輸出が前年同期比で倍増するなど効果は
大きい。
韓国メーカーと競う日本の自動車や家電業界が危機感を強めているのは当然だ。不利な条件を改善するため、政
府は対ＥＵ交渉を加速すべきである。
しかし、先行きは不透明だ。
ＥＵは交渉開始から１年後に、市場開放への日本の取り組みが不十分と判断した場合、交渉を打ち切る方針を示
した。日本に大幅譲歩を求める強硬姿勢を警戒しなければならない。
日本から特定品目の輸入が急増した時、ＥＵは緊急輸入制限措置（セーフガード）導入を検討すると牽制(けん
せい)した点も懸念される。
ＥＵは日本市場への参入を狙って、医療機器などの安全基準の規制緩和や、鉄道・交通分野での政府調達の見直
しなど、非関税障壁の改善を要求する構えという。
通商交渉は、互いに守るべきものを守りながら接点を探り、自由貿易を拡大することが基本だ。日本は非関税障
壁の改善を検討し、粘り強く交渉すべきだ。
ＥＵが日本との交渉に踏み出す背景には、日本が米国の主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に向
けて関係国と協議に入ったことがある。ＴＰＰに含まれないＥＵには、日米の動きに強い関心があるのだろう。
だからこそ、日本はＴＰＰに早期に参加することでＥＵを揺さぶり、通商交渉の主導権を握る戦略的な取り組み
を進めるべきだ。
自由貿易の拡大で、日本の成長に弾みを付けることが重要だ。日本は積極的な通商政策を推進しなければならな
い。
（2012年12月7日01時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121206-OYT1T01521.htm

72 ：

農業政策　バラマキいつまで続けるのか（12月9日付・読売社説）
貿易自由化をにらんで農業の体質強化は待ったなしである。
ところが、衆院選の政権公約では、「農村票」を目当てにしたばらまき路線が目立つ。強い日本農業を実現する
政策こそを競うべきだ。
農業政策の焦点は、戸別所得補償制度の見直しである。
民主党が２００９年衆院選の政権公約に掲げ、１０年度から導入した。コメ農家などに補助金を一律に支払う仕
組みだ。民主党は今回、所得補償を法律に基づく制度に格上げすると公約している。
所得補償制度の１１年度の予算規模は５４００億円に膨らみ、農業予算の４分の１を占める。
巨費を投じたにもかかわらず、規模拡大や経営改善につながったとは言い難い。
それどころか、生産性の低い零細農家が補助金目当てに農業を続ける現状を招く結果となった。費用対効果が極
めて乏しい政策は見直さなくてはならない。
自民党の公約にも問題が多い。所得補償制度は全面的に見直すというが、農地の維持を条件に、コメだけでなく
果樹や野菜、畜産農家にまで対象を広げ、補助金を支給する新法を制定する方針だ。
所得補償の拡大以外の何物でもない。農地を持っていれば補助金がもらえる政策が、果たして生産性向上につな
がるだろうか。
意欲的な専業農家に支援を集中してこそ、農業が産業として自立でき、税負担する消費者の理解も得られよう。
自民党は、民主党政権が大幅に削減した土地改良事業費を復活させる方針も掲げた。これでは二重のばらまきだ。
公約で示した「競争力のある攻めの農業」など到底、実現できまい。
収益が上がらないから、後継者が減り、高齢化が進む――。悪循環を断ち切るには、農業再生への将来展望を示
す必要がある。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加へ、国際競争力を高めねばならない。１戸当たり平均２ヘクタールの
水田面積を５年間で１０倍超にする政府目標も掛け声倒れだ。
生産・加工・販売を一体化した体制の整備、生産意欲をそぐ減反の段階的廃止、若者や異業種参入組の積極的育
成など、進むべき方向は明らかだろう。
ＴＰＰ反対を応援条件に候補者に踏み絵を迫るＪＡグループも、「水田」を「票田」としか見ない政治家と同様、
農業の自立を自ら妨げている。
補助金漬け農政からの脱却が、農業再生への第一歩だ。
（2012年12月9日01時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121208-OYT1T01129.htm

73 ：

受け身ではなく世界の舞台回す通商論を
2012/12/7付
　あすの貿易や投資の枠組みを築くための通商政策であるはずが、衆院選では、その本質から離れた議論ばかり
が目立つ。
　各党の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる主張は、単純すぎるか、あいまいか、そのどちらかだ。選挙
公約の言葉だけでは、有権者にとって十分な判断材料にならない。日本の未来を見据えた通商政策を、真正面か
ら論じてほしい。
　自民党は「聖域なき関税撤廃」を前提とする交渉参加に反対だとしている。高関税による市場保護を求める農
業協同組合の組織票を強く意識する一方で、自由化そのものは支持する姿勢と読める。
　民主党は日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）などＴＰＰ以外の交渉と同時並行で進めると記した。野田佳彦首相
は参加を目指すが、党内の反対派と意見統一ができず、はっきりしない表現となった。
　公明党は国会で審議できる環境を作るとの立場にとどまり、参加の是非について言及を避けた。維新の会は参
加を掲げるが「国益に反すれば反対」と不明瞭だ。
　主要政党が文言に悩むのは、農業関税の即時撤廃や、米国の交渉支配、医療制度への悪影響など、誤った認識
に基づくＴＰＰの負のイメージが広まったからだ。誤解を解く丁寧な説明をし、自由化に伴い必要となる国内改
革と過渡的な保護策の道筋を示すべきだ。
　ＴＰＰは、米国のルールを受け入れるか拒否するかの交渉ではない。環太平洋の国々と共に、貿易や投資の未
来図を描く場である。
　日本として、どのような通商の秩序を築きたいのか。政治に問われているのは、外圧への受け身の対応ではな
く、経済大国である日本が世界に働きかける構想力、提案力、交渉力である。
　日本国内や米国だけでなく、世界の動きをしっかり視野に入れているだろうか。欧州連合（ＥＵ）は日本との
交渉開始を決め、中国やインドを含む東アジア全体の自由化の取り組みも動き出した。米欧間でも連携構想が浮
上し、ＥＵの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）接近も著しい。
　ＴＰＰの賛否をめぐる表面的な議論だけでは足りない。乱立する多くの枠組みを活用し、日本にとって望まし
い国際秩序をどう組み立てるか。その理念と道筋を、各党は堂々と有権者に問うべきだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO49281970X01C12A2EA1000/

74 ：

横並び農業保護から脱却を
2012/12/14付
　選挙になると、農村は票田に変わる。今回のように環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）
交渉への参加が争点になれば、各党はなおさら農業団体の組織票を意識した保護支援策
を競う。
　選挙のたびに繰り出される全国横並びの農業保護策が、結果として農業の競争力を弱
めたことを反省し、産地ごとの適性に合わせて競争力を伸ばす農業政策に転換しなけれ
ばならない。
　国内農業が抱える問題は農政が市場競争を避け、平等主義を変えないことにある。
2010年のコメ農家一戸あたりの生産規模は７ヘクタール近い北海道に対し、東海や近畿、
中国、四国地域は0.6〜0.7ヘクタールと10倍の開きがある。専業農家の割合も地域で大
きく違う。
　横並び保護の発想を抜け出せば、北海道などの大規模農家ではコスト競争力を追求し、
規模拡大に限界のある産地ではより付加価値の高い作物への転換を推進する政策も考え
られる。
　しかし、民主党が法制化を掲げるコメ農家に対する戸別所得補償制度は専業、兼業農
家の区別もなく、全国ほぼ一律の生産調整への参加が支給条件だ。
　戸別所得補償制度に代わり、自民党が打ち出す「農地を農地として維持する支援策」
も、ほぼすべての農家が対象で、横並び保護の発想から脱却できていない。
　両党とも農業支援策で食料自給率の向上を目指すという。一定量の食糧を国内でまか
なうのは重要だが、小麦などの供給には限界がある。食糧の安定供給は海外産地とのつ
ながりを強めるなど総合的に対処し、農業の競争力強化と矛盾しないことが大切だ。
　それぞれの農家が競争力を高め、魅力ある産業に変われば新たな担い手も増える。そ
のためには農地法などの規制緩和も要る。
　これまでの農業政策には消費者の視点も欠けている。農業への財政支出がどのような
利点につながるのか、消費者に分かりやすい説明が求められる。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO49541590U2A211C1EA1000/

