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同過去スレリスト
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前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 451won【性事一流・政治ＤＱＮ】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1369119263/
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その536
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1369493554/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十四杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1368883168/
■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 56元【中華民族の肥大膨張】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1365596754/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。
首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。
中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。
貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？
明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。
韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。
捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。
このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。
でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。
そんなスレだと思います。
||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
|| ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
|| 与えないで下さい。 Λ_Λ
|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて ＼ (ﾟーﾟ*) ｷﾎﾝ。
|| ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ |
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～（＿( ∧ ∧＿ ( ∧ ∧＿ ( ∧ ∧ は～い、先生。
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・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004～2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10～20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）
Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
IMF支援があれば最大で100億ドル+最大30億ドル相当の円-won融資=最大130億ドルor
支支援がなければ20%の20億ドル+最大30億ドル相当の円-won=最大50億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
・IMFの支援有り(最大130億ドルのドル-won融資)
・IMFの支援無し(20％の20億ドル＋30億ドルのドル-won融資)
どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。
【参考資料】 最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf
※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成24年10月9日
今般、財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分（注）
を2012年10月31日に予定通り終了することとした。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20121009.htm
前回IMFまでの軌跡.. http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
韓国のスワップ一覧 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt
2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt
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@ﾉノノヽ@‐‐‐‐ ∧＿∧--､ ＜ ウリと一緒に、走り続けるニダ。
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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/30/2013053000509.html
同じ民族が耐えてるんだ。
優秀な韓民族に耐えられないはずがないさ！
http://japanese.joins.com/article/170/172170.html?servcode=400§code=400
あら大変
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=68102
(ソウル=連合インフォマックス)イ・ギュチャン記者=現代エレベーターの2大株主であるシンドラーホールディングAG(以下シンドラー)
は来月4日に予定された1千100億ウォン規模の現代エレベーター有償増資に反対すると30日明らかにした。
まず、シンドラー側は株当たりの価値を希薄にさせて株主の議決権縮小を持ってくる今回の有増に憂慮を表明した。
現代エレベーターが有増公募価格を基準株価対比何と25%の割引率を適用して既存株主に与えなければならない優先配分権を無視した一般
公募でだけ進めることだと公示したということだ。
引き続き今回の有増が現代エレベーター支配株主だけの独断的決定で財務悪化で苦戦中である現代商船に対する資金支援と現代グループ
の経営権防御のための手段だと指摘した。
シンドラーは現代エレベーターが循環出資で持分法により現代商船で莫大な損失を記録していて負債比率で損害をこうむっていると指摘した。
現代商船株式を担保で友好持分確保のために財務的投資家らと結んだ派生商品契約まで結合させて少数株主の価値を傷つける状況を相次
いで招いていると批判した。
現代エレベーターが現代グループ支配権を維持するための手段で使われているという主張だ。
これに伴い、シンドラーは新株発行禁止仮処分訴訟を提起したと明らかにした。
また、現代エレベーターが昨年12月に実施した有増で調達した資金820億ウォンの使用内訳に対してもまだ明確に公示しないでいると
シンドラー側は伝えた。
シンドラーは"今回の有増を直ちに撤回しなければならない"として"現代エレベーターが少数株主の正当な権利である優先配分権を排除
してはいけなくて昨年12月有増の資金使用内訳はもちろん来月4日有増の資金使用計画案を透明に明らかにしなければ有増に参加しない
だろう"と強調した。
>>1-6
乙です。
1次ターンキー捜査で2次までに中心軸拡大
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013053018958&meun=&nid=realtime
(ソウル聯合ニュース)キム・ドンホ記者 ソウル中央地検特捜1部(ヨ・ファンソプ部長検事)は'4大河川再生事業'の工事不正と関連、
2次ターンキー工事発注処で入札、審議などと関連した資料を確保、談合の有無を確認していると30日明らかにした。
検察関係者は"2次ターンキーも捜査対象"としながら"入札関連した事実関係を確認するために任意提出形式で資料を譲り受けた"と話した。
建設工事契約方式の一つの'ターンキー'というのは建設業者が設計から施工まで工事を初めから最後まで全部責任をとり終えるのを意味する。
ターンキー方式で着手された4大河川工事は1次(堰の建設),2次(河川浚渫),3次(水質改善)に分かれて進行された。
検察はその間1次ターンキー工事と関連した入札疑惑を重点的に捜査してきた。
検察は現在の公正取引委員会が2次ターンキー過程に参加した斗山建設、韓進重工業、三換企業、漢拏建設、鶏龍建設など5社以上中堅
建設会社の談合の有無を調査中なのと別に2次ターンキー工事に対する捜査に着手した。
検察はソウル・釜山・大田・益山など全国地方国土管理庁と韓国水資源公社など4大河川工事発注処で1次ターンキー工事と関連した入札
資料だけでなく2次ターンキー資料も譲り受けて分析中だ。
堰を建設する1次ターンキー工事は主に大型建設会社が引き受けたし河川環境の整備と浚渫工事が主をなす2次ターンキー工事は、中堅建設
会社が受注した。
先立って検察は1次ターンキー工事と関連、去る15日大型建設業者16社と設計業者9社など25社30ヶ所余りの事業場を押収捜索して各業者
実務者をぞろぞろ召喚して調査している。
押収捜索対象になった業者は公正委から課徴金が賦課された現代建設・サムスン物産・大宇建設・GS建設・ポスコ建設・大林産業・
SK建設・現代産業開発など8社と是正命令を受けた錦湖産業、双龍・ハンファ・鶏龍建設、韓進重工業、コーロングローバル、慶南企業、
三換企業など8社だ。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006286678
製造-非製造・大企業-中小企業・輸出-内需企業は温度差
(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=今月の製造業業界状況が約1年ぶりに最も良いと調査された。
30日、韓国銀行が出した'企業景気実体調査指数(BSI)および経済心理指数(ESI)を見ると、5月の製造業業界状況BSIは前月より1ポイント
上がった80を記録した。これは2012年6月(82)以来最も高い値だ。
BSIは、100を越えれば企業の経済心理が過去平均より改善されたのだ。100を下回ればその反対だ。
イ・ソンホ韓銀企業統計チーム次長は"売上げなど製造業BSIの個別指数が好調を見せて業界状況BSIを小幅改善させた"と説明した。
5月の製造業の売上げBSIは91も、昨年6月(94)以来最大であった。資金事情BSI(89)も前月より3ポイント良くなり、生産BSI (92)やはり高
い水準を維持した。
しかし、細部的に見れば業界状況の様相差が目立った。
たとえば、製造大企業のBSIは83で今月3ポイント上がった反面、製造中小企業は76で1ポイント落ちた。
輸出製造企業BSIも86で2ポイント上昇したが、内需製造企業BSI(75)は足踏みした。ただし、この指標は"方向が違うことができるが互い
にそんなに違いが生じるのではない"と話した。
今月の非製造業の業界状況BSIは67で、前月対比1ポイント下落した。約1年ぶりに最大の製造業BSI(80)と温度差が出た。非製造業の売
上げBSIは76で3ポイント下落した。資金事情BSI(79)やはり2ポイント悪くなった。
5月の経済心理指数(ESI)は94で、前月と変わらなかった。ESIは、BSIと消費者動向指数(CSI)の一部項目を合成した指標で、民間の景気
感触を総合的に示す。
韓銀は、今月の非製造業BSIが下落したが、CSIが小幅上昇してこれを相殺したと説明した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006286781
設備投資は4.0%↓…先行指数循環変動分0.1P↑
(世宗=聯合ニュース)イ・ジホン/パク・スユン記者=産業生産が、前月比で4ヶ月ぶりに増加傾向に戻った。
今後の景気局面を示す先行指数循環変動分も4ヶ月ぶりに数値が上昇した。
統計庁が30日に発表した'4月産業活動動向'を見ると、先月の鉱工業生産は製造業生産増加(0.7%)により前月より0.8%増えた。
前月比の鉱工業生産は1月-0.9%、2月-1.0%、3月-2.4%と3ヶ月間マイナスを見せた後、4月ぶりに増加傾向に戻ったのだ。
景気先行指数循環変動分も1～2月0.2ポイント、3月0.1ポイント減少したのに続き、4月には0.1ポイント上昇した。
製造業の業種別前月比生産を見ると、その他運送装備(8.8%),金属加工(3.4%),化学製品(1.4%)が増え、全体的に0.7%増加した。
1年前と比較すると、半導体および部品(9.9%),化学製品(6.4%),その他運送装備(9.6%)が好調傾向を見せ、全体製造業生産が1.8%増えた。
