いくら公金の目的外使用に罰則規定がないとは言ってもさー
盗んだもん勝ちっていうのはどうなのよ
謝金と言う名目の予算で税金支出している事実をほとんどの国民は知らない。
又、非常勤公務員人件費を、公務員人件費で予算計上せずに、物件費として予算計上して
著しく本当の公務員人件費を少なく見せ掛けている事実をほとんどの国民は知らない
「団体職員」になるからな、バカ君
2010年7月6日
http://mytown.asahi.com/areanews/kanagawa/TKY201007050478.html
＞県から収入証紙の販売者指定を受けている県警ＯＢの法人「警親会」が、実際には販売業務の大半を、
＞主に警察署に置かれている交通安全協会（安協）に委託しているのに、手数料収益だけを得ていることがわかった。
税金ではないと主張して民間人成りすましで法外な高額給与や退職金を合法的に盗み放題する隠れ公務員がうじゃうじゃいる日本
民間人成りすまし隠し公務員がうじゃうじゃいる日本
特別会計清算金＋隠し資産「埋蔵金」含む合計５００兆円が国に返還されて
将来人口激減が確実の若者や子供や生まれもしない子供らが主に返済しなければならなくなる
６０年返済の借金の国債等約１０００兆円が半減「特別会計清算金等５００兆円で相殺」出来る事実を
日本のほとんどの国民が知らない事を暴露したのは
国の資産及び負債を調べ上げて国のバランスシートを作成し、特別会計の隠し資産の埋蔵金の存在を
国民に暴露した元財務省官僚の高橋洋一が自書で述べている。
しかも、国債等約１０００兆円の日本歴史上最低国債金利１％台の利払い年間約１０兆円も同じく半減出来て
新たに赤字国債を発行しなくても国債利払い半減分「年間約５兆円」で子供手当て「年間約５兆円」の財源が捻出出来る事実も同じく
日本の国民のほとんどが知らない
けして国民に情報公開しない選挙で選べない官僚・地方公務員
高橋を行革特命大臣にすれば、天下りも廃止できるかもね。
消費税増税反対。
詐欺だな。
国内食料自給率４０％でエネルギー自給率４％で世界最速で少子超高齢化労働人口激減社会にもうスピードで進む借金１０００兆円の日本
僅かな時間、医学外保険診療外のAKA(関節運動学的アプローチ)だけやってリハビリ料を不正請求して荒稼ぎしていました。
厚生労働省関東信越厚生局千葉事務所は、医学外保険診療外インチキ医療aka療法の不正保険請求に対して揉み消しを行い、国民被害を拡大させています。
更に検察審査会に、akaが保険診療に含まれると虚偽説明を行い、厚生労働省として、民間療法保険外のAKAの偽装を行いました。
骨盤の仙腸関節を手で動かして治療するという医学的にインチキでたらめなAKAの保険不正請求に対して、厚生労働省は偽装工作、隠蔽工作を駆使して加担しています。
国民の税金から高額の給料を受け取りながら、その都度適当なウソでたらめを言ってaka不正請求を揉み消し加担している厚生労働省の役人は、
ヤクザや暴力団より卑劣で悪質で国民に損害を与えているだけの性根の腐った鬼畜かつ害虫と言えるのではないでしょうか？
akaの不正請求に加担する関東信越厚生局千葉事務所
http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/antispam/1250075512/
千城台クリニックのリハビリ不正請求手口について
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1265885020/
厚生労働省の保険不正請求の加担
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1284446365/
【偽医療】AKA 関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ【ｲﾝﾁｷ医療】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1211885077/
【肩こり腰痛】日本関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ(AKA)医学会
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1229493132/
日本関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ医学会はﾔﾌﾞ医者集団ですか?