75 ：

New lords, New laws（地頭が代われば掟も変わる）という英語のことわざがある。現代の民主制国家
はそう単純ではないが、この１年、世界の様々な国で指導者が入れ替わった。
昨年12月の北朝鮮に始まり、ロシア、フランス、エジプト、中国……そして日本、韓国がとりを飾る。
米国のオバマ大統領も１年余の厳しい選挙戦の禊ぎを受けて再選を手にした。
指導者交代の年は、その国の中にある亀裂や対立などいわば国の「弱さ」が表面に表れる。表現の自
由が制約され国民による選挙も行われない中国や北朝鮮であっても、突然の幹部解任などを通して権
力聞争の根深さがあらわになった。
日米仏の先進国は、財政赤字と低成長に悩み、福祉負担や成長戦略を巡る論争の渦中にいまもある。
国民に「痛み」を求めねばならない先進国の指導者は、政権基盤が弱体化する危険にいつもさらされ
ている。
中韓露の新興国は、経済成長が減速する中、成長の「果実」の配分を巡って不公平感が強まり、財閥
や官僚汚職に対する国民の不満が噴き出している。
政治体制を変革し、民主化への一歩を踏み出したエジプトでは、イスラム主義の急速な台頭による困
惑と混乱が続いている。
再選されたオバマ大統領を含め、新たな指導者たちはまず、こうした国内の亀裂や対立の修復に取り
組まざるをえない。世界第１位と第２位の経済大国である米中両国は当面、国内向けの経済対応や、
ナショナリズムを鼓舞する膨張政策などを優先し、外交問題の調整に積極的に動こうとしない可能性
がある。
だが、中東情勢や欧州経済をはじめ、世界はいまなお不安定だ。日本の安全保障と経済成長にとって、
同盟国の米国を内向きにさせず、中国に責任ある外交姿勢を促していくことは、とりわけ不可欠であ
る。
安倍次期政権には新しい外交ゲームを始めるためのカードはある。
一つは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加だ。米国のアジア重視戦略に呼応し、アジア
の通商交渉を巡る中国の対抗意識も刺激できる。
もう一つは、北朝鮮と日米中韓露の６か国協議の枠組みを動かすことだ。韓国大統領選で朴槿恵氏の
当選を見届け、米政府高官は言った。「米国以外の５か国首脳が全て代わる。新しい動きが起きる」
（2012年12月21日 読売新聞）

76 ：

衆院選では民主党に厳しい審判が下った。自民党が勝ったのではない。自民党の比例選での得票率は
28％で、２００９年衆院選で惨敗した時とほぼ変わらない。日本維新の会とみんなの党を足した得票
率は29％で、自民党を上回る。自民党は浮かれてはいけない。
自民党が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、衆院選の政権公約で「聖域なき関税撤廃を前提
にする限り、交渉参加に反対」としたのは、ポピュリズム（大衆迎合主義）のにおいがする。表現を
曖昧にしたのは結局、農村票を取りたいからだ。
安倍さんの課題は、党内をしっかりまとめることだ。「ＴＰＰは交渉に入っていきましょう。どこか
でおかしくなったら、私がノーと言います」と。そういうことをやらないといけない。
政権内に、しっかりしたブレーン集団を作ることも大事だ。党の総力を結集し、民間の良い人も集め
る。時には、これまで安倍さんの身近にいた人と距離を置くことが必要な場合もあるだろう。
当面は２０１２年度補正予算と、来年度予算の組み替えに集中するのだろう。東日本大震災の復興を
進め、日銀との関係をどう再構築するかだ。外交面で最初に取り組むべき課題は、対中関係の安定だ。
中国国内にも、安倍さんへの警戒心と、２００６年の第１次安倍内閣で日中間係は好転したという評
価の、両方がある。「中国と事を構えるつもりはない。日中関係を重視している」というメッセージ
を色々なパイプで送るべきだ。
日本について、また、安倍さんについて、「右傾化」という批判が出ている。しかし、イデオロギー
的な右傾とリアリズムは違う。安全保障能力を適切に強化するのはリアリズムだ。安倍さんには、国
際協調に立脚したリアリズムであることを明らかにして、プラグマティック（実利的）なアプローチ
で進んでほしい。
日米同盟を補強する集団的自衛権の行使容認については、粛々とやることが肝要だ。中国船による沖
縄県・尖閣諸島周辺の領海侵犯が繰り返され、米艦船と共同対処する可能性は高まった。北朝鮮の長
距離弾道ミサイルがフィリピンまで届くようになり、米国に届くかもしれないミサイルを、日本のミ
サイル防衛システムで撃ち落とすケースも現実味を帯びてきた。
大勝した政権に対しては、外国からも「しっかりと付き合わなくてはいけない」という声が出てくる。
大きな勝利を生かして、最初は安全運転で、経済と外交を進めるべきだ。
民主党には実行する能力が欠けていた。「政治主導」と言いながら、政治家が責任を持って政府全体
をまとめられなかった。実現可能性を度外視しても歓心を買う政策を唱える「ポピュリズム（大衆迎
合主義）」の失敗とも言えるが、ガバナンス（組織統治）に失敗した面が大きい。優先順位をつけて
合憲していくことができなかった。
衆院選で最も大衆迎合的な公約を掲げたのは日本未来の党、共産党、社民党の３党だ。３党は原発反
対、消費増税反対、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加も反対──という点で一致していた。
「反消費税、反原発と言えば有権者の支持が得られるだろう」という計算があったのだろうが、これ
は究極のポピュリズムだ。国民の健全な判断で、特に日本未来の党は惨敗した、
原発の安全は厳しくチェックし、大丈夫なら再稼働すればいい。具体的な方法論を示さずに「２０３
０年代に原発ゼロ」と言うような政党は、信頼できない。
「決められない政治」から脱するために必要なことの一つは、参院改革だ。法案が参院で否決された
場合に、衆院で再可決するための要件を「３分の２」から「２分の１」に引き下げる憲法改正案を出
すことを考えるべきだ。衆参両院の議決が異なる場合に開く「両院協議会」の衆参の構成比を衆参10
人ずつではなく、衆院20小人、参院10人に変える方法もある。ただ、両院協議会の結論を両院が尊重
するかどうかという問題があるので、これだけでは不十分だ。
目公両党は衆院選で３分の２を超える議席を取ったが、衆院での再可決は、あくまで「最後の手段」
だ。再可決を繰り返すと世論の反発を招き、自公両党が来年夏の参院選で負ける可能性が高まるので
はないか。それは「決められない政治」に逆戻りする恐れがある。
年明けの通常国会では衆院選挙制度改革が課題になる。
現行の小選挙区比例代表並立制では、小選挙区の候補者が１票を争って大衆迎合に走りやすくなって
いる。たとえば定数３、計１５０選挙区のような中選挙区制とすることを早急に検討すべきだ。
選挙制度改革は、政治家の手を離れたところで（有識者らによって）進めてほしい。利害関係者が自
分で案を作るのは良くない。（聞き手 政治部 東武雄）
（2012年12月21日 読売新聞）