生産者製品出荷は、その他運送装備(8.7%)が増えたが、石油精製(-7.8%),電気機器(-5.9%)の悪化で前月と同じだった。
内需出荷は前月より0.2%増えたが、輸出出荷は0.3%萎縮した。
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/05/30/GYH2013053000030004400_P2_59_20130530093032.jpg
<グラフィック>鉱工業生産推移>
製造業の在庫/出荷比率(在庫率)は115.7%で、前月に比べて0.7%ポイント下がった。製造業の在庫出荷循環を見ると、出荷の減少幅
(-2.2%→-3.2%)が大きくなったが、在庫の増加幅(3.5%→2.1%)は小さくなった。
製造業稼動率指数は前月より0.5%高まったが、1年前よりは0.8%低くなった。
（続く）
4月のサービス業生産は、前月より0.2%増加した。専門・科学・技術(5.8%),不動産・賃貸(3.9%),下水・廃棄物処理(1.8%)の景気が良くなった。
一方、協会・修理・個人(-2.3%),芸術・スポーツ・余暇(-1.9%),教育(-1.5%)は悪くなった。
4月小売販売高指数は前月より0.5%減り、前年同月比では2.2%増加した。前月比で準耐久材(-4.3%),非耐久財(-0.1%)販売が減少して耐久
材(2.1%)は小幅増えた。
4月の設備投資は前月より4.0%減少した。前年同月比にも12.4%悪化した。
建設既成は、建築および土木工事の好調で前月より9.4%増加し、1年前に比べても19.2%高まった。
建設受注は、再開発住宅と土地造成、また・橋梁が振るわなずに1年前より20.6%減った。
>>1-6 スレ建て・テンプレ乙です。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=008&aid=0003056639
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/05/29/2013052911313260338_1_59_20130529182215.jpg
[マネーツディ キ・ソンフン記者][市、要請額適正性検討… 30日に料金引上げ関連訴訟の結果で支給の有無決定されるようだ]
地下鉄9号線料金引上げをめぐり、ソウル市と法的紛争中のソウル市メトロ9号線(株)(以下メトロ9号線)が、昨年の運営赤字補填金として
540億ウォンを市に要請したことが確認された。
29日、ソウル市などによれば、メトロ9号線は昨年の地下鉄9号線の運営赤字を保全するために、3月末に540億ウォンの支援が必要だとい
う公文書を市に送った。最小運賃収入報奨金500億ウォンと無賃乗車支援金40億ウォンを保全してほしいという事だ。
メトロ9号線の運営赤字保全要請は、市とメトロ9号線が2005年5月に締結した実施協約に基づいている。
市は、協約に明示された'最小運営収入保障(MRG)'条項により、開通初期5年間は予想運賃収入の90%、6～10年は80%、11～15年は70%を
保障し、実際の収入がこの基準に達しなければ不足分を保全することにした。老齢層などの無賃乗車乗客に対する損失額も、開通後5年
まで支援することにした。
これによりソウル市は、2009年7月の9号線開通以降、2009年分142億ウォン、2010年分322億ウォンを保全した。2011年分は、無賃乗車支
援金だけを支給した。
メトロ9号線関係者は"2011年分の運営赤字補填金計430億ウォンのうち、市が支給したのは無賃乗車支援金34億ウォンだけ"とし"実施協
約にともなう補填金は、正当に保障されたもの"と説明した。
これに対してソウル市は、メトロ9号線の要請金額に対する適正性を検討中だ。協約によれば、公文書受付日から3ヶ月以内に金額を確
定した後、3ヶ月以内に補填金を支給しなければならない。来月末日までに金額を決め、9月末までメトロ9号線に支給しなければならないのだ。
市関係者は"現在、メトロ9号線の要請額について検討をしている"として"(メトロ9号線と訴訟中なので)支給の有無などは決まっていない"
と話した。
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/05/29/2013052911313260338_2_59_20130529182215.jpg
（続く）
市は特に、メトロ9号線が保証された収益が過度に多いと指摘している。市が実施協約に基づいてメトロ9号線に血税を保障している一方、
メトロ9号線が投資した自己資本金は総工事費の5%に過ぎないと推算されるというのだ。
実際、ソウル市が民間資本事業で、9号線を建設するのに使った工事費は計3兆4600億ウォン。国費1兆1641億ウォン(33.64%)。市費1兆
7501億ウォン(50.58%)が投入された。メトロ9号線は、残りの5458億ウォンだけ投資し、そのうち3787億ウォンは借入による投資で、実際に
事業者が投資した自己資本は1671億ウォンに過ぎない。
経済正義実践市民連合国策監視団は"MRGにより、ソウル市が15年間最大約1兆4191億ウォンに達する過度な運営収入を民自会社に保
障するることにした"とし"民自会社が得た収益は、メトロ9号線の財務的投資家に高率の利子として支給することになっている"と指摘した。
一方、ソウル市とメトロ9号線間の料金引上げ低率と関連したソウル行政法院の1審宣告は、今月30日開かれる。メトロ9号線は、昨年4月
に地下鉄9号線の基本料金500ウォン引上げ時に申告しようとしたが返却された。これに対しメトロ9号線は昨年5月10日"料金自律徴収権
を保障して欲しい"という内容の運賃申告返却処分取消し請求訴訟を起こした。
＃龍仁計鉄道のゴタゴタもそうですは、民間投資を呼び込んで事業をしながら、なぜ後になって契約を覆そうとするのでしょう。
しかも、地方自治体が。
景気指標良くなったが…政府"速断するには早い"(総合)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002786744
-鉱工業生産前月比0.8%増加..4ケ月ぶりに増加傾向
-政府"全体産業生産回復したが、改善幅微弱"
[世宗=イーデイリーユン・ジョンソン記者]製造業景気を示す鉱工業生産が、4ケ月ぶりに増加傾向に戻った。今後の景気局面を予告する
先行指数循環変動分も4ヶ月ぶりに数値が上昇した。全般的に経済指標が良くなったが、政府は“まだ楽観し難い”として、用心深い立場
を堅持している。
30日、統計庁が発表した‘4月産業活動動向’によれば、先月鉱工業生産は半導体および部品(9.9%),化学製品(6.4%)等製造業生産増加に
力づけられて、前月比0.8%増えたと集計された。昨年同期に比べては1.7%増えた数値だ。鉱工業生産が前月対比増加傾向を見せたのは、
今年に入って初めてだ。 鉱工業生産は▲1月-0.9% ▲2月-1.0% ▲3月-2.4%と3ヶ月間マイナス成長を見せてきた。
先月のサービス業生産も前月比0.2%増加した。専門・科学・技術(5.8%),不動産・賃貸(3.9%),下水・廃棄物処理(1.8%)の景気が良くなった。
鉱工業とサービス業、建設業などが生産を牽引し、先月の全産業生産は前月比1.6%増加した。昨年同期に比べては3.7%増加した数値だ。
http://imgnews.naver.net/image/018/2013/05/30/PS13053000098_59_20130530105912.jpg
▲資料=統計庁
製造業の平均稼動率も75.9%で、3月に比べて0.4%ポイント増えた。製造業の在庫/出荷比率(在庫率)は115.7%で、前月に比べて0.7%ポイン
ト落ちた。 今後の景気局面を予告する‘先行指数循環変動分’は、前月比0.1ポイント上昇した。
機械類内需出荷指数、求人求職比率などは減少したが、建設受注額、在庫循環指標などの増加によるものだ。現在の景気状況を示す‘
同行指数循環変動分’も前月対比0.2ポイント上がったことが分かった。
しかし、政府は、まだ楽観するには早いという立場だ。回復傾向が継続するのかどうかをもう少し見守らなければならないという話だ。パク・
ソンドン統計庁経済統計局長は“4月に入り、建設業と公共行政生産増加に力づけられて全産業生産が回復する姿だが、改善幅は微弱だ”
として“3ヶ月連続減少した鉱工業生産の場合、4月に増加したが、3月(-2.4%)の減少幅を挽回することができなかった”と強調した。
パク局長はまた“4月の回復傾向が継続するのかどうかは、もう少し見守る必要がある”としながら“これまでに発表された政策パッケージ
をつまずくことなく推進して、今後サービス業発展案、2段階投資活性化対策等を通して、経済活力を向上しなければならないだろう”と付け
加えた。
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=68125
(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=国庫債など韓国ウォン債券の再担保許容問題がソウル金融市場の深刻な問題に浮び上がった。
特に外国系銀行国内支店がバーゼルⅢ施行にともなうグローバル金融規制強化で打撃を受けると憂慮された。
30日銀行圏によればバーゼルⅢなどで再担保で活用できない資産は流動性資産から除外することにしながら、ウォン貨債保有にともなう
追加的な費用が発生する憂慮が大きくなった。 ウォン貨債が危険資産と見なされることができるためだ。
外銀国内支店など銀行圏はこれに伴い金融当局にウォン貨債再担保規制を改善することを要請している。
だが、金融委員会と金融監督院などは韓国ウォン貨債再担保利用可能はレバレッジを縮小する方向に出て行く国際的な規制方向と合わない
こともあるとし用心深い見解を明らかにした。
▲再担保活用できないウォン貨債=預託決済院によれば現在のウォン貨債を場外派生商品取り引きにともなう担保物で受けた時、該当担保
をレポ(repo)等他の取り引き目的で活用できなくなっている。
ヨーロッパや米国などと違い我が国は担保の所有権自体が移転されないために、担保権者がこれを他の用途で自由に活用できないということだ。
ただし担保設定者の同意があれば担保権者が場外派生商品取り引きにともなう担保提供用途では一回活用することができる。
預託院決済院関係者は"米国などでは譲渡担保(title transfer)体系なので担保を受ければ担保権者の資産と認識されて売却やレポ等で
自由に活用できるが、我が国は同じ派生担保内だけで制限的に活用することになっている"としながら"国際制度との整合性などのために
規定改正を検討したことがあるが、税制などで制約される部分がある"と話した。
彼は"現在公式的な預託制度を抜け出して合意する時は譲渡担保形式で担保物を活用することもできるが、法的な保護を受けるのかどう
かは不明だ"と説明した。
このような制度上の限界で銀行圏は現在の派生取り引きにともなうウォン貨債担保は再担保が実質的に不可能なことに判断している。
一部外銀国内支店などでは最初から担保物をウォン貨債で受けないでいたりもする。
したがって再担保を明確に許容する必要があるという指摘が引き続き提起されてきた。
(1/3)つづく
▲バーゼルⅢなど控えて'足下の火' =改善の必要性が間けつ的に提起されてきたウォン貨債再担保問題はバーゼルⅢなど規制施行を控え
て一部外銀国内支店には足の甲に落ちた火と認識されている。
金融監督院によれば今年初め公表された'バーゼルⅢ流動性基準書'は、再担保で使うことはできない担保物は流動性資産に含まれない
ことと見なしている。 派生取り引きにともなう担保で受けたウォン貨債が流動性資産と認められなくなるわけだ。 金融監督院も同じ
解釈を出した。
銀行はしたがってバーゼルⅢが規定した流動性カバレッジ比率(LCR)産出でウォン貨債保有時不利益にあうことができると憂慮している。
LCRは30日以内純流出資産対比流動性資産比率を規制することで、2015年60%から始まって2019年まで100%で規制比率が高まる予定だ。
バーゼルⅢだけでなくヨーロッパが別にで推進する金融規制であるCRDⅣでも流動性資産から除外される資産に対しては別途の引当金
を積むようにすると分かった。
銀行はまた、各国の監督当局や銀行本店次元でウォン貨債を危険資産と見なして費用が大きくなることができるという憂慮も出している。
外国系銀行のある関係者は"バーゼルⅢなどを施行しながら各国監督当局が危険資産を規定することになるのに再担保制約にともなう
流動性問題が影響を及ぼしかねない"として"今後再担保問題がウォン貨債保有の障害要因になり得る"と憂慮した。
他の外国系銀行の関係者は"流動性比率規制自体よりはウォン貨債が危険資産と見なされて追加的な資金調達コストが発生しうる状況が
憂慮される"として"特にヨーロッパ系が対策を苦心していて国内ローファームを選定して、金融委などにも制度改善必要性を要請した
と理解している"と話した。
(2/3)つづく
▲当局の立場は'中途はんぱ' =しかし、金融委や金融監督院などではウォン貨債再担保問題に対して慎重な立場だ。
金融監督院のある関係者は"現在グローバルな規制の方向がレバレッジを縮小することなのに、再担保を許容すれば理論的にレバレッジ
が無限大に拡大する副作用がある"とし"規制強化目的とも配置されることができる"と指摘した。
彼は"担保ウォン貨債が流動性資産と認められれば純流出資産にも含まれるだけに流動性資産から除外されるといってLCR計算で大きい
不利益が発生すると見ることもない"と付け加えた。
金融監督院はまた、バーゼルⅢで担保物でないウォン貨債は流動性資産から除外されないだけに発生しうる問題が制限的であることで
診断した。