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1267785718/
千城台クリニックのＡＫＡ療法による不正請求返金
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/healing/1207056268/
医療法人榎会千城台クリニック
http://qb5.2ch.net/saku2ch/kako/1208/12083/1208346578.html
将来人口激減の若者や子供や生まれもしない子供らが主に返済になる
６０年返済の借金「国債・地方債等」し放題で公務員天国生活社会を維持出来る国はギリシャと日本ぐらい
公務員以外の国民は、公務員天国生活社会を維持する為に納税する奴隷です
高額納税者ほど公務員に対して怒りを通り越して憎しみを感じている事実を公務員は知らない
http://gendai.net/articles/view/syakai/129570
来日した外国人医師は診療できず…
日本の救援体制は開発途上国以下――。２２日、米誌「タイム」（電子版）がこんな批判的な記事を掲載した。
「官僚機構が救援を遅らせているのか？」というテーマで、「日本よりはるかにインフラ整備が遅れている開発途上国でさえ、
災害発生から４日もたてば援助物資が被災民の手に届く。だが東北では１０万人の自衛隊が救援活動を行っているにもかかわらず、援助物資が届くのに恐ろしいほど時間がかかっている」と指摘した。
同誌は日本の入り組んだ官僚機構に問題があり、規制好きな国民性が“合法的な壁”として立ちふさがっているとして、以下の実話を挙げている。
日本の船会社が湾岸地域に救援に向かうコンテナ船をヘリの着陸用に提供すると申し出たが、政府は船会社に正式な資格がないことからこの提案を断った。
来日した外国人医師団が患者の診察を申し出ても、日本の医師免許がないという理由で門前払い。医師らは医療行為ともいえない最小限の援助活動をするしかなかった。
政府は地震から６日後の１７日になって外国人医師の医療行為を認める方針を打ち出したが、遅きに失したといわざるを得ない。
また、海外から高齢の被災者のために薬品が寄付されたが、日本の行政当局が承認していないという理由で現地に届けることができなかった。
輸送業者は許認可特権を持つ官僚ににらまれるのを恐れて表立っては口にしないが、不満タラタラで物資を運ぶ許可を待っている。寄付された物資は地震と津波の数時間後には東京に届いたのに、いまも倉庫に眠っているというからバカげた話だ。
もちろん、政治家がその気になれば、こうした規制を取っ払うことができる。官僚機構と政治の怠慢が被災者を見殺しにしたといえそうだ。
「心」は誰にも見えないけれど、公務員への「無駄遣い」は１０の書き込みを見れば見える
「想い」は見えないけれど、将来人口激減が確実の若者や子供や生まれもしない子供らが主に返済になる
６０年返済の借金の国債等１０００兆円以上の支払い負担が非常に「重い」事実は、誰にも見える
破産しー
原発の冷却水が取水出来なくなる」と指摘。
原子力保安院長は当時、日本の原発の８割にあたる四十三基で冷却水の取水が出来なくなると認めた。
この時、自民党の二階堂俊博経済相（当時）は、こういったのだ。
「安全確保のため、省をあげて真剣に取り組むことをお約束したい」
しかし、東電社員はこう証言する。
「緊急事故対応のマニュアルはあります。
しかし、津波や地震の被害が複合的に起きた際の対応は決められていませんでした」
地震と津波はセットのはず。非常用のディーゼル発電が、津波で冠水して使用不能と
いう事実は、あまりにもお粗末である。
「そもそも戦後、原発を米国から輸入したのは読売新聞の”中興の祖”である正力松太郎氏です。
（自民党議員の）国会議員でもあった彼の政治的な野心の現れでした。
１９５０年代半ば、東京電力は米ジェネラル・エレクトリック社の”沸騰水型”の原発を導入し、
その技術は東芝と日立に引き継がれました。」
以上週間文集３月３１日号記事抜粋敬称加筆
私達は長年の間だ自民党に原発は安全だ安全だとだまされてきた！！安全なんてうそだった！！
原発が安全というのならば千年に一度の地震や津波にも耐えれる原発を造ってから原発は安全だといえ。
原発は一度放射能漏れを起こせばそれで終わり。東北全域、関東全域は放射能に汚染されているという現実。
原発を省をあげて安全確保のために真剣に取り組むと約束したのになにもしてこなかった自民党。
もう原発推進してきた自民党と原発は信用できない。
自民党が原発を推進してこなければ今回の福島第一原発の放射能漏れはなかった。
自民党が原発以外の発電方式を推進していれば今回の放射能漏れも計画停電も無かった。
すべては原発を推進してきた自民党の責任である。
自民党は福島第一原発の放射能漏れ事故の責任を取れ！！
泥棒は優勝する。
空の場合に数1,000と2万人にわたる官僚用途と大金の大金による賃金の無料の引退と1000万円の金の計数と公務員労働についてまとめることは予算が掛かる。