77 ：

TPP「不戦敗」避けよ
新政権は、安倍総裁にとって2度目のチャンスだが、停滞してきた日本経済にとっては立て直しのラストチ
ャンスとも言える。
前回の安倍政権だった約6年前と比ベ、名目国内総生産(GDP)は7%も下がっている。その後、衆参の多数派
が異なる「ねじれ国会」という政治状況が続き、重要なことは何も決められなかった。この間、消費税率
の引き上げを含む社会保障と税の一休改革を決めたことが唯一の成果だ。
人口が減っていく中で経済成長を維持するのは至難の業だ。医療や介護、農業などの分野で規制を取り除
いて成長産業を育てることや、輸出・輸入の双方を増やし、生活を豊かにしていくことが求められる。米
豪など11か国による環太平洋経済連携協定(TPP)交渉には、ぜひ参加してほしい。
交渉参加しないというのは不戦敗だ。TPP交渉参加のタイミングは、早ければ早いほど、日本の立場を主張
できる余地が大きくなる。遅れれば「11か国で決めたことをのみなさい」と言われる可能性が高まる。
「安倍政権は、貿易拡大による成長戦略をとるんだ」という強いメッセージを出すべきだ。
安倍氏は「聖域なき関税撤廃を原則にするのなら反対」と言っているが、全く何の規制も設けないという
経済連携協定はあり得ない。「聖域」の定義を狭く捉えれば、米国ですら聖域はある。豪州との自由貿易
協定(FTA)で、米国は砂糖を例外にしている。日本に聖域があっても問題はない。もし本当に聖域がないん
だったら、交渉を決裂させて帰ってくるというくらいの気持ちで臨めばいい。
物価が持続的に下がるデフレからの脱却については、(あらかじめ明示した物価上昇率を実現するように中
央銀行が政策運営をする)インフレ目標を導入することが有効な手段となる。目標を達成できなかった場合、
日本銀行総裁の責任を問うといった枠組みを整えることが重要だ。
衆院選後、円安が進んで株価が上昇しているのは、新政権が今までにない手段を使ってでもデフレを克服
しようとしていることを市場が評価しているからだ。リーマン・ショック後、日本は(大量のお金を市場に
流し込む)量的緩和の国際的な流れに乗ることができなかった。日銀は、自らの政策が景気浮揚にどうつな
がっていくと考えているのか、市場とよく対話していく必要がある。
日本発の財政リスク回避
2012年の日本経済は、政治の混迷もあって、思っていたよりも悪化した。年明けに補正予算を編成するこ
とはやむを得ない。14年4月から消費税率を上げるかどうか、13年10月ごろに決定することになっているか
ら、経済成長率を高めておきたいという事情もある。予算が足りずに後回しにされていた公共事業などを
実施することになるのだろう。
ただし、12年度末に10兆円規模の補正予算を組むのであれば、13年度予算の歳出は控えめにするといった
対応は欠かせない。
08年のリーマン・ショック以降、税収が歳出の半分以下という事態が続いている。いわば、給料の2倍以上
のお金を使い、クレジットカード(国債)を使っている状態だ。思い出してもらいたいのは、前回の安倍政
権の時には、国債の新規発行額が25兆円(07年度)に過ぎなかったということだ。当時は景気が良かったと
いう事情もあるが、今では「44兆円以下」がベンチマーク(指標)で、さらに10兆円を足すかどうかという
議論をしている。非常に危険だ。
ギリシャの財政悪化をきっかけとする欧州危機は、最悪の事態を避けられたという安心感が広がっている。
今や日本発の財政リスクをどう回避するかを考え始めた方がいい。自民党は政権公約で「今後2〜3年は、
弾力的な経済財政運営を推進する」と書いているが、国債の発行額を、いつまでに、どのように減らして
いくのか。「44兆円をゼロにする」くらいの気概を持ってほしい。
これは私の個人的な解決策だが、「財政赤字がゼロになるまで、毎年1%ずつ消費税を上げていく。経済成
長によって税収が増え、赤字がゼロになれば増税をやめる」というルールを作ればいい。改革を怠れば25%
まで消費税率は上がるということを示しつつ、歳出削減にも取り組む。景気が悪ければ、一時的に赤字国
債を出すのは構わないが、中長期的な財政再建の道筋は示しておく必要がある。
経済課題というのは、自民党も民主党も、そんなに違うはずがない。社会保障費を抑えることや、国民一
人一人に番号を割り振る共通番号(マイナシバー)制度の導入、成長産業の規制改革など、やらなくてはい
けない政策リストはそろっている。「これとこれをやりましょう」という政治的な決断こそが求められて
いる。(聞き手 経済部 五十棲忠史)
（2012年12月22日 読売新聞）

78 ：

鬼女の姦酷潰しまとめ
http://www.logsoku.com/r/ms/1353248970/3-13

79 ：

日米電話会談　同盟強化にＴＰＰ不可欠
2012.12.19 03:22
自民党の安倍晋三総裁がオバマ米大統領と電話会談し、東アジア情勢に関して「日本もパワーバラ
ンスが崩れないよう責任を果たしたい」との考えを伝えた。
国際社会の平和と安定のため貢献しようとする姿勢を評価したい。だが、日本が自ら防衛力を強化
し、集団的自衛権の行使容認に踏み込まなければ、責任を果たすことにはならない。
来年１月にも訪米して首脳会談を行うことでも合意したが、それまでに新政権が日米同盟を立て直
すため、具体的な方向性を示すことを期待したい。
安倍氏は北朝鮮の長距離弾道ミサイルへの対応で「緊密に連携したい」と大統領に語った。それに
は米国を目標に発射されたミサイルを日本が迎撃できるよう、集団的自衛権に関する政府の憲法解
釈を変更する必要がある。
「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の見直しで、日米が中国の海洋進出に対応できる
内容に改める作業も急がれる。いずれも待ったなしだ。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応でも意見交換が行われた。安倍氏は「国益に即し
て積極的に自由貿易を促進する」との立場を示しながらも、「協議内容を把握した上でどう対応す
るか考えていきたい」と述べるにとどめた。
オバマ政権は２期目となる来年１月以降、アジアの同盟強化やＴＰＰ交渉促進など、安保と経済を
両輪にアジア太平洋戦略を推進する。それには、日本の緊密な連携と協力が不可欠だ。
米国が主導するＴＰＰに対抗して、中国は「東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」などの枠組み
作りを急いでいる。場合によると日本は中国を利する経済秩序に手を貸すことになりかねない。
自民党が野党としてつくった「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」といった公約にとらわれ
ていては、政権政党としての役割は果たせまい。大統領は「フランクに話し合う」意向を示した。
参加方針を明確にして首脳会談に臨む必要がある。
１７日に死去した米民主党重鎮、ダニエル・イノウエ上院議員は半世紀以上議員を務め、慰安婦問
題で日本政府を糾弾した米下院決議に反対するなど、日米同盟への貢献は計り知れない。知日派と
の関係強化も課題である。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121219/plc12121903230004-n1.htm

80 ：

社説:農業政策　ばらまきは許されない
毎日新聞　2012年12月23日　02時32分
自民党は、今回の総選挙で民主党の農業者戸別所得補償制度を「ばらまき」と批判し、「力強い日本農業
の構築」を農政の目標に掲げた。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などの自由貿易交渉もにらみ、国内農業の競争力強化は避けて
通れない。新政権は「ばらまき」から脱却し、構造改革による農業の体力強化を進めるべきだ。
自民党の安倍晋三総裁は総選挙後の会見で、「ばらまき政策に国民がはっきりノーといった」と民主党の
政策を批判した。
確かに、民主党政権の戸別所得補償制度は、耕作規模や専業・兼業の区別なく一律に補助金を支給する仕
組みだ。その結果、片手間でコメを作る零細な兼業農家を温存し、意欲ある農家への農地の集約を妨げて
いるとの批判がある。農水省内でも政策効果を疑問視する声が出ているほどで、見直しは不可避といえる。
しかし、自民党が今回掲げた公約にも「ばらまき」を加速させかねない施策が並んでいる。その代表が、
戸別所得補償制度に代わるとされる「多面的機能直接支払い」制度だ。これは、農地を農地として維持す
ることに対する補助金で、コメに限らず、麦・野菜などの畑作や畜産農家を含む全農家が対象になる。
規模も作目も問わない補助金が、競争力強化につながるとは思えない。やる気のある農家が、より意欲を
持てるような支援にするよう制度の再検討を求めたい。
農村での公共事業である農業基盤整備事業の強化を打ち出していることも気がかりだ。これは、民主党政
権が大幅に削減した事業の復活を意味する。農業の規模拡大や効率化に資する事業を厳しく選別しなけれ
ば、ばらまき復活との批判は避けられないだろう。
安倍総裁は１回目の首相の時に臨んだ０７年の参院選で、敗北した。その選挙前に農業の競争力強化を目
指して、規模の大きな農家に絞った補助金制度を導入したところ、小規模農家の反発を受け、農村部で大
きく議席を減らした。前回総選挙ではマニフェストの目玉の一つとして戸別所得補償を掲げた民主党に大
敗した。
結果として、３年余りの野党生活を余儀なくされたわけだが、その反省の成果が「ばらまき復活」であっ
てはなるまい。
自民党は、農家の高齢化、担い手不足への対策として若者を中心とした新規就農者支援の大幅拡充や、生
産から加工・販売まで一貫して手がけることで付加価値を高める６次産業化の推進なども打ち出している。
７月の参院選を意識した人気取りに走らず、農業の強化につながる農政改革を期待する。
http://mainichi.jp/opinion/news/20121223k0000m070109000c.html