金融圏ある関係者は"バーゼル3施行が2015年だけに当局ではまだ鈍感なこともある"としながら"だが、特にヨーロッパ系など一部他銀
では先制的対応次元で本店が該当問題を深刻に検討しているなど当局の積極的考慮が必要な事案"と話した。
(3/3)おわり
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006287514
http://imgnews.naver.net/image/001/2013/05/30/AKR20130530061400030_01_i_59_20130530120258.jpg
(ソウル=聯合ニュース)キム・ドンヒョン記者=中小企業の景気展望指数が、3ヶ月ぶりに下落傾向に転じた。
中小企業中央会は13～20日、中小製造業者1千429社に景気展望をアンケート調査した結果、6月の業界状況展望健康度指数(SBHI)が
前月より1.8ポイント低い90.4を記録し、3ヶ月ぶりに下落したと30日明らかにした。
中小企業中央会は"消費心理が改善されているが、内需不振の長期化とともに世界経済の回復遅延など景気鈍化懸念心理が反映された"
と分析した。
工業部門別では、軽工業は88.0,重化学工業は92.5で、前月よりそれぞれ1.6ポイント下落した。
企業規模別では、小企業は89.5,中企業は92.7で前月よりそれぞれ1.0ポイント、3.9ポイント低くなった。
企業類型別でも、一般製造業は89.6,革新型製造業は92.9で、前月よりそれぞれ1.9ポイント、1.6ポイント下落した。
景気変動項目別指数は、生産(94.2→90.6),内需(91.1→87.9),輸出(92.6→89.1),経常利益(87.1→85.5),資金事情(86.3→86.2),原材料調達事
情(98.5→98.5)と、原材料調達事情を除いた全部門で前月より悪化した。
景気変動水準を判断する項目である生産設備(100.5→101.3),製品在庫水準(101.7→101.8)は、前月より上昇して過剰状態が続く展望だ。
雇用水準(93.3→94.3)も基準値(100)以下を記録し、人材不足現象も深化する展望だ。
一方、5月の中小製造業の業況実績指数は、前月(84.6)より1.9ポイント上昇した86.5を記録した。
中小企業は'内需不振(60.3%)'を13ヶ月連続で最大の経営ジレンマに選んだ。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=005&aid=0000556358
http://imgnews.naver.net/image/005/2013/05/29/130529_3_1_59_20130529182906.jpg
国民経済諮問会議が29日、最初の大統領府会議で公開した、韓国開発研究院(KDI)とサムスン経済研究所、ゴールドマンサックス、マッ
ケンジーなど国内外4機関の‘韓国経済に対する認識と今後の政策課題’報告書は、韓国経済が直面した問題点として、成長・分配同時
悪化を指摘した。2010年以降3%台に落ちた経済成長率が、今後それ以下に落ち‘低成長トンネル’に進入することであり、分配構造まで悪
化するだろうという暗い展望だ。
◇四面楚歌になった韓国経済=これらの機関は、労働と資本投資で国民所得を高める‘要所投入’中心の成長に限界がきて、高齢化現象
で生産可能人口が減少を続けるという点を最も大きな悪化要因に選んだ。製造業部門の雇用減少と国内企業の急激な海外生産比重増加、
ごく少数の中小企業だけが中堅企業・大企業に成長する企業競争力不振なども指摘された。付加価値が非常に低いサービス産業と家計
支出の高費用拡大も問題点として診断された。
4個機関は“世界経済は、先進国の迅速な政策対応などで漸進的な回復傾向が見られるが、韓国経済は先進国の量的緩和終了の可能
性と円安などの対外的危険要素を依然として抱えでいる”とし、対外的不確実性に備えた安定したマクロ経済運営、新成長動力拡充、
成長基盤強化、政府および公共部門革新などを‘創造経済’の核心政策課題として提示した。
◇安定的マクロ経済運用が必須=政府が財政赤字準則を確立し、中期均衡財政を達成するべきで、歳入基盤拡充、支出構造効率化、
非課税および減免縮小なども必要だと明らかにした。また‘市場親和的’通貨金利運用の必要性も提起された。今年前半期に韓国銀行が
過度に金利引下げて問題を硬直するように扱い、景気浮揚時期をのがしたという間接的な指摘であるわけだ。債権取引きに対する追加課
税外国人投資流入、海外投資拡大のための制度改善、急激な海外資金流出に備えて外貨流動性および外債管理も強化しなければなら
ないとした。
◇新しい成長動力発掘=これらの機関は‘中小企業能力センター’を設立して、研究開発(R&D),海外マーケティングなどの実務中心の能力
教育を中小企業に提供する事で、中小企業中心の新しい成長動力を確保できると提案した。高付加サービス産業育成、医療とMICE(会議・
褒賞観光・コンベンション・展示),社会福祉、プラントエンジニアリング、金融サービスなどの新しい成長戦略も組まなければなければならな
いと強調した。“緻密な細部育成戦略を立てて実行組織を運営するために、1970年代に政府が主導した‘輸出振興委員会’レベルのシステ
ム構築が必要だ”という助言もあった。
（続く）
既得権保護のための進入障壁維持中心の規制を撤廃し、女性と中壮年、基礎生活受給者など多角的な経済活動人口拡大が必要だと見た。
外国人材は、従来の低所得国家人材活用から脱して優秀留学生や専門人材に永住権を付与して国内定着を誘導しなければならないとした。
◇公共部門改革と福祉拡充=各種リスクからの予防的福祉、教育と保育の質を高めた‘階層上昇はしご’再建、賃貸中心の住宅市場政策
を通した家計経済の高費用化防止、マイスター制を通した良質の職業教育、流通構造革新などは、安定的成長基盤強化案として出てきた。
4機関は、政府・公共部門革新案としてパク・クネ大統領が出した‘部署間仕切り除去’を建議した。すべての部署人材で構成された‘統合
チーム’を構成し、米国、英国、フランスなどの先進国の行政改革事例をベンチマーキングしなければならないということだ。
国民日報：シン・チャンホ記者
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002526925
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/05/30/2013052903625_0_59_20130530072302.jpg
['3大不良業種'海運・造船・建設緊急診断] [2]造船業
STX大連造船所には賃金くれというデモ隊だけ混雑
貨物・油槽・コンテナ船などの商船発注5分の1に減り
中国と低価格受注競争まで…貸出し50兆のうち10兆不良懸念
現代・サムスン・大宇'ビッグ3',海洋プラントに道を探す
流動性危機を経験しているSTXグループが運営するSTX大連造船所は、この頃開店休業状態だ。STXグループが2008年から大連造船所
造成に注ぎ込んだ金額は15億ドル(約1兆6500億ウォン)に達する。550万平方メートル(約170万坪)の敷地に、一時2万人を超える人材が
勤めたが、この頃は作業人材より賃金・納品代金支給を要求するデモ隊だけガヤガヤ騒ぐ状況だ。
造船業界全体が経験している深刻な受注日照りに親会社の流動性危機まで重なり、数ヶ月間納品代金はもちろん、賃金まで支給できな
かったためだ。その上、現地協力企業が連鎖倒産の危機を迎え、現地住民の間では反韓感情まで芽生えている状況だ。
STX大連造船所は、現在の韓国造船産業が直面した現実を象徴的に見せる現場だ。2007年まで続いた造船産業好況期の時に大々的に
投資したり、専門人材と技術なしに造船業に飛び込んだ企業が、次々と倒れている。
◇好況のなかに芽生えたバブル…重い病気にかかった世界1位
韓国は、造船業種で誰もが認める世界1位国家だ。現代重工業・三星重工業・大宇造船海洋の世界3大(ビッグ3)造船メーカーがすべて
韓国に集まっている。韓国造船メーカーは、昨年750万CGT(建造難易度などを考慮した修正換算トン数)を受注し、世界船舶受注量の
35%を占めた。受注単価も1トン当たり3998ドルで、中国(2176ドル)と日本(1794ドル)を圧倒した。ビッグ3が海洋プラント設備や高附加大型
商船を集中的に受注したためだ。
しかし、これはビッグ3だけのことだ。海洋プラント市場に素早く対応したビッグ3を除いた多くの造船会社は'バブル崩壊'の後遺症に苦しめ
られている。グローバル金融危機以降に押し寄せてきた景気低迷で、貨物船・タンカー・コンテナ船などの一般商船の発注量は造船好況
期と比較すると5分の1に減った。
（続く）
その上、後発走者の中国が、価格競争力を武器に攻撃的受注を行い、2000年代に南・西海岸のあちこちに雨後の筍のように作られた中
小造船所は、すでに相当数が倒れた。門を閉めた中小造船所は、ほとんどが大型造船所に機資材を納品し、好況期に直接船舶建造事
業に飛び込んだが酷い目にあった。
◇売上げ急減、赤字で借金急増
ビッグ3を除いた残りの造船メーカーは、すでに赤字の沼に落ちた。韓国銀行が集計した、昨年中の下位圏造船業種企業の売上高比営
業利益率は-2.9%で、史上初めてマイナスを記録した。ビッグ3を除いた残りの造船所の自己資本比率も、2011年の39.1%から2012年には
37.3%に減った。資本をどんどん失っているという事だ。
本紙が、STX造船・韓進重工業などの中位圏造船業メーカー2社の実績(連結財務諸表基準)を分析した結果、売上げと営業利益の急減
にともなう大規模損失と借金比率増加が深刻だった。最近、親会社(STXグループ)の不良の原因とされるSTX海洋造船は昨年、売上げ
6兆2000億ウォンに赤字7820億ウォンを記録した。これにより負債比率が2年間で539%から1500%(今年1分期基準)と3倍急増した。
労使紛糾が政治的問題にまで広がった韓進重工業は、2009年から2012年の間に営業利益が8分の1に縮み、2010年からは毎年500億～
900億ウォンの赤字を出している。今年は、1～3月の3ヶ月で昨年全体と釣り合う495億ウォンの赤字を出した。
グローバル景気低迷で深刻な受注日照りが続き、最近ではビッグ3まで実績悪化の危機に直面している状態だ。現代重工業は、2010年
に4兆ウォン台だった純益が、昨年には1兆ウォン台に急落した。証券街では"ビッグ3企業の実績がさらに悪化する"と見ている。今年の売
上げを左右する、2011～2012年の受注実績が悪かったためだ。さらに深刻なのは、低価格受注現象が頭をもたげているという点だ。業界
関係者は"仕事がなくてドック(船舶建造場)を遊ばせるくらいなら、低価格でも受注したほうが良いと見ると、国内メーカーどうしで私の肉切
り取る式の競争が行われている"とした。
（続く 2/3）
◇貸出し50兆のうち10兆が不良懸念
造船業は、莫大な資金を中長期的に貸す金融の後押しが必須だ。船一隻当たりの価格が数百億～数千億ウォンに達し、船舶一隻を作
るのに、1年以上かかるためだ。また、船を受注する際に造船所が受ける前受金については、船主が前受金払い戻し保証(RG)を受けるが、
これも金融の役割だ。このため金融圏は造船業に対する貸出しが多く、貸出不健全化にともなう打撃が大きくならざるをえない。
現在、国内銀行の造船業貸出額は、最小50兆ウォン以上と把握されている。昨年末基準で16行の都市銀行が26兆ウォン、輸出入銀行が
約20兆ウォンだ。産業銀行の貸出額規模により、60兆ウォン以上だろうという展望もある。A金融持株リスク担当役員は"造船業の延滞率
(約13%・3月末基準)を考えれば、最大10兆ウォンの不良債権が発生することもあるという事"とし"もしそうなると、造船業の危機が銀行の
危機に転移するだろう"と話した。
銀行は昨年、城東造船の構造調整過程で2兆ウォン以上の追加資金を貸出したが、2兆ウォン全額が不良債権になったと見ている。B銀
行資金担当副銀行長は"過去の好況期に全国のあちこちに造船所が出来るのを見ながら'造船業バブル'を予感した"とし"(技術力が不足
した)中小造船メーカーが不良の沼に落ちれば、廃業の他には方法がない"とした。
[朝鮮日報：キム・キホン/チョン・チョルファン記者]
（終了 3/3）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=001&aid=0006287793
(ソウル=聯合ニュース)ホン・グクキ記者=国税庁が30日午前、汝矣島洞63シティにあるハンファ生命本社を電撃訪問し、税務調査を行った。
国税庁職員100人余りは、この日午前10時30分頃から63シティ20階から37階にあるハンファ生命の各種内部報告文書と決裁書類、コン
ピュータ・ハードディスクなどの証拠物を確保した。
ハンファ・グループは、租税回避地の海外法人資産1位なのに加え、27日にニュース打破がハンファ生命ファン・ヨンドク社長の域外脱税
疑い事例を暴露したことがある。
国税庁は最近、ハンファ・グループの域外脱税と秘密資金造成疑惑を捕らえ、グループ次元の全方向的な税務調査に着手したと分かった。
ハンファ生命は、ハンファ・グループの資金源の役割をしており、今回の税務調査を通じてハンファ・グループ全般の資金運営の流れを
調べることができるものと見られる。
ハンファ・グループ関係者は"2008年に定期税務調査を受けて5年が過ぎた今年が、定期税務調査を受ける年でもある"として"国税庁が
訪問税務調査を行う正確な理由を把握している"と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000127412
サムスン現代車などの10大財閥総師が、依然として1%にもならない株式でグループ全体を支配している事が明らかになった。また、大企