自分たちが自分たちで感謝するという願望で金で言って税金は名前の予算で費やされて事実で人々と知識だ。
そのうえ、まとめて労働が予算が掛かって作る公務員による部分的な公務員労働出費でまとめることを物件費のための予算にする。
通って公務員労働出費のため本当に急に走って見て唯一事実で人々と知識だ。
公務員で空の場合の時間の個人的な人だ。
集団の社員で愚かだ。
自分のやり方で爆発して公務員だ。
「心」は誰にも見えないけれど、公務員とそのОＢへの「無駄遣い」は１０の書き込みを見れば見える
「思い」は見えないけれど、将来人口激減の若者や子供や生まれもしない子供らが主に返済になる
６０年返済の借金の赤字国債等１０００兆円以上の支払い負担が非常に「重い」のは、誰にでも見える
「えー」 もう破産「しー」
だから、税金で賄（まかな）っている人件費をなるべく少なくしようと早期退職が考えられ、民間の費用でそれを肩代わりするということがなされてきた」
仮に奇特な民間企業が、役所の人件費を肩代わりするというのならまだしも、彼らの天下り先は、いわゆる民間とは違っている。
役所にぶら下がり、掛金に巣食うことでしか存在できない、"寄生虫"のような団体だからだ。
そんな彼らが、「役所で局長をしていた時より、年収で１割ダウンした」（佐野利明・元社会・援護局長）といった意識で天下り先を渡り歩くのだから、たまったものではない。
最近は、霞ヶ関でも天下りは、年金が満額支給される６５歳までという官庁が増えている。
にもかかわらず天下り年金官僚たちが、７０歳を超えてもまだ、現役時代より「１割ダウンした」程度の高給を食（は）めるのは、年金掛金を勝手に持ち出しているからだ。
まったく、年金官僚たちの貪欲さには度しがたいものがある。
年金保険料納めるアホがいるおかげで俺の年収2600万
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/haken/1306892533/
だから赤字国債が国民の総資産を超えるその瞬間まで、
「国債は資産ですよ(^_^)」
とかなんとかうまいこと言って
アホな国民に国債と書かれた紙切れを買わせ続けなければならない。
【特別対談】古賀茂明vs高橋洋一
http://diamond.jp/articles/-/13257
アベ首相と渡辺総務相のやりたかった「公務員改革」が
なぜフクダ首相や公務員や民主（オザワ）からつぶされたのか、それがばらしてある。必読。
官僚主権国家なんだから好待遇は当然のことだ！
国民が選挙で選んでも官僚が気に入らねば
それをマスコミリークで落としたら終わり！！
馬鹿国民は真に受けて政治批判で官僚は安心！
自民党が氷代１０万円で涙目らしいが、アホウが公務員制度改革した報いだ、ザマ〜www
詐欺党民主党は、政党として、２度と政権党どころか、１００議席も獲れなくなりそうwww
公務員制度改革しない政党は、政権を獲る資格は全く無い。
自民党と検察（単なる官僚の一組織）と官僚の癒着トライアングル！！！
http://www.asahi.com/special/09002/TKY200903090108.html
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1315039914/
日銀、市中銀行、生保・損保会社等が
大半の国債を購入してくれるんでご心配無く。
国がこれを適正と認めるなら公務員は当然
年収２５０万が限度ですよね
給料だけでなく寮費まで派遣会社からぼったくられているくせに派遣会社に何も意見できない
派遣社員を筆頭とする非正規と公務員を一緒にするな。
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1318974684/
この数年、住民税増税も激しいが、この退職金の補填でもあるのだろう
住民税など地方税も廃止すべきだな
そもそも、所得税が国税と住民税の二重課税である時点でおかしい！
そもそも復興は国家事業なのだから、復興地域とは無関係な地方自治体が住民に増税するのはおかしい！
復興地域以外の地方自治体が住民税増税して何に使うのか全く不透明だ
日本とアメリカの業種別平均年収比較（円ドル２００５年時）
米国 日本
○ 高校教師 $48,289(531万円） 741万円
○ 警察官 $44,951(494万円) 740万円
○ 消防士 $37,182(409万円) 572万円
○ 事務公務員 $30,390(334万円) 628万円（地方公務員：728万円）
（参考：国民経済計算年報 平成１３年度版）
真実は、これを観れば分かります。 → http://www.youtube.com/watch?v=zWPAktCuzK4
みんなでこれを情報拡散しよう！
退職金50％減で1,500万打ち切り。
公務員が所持する全資産を国に上納し適宜管理運営する。
独法は全資産返納し1/3にダウンサイズ
こうして掘り起こした埋蔵金を復興財源と社会保障費に充てる。