81 ：

ばらまき排し経済成長促す補正予算を
2012/12/23付
26日に発足する安倍晋三政権が、来月中旬にも大型の経済対策を打ち出す。国費で10兆円
規模の2012年度補正予算案を編成し、金融緩和の強化に動く日銀とともに景気を下支えす
る方針だ。
だが不要不急の公共事業をばらまき、経済対策の規模だけを膨らませるのでは困る。徹底
的に無駄を排除し、成長力の強化やエネルギーの安定供給に資する施策を選別しなければ
ならない。
日本の実質成長率（前期比）は４〜６月期から２四半期連続でマイナスを記録した。世界
経済の減速や日中関係の悪化、エコカー補助金の終了などが原因だ。
中国経済の底入れや円安・株高といった追い風も出てきたが、楽観できる状況ではない。
景気を確実に回復させ、14年度からの消費増税につなげる必要がある。
肝心なのは経済対策の中身だ。安倍政権は防災・減災対策や震災復興の公共事業を中心に
据える公算が大きい。自民党の「国土強靱（きょうじん）化計画」や、公明党の「防災・
減災ニューディール」の具体化が想定される。
老朽化したインフラの補修や公共施設の耐震化に、一定の投資が必要なのは確かだ。これ
を口実に無駄な公共事業を膨らませる動きには首をかしげざるを得ない。
自民党は経済対策の財源を賄うため、民主党が財政運営の指針としてきた44兆円の新規国
債発行枠を見直す考えも示している。大盤振る舞いで財政規律を損なわないよう注意して
もらいたい。
重視したいのは新産業の育成や新技術の開発を促すような施策である。再生エネルギーの
普及に欠かせない送電網の整備や蓄電池の開発などを後押しすべきだ。
予算や税制、規制緩和といった政策手段をうまく組み合わせ、こうした事業を支援してほ
しい。公的資金に頼るだけでなく、民間資金の活用を検討してもいい。
メリハリと規律が問われるのは13年度予算案も同じである。成長と財政再建の両立という
大きな目標を忘れず、ここでも経済の底上げに役立つ施策に予算を重点配分しなければな
らない。
もちろん中長期的な成長戦略も欠かせない。自民党が公約した法人税の大胆な引き下げや
不断の規制緩和を具体化する必要がある。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）には慎重だが、
日本の貿易や投資を活性化する効果は大きい。一刻も早く参加を表明すべきだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO49921180T21C12A2PE8000/

82 ：

どれも長すぎて、読む気が起こらない。
興味を持たせるには数行とリンク先だけでいいんだよ。

83 ：

在日は出て行けとは言わないが
犯罪を犯したら強制送還はすべきだろ

84 ：

韓国引き合いにだした時点で信憑性薄れるのどうにかしなせい

85 ：

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87 ：

自公連立合意　ＴＰＰ先送りなら国益損ねる（12月26日付・読売社説）
国益を本当に重視するなら、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する決断を先送りしてはなるまい。
自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が会談し、景気・経済対策、外交安保など８項目の連立政権合意書に署
名した。
合意書は、「自由貿易をこれまで以上に推進する」としたうえ、ＴＰＰについて「国益にかなう最善の道を求
める」と明記した。
先の衆院選政権公約は、自民党が「聖域なき関税撤廃が前提なら反対」、公明党も「（国会で）十分審議でき
る環境をつくる」と、いずれも慎重だった。連立合意は、ＴＰＰ交渉参加に含みを持たせたのであれば、前向
きな動きだ。
米豪など１１か国は、来年中のＴＰＰ交渉の妥結を目指している。日本は参加に踏み切れず、カナダ、メキシ
コにも後れをとった。
自由貿易を通じた経済成長にも日米同盟の強化にも、ＴＰＰ参加は有力な手段となるはずだ。
自民党内では、来年初めの首相訪米時の参加表明を求める積極論がある一方で、農業票の離反を恐れて来夏の
参院選後に決断を先送りする慎重論も根強い。
参院選前は「安全運転」に徹したい事情は理解できるが、交渉参加を遅らせる不作為は、日本の主張を貿易・
投資ルールに盛り込む余地を狭め、結果的に国益を損ねることを忘れてはならない。
通商協定では、国益に反すると判断すれば、交渉過程で離脱することも、最終的に国会で承認しない選択もあ
り得る。交渉前から、悪いシナリオばかりを想定するのは建設的ではない。まずは早期に交渉参加を表明すべ
きだ。
連立合意は、消費税率引き上げ時の低所得者対策として、食料品などの軽減税率の導入を検討することを盛り
込んだ。自民党が公明党に歩み寄ったものだ。
軽減税率は、民主党政権が主張する給付付き税額控除よりも簡明で、分かりやすい。新聞や書籍を対象とすれ
ば、知的文化を守ることにつながる。対象品目の線引きなどの課題は、自公両党が十分協議し、克服してもら
いたい。
原発政策は、公明党が公約に掲げた「原発ゼロ」を採用せず、「原発依存度を減らす」との表現で当面の活用
をうたった。安全が確認された原発の再稼働も容認し、現実的な内容と評価できる。
安倍氏は、原発新設を認めない民主党政権の方針を見直す考えも示している。経済・雇用への悪影響を最小限
に抑えることと、原発の安全確保との両立が大切だ。
（2012年12月26日01時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121225-OYT1T01615.htm

88 ：

自公連立合意　危機突破へ実行力みたい
2012.12.26 03:17
　自民党の安倍晋三総裁が掲げる「危機突破」政権の党内布陣が決まり、自民、公明両党の連立政権合意がま
とまった。
　合意文書にはあいまいな部分も残るが、「原発ゼロ」を排して、「憲法改正」を明記するなど、日本の国益
を踏まえた内容になっていることを評価したい。
　内政外交にわたり日本の危機的状況は一段と深刻化している。安倍氏の使命は、その進行を食い止め、危機
克服策を実行していくことにある。
　参院のねじれを考えれば、自公連立、さらには民主党とも協力して具体的な成果を示していかなければなら
ない。
　安定的な政権運営が求められているが、その一方で憲法など戦後放置されてきたテーマにも取り組むことに
よって、「強い日本を取り戻す」とした姿勢を具現化する必要がある。
　合意は「本格的な大型補正予算や来年度予算の編成・成立に万全を期す」としたほか、物価目標２％の設定
や名目３％以上の経済成長実現を明記するなど、経済政策への積極的姿勢を示している。
　原発・エネルギー政策では「原発ゼロ」を盛り込まず、省エネや再生可能エネルギーの導入、火力発電の効
率化などで「可能な限り原発依存度を減らす」との表現に落ち着いた。原発の再稼働も容認する余地を残した。
　新政権として、経済再生に不可欠な電力の安定確保に責任を持つべきだ。それがなければ、強い経済は実現
できない。
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）では「国益にかなう最善の道を求める」として、参加反対とはしな
かった。国益を守るためにも、新たな自由貿易のルール作りに参加する決断が重要だ。
　憲法については「憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める」とした。安倍氏が
目指している「衆参両院で総議員の３分の２以上の賛成」という憲法９６条の改正要件緩和も政治日程に乗せ
るべきだ。
　一方、党三役人事で総務会長に野田聖子元郵政相、政調会長に高市早苗元沖縄北方担当相をそれぞれ起用し
た。
　政権公約では女性の力を「成長戦略の原動力」と位置付けたが、党三役に女性２氏を抜擢（ばってき）した
のは初めてだ。新しい自民党の姿をこれからも国民にみせてほしい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121226/stt12122603170002-n1.htm