業の循環出資構造が、ここ5年間でさらに複雑になった。特にロッテの場合、計51社の系列会社が循環出資輪を形成していて、最も複雑
な保有構造を形成していると調査された。
公正取引委員会が10日に発表した‘2013年大企業集団株式所有現況’によれば、サムスンと現代自動車、SK,LGなどの10大財閥の総帥
が占める、全体系列社の保有率は0.99%で、2年連続1%未満だと明らかになった。上位10大大企業集団の総帥保有率は1993年に3.5%に達
したが、昨年初めて1%以下(0.94%)に落ち、今年は小幅(0.05%ポイント)上がったが依然として1%未満だった。
総帥の保有率が最も少ないのはSKで、チェ・テウォン会長の保有率は0.04%に過ぎなかった。チェ会長の保有率は、昨年と変動がなかった。
SKの場合、総帥一家が占める保有率も0.69%で最も低かった。また、斗山のパク・ヨンゴン名誉会長の保有率は0.05%で、10大財閥総帥の
中で二番目に低かった。サムスンのイ・ゴンヒ会長の保有率は0.69%で、昨年(0.42%)より0.27%ポイント増えたが依然として1%未満であり、
イ会長一家が占める保有率も1.27%に過ぎなかった。
公正委は“総帥一家の保有率は昨年よりは改善されたが、上位集団であるほど総帥一家が少ない株式で全体系列会社を支配する構造
が続いている”と説明した。
10大大企業集団の内部保有率は、昨年より減った。内部保有率というは、企業集団所属の全体系列会社の資本金のうち、総帥と親族・
役員・系列会社など集団内部者の株式が占める割合だ。内部保有率が高いほど、総帥の企業支配力が強いという事だ。10大大企業集団
の内部保有率は52.9%で、昨年(55.7%)より2.8%ポイント下落した。
公正委は“サムスンが100%保有していた子会社S-LCDの資本金が3兆ウォンだが、この会社がサムスンモバイルディスプレイに吸収合併
され、サムスンをはじめとして10大大企業の全体内部保有率も下落した”と説明した。
（続く）
◆循環出資構造5年間で大幅に増え
大企業のうち循環出資構造が形成されている集団は14で、昨年より1つ増えた。循環出資構造のハンソルが、今年新しく相互出資制限企
業集団に編入されたためだ。
大企業のうち循環出資構造を形成している14のグループは、サムスンと現代自動車、ロッテ、現代重工業、韓進、東部、大林、現代、現代
デパート、永豊、東洋、現代産業開発、漢拏、ハンソルで、計124の輪で循環出資を形成していた。
このうち2008年以降に新たに生成された循環出資の輪は69で、全体の55.6%を占めた。現在、循環出資を形成している輪の半分以上が、
過去5年間に新たに生じたのだ。特にロッテは、循環出資を形成する輪が51で最も多く、このうち32の輪が2008年以降に循環出資に連結された。
シン・ヨウンソン公正委競争政策局長は“総帥一家の支配力を強化したり、不良系列会社支援、合併などの構造調整過程で、循環出資の
輪が増えたと見られる”と話した。
昨年と比較して、ロッテと東洋、現代など5集団は、増資と株式取得を通じて系列会社間の保有率が上昇するなど循環出資構造が強化され、
韓進と東部は、循環出資構造を一部解消して、循環出資構造が弱まった。現代自動車と大林、現代重工業、漢拏は、昨年と比較して変動
がなかった。
サムスンは、サムスンカードに対するサムスン電子と三星生命の保有率が上がったが、サムスンエバーランドに対するサムスンカードの
保有率とサムスンSDIに対する三星電子の保有率が下落し、昨年と比較して混在した姿を見せた。
公正委は“大企業集団の複雑な出資構造が相変わらずで、最近も循環出資がたくさん発生している”として“今後、大企業集団の所有構
造が悪化しないように、新規循環出資は禁止して従来の循環出資は公示義務などで自発的解消を誘導する計画だ”と話した。
[朝鮮Biz：バク・ウイレ記者]
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=277&aid=0003011336
[アジア経済イ・ヒョンジュ記者]"市場に人々の足が減ってから長くなっただろう。私はここで30年以上ナムル売っているが、この頃のように
商売ならない時はなかった。大型マートが日曜日ごとに休むといっても、別に効果がない。本来、来る人々だけが市場に来るから、来ない
人々は来ないだろう。マートで一日買えないからと突然人々が市場に集まるかい？無条件に大型マート休むからと、どんな答が出てくるか。
景気が良くなって、市場に人々がたくさん来るのが最も良かったんだろう。大型マートも通う人々も、一緒にうまくいかなくちゃ。一緒に商う人々
なんだ。"
30日、東大門区祭基洞京東市場で会ったチャン・ヨンスク(仮名・女・72)氏は、ここで38年間ナムルおよび野菜類を販売している。チャン氏
を含む京東市場の商人は、ほとんどが20～30年間ここで仕事をしている。この頃のように商売にならない日はなかったと、口を揃えた商人は、
大型マートの営業規制が実施されて1年が経ったが、その実効性を依然として体感できずにいる。京東市場は、周辺にロッテマート清涼里店、
ホームプラス東大門店などの大型マートが入店している。
京東市場で魚を販売しているキム・ジョンミ(仮名・女・60)氏は"市場の商人も休まなければならないから、日曜日に門を重なるように閉じ
て見たら、何の影響も受けることができなくなっている"として"20年以上市場で仕事をしながら感じたことは、市場に来る人々自体が毎年
減って、なんだか大型マートとは関係がないようだ"と話した。
市場の商人に、大型マートの営業規制はこれ以上実効性ある政策ではない。昨年の導入初期に伝統市場の売上げが瞬間的に上昇したが、
その効果が限界値に達したというのが市場の商人の話だ。大型マートの営業規制による売上げ上昇よりは、全般的に市場に来る人数が
減り、売上げが減少したという意見が主だった。結局、来る人は依然として市場を訪れるという事だ。
麻浦区功徳市場関係者は"麻浦一帯商圏の回転率が高まったが、複数な原因の一つとして大型マートの営業規制以降に、その周辺商
圏がすべて死んでと見る"として"週末は商売にならないと見ると、みんな門を閉める"と説明した。続いて彼は"商人の話を聞いてみれば、
国際通貨基金(IMF)時代より、今がさらに最悪の状況というのが共通の意見"と付け加えた。
このように大型マートの営業規制の実効性に疑問が提起される中で、大型マート休業と伝統市場の売上げ間の相関関係が少ないことが
分かった。
これにより、大型マートと伝統市場が共生しなければならないという意見が提示されている。実際、大型マートと伝統市場が共生するため
の努力も続いている。
（続く）
昨年8月、京畿坡州市では、全国で最初に大型マートと伝統市場間の共生のための協約を締結した。伝統市場5日市が開かれる日に合
わせて大型マートが休むようにし、50億ウォンの基金を作る一方、ロッテ百貨店内'伝統市場有名美味しい店特別招請展'も開いた。
このような協約締結は、大企業のイメージ上昇効果とともに、地域社会も発展させる長所がある。日本の長野県岩村田商店街では、大型
マートと伝統市場の共生のための共同ポイント制度を実施している。
大型マートのポイントカードで、伝統市場で物を購入すれば伝統市場ポイントはもちろん、大型マートポイントまで貯まる。大型マートで購
入すれば、大型マートポイントだけ貯まることになる。積み立てられた金額はどこでも使用できるので、伝統市場で物を買うように販売奨励
することになる。
市場経営振興院関係者は"大型マートの義務休業は、伝統市場および路地商圏活性化に役に立つが、解決策にはならない。制度的な後
押しの中で、市場だけの競争力と商人の自活力を育てなければならない"として"大型マートにはない歴史と文化がある、伝統市場だけの
魅力を生かさなければならない"と強調した。
続いて彼は"商人の競争力強化も重要な部分"とし"商人自身が、独創的な製品開発や広報、マーケティングに積極的に取り組み、市場
商人の能力強化に努力しなければならない"と付言した。また彼は"大型マートなども伝統市場との友好的関係形成のために、大企業と
しての社会的責任を全うしなければならない"として"結局、当事者間の譲歩と配慮なしでは不可能なので、共生が必要だ"と話した。
＃岩村田商店街の例は、「佐久っ子WAONカード」ですね。イオンと地元商店で使用でるようです。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=001&aid=0006287872
"収益保障率低くして再協約…拒否の時契約解約辞さない"
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジョンヒョン記者=ソウル市が地下鉄9号線運営と関連して、市は料金決定権を持ち収益保障は低くする形で再
協約すると明らかにした。
ソウル市は30日、メトロ9号線が"運賃変更申告に対する返却処分を取消して欲しい"として、ソウル市を相手に出した訴訟で、ソウル行政
法院が原告敗訴判決をし、このような立場を出した。
市は"一方的な料金引上げ申告は間違ったことなので、当然の帰結"とし"9号線側が控訴すれば、積極的に対応するだろう"と言及した。
地下鉄9号線は、赤字深化を理由に昨年4月、料金を1千50ウォンから1千550ウォンに上げると発表したが、ソウル市が反対すると1ヶ月後
に取消したが、そのようなソウル市の処分が不当だとして訴訟を提起した。
しかし、裁判所は、市が料金引上げ承認を拒否したのは適法な措置だったと判決し、事実上の料金決定権は相当な部分がソウル市にあ
ることを認めた。
ソウル市は勝訴が確定すると、6月中旬を期間に実施協約変更のための交渉を再開することにした。市は、毎年支給しなければならない
実質事業収益率8.9%を下方調整する一方、料金決定権をソウル市に移転する形で再協約を推進すると発表した。
市はまた、民間資本事業者の最小運賃収入保障(MRG)は廃止し、運営費用を保全する方式に切替えると同時に、1千億ウォン規模の債
権型市民ファンドを作ることにした。
市はこれと共に、民間事業者などが再協約条件を拒否して円滑な交渉が難しいと判断されれば、契約解約も辞さないという立場を決めた
と伝えられた。
ユン・ジュンビョン ソウル市都市交通本部長は"今回推進する事業再構造化は、地下鉄9号線を利用する市民に安定的で効率的なサービ
スを提供するということと同時に、市の財政負担を最大限縮めることが目的"と話した。
＃韓国の人には契約の概念がないとは思っていますが、それにしても酷いですね。
メトロ9号線には、マッコーリーインフラファンドが絡んでいますが、大丈夫なのでしょうか？
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0003011524
[アジア経済コ・ヒョングァン記者]非営利独立メディアニュース打破は30日、演劇俳優ユン・ソクファ氏など、租税回避地にペーパーカンパ
ニーを所有した韓国人5人の名簿を公開した。22日、27日に続く3次発表だ。今回の3次名簿には、国内金融、文化、教育界の人が含まれた。
また、これらの人が租税回避地である英国領バージン諸島とシンガポールなどにペーパーカンパニーを設立して運営したことを立証する
資料と連結金融口座情報が含まれている。
ニュース打破が公開した名簿には、キム・ソクキ前中央総合金融社長と配偶者のレン・コン、俳優ユン・ソクファ氏、チョ・ウォンピョ現エン
ビアイゼト代表理事、チョン・ソンヨン キョントン大総長、イ・スヒョン現サムスン電子遵法経営室専務など5人だ。
ニュース打破はこの日、名簿をニュース打破ホームページ、ユーチューブ、ポットキャスト、次にTVポット等を通して公開した。ニュース打
破は"租税回避地にペーパーカンパニーを設立した社会の指導層の人々の情報を公開することが、国民の知る権利と公共の利益に符合
すると判断する"と説明した。
租税回避地に法人を設立した事自体は不法ではないが、脱税に悪用される事例が多く、この日の名簿に含まれた人は、脱税などの疑惑
から抜け出しにくいものと見られる。国税庁も過去資料を精密分析し、脱税疑惑などに対して調査する方針だと伝えられた。
ニュース打破は、国際調査ジャーナリスト協会(ICIJ)が進める租税回避地プロジェクトに参加し、数週間共同取材を行い、22日に記者会見
を通じて1次結果を発表し、一週間後の27日2次名簿を発表した。
1次発表名簿には、前経済人総連会長のイ・スヨンOCI会長夫婦、チョ・ジュンゴン前大韓航空副会長の夫人イ・ヨンハク氏、チョ・ウンネDSDL
(旧トンソン開発)会長と長男ゾ・ヒョングカン氏など5人が含まれた。また、2次発表時は、チェ・ウンギョン韓進海運会長、チョ・ヨンミン前韓
進海運ホールディングス代表、ファン・ヨンドク ハンファヨクサ社長、チョ・ミンホ前SKケミカル副会長と配偶者キム・ヨンヘ、イ・トクキュ前大
宇インターナショナル理事、ユ・チュンシク前大宇ポーランド自動車社長など7人の名前が挙がった。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003057260
[マネーツディ イ・サンベ記者][監査院、'ウリ金融持株会社および子会社の経営管理実態監査報告書'公開]
ウリ銀行が、経営成果を操作して、職員に計700余億ウォンの超過成果給を支給するなどの成果給祭りを行った事が、監査院の監査結果
明らかになった。これと関連して監査院は、ウリ金融持株会社の大株主である預金保険公社を相手に、ウリ銀行に適切な制裁措置を取る
ように通知した。
監査院が30日に公開した'ウリ金融持株会社および子会社経営の管理実態監査報告書'によれば、ウリ銀行は2011年3月に経営成果を最
終確定する前に、全職員に2011年度超過成果給356億ウォンを先に支給した。
ウリ銀行の内部規定によれば、超過成果給は目標利益を超過達成した場合に限り支給することになっている。超過成果給の支給額は、