また求職者を準公務員として雇い入れることも可能になる。
増税はあくまでもその後だ！
フーン。
同意
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/entrance/1321755100/
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
加えて言えば予算との対比ではさらに人件費の比率は落ちます。
国の平成２３年度当初予算は約９２．４兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan002.pdf
地方の平成２３年度当初予算は約８２．５兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
合算すると約１７４．９兆円となり日本全公務員の人件費約２７．２兆円の占める割合は約１５．６％となります。
公務員の人件費が予算を食いつぶしているなどと言う主張は捏造以外の何者でもありません。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。
無い袖は振れないから
公務員に払う給与や期末手当は一切無い
後は公務員自身で何とかしてね
売国奴 官僚
内藤邦男前林野庁長官が農畜産業振興機構の副理事長へ
副理事長だった元農水省官僚の高橋賢二は日本食肉流通センター理事長へ
理事長だった元農水省官僚の山本徹は日本穀物検定協会会長へ。
会長だった元農水省官僚の浜口義廣は退職しましたが御歳７６歳
みな別団体なので各々年収に加え退職金も都度都度貰います
勿論その原資は国民の税金→補助金の形でその天下り先へ支払われます
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
加えて言えば予算との対比ではさらに人件費の比率は落ちます。
国の平成２３年度当初予算は約９２．４兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan002.pdf
地方の平成２３年度当初予算は約８２．５兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
合算すると約１７４．９兆円となり日本全公務員の人件費約２７．２兆円の占める割合は約１５．６％となります。
公務員の人件費が予算を食いつぶしているなどと言う主張は捏造以外の何者でもありません。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1321941339/
税金から給料出てるのに？
1500万とか2000万とか馬鹿げた年収なのに？
ほぼ公務員みたいなものなのに？
いくらなんでもそりゃ虫が良すぎねーか？
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1323827980/
公務員批判できるような立場にはないだろｗ
みんな自分さえよければいいなら、公務員になったもん勝ち、
勉強したもん勝ちだし、公務員批判してるやつなどただの
負け犬の遠吠えでしかない。アホはブラック民間あたりでこき使われ
公務員のためにしっかり税金払ってろｗｗ
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の８ページ。
25歳係員の給与月額は約17.7万円。
30歳係員（配偶者あり）の給与月額は約22.6万円。
35歳係長（配偶者、子１人）の給与月額は約28.5万円。
40歳係長（配偶者、子２人）の給与月額は約32.2万円。
地方機関課長 50歳（配偶者、子２人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長補佐 35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長 45歳（配偶者、子２人）の給与月額は約73.5万円。
本府省局長の給与月額は約108.2万円。
事務次官の給与月額は約142万円。
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうは思いません。反論はソースを示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。
それは信頼と実績のブランド・・・
勤勉・薄給にして高邁な理想を掲げて日夜職務に励む公務員
寡黙してただひたすら国民の為に汗を掻くその姿は国民の鑑・・・
劣悪なる待遇にも関わらず懸命に働く善良にして賢明なる公務員に
祈るようような眼差しで見つめる国民・・・
日本国民の幸せを願わない日本国民はいない。
模範的国民の代表である公務員の幸せこそ国民の願いそのものなのである
改めて思う、日本の発展に必要不可欠な存在、それは公務員であることを・・・
国民の意思として選択した民主党政権が公務員の処遇引き下げを認めないことで