89 ：

安倍自民の力結集し政治の安定を
2012/12/27付
　自民党の安倍晋三総裁が５年ぶりに首相に返り咲き、第２次安倍内閣が船出した。
　自民党政権で初の首相再登板である。１年で政権を投げ出した前回のような失敗は許されない。安倍氏は
今回の内閣を「危機突破内閣」と命名し、経済再生・デフレ脱却を最優先する考えを示している。先の衆院
選で大勝した民意を背景に、安倍自民党の総力を結集してこの難局に臨んでほしい。
参院選重視の姿勢鮮明
　安倍首相は組閣に先立つ党役員人事で、来年夏の参院選対策を重視する姿勢を鮮明にした。衆参のねじれ
解消が、政権の安定に欠かせないとの判断からだ。人気のある石破茂幹事長を続投させ、選挙実務に通じた
河村建夫選挙対策局長を党三役級に格上げした選対委員長に起用した。
　目玉は高市早苗政調会長と野田聖子総務会長だ。党三役に女性を２人起用したのは初めて。ともに50歳代
前半の若さで、女性票や無党派層を強く意識した人選である。党内をまとめる力量は未知数だが、自民党が
変わったという印象を与えたのは確かだろう。
　閣僚人事では麻生太郎元首相を副総理兼財務相に起用したのをはじめ要所に親しい議員を配した。政治思
想を同じくするタカ派議員の登用も目立つ。一方で、谷垣禎一前総裁や、総裁選で争った石原伸晃、林芳正
両氏を入閣させ「挙党態勢」づくりに腐心した。
　経済政策の司令塔役の経済再生相には、首相に近い甘利明氏が就いた。社会保障と税の一体改革の担当相
も兼務する。甘利氏は商工関係議員の有力者であり、電力業界との関係も深い。電力改革などの規制改革に
果敢に切り込めるかが試金石となる。麻生財務相には財政規律への目配りも求めたい。
　安倍首相は官邸主導で経済再生に取り組む意向で、経済関係閣僚や官邸メンバーは側近議員で固めた。経
済再生で成果をあげられなければ、かつての「お友達内閣」批判が再燃することになろう。
　25日に結んだ自民、公明両党の連立政権合意では、大胆な金融緩和でデフレ脱却を図ることや、可能な限
り原発依存度を減らす方針を明記した。焦点の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は「国益にかなう最善の道
を求める」との表現に落ち着いた。交渉参加に含みを残した表現といえる。
　参院選に悪影響を与えるとして、自民党内では農業団体などが反対しているＴＰＰ交渉への参加に二の足
を踏む声が多い。しかしＴＰＰは成長戦略の柱であり、各国が手を携え、中国に国際ルールを守るよう促し
ていくための枠組みでもある。日本が入れば、中国をにらんだ日米の結束にもつながる。安倍首相は党内を
説得して、早く交渉入りを決断すべきだ。
　経済再生とともに、外交と安全保障の体制立て直しは安倍内閣の喫緊の課題だ。尖閣諸島では中国による
領海への侵入が相次ぎ、最近は領空も侵犯された。
　まず民主党の鳩山政権で傷ついた日米同盟を修復し、強めるところから始めなければならない。安倍首相
もそうした認識から、最初の訪問先に米国を選ぶ考えだ。
　日米同盟が揺らいだきっかけは、米軍普天間基地の移設問題で鳩山政権が迷走したことだった。安倍首相
は現行移設案への理解を得られるよう、地元への説明を尽くしてもらいたい。
中韓との関係修復急げ
　日米が直面している最大の課題は、台頭する中国にどう向き合うかである。中国軍の増強への対応も含め
日米で対中戦略を擦り合わせ、連携できる体制をつくることが肝心だ。
　日米と併せて周辺諸国との関係の再構築も待ったなしだ。なかでも急がなければならないのは、日韓関係
の修復だ。北朝鮮の暴走を止めるためにも、日米韓の協力が不可欠だからである。
　自民党は先の衆院選で「竹島の日」を祝うため、２月22日に政府主催の式典を開くという公約をかかげた。
竹島は日本の領土だが、実行すれば、韓国が反発を強めるのは必至だった。安倍首相はこの式典の開催を見
送り、特使として額賀福志郎元財務相を韓国に派遣する意向を表明している。現実的な対応と評価できる。
　尖閣諸島でぶつかる中国との対立も、放置できない。海上保安庁の拡充など、日本の領土である尖閣諸島
を守るための措置は着実に講じていくべきだ。日本から中国を挑発する言動は控え、関係改善の糸口を探る
ときである。韓国と同様、中国との外交でも現実路線を軸に、対立の負の連鎖に歯止めをかけてほしい。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50055950X21C12A2EA1000/

90 ：

第２次安倍内閣　危機突破へ政権の総力挙げよ（12月27日付・読売社説）
◆「強い経済」取り戻す知恵が要る◆
デフレからの脱却、震災復興、原発政策の再構築、外交立て直し――。日本が直面する難問を解決しようとい
う意欲のうかがえる布陣だ。
第２次安倍内閣が発足した。戦後、首相の再登板は吉田茂以来２人目である。
安倍首相は就任後の記者会見で「一日も早く結果を出すことで信頼を得たい」と強調した。短命政権に終わっ
た５年前の苦い経験を教訓に政策実現能力が問われる。「危機突破内閣」の看板通り、閉塞状況を打開しても
らいたい。
◆「霞が関」を使いこなせ◆
閣僚には、自民党の麻生元首相や谷垣禎一前総裁、公明党の太田昭宏前代表ら重鎮が並んだ。根本匠復興相ら
首相に近い中堅・若手の登用も目立つ。
内閣の要となる官房長官に腹心の菅義偉前幹事長代行、官房副長官には世耕弘成前参院政審会長ら側近を据え
た。内閣官房参与に小泉元首相の政務秘書官を務めた飯島勲氏を起用している。
首相官邸を中心にしたチーム力と大災害時などの危機管理能力を高めるのが狙いだろう。
民主党政権の誤った「政治主導」とは一線を画し、官僚機構を十二分に使いこなして、霞が関の機能を引き出
すことが大切だ。
安倍内閣の最重要課題は、日本経済の再生である。麻生太郎副総理・財務・金融相、甘利明経済再生相、茂木
敏充経済産業相の３閣僚が、その中核を担う。
いずれも政調会長を経験した政策通である。実効性のある政策を迅速に打ち出してほしい。
◆司令塔を機能させたい◆
社会保障財源を確保するため、消費税率を着実に引き上げていく必要がある。それには、後退色を強める景気
を下支えする大規模な補正予算の編成が急務だ。
経済再生に向けて、首相は経済財政諮問会議を復活させ、新たに日本経済再生本部を置く。二つの組織を経済
の司令塔として、しっかり機能させねばならない。
野田政権の「２０３０年代に原発稼働ゼロ」の方針では電力の安定供給が揺らぎ、産業空洞化も加速する。こ
れを早急に撤回し、現実的な原発・エネルギー政策を再構築すべきである。
少子高齢化と人口減で中期的には国内需要の縮小が避けられない。日本の成長に弾みをつけるには環太平洋経
済連携協定（ＴＰＰ）への参加を決断するしかない。
林芳正農相は、一層の市場開放に備え、農業の国際競争力を強化する重要な役割を担う。
老朽化したインフラ（社会基盤）の整備と防災対策も欠かせない。古屋圭司防災相が目玉政策の「国土強靱
(きょうじん)化」を担当する。
無論、日本が深刻な借金財政に陥っていることも忘れてはなるまい。将来世代にこれ以上重いツケを回さない
よう、効率的な公共投資を工夫することが肝要だ。
社会保障制度を持続可能にするには給付の削減は避けられない。社会保障の専門家である田村憲久厚生労働相
の手腕が問われる。
外相には、岸田文雄元沖縄相が就任した。鳩山政権が著しく損なった沖縄県との信頼関係を回復しなければ、
米軍普天間飛行場の移設問題は前進しない。
沖縄県の事情に通じ、仲井真弘多知事とも一定の信頼関係があると言われる岸田氏の起用は妥当だと言えよう。
防衛相には小野寺五典元外務副大臣が起用された。
尖閣諸島を巡って中国は、領海だけでなく、領空まで侵犯した。経済、軍事両面で膨張路線をとる中国とどう
向き合うかは外交・安全保障の最重要課題だ。
首相は岸田、小野寺両氏と十分連携し、柔軟で、したたかな戦略を打ち立てる必要がある。
一方、自民党の新執行部体制では、高市早苗政調会長、野田聖子総務会長という女性２人の党三役への登用が
注目される。
◆自公民路線は堅持を◆
地方で人気のある石破幹事長とともに来夏の参院選で「党の顔」とすることを狙った人事だ。自民党の変化を
示すものだという。
だが、イメージだけでは党に対する国民の信頼は回復しない。政治を前に動かすために、一層の努力と謙虚な
姿勢が求められる。首相が言う通り、「伝統にあぐらをかけば、あっという間に陳腐な古い自民党と化す」だ
ろう。
参院選までは衆参のねじれが続く。社会保障と税の一体改革の実現に向けて、自公民３党の協力路線を堅持し
ていくべきである。
「決められない政治」はもううんざりだ。これまでとは次元の違う政権運営を期待したい。
（2012年12月27日01時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121226-OYT1T01329.htm