実質的な経営成果を示す経済的付加価値(EVA)の20%以内で決まる。EVAは、経常利益から法人税と自己資本費用を除く方式で計算する。
しかし、ウリ銀行が2011年度の経営成果を最終確定した結果、EVAが246億ウォン赤字であることが分かった。先に支給した超過成果給
を還収しなければならない状況だった計算だ。これに対してウリ銀行は、当然積み立てしなければならない3社の造船会社の損傷与信に
対する追加貸し倒れ引当金5040億ウォンを積み立てしない方式などで、EVAを3574億ウォン黒字に操作した。
これを通じてウリ銀行は、超過成果給財源を715億ウォン過多算定し、2013年3月に全職員に2011年度超過成果給359億ウォンを追加支
給したと発表された。
また、ウリ金融持株会社の他の子会社であるウリ投資証券でも、成果給不当支給事例が摘発された。
ウリ投資証券は2006年、運用第1事業部に対する成果給支給方式を‘個別成果給制’から部署全体を基準とする‘組織成果給制’に変更
した。それと共に、成果給財源の算定方式を部署内黒字チームの経常利益だけを合算し、赤字チームの経常損失は除かない方式に不当
に決めた。その結果、2007～2008年の2年にかけて、経常損失を除いた正当な成果給45億5000万ウォンより18億ウォン多い、63億5000万
ウォンを成果給として支給したことが明らかになった。
またウリ投資証券は、すべての職員に対する成果給補償を役員7人で構成された成果補償委員会で決めるようにしているにも関わらず、
2006年当時パク・ジョンス社長が単独で成果給支給率を決め、過多支給するようにしたと発表された。これに対して監査院は、ファン・ソン
ホ ウリ投資証券社長に成果保守業務に対する主義を促した。
（続く）
一方、ウリ金融持株会社は、子会社の経営自律性を最大限保障しなければならないという'子会社経営管理規定'を破り、2009～2011年に
系列会社ウリ資産運用とウリPE(プライベートエクイティ)に特定人物を役員として推薦し、採用したことも明らかになった。
それだけでなく、ウリ金融持株会社の統合リスク管理が不十分で、2008年以以降ウリ金融系列の貸し倒れ費用が年間平均2兆ウォン以上
発生し、ノンバンク子会社の競争力弱化で系列全体の経営成果も振るわないことが明らかになったと、監査院は指摘した。
これと関連して、監査院は、ウリ金融持株会社会長に、統合リスク管理強化などの経営管理改善案を準備し、人事管理業務を徹底しろと
主義を促した。現在、ウリ金融持株会社会長には、イ・スンウ ウリ銀行長が内定している。
監査院関係者は"ウリ金融持株会社は、他の競争金融持株会社に比べて経営成果が振るわず、純資産に対する株価は低評価されてい
る状況"とし"経営成果の不振原因を糾明し、経営効率性を向上することにより、民営化条件を改善することが今回の監査の目的だった"
と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=042&aid=0001953238
サムスン・現代車・SKなど大企業、法案通過により直撃弾
経済民主化法案を本格的に扱う6月臨時国会を控え、財界の緊張が高まっている。経済民主化法案をめぐり、与野党間の温度差があるが、
肝心のどの法案が通過して自社に負担として作用するのかは、展望しにくいからだ。実際、一部の法案の場合、財界に数十兆ウォンの被
害をもたらせたり、特定大企業の支配構造を揺るがす可能性を含んでいる。財界の視線がすべて、6月臨時国会に注がれている理由だ。
与野党間の微妙な温度差
セヌリ党ユン・サンヒョン院内首席副代表と民主党チョン・ソンホ院内首席副代表が、5月26日に国会で行った共同ブリーフィングによれば、
6月臨時国会は6月3日から7月2日まで30日間開かれる。
与野党すべてが、6月臨時国会で経済民主化法案を扱う事に集中することに合意した。5月26日に開かれた共同ブリーフィングで、セヌリ党
チェ・ギョンファン院内代表は“経済・社会的弱者保護、政治刷新課題のうち、与野党間の共感が出来る部分はまず処理する”と話した。
続いて民主党チョン・ビョンホン院内代表も“経済民主化、福祉増進、権力機関改革、政治刷新などで一定の成果が提示されなければなら
ない”と強調した。
しかし、与野党すべてが経済民主化法案に集中することに同意したのに、各論では微妙な温度差を見せている。民主党が‘乙のための立
法’に総力を挙げる反面、セヌリ党は‘経済を生かす経済民主化立法’を提示し、若干後退した姿を見せているのだ。
セヌリ党の6月臨時国会戦略は、経済に負担にならない線で経済民主化立法を進めるということに要約される。経済民主化も重要だが、
厳しい経済状況を考える時、経済活性化と雇用創出にも気を遣わなければならないという立場だ。ここには、6月臨時国会での経済民主化
法案緩和のために、総力を挙げている財界の影響が相当部分反映されていると見られる。経済民主化法案処理を最大限遅延させて、最初
から廃棄することになったり、少なくとも備える時間を稼ぐという意図で事前作業を進めているという事が軽く聞こえる。
公正委専属R権廃止目前
経済民主化法案の時期および具体性について立場の違いがあるが、一部の法案の場合は与野党間にある程度の合意が終わった状態だ。
特に4月臨時国会末に処理が不発になった、公正取引委員会(公正委)の専属R権廃止については、与野党すべて共感している。
（続く 1/5）
‘独占規制および公正取り引きに関する法律’第71条(R)によれば、検察は大企業の公正取り引き法違反事項について、公正委のR
があれば公訴を提起することができる。しかし、公正委はこれまで、談合、市場支配的地位乱用、不公正行為など大企業が起こした各種
事件について、軽い処罰をしたり最初から免罪符を与え、不公正取り引き助長委員会という批判を受けていた。実際、公正委によれば、
公正取り引き法が施行された1981年から2011年までの30年間、公正委が処罰した事件は6万165件だが、R件数は529件(0.9%)に過ぎ
なかった。
このような批判が強まると、すぐに国会政務委員会は4月22日に法案審査小委員会を開き、公正委の専属R権を事実上廃止する内容
の公正取り引き法改正案を議決、全体会議に渡した。
監査院長、中小企業庁長、調達庁長などが要請する場合、公正委が義務的に検察にRするように変わった公正取り引き法改正案は、
4月臨時国会当時に共に係留されたFIU法(特定金融取り引き情報の報告および利用などに関する法律)処理をめぐる与野党が終盤の
異見を見せて、一緒に処理が保留された。しかし、公正委専属R権廃止に対する与野党の合意がある程度なされたため、6月臨時国会
では無難に通過するものと見られる。
公正委専属R権廃止は、財界全体に波紋を起こすと予想される。大企業には、公正取り引き法の網を完全に避ける所は存在しないば
かりか、その他の政府機関を利用した政府の圧迫が強まると予想されるからだ。しかし、財界では今回改正される法案が、被害企業や市
民団体など第三者が検察にRすることができるように、専属R権を廃止するのではないだけでも、まだ幸いだとの反応だ。
フランチャイズ・流通業界ふらふら
6月臨時国会で処理の可能性が高い法案には、いわゆるフランチャイズ法と呼ばれる‘加盟事業取り引きの公正化に関する法律’改正案も
ある。加盟店主に対する加盟本部の不当な要求を防ぐためのフランチャイズ法もまた、公正委専属R権廃止と同じように4月臨時国会当
時に処理が保留され、6月国会でまず処理することに与野党間合意を終えた状態だ。
フランチャイズ法改正案の核心内容は、加盟店営業地域保護強行規定削除、加盟契約書公正委登録、深夜営業強行禁止、不当な店舗
環境改善・広告費用強要禁止などの内容が含まれている。該当改正案が予定通りに通過した場合、SPC,トレジュールなどパン屋とBGFリ
テール(CU),GS25等のコンビニエンスストアなど、同伴成長問題でそうでなくても圧迫を受けているフランチャイズ業界全体の打撃が、
少なからず予想される。
（続く 2/5）
最近、社会的話題に急速に浮上した‘甲の横暴’を根絶するために作られた‘代理店取り引きの公正化に関する法律’も、様々な経済民主
化法案の中で通過の可能性が高い法案だ。民主党イ・ジョンゴル議員と進歩正義党シム・サンジョン議員などが提出した別名‘南陽R業防
止法’は‘押し出し販売’等の、本社の不公正行為について売上高の3%まで課徴金、損害の3倍の範囲内で懲罰的損害賠償を賦課する一方、
標準代理店契約書の使用を義務化する内容を含んでいる。
流通業界関係者によれば‘南陽R業防止法’が発議されたというニュースで、業界全体がてんわやんわの大騒ぎの状態だ。不公正行為の
基準がとても曖昧で‘鼻にかければ鼻かけ’式の制裁が加えられる場合、流通業社は大きな打撃を避けることができないからだ。ある牛R
業界関係者は“今回の南陽R業事態は明らかに問題があるが、業界の特性上‘押し出し販売’を全て無くせない”として“無分別な規制が続
く場合、(流通業界)本社はもちろん、代理店まで共に枯死する可能性もある”と警告した。
現代車、GS仕事集めることできないか
4月臨時国会当時、最も大きな議論になった‘仕事集める規制法’(独占規制および公正取り引きに関する法律改正案)も、国会政務委員
会法案審査小委に係留されたまま、6月臨時国会に延ばされた。仕事集めることに対する国民的共感が形成されたうえ、多少の立場の違
いはあるが与野党すべてが関連問題を早く処理したい状況で、法案通過の可能性は高い方だ。
財界が神経を尖らせている‘仕事集める規制法’は、4月臨時国会当時に法的安定性論議を通じて相当部分後退した状態だ。総帥か株式
を30%以上保有している会社は、直接証拠がなくても総帥が関与したり指示したと推定するという、いわゆる‘30%ルール’が事実上撤回され、
現行法23兆1項の‘顕著に有利な条件’を‘非常に有利な条件’に緩和される予定だ。しかし、依然として基準自体があまりにも曖昧で解釈
の余地が多いうえ、仕事集める規制をめぐる議論が現在進行形なため、大企業の負担も相変わらずの状況だ。
主な大企業のうち‘仕事集める規制法’が通過した場合に最も大きな被害を被ると予想されるのは、溶けた鉄から完成車に達する垂直系列
化体制を早目に完成した現代車グループだ。現代車グループ系列会社のうち、インサイダー取引きの割合が高い、三友、現代オートエバー、
現代マテリアル、書林開発、イノーションなどが主なターゲットになるものと見られる。
ホ・チャンスGSグループ会長を筆頭に‘ホ氏一家’が系列会社の多くの株式を分け合っているうえに、インサイダー取引き依存度が高いGS
グループもまた、大きな打撃が予想される。総帥の株式保有が100%に達しインサイダー取引きの割合が高いSTSロジスティックス、ボホン
開発などをはじめとしてGSネオテク、エヌシーエス、ジョウサンなども‘仕事集める規制法’の波を越えにくい展望だ。
（続く 3/5）
＃続きは連投規制解除後に…
ーランドが、SKグループでは総帥一家が48.5%の株式を持っていながらインサイダー取引き割合が65.1%のSK C&Cが、LGグループでは総
帥一家が27.3%の株式を保有していてインサイダー取引き割合が53.2%に達する（株）LGが、それぞれ‘仕事集める規制法’の主なターゲット
に指定されると予想される。
支配構造揺るがす金融会社支配構造法
6月臨時国会で扱う法案のうち、財界が最も大きい威嚇で感じているのは‘金融会社の支配構造に関する法律制定案’だ。金融委員会は
現在、銀行圏に限定されている大株主適格性審査をカード・保険・証券などの金融圏全般に拡大する該当法案の通過を国会に要請して
いる状態だ。いわゆる‘金融会社支配構造法’で通じる法案は、非金融圏大株主適格性審査、金融会社理事会の責任性・独立性強化、
役員年俸公開、最高経営者リスク縮小策等を含んでいる。
‘金融会社支配構造法’が通過すれば、非銀行圏大株主も、周期的に資格を審査受けることになり、金融関連法、公正取り引き法、租税
汎処罰法など51の法律で罰金刑以上を受けた場合に議決権が制限され、不履行時には6ヶ月以内に保有株式を処分しなければならない。
また、主な執行役員任免時の理事会議決を義務化し、最高経営者の過度な影響力行使を規制して自主的な支配構造内部規範を準備、
公示しなければならない。
大企業のうち、該当法案に対して最も負担を感じる所は、総帥が背任・横領疑惑で裁判を受けている状況なのに加え、非銀行圏系列会社
を保有しているSK,ハンファグループが代表的だ。SKグループにはSK証券が、ハンファグループにはハンファ生命保険とハンファ損害保険
などが‘金融会社支配構造法’の影響を受けると予想される。
サムスングループの場合、三星生命が関わっていることが負担だ。‘金融会社支配構造法’が通過した場合イ・ゴンヒ サムスン電子会長
が20.76%の株式を保有しているうえに、循環出資構造の核心部を形成している三星生命が直接的な影響圏に入り、最初からグループの
支配構造自体が揺れることになる。
金産分離法も6月臨時国会の主な争点の一つだ。民主党キム・キシク議員、セヌリ党キム・サンミン議員が発議した金融持株会社法改正
の中には、産業資本の銀行および銀行持株会社株式保有限度を9%から4%に下げる内容が含まれている。しかし現在、産業資本が銀行と
銀行持株会社の株式4%以上を保有している所がないため、実質的な影響はないと予想される。
（続く 4/5）
通常賃金再算定されれば最小数兆ウォン被害
与野党と労使間対立が尖鋭な通常賃金基準再算定問題も、6月臨時国会を熱い雰囲気にする展望だ。通常賃金算定基準に、賞与金を含
むのか否かががかかった該当事案に対して、労働界は大法院の判例を挙げて含まなければなければならないと主張する反面、財界は
退職金と手当てなどに及ぼす影響が大きくて負担が最大化されると反対する立場だ。