それは証明されていると言えよう。
公務員から日本国民への大いなるその恵みは海より深く空より広い・・・
国民は公務員の幸せのためにいかに御恩返しができるか、人間としての誠意が問われている
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。 http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。
東京 検事総長の公務員宿舎
民間なら２０００万円以上の家賃の家に１３万の負担だけで住む歴代の検察官僚
http://www.twitvid.com/6BRJA
動画の中にもあるが法務省の見解としては
この規模の家に住まないと職務が効率的にできないんだと
ブラック民間にでも就職して、社畜として壊れるまで搾取されてろ。
続けるのが難しいんだよ。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2011/shuukei_bunseki/data/bunseki03.pdf
公務員の給料も同じように下がっているのか？
http://www.soumu.go.jp/main_content/000101396.pdf
だそうな。民間が下がっているのに１％上がっているように
書いてある。見込みって表現にしてウソを書いている。
あきれたもんだ。
増税とか言う前に全ての公務員は、国も地方も総人件費・総人員ともに２割以上削減しろ！
兄貴「俺が配属していた課は天下りの人がよく上司になるんだけど
会うのは年に２,３回でほとんど出社してこない。そして２年ぐらいで
辞めて退職金を何千万ももらっている。うちらの仕事も４時ぐらいで
終わるくらいヒマでつまんなくて俺は辞めた」と言ってたよ
兄貴はいつも「公務員は今の半分でいい」が口癖だった
これからは公務員をぶっRことから日本の未来は始まる
つまり、一流企業ではないが、比較的まともな民間企業にすら入社すらできず、
やむなくブラック民間企業に入社して
安月給で壊れるまで働き続ける人間は無能ってわけか。
いやなら去れ。
増税とか言う前に、国も地方も公務員を徹底的にリストラしろ！
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の８ページ。
25歳係員の給与月額は約17.7万円。
30歳係員（配偶者あり）の給与月額は約22.6万円。
35歳係長（配偶者、子１人）の給与月額は約28.5万円。
40歳係長（配偶者、子２人）の給与月額は約32.2万円。
地方機関課長 50歳（配偶者、子２人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長補佐 35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長 45歳（配偶者、子２人）の給与月額は約73.5万円。
本府省局長の給与月額は約108.2万円。
事務次官の給与月額は約142万円。
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうは思いません。反論はソースを示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。
デマを真実にするために、
民間給与調査はリストラも転職も減給も経験のないレアなケースだけをピックアップ。
100m走、お手てつないでみんな仲良く一等賞。
仕事する気のない人も、無断欠勤の常習者も、
仮病で５年間の間に８日しか出勤しない人も
みんな仲良く給料満額支給。
公務員人件費の削減も、
職員の給与には手をつけず新規採用を抑制して実現。
デマを真実にするために、
公務員の給料だけは右肩上がりの体系を維持。
どこまでも姑息な公務員。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/soc/1329103292/
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の９ページ。以下はその抜粋。
行政職(一)職員の平均年間給与
増減額 増減率
平成１１年 △ 9.6万円 △ 1.5％
平成１２年 △ 7.0万円 △ 1.1％
平成１３年 △ 1.6万円 △ 0.2％
平成１４年 △ 15.2万円 △ 2.3％
平成１５年 △ 16.5万円 △ 2.6％
平成１６年 勧告なし
平成１７年 △ 0.4万円 △ 0.1％
平成１８年 勧告なし
平成１９年 4.2万円 0.7％
平成２０年 勧告なし
平成２１年 △ 15.4万円 △ 2.4％
平成２２年 △ 9.4万円 △ 1.5％
下げ幅小さっ！！
ちまちま削ってないで一気に下げんかい！
「下げろ」と批判されたら
「下げてますよ（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ」
とか言って言い訳するつもりなんだろ
まったく．．．、