91 ：

安倍外交　日米「基軸」で隣国関係改善を（12月28日付・読売社説）
◆同盟強化へ防衛指針を改定せよ◆
３年余の民主党政権下で大きく後退した日本外交をどう立て直すのか。
安倍内閣が全力で取り組むべき重要課題だ。
安倍首相は来月中にも米国を訪問し、オバマ大統領と会談する。日米同盟の強化が、中国、韓国など近隣国と
の関係を再構築する第一歩と考えるからだ。
鳩山元首相が米軍普天間飛行場の移設問題を迷走させ、日米同盟を混乱させた。その
間隙(かんげき)を突くように、中国、韓国、ロシアが領土問題で日本を揺さぶった――。多くの外交関係者の
共通理解だ。
◆安保課題の工程表作れ◆
問題は、日米同盟を強化する具体策である。自民党は衆院選の政権公約に、集団的自衛権の行使容認や防衛協
力指針（ガイドライン）再改定などを盛り込んだ。
いずれも実現すべき安全保障の課題である。一つひとつに優先順位をつけ、着実に取り組むことが同盟関係を
より強固にしよう。
１０年連続で減少している防衛費の拡充は急務だ。来年度予算編成で考慮する必要がある。
自衛隊と米軍の防衛協力を強化するガイドライン再改定についても、日米協議を早期に開始し、具体的な検討
に入りたい。
衆参ねじれ国会の下、首相が創設に意欲を見せる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の関連法案の成立は簡単
ではない。だが、民主党も同様の構想を持つ。与野党協議を呼びかけてはどうか。
集団的自衛権の問題は、公明党や内閣法制局との調整が難関となる。来夏の参院選後の実現を目指し、まずは
与党内でしっかりと議論を深めるのが現実的だろう。
安倍首相の訪米時には、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題が重要議題となろう。日本の国益を確保す
るため、極力早期に交渉参加を決断すべきだ。
長年の懸案である普天間問題も正念場を迎えている。
普天間飛行場の代替施設の建設には、沖縄県の仲井真弘多知事の埋め立て許可が不可欠だ。地元関係者の理解
を広げ、「県外移設」を主張する知事が翻意しやすい環境を整えることが大切である。
日中両国は、今年９月の尖閣諸島の国有化以降、険しい対立関係にある。中国政府船が連日、尖閣諸島周辺で
示威活動を繰り返す異常な状況が続いている。
◆中国と「互恵」を再構築◆
無論、日本は、尖閣諸島の領有権に関しては一切の譲歩をすべきではない。ただ、この問題だけで日中関係全
体が停滞することは、双方にとって大きな損失だ。
安倍首相は６年前の訪中で、靖国神社参拝問題に明確な結論を出さずに、「戦略的互恵関係」を目指すことで
中国と一致した。解決が困難な外交問題も、より大きな交渉の一部に包含することで、打開できる道はあるは
ずだ。
今回も、例えば、尖閣問題は継続協議にしておく一方、戦略的互恵関係を追求することで習近平指導部と包括
的な合意を図るなど、知恵を絞らねばならない。
そのため、自民党が政策集の検討項目に掲げた尖閣諸島での「公務員の常駐」などの強硬策は当面、棚上げに
するのが現実的だ。
安倍首相が領土問題などで掲げる「主張する外交」は、「主張しない外交」と比べれば、はるかに良いが、主
張すること自体が目的化しては意味がない。
目指すべきは、時には静かに解決策を模索するなど、硬軟両様で「結果を出す外交」である。
韓国との関係の改善も、急がなければならない。
竹島訪問を強行した李明博大統領から朴槿恵氏への交代は、その好機である。安倍首相が特使の派遣を検討し
ているのは妥当だ。
核開発を進める北朝鮮や、軍事大国化する中国に効果的に向き合うには、米国に加え、韓国との緊密な連携が
欠かせない。
◆新政権で「拉致」進展を◆
日朝関係は、今月の北朝鮮の弾道ミサイル発射で、予定されていた局長級協議が延期された。膠着(こうちゃ
く)状態にある日本人拉致問題の前進には、日本が交渉に値する相手だと北朝鮮の金正恩第１書記に確信させ
ることが不可欠だ。
混乱が続いた民主党政権から安倍政権への移行を契機に、「対話と圧力」路線に沿って北朝鮮への働きかけを
強めねばならない。
ロシアについて政府は、来年２月ごろにプーチン大統領と親しい森元首相を派遣し、その後の安倍首相の訪露
につなげる考えだ。
大統領は対日関係を重視し、北方領土問題の解決にも意欲を持っている。様々なレベルで対話を重ね、領土問
題やエネルギー協力を進展させることが重要だ。
（2012年12月28日01時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121227-OYT1T01728.htm