民主党は、通常賃金算定基準に現行基本給だけではなく、定期賞与金も含むように法制化するという計画だ。これはチョン・ビョンホン院内
代表も就任当時から強調した内容だ。特にパク・クネ大統領が訪米当時に会ったダニエル・エコスンGM会長に“通常賃金問題を確実に解
決する”と話した後、該当事案は労働界-財界だけの問題ではなく、政界の主な争点に浮上したため、どんな方法ででも結論に至る展望だ。
通常賃金に賞与金が含まれる場合、財界が負担しなければならない追加費用については異見が多い。財界を代表する韓国経営者総協会
では38兆ウォンだと主張する反面、労働界の立場を代弁する韓国労総は5兆ウォン程度に過ぎないと対抗した。これに対して国策研究機関
の韓国労働研究院の場合、双方の中間地点の14兆ウォンを提示して目を引いた。意見が分かれるが、少なくとも数兆ウォンから多ければ
数十兆ウォンの追加負担が予想されるわけだ。
各々対官業務強化中
6月国会を控えて財界は、対応戦略準備のための事前情報収集に集中している。相当数の大企業が広報チームとは別に対官チームを設け、
一部の大企業の場合は最初から国会議員補佐官を対官チームに引き込み、経済民主化法案の後日の暴風に備える姿だ。
興味深いのは、過去の対官業務の方向が政府機関、公務員に向けられていたが、今は重心が国会に移っているという点だ。また、複雑な
経済民主化法案に効率的に対処するために、各法案に精通した専門家を重用する‘オーダーメード型戦略’を行う姿も見せている。
ある流通グループの対官業務担当者は“この頃、国会で開かれる討論会、記者会見が非常に多く、この前からは最初から汝矣島で仕事
をしている”として“企業でも対官チーム業務自体に大きな期待をしているのではないが、何でもしてみるべきではないかと言う雰囲気があ
まりにも強く、私たちにも負担が大きい”と吐露した。
週間韓国：キム・ヒョンジュン記者
（終了 5/5）
＃16時頃に、こんな長い記事が出てくると大変です。
本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
この例は韓国との契約の教科書に成りそうですね、ソウル市がなんてすごすぎ
>>41
ニュース打破が公開した名簿には、キム・ソクキ前中央総合金融社長と配偶者の『レン・コン』、･･･
朝鮮人の新しい珍名発見w
レンコン、前頭三枚目くらいの番付だな。
チョンシネは横綱。
景気良くないのに就業者増加? 高学歴ベビーブーマーが原因 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/30/2013053001311.html
景気鈍化にもかかわらず、引退した高学歴ベビーブーム世代(1955～1963年生まれ)の創業や再就職が増え
ていることから、就業者が増えて失業率が減少する現象が現れている。しかしこれらは、主に賃金と生産性が
低い零細サービス業に偏っているため、雇用指標改善にもかかわらず成長潜在力は落ちて、所得分配の不平
等が大きくなっているという指摘が出た。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201305/30/2013053001080_0.jpg
パク・セジュン韓国銀行調査局動向分析チーム課長らが30日発表した、'景気と雇用間の関係変化の構造的
要因診断と政策的示唆する点'報告書によれば、2010～2012年に我が国の経済成長率は年平均4.0%と、金融
危機以前の2005～2007年(4.7%)に比べて0.7%ポイント下落したが、同じ期間の就業者数増加幅は29万2000人
から39万2000人に増えた。失業率は3.5%から3.4%に下落した。
報告書によれば、世界金融危機までは、雇用は景気に同行するか四半期遅れで動いていたが、危機後には
このような関係が弱まった。景気と雇用の時差相関係数を見ると、2003年第1四半期～2008年第3四半期の雇用
同行と1四半期遅れでの同調を意味する係数は、それぞれ0.77と0.74だったが、2008年第4四半期～2012年第4
四半期には0.30と0.65に下落した。
報告書では、引退した高学歴ベビーブーム世代の労働市場再進入が原因だと目星をつけた。2000年代中盤
以降に55才以上人口の引退が本格化したが、これらの経済活動参加率は、2005年の44.7%から昨年は47.3%へ
逆に上昇している。報告書は、"引退年齢に比べて期待寿命が伸びているため、ベビーブーム世代が以前の
世代に比べて相対的に高学歴という特性を持ち、労働市場に残留する要因が大きくなった"と分析した。これらの
子供世代である青年層非経済活動人口が増えたために、家計生計負担が高まっていることも、ベビーブーム
世代の経済活動参加率を高める要因として作用した。
(1/2) つづきます
しかしベビーブーム世代が主に、賃金と生産性が低い零細サービス業に集中しているために、雇用の質は悪化
していることが明らかになった。報告書によれば、景気と関係がなく雇用の流れが改善される職種、業種は、自営
業者など非賃金労働者とサービス業に限定された。賃金労働者と製造業雇用の場合には、金融危機以後も雇用
が景気と同じ方向に動いた。また、政府が景気低迷に対応して雇用を直接拡大したために、外国為替危機以後に
企業の財務健全性が改善されて雇用余力が増えているにもかかわらず、景気と雇用の関係が結びつかなくなった
と分析された。
パク課長は"景気と乖離した雇用増加傾向は長期間持続しにくく、かえって雇用の質を落として、将来の成長
潜在力を引き下げ、所得分配の不公平などもを深刻化しかねない"として、"賃金ピーク制等によって製造業部門
で雇用を分けあって、退職者を対象にした職業転換プログラムを改善しなければならない"と主張した。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜収入がなくなった中高年が、ニートの子供を食わせてやるために働いていると…
産業界"電力不足招いた政府が企業に負担要求"と反発 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/05/30/2013053002642.html?main_news
"政府が管理・監督が疎かだったために'原発事態'を招いておいて、産業界に負担を負わせるというのが話に
なりますか?"
不良部品による'原子力発電所事態'が生じたために、政府は電気需要が集中するピーク時間帯に産業体の
電気料金を3倍に引き上げる案を推進することにしたことから、ある業界関係者は"政府施策ならば従うほかは
ないが、政府が需給管理を正しく行うのが先ではないのか"として、このように指摘した。
政府が30日、夏の需給対策の一環として'選択型最大ピーク料金制'施行を検討していることに、産業界が荒々
しく反発している。'選択型最大ピーク料金制'とは、電力需要が急増する午後2時から5時間の間、産業体の電気
料金を平常時より3倍に引き上げる内容だ。電力需要が多くなるピーク時間帯に割り増しされた料金を適用して、
需要が少ない時には割引料金を適用し、電力使用量を分散して電力負荷の平均化を誘導するという構想だ。
需要を分散して'ブラックアウト'(大規模停電事態)のような電力危機状況を防止するためだが、産業界は"'事故'
は政府が起こしたのに、企業からだけ絞り取る"という不満を吐き出している。自動車業界のある関係者は"自動
車業界は電気を最も多く使う業種の一つだ"として、"電気料金を引き上げれば、鉄鋼など原材料企業等が経費
増加を理由に納品価格を引き上げることもありえ、原価負担さらに重くなりかねない"と憂慮した。
政府の意図とは異なり、特別な効果を上げられないのではという問題提起もある。別の完成車業界関係者は
"特定時間帯に(電気を)さらに多く使って、別の時間帯にはあまり使わないのでなく、長期的な生産計画に基づ
いてよりラインを稼動させているのに、時間帯にともなう差別料金制度に参加する企業がどれくらいになるのか
疑問"と皮肉った。
半導体やディスプレイ産業でも、需要分散効果よりも企業負担だけが増える公算が大きいと口をそろえた。
製品の品質と収率を一定に維持するために24時間工場を稼動しているため、特定時間帯に電気消費を減らす
ことができないからだ。ある半導体企業の関係者は"電気料金が上がったピーク時間帯の稼動率を低くすること
もできないため、電気料金爆弾にそのまま被弾するほかはないのが実情だ"と話した。別の業界関係者は"産業
用電気料金が上がれば装置産業の特性上、管理費などの引き上げが避けられない"と話した。
(1/2) つづきます
'円安'など、ただでさえ企業経営環境が厳しいなか、電気料金引き上げが産業全体の競争力弱化につながる
ことになるという憂慮も多い。また安い電気料金によって外国人投資が増えて、海外投資企業も国内に戻る'U
ターン'を推進しているが、投資と雇用にも悪影響を与える恐れがあるという指摘もされている。
財界団体関係者は、"2000年以降に住宅用と一般用電気料金はほとんど凍結している反面、産業用電気料金は
10回にかけて60%以上引き上げられた"として、"一般的に産業用料金は安く住宅用料金は高いと考えられるが、
住宅用に比べて産業用料金比率は主な先進国に比べて高い"と強調した。実際に産業用料金単価は1MWhあたり
57.8ドルで、住宅用(88.6ドル)の65.2%水準に達していて、ドイツ(44.7%)や米国(59.0%)、フランス(63.4%)よりの高い
ほうだ。
産業界の負担増加は、消費者物価上昇も呼び起こすことになるという指摘もある。全国経済人連合会関係者は
"電気は、鉄鋼・化学・重工業・半導体など基幹産業の競争力を左右する重要な原材料"として、"電気料金上昇
によって産業材価格が上がれば、生活用品など消費財価格も上がるほかはない"と強調した。
一方流通業界は今夏の電力難に対応して、段階別の準備に突入している。ロッテ百貨店は昨年と同じように
'関心'、'注意'、'警戒'段階に分けた節電計画を立てている。イーマートは今月末から146ある店舗と2500あまりの
協力会社などと共同で、大々的なエネルギー節電キャンペーンに乗り出す。まず店舗の部分削減対策によって、
今年の電力使用目標を前年より2200万Kwh減った9億1000万Kwhとした。昨年の電力使用量は9億3200万Kwhで、
26万世帯規模のアパート年間使用電力量に匹敵する水準だった。イ・キュウォン イーマートCSR担当常務は、
"2011年に電力大乱を体験して以来、店舗や協力会社などと共同でエネルギー削減プロジェクトを準備していて、
特に協力会社エネルギー改善プロジェクトは別途にチームを構成し、てエネルギー節減効果を高めている"とし、
"流通業全般でエネルギー使用を縮小する親環境同伴成長を共に実践するために、多様な対策を持続的に研究
している"と話した。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201305/30/2013053002338_0.jpg
イーマート社員が30日、今夏の電力難に備えて主な売り場のリアルタイム電気消費状況を点検している。
(2/2) 以上です
安い電気代だから節電もせずに野放図に使ってた産業界がそれをいうのか？って言い返せば良いだけｗ
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
ねみゅい…
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=421588
＠毎日経済 イ・サンドク記者
国税庁が域外脱税に対して大々的な調査に着手したのに続き、関税庁がロッテ商社、コカコーラ飲料など大規模
飲料輸入業者を対象に自由貿易協定(FTA)原産地要件違反で調査に突入する。
企業等が原産地要件を違反したことと判明した場合、FTAにともなう無関税恩恵(税率0%)を受けることができない。
30日企画財政部と関税庁など政府部署によれば、関税庁はロッテ商社、コカコーラ飲料など大規模飲料企業等が
FTA原産地要件を違反したという疑惑を捕らえ、6月中旬から7月中旬まで原産地調査をする方針だ。関税庁は
企業等を相手に物品調査をした後、証明が不確かだと判断されれば米国など現地業者を相手に強力な海外検証を
実施する予定だ。もし原産地要件違反が判明した場合、企業等は輸入物品価額で約3～8%(基本関税率)を関税として
追徴される。違反にともなう課徴金は別途だ。
これら飲料業者は砂糖、果糖、オレンジ濃縮液など原材料の相当部分を輸入に依存しているが、一部品目で経由地
などを違反した疑惑を受けている。
通常加工食品企業等はFTA締結国家から食原料など物品を輸入する場合、該当輸入業者がFTA原産地要件を自ら点検
しなければならない。だが、企業等は我が国が結んだFTA締結国家や圏域が9ヶ所に達するところに、品目別に
原産地を判別するものさしが違うので、業者の能力だけでは原産地要件を問うのは大変だと吐露する。
（おしまい）
>>64乙でした
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=422599
＠毎日経済 シン・ヒョンギュ記者/キム・ギジョン記者/キム・ジェリム記者
世界最大小麦輸出国である米国で栽培が禁止された遺伝子操作小麦が国内に輸入された可能性が提起されて波紋が
予想される。日本などは直ちに小麦輸入中断措置を取ったが、わが政府はこのような事実を米国政府で通報されても
一日が過ぎてやっと後続措置を出すのろま対応を見せていて論議がおきるものと見られる。
米農務部(USDA)は29日(現地時間)最近承認されなかった遺伝子操作小麦がオレゴン州のある小麦畑で育つのを発見して
種子流出経緯などを調査していると明らかにした。
マイケル スクセ米農務部次官は"韓国と日本など主な米国小麦輸入国政府に遺伝子操作小麦発見事実を知らせた"