公務員っていうのはどんだけ姑息なのかと
【人事院】公務員給与の下げ幅の少なさは異常
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1256113692/
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。 http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。
国家公務員 民間
平均年収 ６４５万円 ４３０万円 （2008年）
年金月額 ２４．３万円 ２２．４万円
阿川「こんな具合ですね」
元官僚 岸博幸「やっぱり恵まれてます。国家公務員は」
大学教授Ａ「人事院は５０人以上の企業の計算でやるから高くなるわけ」」
大学教授Ａ「人事院なんてのはもう・・廃止した方がいいよ、はっきり言って」
若林亜紀「実はこの数字、違いますよね」
若林「６４５万っていうのは手当て入ってなくって」
岸博幸「そうそうそう、だからもっといっぱいありますね」
一同「ええっ？！」
大竹まこと「そこも違うのかよ」
若林「実際に計算したら、８００万円台です」
阿川「・・・えっ？」
Ｂ「手当てっていうのはまた別にですね、枠外である」
Ｃ「これさぁ、手当て入れなかったり謝金だったら入らなかったりとかさぁ」
Ｃ「 い い 加 減 に し ろ よ な 本 当 に 」
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の８ページ。
25歳係員の給与月額は約17.7万円。
30歳係員（配偶者あり）の給与月額は約22.6万円。
35歳係長（配偶者、子１人）の給与月額は約28.5万円。
40歳係長（配偶者、子２人）の給与月額は約32.2万円。
地方機関課長 50歳（配偶者、子２人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長補佐 35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長 45歳（配偶者、子２人）の給与月額は約73.5万円。
本府省局長の給与月額は約108.2万円。
事務次官の給与月額は約142万円。
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうは思いません。反論はソースを示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。
DQNほどその事を隠して「公務員給与は高くない」と錯覚を起こさせようとするが、
もう周知の事実であり、知ってる人は知っているｗ
反論は根拠を添えて行うこと。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎない。
以下、国家公務員の手当支給状況 http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kou/h23gaiyou.pdf の13ページ
手当別受給者数、受給者平均手当月額 全職員：260,732人
区分 受給者数（人） 受給者平均手当月額（円） 受給者割合（％）
通勤手当 216,426 13,862 83.0
地域手当 203,179 43,442 77.9
扶養手当 151,190 21,416 58.0
管理職手当 41,618 68,970 16.0
住居手当 37,111 25,462 14.2
本府省業務調整手当 34,745 20,112 13.3
広域異動手当 30,188 13,819 11.6
寒冷地手当 28,533 7,216 10.9
単身赴任手当 20,631 34,346 7.9
特地勤務手当 2,418 39,465 0.9
初任給調整手当 832 167,864 0.3
増税とか言う前に公務員の人件費を５０％削減して、
公務員の平均年収をサラリーマンの平均年収である４１２万円以下に引き下げろ！
･････で､地方公務員は？
で、手当等全てを含めた給与の平均を出してみてくれるかな？ｗ
別々のページに掲載されている情報を全てひっくるめて「人件費」として公表しているのかもあわせて説明してもらおう。
馬鹿ほどその辺の説明をせずに誤魔化すものだから。
それに当然、公務員は国家公務員だけではないしネ。
ちなみにそこに掲示されている手当の数々だが、
「民間では既に廃止されているもの」が多い。
墓穴を掘ったようだが、それだけでも公務員は「金を貰いすぎている」のだよ。
保護率は日本人の２〜３倍、３分の２が朝鮮半島出身の方」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1332026459/l50
生活保護の税金支出はたかだか約3兆円
本当の生活保護者の公務員人件費はみせかけの統計上だけでも３０兆円以上
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