92 ：

経済立て直しへ問われる実行力
2012/12/28付
　日本経済は長期停滞から抜け出せず、家計の所得も減少を続けている。安倍晋三内閣が経済
再生を最優先とする方針を掲げたのは歓迎すべきことだ。問われるのは政策の中身や組み合わ
せであり、必要な政策を前に進められるかという実行力である。
　安倍首相は就任後の記者会見で「強い経済を取り戻す」と宣言。マクロ経済政策を統括する
経済財政諮問会議とミクロ政策を担当する日本経済再生本部を司令塔にして、経済を立て直す
考えを明らかにした。
成長力の強化に全力を
　マクロとミクロをうまく切り分けられるかどうかは別として、内閣に司令塔を置いて総合的
な経済戦略を打ち出すのはいいことだ。民主党政権ではこの機能が弱く、縦割りの弊害に陥り
がちだった。経済を強くしていくという意思も弱かった。
　安倍首相が最も力を込めるのが、デフレ脱却と円高是正のための金融政策、財政政策を活用
した経済刺激策である。
　経済の低迷の背景に行き過ぎた円高があるのは確かだ。デフレは円上昇の要因でもあり、結
果でもある。金融危機を背景にした米国などの超金融緩和が円高と株安につながったのは否め
ない。
　強力な金融緩和を進めることは円高やデフレに歯止めをかけるうえで必要な条件だ。そのや
り方を考えるのは独立した中央銀行である日銀の役割である。金融の安定へも目配りしながら、
望ましい緩和策の実行に知恵を絞るべきだ。
　財政政策の柱は公共事業に置かれている。老朽化したインフラの補修や再生エネルギーの普
及に不可欠な送電網の整備など必要な事業は進めるべきだ。だが、短期的な効果や地方の要望
を重視して、いたずらに量を求め、中身の選定をおろそかにすれば債務が積み上がるだけの無
駄遣いに終わる。
　財政政策を使うならば、法人税率の引き下げなど民間の力を引き出す税制改革のほうが持続
的な経済効果は大きい。
　忘れてならないのは財政規律を堅持していくという姿勢である。公的債務残高が国内総生産
（ＧＤＰ）の約２倍という日本の財政状況は、どうとりつくろっても危機的と言わざるをえな
い。
　「新政権は国債発行の増加に無頓着で、いざとなったら日銀に国債を引き受けさせようとし
ているのでは」。そんな見方が市場で広がれば国債金利は急上昇し、利払い費の増加などで予
算編成は一気に苦しくなる。国債を大量に保有する銀行も苦境に陥り、金融システム危機にも
つながりかねない。
　財政への信認を失えば経済再生も台無しになってしまうということを肝に銘じ、財政の健全
化を着実に進めなければならない。消費税増税とともに社会保障費などの歳出抑制策も進める
必要がある。
　経済の再生に向けて重点的に取り組むべきなのは、民間の活力を引き出す成長力の底上げ策
だ。
　自民党は総選挙の公約で「成長するアジア経済圏を取り込み、戦略的な海外投資と経済連携
協定などを展開する」「企業の活動のしやすさを世界最先端にするため、制度的障害をなくす」
などとうたった。日本経済再生本部には産業競争力会議も設け、企業活動の下支えに取り組む
姿勢を示す。
旧来型の手法に陥るな
　これに内実が伴うかが重要である。試金石になるのが環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉
に参加するのかどうかだ。自由貿易協定の締結で出遅れたことがグローバル競争を戦う日本企
業の立場を厳しくしている。支持母体の農業団体などの反対に屈せず、交渉参加をすみやかに
決めてほしい。
　新しい需要を引き出す規制改革を大胆に実行できるかも問われる。医療、保育などサービス
分野では様々な既得権益の壁が企業の活動を抑えている。こうした障壁を取り払うことができ
なければ、規制緩和に後ろ向きだった民主党政権を批判する資格はなくなる。
　起業を促進すると同時に、価値を生めなくなった事業や企業は退出や再生を促す新陳代謝も
経済の活性化には不可欠だ。保護のみを目的とした旧来型の中小企業対策では経済構造の転換
は進まない。
　経済再生を旗頭に掲げる安倍政権への期待は大きい。だが、昭和時代の自民党政権のように
財政・金融政策頼みで経済を強くできるという幻想に陥ってもらっては困る。それでは、しば
らくはうまくいったように見えても長続きはしないだろう。
　長期政権をめざすなら、視線を目の前だけでなく、遠くにも向けるべきである。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50097190Y2A221C1EA1000/

93 ：

春秋
2012/12/28付
「今年もお疲れさまでした」「あっという間の１年だったよね」。得意先へのあいさつ回りを済ませ、
身の回りの片付けをしながら、職場のあちらこちらできっと、こんな会話が交わされるのだろう。寒さ
が厳しい今日このごろ。28日は多くの企業で「仕事納め」だ。▼官公庁で明日から１月３日まで休みと
決まったのは明治６年の太政官布告までさかのぼる。現在の法律をみてもこの６日間は休みと書いてあ
る。民間がその後、お役所にならったわけだが、今年は本家である霞が関の様子はちょっと違う。安倍
新政権が発足し、予算編成に向けて年末年始も仕事、という人が少なくない。▼国の予算が年を越すの
は19年前の細川内閣以来になるそうだ。ただし、1993年の今ごろ世間で話題を集めていたのは、予算で
はなくてコメだった。冷害のためにコメが戦後最悪の不作となり、海外から急きょ輸入することになっ
た。多国間の貿易交渉で日本のコメ市場の部分開放が決まったのもこの年の12月だった。▼思うにコメ
を巡る時計の針はあの時から止まったままなのだろう。主食のコメには国内農家を守るために高い関税
がかけられたままだ。当時も農業の規模拡大が課題だったが、ほとんど進んでいない。経済再生へ止ま
った時間を前に進められるのか。５年余りを経て再登板した安倍首相には仕事納めどころではあるまい。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50100660Y2A221C1MM8000/

94 ：

次官連絡会議　真の「政治主導」を確立したい（12月29日付・読売社説）
　安倍政権が目指す「政治主導」の仕組みとルールが固まりつつある。
　政治家と官僚が連携して、迅速に政策を決定、実行する体制を築かなければならない。そのために
は、民主党政権で損なわれた政と官の関係修復が不可欠である。
　安倍首相は、各府省の事務方トップを集めた「次官連絡会議」の初会合で「政官相互の信頼関係に
基づく真の政治主導を推進する必要がある」と強調した。
　連絡会議は毎週金曜日の閣議後に開かれる。閣議が決めた方針に沿って、各府省が情報を共有し、
具体策を検討する場となる。
　民主党政権は次官会議を廃止するなど、官僚を政策決定から排除した。その結果、官僚が萎縮して
「指示待ち」の状態に陥り、政府の機能は著しく低下した。
　安倍首相が次官を通じて政府内の連携を図ろうとする姿勢は理解できる。野党的感覚で官僚を信頼
しなかった民主党の誤った政治主導を是正するのは当然である。
　政府が閣僚懇談会で申し合わせた「政・官の在り方」とする文書は、官僚が基礎データや政策の選
択肢を複数提示し、政治家は政策決定に責任を持つとしている。
　政治家と官僚が役割を分担し、協力し合わなければ、危機管理や災害対応などで政府が総力を挙げ
ることはできない。
　民主党政権が廃止した次官の記者会見を復活させるのも妥当だ。本来、官僚が記者会見での実務の
説明を通じて閣僚を補佐することは何の問題もなかった。
　一方、自民党は、政府提出法案などに関し、政務調査会の各担当部会と、総務会が事前に審査・了
承する手続きを再開する。税制も党税制調査会がリードする。
　こうした党主導の意思決定は、関連する業界や地元の意見を反映しやすい反面、その意向に政策が
ゆがめられる恐れもある。各部会の利害が対立する場合は、迅速な政策決定が難しい。
　その一つが環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への態度決定だ。
　農協などが強く反対し、外務、経済産業両省と農林水産省も対立している。関係議員間の利害調整
ができなければ、政府はＴＰＰ参加を決められまい。
　国益にかかわる重要政策は、経済財政諮問会議などの場で大所高所から議論して、首相官邸主導で
決断すべきである。
　政府・与党の協議機関として、「政府・与党連絡会議」も設置される。自民、公明両党は緊密な意
思疎通を心掛けてもらいたい。
（2012年12月29日01時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121228-OYT1T01435.htm

95 ：

社説:ＴＰＰ参加　首脳会談で意思明確に
毎日新聞　2012年12月31日　02時30分
　来年１月に予定される日米首脳会談で、日本の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加問題が主要議
題になりそうだ。安倍晋三首相は会談で交渉参加の意思を明確に示し、国内経済の活性化と日米同盟の強化を
追求すべきだ。
　米国は日本の参加を強く望んでいる。しかし、安倍首相は組閣後の会見で「国益を守れるか、総合的に検討
していく」と述べるにとどまった。自民党の石破茂幹事長は、７月の参院選までに党の方針を決める考えを示
した。首脳会談での参加表明には慎重な姿勢がうかがえる。
　新政権に参加をためらわせている最大の要因は、農業界の強い反発だ。総選挙で農業票を得るため、「ＴＰ
Ｐ反対」を訴えた自民党の衆院議員は少なくない。
　しかし、交渉参加を遅らせることは、「国益」に反する。ＴＰＰ交渉には米大陸やアジア太平洋の１１カ国
が参加し、さらに拡大する勢いだ。これらの国々との貿易・投資が国益に欠かせないことは明らかだろう。
　貿易・投資のルールを決める交渉は来年中に、正念場を迎える見通しだ。日本の主張を反映させるために残
された時間は、あまりない。
　確かに、国民の間にＴＰＰ参加への不安があることは否めない。「コメ農家が壊滅する」「食の安全が脅か
される」「医療格差が広がり、弱者が切り捨てられる」といった心配が、その代表例だろう。政府はそうした
不安を解消するため、国民に対して説明を尽くすべきだ。
　そもそも、「最善の国益」を求めて交渉するのが政府の職責である。守るべき「聖域」は、交渉の中で勝ち
取らなければならない。そのためにも、ルールが固まる前に交渉に参加する必要がある。最悪の事態を想定し、
交渉参加を先延ばしするのは本末転倒といえる。
　それでも、関税化をめぐる交渉次第では、国内農業に影響が出る可能性はあるだろう。しかし、国内で維持
すべき産品に関しては、所得補償の工夫で保護する手立てがある。国際競争力を高めるための構造改革も急が
なければならない。
　第２次安倍内閣で農相に就任した林芳正氏は、農水族ではない。農業界とのしがらみがないだけに、思いき
った取り組みを期待したい。林農相は早速、ばらまきとの批判がある戸別所得補償制度の見直しを表明した。
農業強化策を早急に打ち出し、交渉参加の環境を整えてほしい。
　アジア太平洋地域では、ＴＰＰ以外にも日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）など複数の経済連携の取り組みが進
む。そうした交渉を主導していくためにも、ＴＰＰに参加することで発言力を高める必要がある。
http://mainichi.jp/opinion/news/20121231k0000m070058000c.html