として"この状況が食べ物安全に関連した事案ではないという点を貿易相手国が理解することを希望する"と話した。
今回発見された遺伝子操作小麦は1998～2005年に米国の巨大農業企業モンサントが開発したが、世論悪化と市場性
不足のために承認を撤回した種子だ。この種子はクルロポセイト(Glyphosate)成分の除草剤に耐性を持っている。
米国で遺伝子操作小麦はとうもろこし・豆と違い一切消費および販売が不可能で、栽培も研究目的他には禁止されている。
今回の遺伝子操作小麦はオレゴン州のある農夫が除草剤をばらまいて一部が死なないのでオレゴン州立大に調査を
依頼しながら発見された。米国は世界最大の小麦輸出国で、オレゴン州で生産される小麦90%が韓国、日本など
海外に輸出されている。
これと関連して輸入主務部署である新薬処は30日オレゴン州で発見された遺伝子操作小麦が国内に輸入されたかを
確認するために国内流通製品と在庫品に対して全量検査を始めたと明らかにした。
新薬処は2010年から今月末までオレゴン州から輸入された小麦は171万tで、米国から輸入する小麦中3分の1を占める
と伝えた。
(1/2)
新薬処は国内流通中である小麦品目を検査して遺伝子操作小麦が事実と確認される場合、食品安全政策委員会の諮問を
経て輸入中断など強力な措置を取る予定だ。該当小麦は非適合に処理されて回送・返送・廃棄などの手続きがなされる。
新薬処関係者は"現在としては米国産遺伝子操作小麦が国内に流通したのかどうかに対して確答できない"と話した。
輸入小麦は食用の場合は新薬処、飼料用の場合は農林部が担当している。両側ともに'遺伝子操作小麦が発見されたし
関連発表が30日(以下韓国時間)なされること'という通知を米国から29日午後に受けたと分かった。
(2/2)おしまい
※関連
■米国で見つかった未承認の遺伝子組み換え小麦－世界に影響か
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNLNWF6KLVRH01.html
＠Bloomberg
農村経済研究院長チェ・セギュン
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=421633
＠毎日経済 シン・ヒョンギュ記者/チョン・ポムジュ記者
韓国開発研究院(KDI)の新任院長にキム・ジュンギョンKDI国際政策大学院教授が任命された。 新任租税研究院長には
オク・トンソク仁川（インチョン）大教授が確定した。
農村経済研究院長には現在の臨時院長職を受け持っているチェ・セギュン副院長が昇進する。
総理室傘下経済人文社会研究会は30日理事会を開いてこのように確定したと明らかにした。KDI院長は現職副総理
(企画財政部長官)と韓国銀行総裁を排出するほどこの政府で浮び上がる地位を持つ。'セマウル運動伝導師'とも
呼ばれるキム新任院長はMB政権大統領府金融秘書官を過ごしたし、パク・チョンヒ前大統領の最長寿秘書室長である
キム・ジョンニョム氏の息子だ。
キム院長は選任直前まで'漢江の奇跡'を成し遂げた二大軸である輸出・重工業化経済政策とセマウル運動に対して
実証資料を土台にしたこまかい研究をしてきた。 輸出・重工業化戦略が高度成長を、セマウル運動が道農間の
両極化解消を成し遂げながら韓国経済が後進国から先進国に短時間で進入できたと主張してきた。
キム院長は"KDIは去る40年間余り韓国経済開発で政策樹立のシンクタンクの役割をしてきたため生きてる制度運用
経験(institutional memory)を持っている世界唯一の研究機関"としながら"国家アジェンダを提供できる政策研究
機能を強化して、私たちの成功した経済成長戦略をモジュール化して輸出することにも最善を尽くす"と明らかにした。
彼は意志の強い性分に深い愛国心と使命感で定評がある。
新任租税研究院長であるオク教授は国家未来研究員出身で、パク・クネ大統領引継ぎ委員会で国政企画調整分科委員に
参加して未来創造科学部新設など組織改編を主導した核心人物だ。現租税研究院長がチョ・ウォンドン現大統領府
経済首席の上に、租税研究院が地下経済陽性化、租税改革など多様な政策を支援することになる重大な責務を受け
持っていて重量感がより一層大きい。
(1/2)
オク教授はこの日毎日経済との電話通話で"私の責務の核心は信頼と共感を得ること"としながら"国民的共感と信頼が
土台になってこそ政府がする構造調整と税制改編の変化をもたらすことができる"と話した。
彼は"国民から租税政策と租税統計で信頼を得られるように努力する"という話も付け加えた。
農村経済研究院長に選任されたチェ・セギュン現副院長兼院長職務代理は"国策研究員本来の任務に忠実でなければ
ならない時"として"政策に実質的に役に立つ研究を強調したい"と話した。彼は予算と組織などを増やすことで成果を
前に出すよりは内実を強調して研究の品質と方向を実際の農村経済政策に役に立つように努力するといった。
(2/2)おしまい
>>5テンプレ支援ありがとうございますo(_ _)o
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003011912&office_id=277&mode=
[アジア経済パク・ビョンヒ記者]国際信用評価社スタンダードアンドプアーズ(S&P)がポスコ信用等級展望を'否定的'で下方修正した
とブルームバーグ通信が30日報道した。
信用等級はBBB+で維持した。
S&Pは高い借入れ金水準と非借金性資金調達、鉄鋼業景気関連不確実性によりポスコの信用指標が来年にも改善されない可能性が33%以上
だと説明した。
ただし、ポスコの国内鉄鋼市場で独歩的な地位、優秀な原価競争力、景気変動にも同種業者より安定的で高い水準の収益性を記録した
点などはポスコの信用等級を支持する要因だと付け加えた。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013053150028&meun=&nid=realtime
(ソウル聯合ニュース)シム・ジェフン、コ・ユソン記者＝金融監督院がウリ銀行でCJグループの秘密資金造成関連借名口座数百口を
捕らえて特別検査を始めた。
ウリ銀行は監査院から不良経営で叱責を受けたのに続きCJグループの脱税を助けたという疑惑まで受けることになり総体的な難局に陥った。
31日金融圏によれば金融監督院は最近検察からウリ銀行に開設されたCJグループ借名口座数百口の内訳を伝達されるにつれ来週から
ウリ銀行に対して特別検査をする計画だ。
一部にはCJグループの借名疑惑口座が開設された金融機関が銀行と証券会社など5社程度で伝えられたが金融監督院はCJの主取引銀行
であるウリ銀行に集中したと判断している。
これに伴い、新韓銀行など他の銀行、証券会社は特別検査対象から除外した。
金融監督院のある関係者は"ウリ銀行がCJの主取引銀行であるからひとまずウリ銀行だけ特別検査をする"としながら"現在では他の銀行
検査計画はない"と明らかにした。
他の金融監督院関係者は"CJ借名口座と関連して証券会社を検査してほしいという要請は受けたことがない"と伝えた。
金融監督院は検察が秘密資金捜査過程で発見したCJ借名口座を譲り受けたのでウリ銀行を調べてみれば実名制法違反などがあらわれると
見ている。
CJグループ一人で借名口座を開設できなくてウリ銀行職員が助けた可能性が大きいものと推定している。
ウリ銀行次元で内部統制がうまくいっていたのかも検査対象だ。
ウリ銀行は2008年2月サムスン秘密資金事件と関連して金融実名制法違反などの理由で機関警告を受けたことがある。
金融監督院関係者は"検察がCJ秘密資金捜査をして見たら摘発された口座に実名制違反疑惑があって私たちに情報を与えたこと"としながら
"これらの資料を土台に調査して問題が発見される機関または、役職員に対して懲戒をする予定"と話した。
この関係者は"検察捜査を通じてほとんどの立証された部分があってウリ銀行に対する特別検査もはやく終わらせることができるだろう"
と説明した。
先立って監査院は30日ウリ銀行監査結果で経営目標を達成できなかったのに職員に700億ウォンを越える成果給を不当支給してイ・パルソン
ウリ金融持株会社会長の側近が子会社社長に大挙任命されたと指摘した。
サムスン・現代車が57%占有…上位財閥で'富の偏り'深化
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/30/0301000000AKR20130530218000003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュホ記者=国内産業界に'大馬一人占め'(大馬独食)構造が深刻化されている。
サムスン、現代車、SK,LG,ロッテなど5大グループが国内500大企業総利益の3分の2を占めたことが分かった。
31日企業経営評価サイトであるCEOスコアによれば2012年度決算資料を土台に売上額上位500大企業の経営成果を分析した結果5大グループ
の系列会社数は全体の20%にも至らないが純利益で占める比重は66.2%に達した。
営業利益面でも5大グループ系列会社が占める比重は55.2%に達して上位財閥グループで富の偏り現象がますます深化することが明らかになった。
これを10大グループ系列会社に増やして分析しても同じこと結果が出た。 10大グループの純利益比重は全体の72.5%、営業利益比重
は62.5%であった。
特にサムスンと現代車グループは500大企業総利益の56.9%、営業利益の44.4%を占有したと集計されて極端な偏重現象を見せた。
反面11～30位グループ系列会社の純利益比重は3.3%、営業利益比重は6.8%で上位グループを除いた残り大企業集団は相当数が赤字転換を
したり利益率が微々たるしたことが分かった。
パク・ジュグンCEOスコア代表は"図体や収益性面で財閥系列会社の経営成果が非常に高かった"として"2大グループを抜けばほとんど
'内容がない菓子',10大グループを抜けば'抜け殻'水準であるわけ"と話した。
実際の30大グループの204社の系列会社が昨年あげた総売り上げは1千684兆ウォンで前年の1千539兆ウォンに比べて9.4%増えたがこれは
500大企業の全体売り上げ総額が7.3%増加したよりさらに高かった。
営業利益増加率も30大グループ系列会社が全体500大企業平均を大きく上回った。
(1/2)つづく
500大企業の総営業利益は138兆ウォンで前年(145兆ウォン)対比4.8%減少したこととは違って30大グループ系列会社は95兆ウォンから
96兆ウォンに小幅増えた。
昨年当期純利益も500大企業総額が98兆ウォンで前年107兆ウォン対比8.4%後ずさりをしたが30大グループ系列会社は75兆ウォンから
74兆ウォンに1.3%陥るのに終わった。
これに伴い、500大企業全体で占める30大グループ系列会社の比重も非常に高かった。
売り上げ総額は67.2%、営業利益と当期純利益はそれぞれ69.3%と75.8%を占めた。
2011年対比売り上げ総額比重は1.3%ポイント上昇したし営業利益と当期純利益比重はそれぞれ3.9%ポイント、5.1%ポイント高まった。
大企業グループ別にはやはりサムスンと現代自動車グループの威勢が引き立って見えた。
サムスングループは500大企業内に最も多い25社が含まれながら500大企業総売り上げ額の15%である375兆ウォンを占めた。
現代車グループやはり21社が含まれて全体の9.7%である242兆ウォンを記録した。
二つの財閥グループは昨年ほとんどのグループが500大企業で占める比重が減ったのに反対に比重を育てた。
サムスングループは2011年13.1%から15%に1.9%ポイント高まったし現代車グループやはり8.8%から9.7%に0.9%ポイント上昇した。
ロッテグループとCJグループ、新世界グループも流通分野発展の影響で比重が大きくなった。
しかし20社が含まれたSKグループは7.9%から7.7%に、14社が含まれたLGグループは6.3%から6%に比重が減った。
(2/2)おわり
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201305315090g&meun=&nid=realtime
韓国経済 入力2013-05-31 07:35:15 修正2013-05-31 07:59:16 ハンギョンドットコム産業経済チーム
ソウル中央地検は去る29日パク・クネ大統領の姪の婿であるパク・ヨンウ デユウ・スマート・アルミニウム会長が大株主である
スマート貯蓄銀行を押収捜索したと31日明らかにした。
パク会長は競売で43億ウォンに落札受けたソウル、駅三洞の事務室建物を2010年スマート貯蓄銀行に貸し切りで貸しながら相場より
高い50億ウォンを受けたという疑惑を受けている。
パク会長はまた、2011年デユウ・スマート・アルミニウムの実績が悪化するという未公開情報を利用、本人と家族所有の株式を売って
数億ウォンの損失を回避した疑惑も受けている。
このような疑惑を捕らえた金融監督院は去る1月と4月二度にかけてパク会長を資本市場法違反など疑惑で検察にRした。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013053152268&meun=&nid=realtime
(世宗聯合ニュース)パク・ヨンジュ、パク・スユン記者
ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官が経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会出張を契機に国際社会で声を高めている。
日本のアベノミックスに対する批判強度を格上げさせて韓国広報を強化する役割を自認することだ。