96 ：

農業政策―もうバラマキはやめよ
限られた予算を有効に使い、経営規模を大きくし、競争力を高めていく――。日本の農業の課題は
はっきりしている。
焦点は、民主党政権が導入した戸別所得補償の見直しだ。
とくに、米作について一定の条件を満たせば、零細・兼業を含むすべての農家を支払い対象とする
仕組みである。田を貸したり譲ったりする動きにブレーキをかけ、規模拡大への妨げになっている。
自民党は「バラマキだ」と厳しく批判してきたが、どうも雲行きが怪しい。
総選挙での公約と政策集には次のような文言が並ぶ。
政権交代後、大幅に削減された予算を復活させる▼農地を農地として維持することに対価を支払う
日本型直接支払いの仕組みを法制化する▼コメに加えて麦、大豆、畜産、野菜、果樹など、多様な
担い手の経営全体を支える……
民主党政権が切り込んだ農業関係の公共事業費を元に戻し、農家への支払いはさらに手厚くする、
ということか。
自公政権は０７年、すべての農家へ品目別に支払ってきた補助金を改め、１戸あたり４ヘクタール
以上（北海道は１０ヘクタール以上）の農家に絞って所得補償する制度を導入した。農業の大規模
化をめざし、「戦後農政の大転換」と言われた改革だ。
しかし、農業関係者の反発にあい、同年の参院選で敗北する一因となった。その後、制度は骨抜き
になっていく。
０９年には当時の石破農水相が生産調整（減反）の義務づけをゆるめる「減反選択制」に意欲を見
せたが、党内や農協の反対で断念した。この年の総選挙で惨敗し、政権を明け渡した。
今回の公約は、農業票を強く意識した結果だろう。しかし、わが国の財政に大盤振る舞いする余裕
はない。バラマキが農業の体質を一層弱めかねない危うさは、自民党が最もよくわかっているはず
だ。
民主党政権は、コメ農家などの経営規模を２０〜３０ヘクタールと現状の１０倍程度に広げる目標
を打ち出した。農林漁業に加工と販売を組み合わせる「６次産業化」推進のためのファンドや、新
規就農者に年１５０万円を出す給付金制度も立ち上げた。
大規模化への障害は何か。ファンドや給付金は一時的なバラマキに終わらないか。これらの点検も
必要だ。
選挙のたびのバラマキ合戦に終止符を打ち、農業の再生に必要な政策を練り直す。「責任政党」を
自覚するなら、まっとうな姿勢を見せてほしい。
http://www.asahi.com/paper/editorial20121231.html

97 ：

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98 ：

民主党 元首相　野田佳彦
増税　庶民いじめで英雄気取り
軽減税率導入なし（財務省の方針）
わが身を削る気はなし
政治家&公務員天国は温存

99 ：

日本経済再生　脱デフレへ歩み確かに　規制改革で民間に勢いつけよ
2013.1.3 03:09
今年こそ、デフレ脱却と日本経済の再生に一歩踏み出せるのではないか。近年、これほど期待を持っ
て迎えた新年はなかった。そういっても過言ではあるまい。
その先頭に立っているのは５年３カ月ぶりに政権復帰を果たした安倍晋三首相だ。安倍氏は衆院選で、
デフレ脱却と円高是正を最優先課題に掲げて「これまでとは次元の違う政策」を唱えた。自民党が大
勝すると、首相就任前から矢継ぎ早に手を打った。
日銀に物価目標の導入と大胆な金融緩和を促す一方で、思い切った財政出動の実施を表明する。さら
に、復活した経済財政諮問会議と日本経済再生本部を経済政策の両輪とする構想を打ち出した。
≪財政に新たな歯止めを≫
時の政権が、デフレ脱却への明確な意志とその実現のための具体的手段と枠組みを示す。これこそが、
野田佳彦前首相はじめ、ここ数年の政権に最も足りなかった部分であり、市場や経済界が切望してい
たものだった。
安倍氏の姿勢が歓迎され、衆院選前から株価が上昇、円高是正が進んだのはこのためだ。しかも、こ
れまでのところ、こうした考えは、形を整えつつある。
日銀は１月２１、２２日の金融政策決定会合で物価目標の導入を打ち出す見通しだ。その目標達成に、
日銀と政府が役割と責任を分担する政策協定も検討されている。安倍政権も発足早々、東日本大震災
からの復興や防災などに重点を置いた１０兆円規模の大型補正予算の編成を進めている。
脱デフレへ上々のスタートを切ったといえるが、財政出動に伴う財源問題は素通りできない。
補正予算と平成２５年度予算の国債頼みは避けられまい。しかし日本の財政事情は既に危険水域だ。
借金の残高は国内総生産の２倍超と、危機に陥ったギリシャなど欧州諸国より深刻な状況にある。
それでも国債価格が安定しているのは、日本は財政規律を守る国という信頼感があるからだ。
ここが揺らぐと、国債価格は下落し、長期金利は上昇する。国の利払い費が増えて財政を圧迫、国債
を大量に抱える銀行の経営をも直撃する。財政危機と金融危機を同時に起こしかねない。
安倍政権は２０２０（平成３２）年に基礎的財政収支を黒字化する目標は堅持するという。麻生太郎
財務相も「国債発行額にこだわらない」としつつ、２５年度予算編成では「財政健全化目標を踏まえ
る」と述べた。
民主党政権下の「新規国債発行４４兆円以下」は棚上げするにせよ、市場の信頼をつなぎ留めるため
にも新たな歯止めは必要だ。
デフレ脱却とともに日本経済再生の鍵を握るのは実効性ある成長戦略の構築だ。規制改革、構造改革
は、その起爆剤となる。
≪貿易立国の復活を図れ≫
貿易収支で黒字大国の名をほしいままにしてきた日本も、今は赤字が常態化しつつある。海外景気の
減速による輸出の減少、原発停止に伴う火力発電燃料の輸入増が大きいが、国際競争力の低下という
根深い問題を見過ごせない。
韓国、台湾などの追い上げに、国内家電メーカーは、価格ばかりか、技術面でも後塵（こうじん）を
拝しているケースも多い。
競争力回復の主役である民間が勢いを取り戻すには、法人税減税や民間活力をそいでいる規制にもメ
スを入れねばならない。企業活動の自由度を拡大し、新たなビジネス市場の創出が欠かせない。
資源小国で人口減による国内市場の縮小が顕在化している日本が貿易立国の旗を降ろせば国の衰亡に
つながる。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は、貿易復活の前提条件である。
自民党は海外との違いを合理的に説明できない制度的障害は「３年以内に撤廃する」とし、規制の見
直しでは事業仕分け的手法の導入も検討している。総論賛成、各論反対に陥らぬよう、あらゆる手段
を駆使し、撤廃・緩和を一気に進める必要がある。経済財政諮問会議や日本経済再生本部は、その司
令塔となるべきだ。
故梶山静六元官房長官の言葉を借りれば、デフレは「陰気な化け物」だ。日本列島に１５年以上も居
座り、経済だけでなく社会全体を閉塞（へいそく）感で覆った、これを追い払う。今年はその最大に
して最後のチャンスかもしれない。政府、日銀はもとより、日本全体の覚悟が試される１年である。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130103/plc13010303100004-n1.htm

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