ヒョン副総理は去る29日'OECD経済展望'セッションにパネルで出て来て司会者がアベノミックスに対する韓国政府の意見を聞くとすぐに
"構造改革と実物経済ファンダメンタル改善が後押しされない量的緩和は持続可能な成長を保障しないために崩れやすい砂の城と同じだ"
と批判した。
彼は引き続き"日本の量的緩和で韓国をはじめとする隣国に為替レート変動性が大きくなる副作用が現れている"とつねることもした。
ヒョン副総理のこのような発言は一ヵ月前国際通貨基金(IMF)会議の時と比較してみる時相当部分格上げされた水準という評価が国内外
から出ている。
円安に基づいたアベノミックスが韓国経済に相当な否定的な影響を及ぼすだけにこれに対し相応する声を出したということだ。
一ヶ月前ヒョン副総理は先進国量的緩和の否定的な波及効果を緩和する方案が今回の国際通貨金融委員会(IMFC)会議で議論されなければ
ならなかったり先進国の量的緩和が近隣窮乏化(beggar-thy-neighbor)を招くようになるという程度の言及をした。
1996年OECD加入以後韓国政府高位要人がメイン セッションの討論者として発言したことは今回が初めてだ。
国際社会で韓国の声を高めたのだ。
ヒョン副総理は"もう急激な資本変動性を緩和するためのマクロ健全性措置と'秩序正しい出口戦略(orderly exit strategy)'に対する
議論を始めなければならない時期"と提案することもした。
(1/2)つづく
彼はこの日閣僚理事会2番目セッションである'働き口・平等・信頼'セッションでも韓国経済広報に出た。
彼は成長と分配という両立価値を調和させようと租税減免と非課税制度を整備する方案を国際社会に提示した。
彼は高所得層に集中した租税支出を縮小して低所得層を対象にした租税支出を通じて財政健全化と成長、分配という価値を全部高める
ことができると強調した。
ヒョン副総理はこの日、自由発言を通じて韓国が知識基盤資本を土台にした創造経済での転換を通じて新しい働き口を創り出すと明らかにした。
30日にはチョ・ユンソン女性家族部長官とアンヘル・グリア事務総長が参加した中で'韓-OECD間座談会'を開いて韓国の働き口ロードマップ
を広報した。
ヒョン副総理は労働需要の側面で創業・創職を活性化して中小企業とサービス業の高付加価値化等を通して創造経済型働き口を積極的に
創り出すことだと説明した。
フィリップ・レスラー ドイツ副総理兼経済技術部連邦長官との面談では大企業中心から抜け出して中小・中堅企業を新しい輸出動力で
育成する一方ベンチャー・創業資金生態系好循環対策を広報した。
(2/2)おわり
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=68258
(ソウル=連合インフォマックス)オ・チンウ記者=今年1.4半期管理財政収支が23兆ウォンほど赤字を記録した。
1分期租税収入は昨年同期に比べて約8兆ウォン減った。
企画財政部が31日発表した'2013年1分期中央政府財政収支'によれば統合財政収入は前年同期費9兆5千億ウォン減少した76兆ウォン、
統合財政支出は6兆1千億ウォン与えた90兆8千億ウォンで統合財政収支が14兆8千億ウォン赤字を記録したと明らかにした。
統合財政収支から社会保障性基金収支を抜いた管理財政収支は23兆2千億ウォンを記録して、昨年同期より赤字幅が1兆5千億ウォン拡大した。
管理財政収支悪化は歳入が減少した影響が大きかった。 1分期租税収入は前年同期費7兆9千億ウォン減ったし、税外収入と資本収入も
それぞれ9千億ウォンと5千億ウォン減少した。
しかし企財部は1分期租税収入減少は2011年12月31日が公休日で昨年1分期で繰り越された税収が3兆4千億ウォンであっただけに基底効果
を勘案しなければなければならないと説明した。
企財部は引き続き"1分期財政支出減少も政府組織改編にともなう一時的要因に起因した"としながら"実景気に影響を及ぼす公共機関含む
財政執行実績は4月末現在39.2%で正常に執行されている"と明らかにした。
https://twitter.com/intent/user?screen_name=kaminoishi&tw_i=340027205763600387&tw_p=tweetembed
安倍自民政権は7月に切れる南朝鮮との通貨スワップは協定の延長せず規定通りで終了する方針を固めたようです。
南朝鮮側にまだ通告もせず、南朝鮮では経済破綻するのではと不安が広がっていることがネットでも見れます。昨10月の見直し以降南朝鮮国債は金利上昇しており完全撤廃は打撃となります。
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002198382&office_id=004&mode=
韓国経済TV ￤ 2013-05-31 10:39 チョ・ヨン記者
世界的な商品投資の代価ジム・ロージャス、ロージャスホールディングス会長は"韓国と北朝鮮が統一されるならば韓国は世界で最も
魅力的な投資先になるだろう"と話しました。
ロージャス会長は31日済州（チェジュ）フォーラム特別セッションで"遠からず韓国が統一されるだろう"と展望するとし"北朝鮮の
賃金が安い人材、豊富な天然資源と韓国の資本、経営ノウハウが合わさるならば世界が韓国を注目するだろう"と説明しました。
ロージャス会長はしかし韓国に対しては"現在は投資していない"として多少悲観的な姿でした。
彼は"韓国証券市場が今年年初から海外主要国証券市場に比べて振るわなかった理由は円安のため"としながら"円安が十分に進行された
という共感がなされるまで韓国証券市場は意味のある上昇の勢いを現わすのが難しいだろう"と展望しました。
統一後の半島に市場が存在しているといいね、支援
"韓・中など周辺国、構造的改革ための圧力行使しなければ"
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2013053158928&meun=&nid=realtime
(ソウル聯合ニュース)チョン・ジェヨン記者＝安倍晋三日本総理の果敢な量的緩和を骨子とした経済政策、すなわち'アベノミックス'
の危険がホットマネー(投機性短期資金)問題に終わらないことであり、韓国、中国など周辺国は日本に対して貿易自由化、労働参加拡大
など構造的改革を取るように圧力を加えなければならないという主張が出てきた。
ファイナンシャルタイムズ(FT)は30日(現地時間)社説を通じて"日本銀行の巨大な通貨実験(量的緩和)が他の国の経済を不安定にさせる
という憂慮がますます大きくなっている"としながら黒田東彦日本銀行総裁が計画した通貨膨脹政策余波で日本の資金が周辺国市場に
流れて行くことができると指摘した。
この新聞はまた"ヨーロッパと米国の量的緩和がトルコのアンカラからブラジルのサンパウロまで信用取引ブームを促進したように
アベノミックスもアジア地域に似た影響を及ぼしかねないという兆候がある"としながら日本の投資家は外国債券と株式を買い入れる
買い越しがされており、中国は日本のホットマネーが輸出手続きで偽装して国内に流入するのを心配していると伝えた。
だが、FTはまだアベノミックスの危険を避ける方案があるとしながら"国際通貨基金(IMF)もアベノミックスが深刻な'スピルオーバー'
(Spill-over・波及影響)を起こしたという証拠を探せないと明らかにしたことがある"と紹介した。
それと共にこの新聞は"アベノミックスの金融効果は主に日本内部でなされている"としながら日本の株式市場が息がつまるように上昇場
に足かせをかけられたが、日経225指数が今年に入って27%も上昇したと伝えた。
特にFTは"日本の周辺国はアベノミックスの金融的な波紋でなく実物経済に及ぼす影響にさらに関心を持たなければならない"としながら
"日本円価値下落は短期的な観点で見る時日本と同じ市場を置いて競争する台湾や韓国など周辺国に重要な問題"と指摘した。
引き続きFTは"長期的な観点で見る時最も重要な問題はアベノミックスの実質的な結果"と前提にした後"輸出ブームは日本のための持続的
な解決策になれない"としながら"だけである日本が内需主導の経済成長モデルを捜し出して持続できるならば日本だけでなく全世界に
利益を持ってくることができる"と主張した。
(1/2)つづく
新聞は"'ハッピーエンド'のためには貨幣や財政的な側面で追加的な措置が必要だ。
貿易自由化とより一層大きい規模の労働参加が絶対的に必要だ"としながら"これがすぐに日本の周辺国がアベ日本総理に実質的に圧力を
加えなければならない事案だ"と強調した。
これと共にFTは別途の記事を通じて"アベノミックスの危険は過度に遠く進んでいるということ"としながら日本が遠からずデフレーション
やゼロ金利よりインフレーションや高金利がさらに悪いこともあるという事実を悟ることになるかも知れないと話した。
この他にFTは韓国や中国など日本の周辺国が円安で苦痛を受けていて、ドイツは円安に反対する動きに加勢することができると展望した。
(2/2)おわり
2013年 05月 31日 08:06 JST
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE94T09N20130530
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0002527403
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/05/31/2013053003509_0_59_20130531091703.jpg
['3大不良業種'海運・朝鮮・建設緊急診断] [3]建設業
-ものすごい不況のドロ沼
3月の受注額1年間に22%減少… 8ヶ月連続二桁マイナス
全体建設会社3社に2社は儲けで貸出利子も返せないで
-爆弾の中大型社
不振挽回しようと海外進出、低価格出血競争でかえって損失
今年に入り1分期営業利益10社に6社減ったり赤字
"危機の時は、妻を除いてすべて変えろというでしょう？ 私たちは、妻を除いてすべて売る状況です。"
建設業界が生き残るために、資産売却にオールイン(all in)している。GS建設のソウル、南大門社屋(1700億ウォン),三府土建のルネサン
スソウルホテル(1兆1000億ウォン),斗山建設のソウルノンヒョンドン社屋(1440億ウォン)等、最近行われた大型の売却件だけ挙げても、いち
いち推し量り難い。競売市場には、構造調整を進行中の建設会社が売ろうと出した資産が幾重にも積まれている。東亜建設産業天安工場
(鑑定価格619億ウォン),盛源建設龍仁事務所(104億ウォン),ウリム建設社屋(390億ウォン)….
建設会社が生き残ろうと、このようにじたばたしているが、まだ状況が好転する兆しを探すことはできない。上位100大建設会社のうちすで
に23社が構造調整中で、同じような数の会社がさらに構造調整しなければならないという分析が出ている。'檀君以来最大の不況'という
建設業界の呼び掛けが、おおげさな態度ではない状況だ。建設業は、韓国GDPの16%を占め、関連の雇用が200万を超える。建設業の危機は、
すなわち韓国経済の危機だというのが専門家の警告だ。
（続く 1/3）
◇受注8ヶ月連続二桁マイナス
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/05/31/2013053003509_1_59_20130531091703.jpg
建設業者のある役員は"最近、建設景気は不振という単語では説明できないない水準"といった。3月の建設受注額は6兆5271億ウォンで、
1年前より21.8%減少した。昨年8月以降、8ヶ月連続で二桁のマイナスを記録中で、1月には何と44.7%も減少したことがある。建築物新規着
工は、3月に12.9%減少して昨年8月から8ヶ月連続マイナス行進を継続している。
経営難を耐えきれず、昨年構造調整(ワークアウトおよび法廷管理)手続きを申請した建設会社が8社に達し、今年に入っても3社追加された。
これにより、施工能力評価額基準上位100大建設会社のうち、錦湖、碧山、風林など23社が構造調整を進めている。業界状況があまりにも
悪いと考え、債権銀行が企業の回復を助けるワークアウトさえも、あまり受け入れようとしない。双龍建設の場合、ワークアウトを申請したが、
債権銀行が追加資金支援を敬遠して、ワークアウト成功が不透明な状況だ。
業界では、本当の爆弾は構造調整企業ではなく'大型建設会社'と話す。今年に入り大型建設会社の経営実績が'アーニングショック'水準
に悪化しているためだ。今年、現代建設、サムスン物産など10大大型建設会社は、1分期に計3884億ウォンの損失を出した。1分期の営業
利益が、1年前より減ったり赤字に切替えたところが10社に6社に達する。
主要因は、海外事業不良の影響だ。これまで大型建設会社は、国内の建設景気不振を海外で挽回してきた。グローバル金融危機以降、
国内企業の海外受注金額は300兆ウォンを超える。ところが分かってみれば、海外受注の大部分が低価格の出血競争によるものだった。
今年1分期に大規模損失を出したGS建設とサムスンエンジニアリングは、それぞれ4兆ウォン規模のUAE精油工場工事での4000億ウォン
台の損失と米国ダウケミカル塩素生産施設工事の損失が、決定的な要因として作用した。建設業界関係者は"サムスンエンジニアリングは、
海外受注額を2008年13億ドルから昨年105億ドルに大幅に増やした"として"この増えた受注額のうち、相当額が低価格受注の可能性が
大きい"と話した。
（続く 2/3）
◇15社追加構造調整予想
工事低価格受注とそれにともなう収益減少は、国内市場でも同じだ。建設工事利潤率は2007年の6.4%から落ち続け、昨年は0.5%に過ぎな
かった。イ・ハンドクLG経済研究院研究委員は"建設業者のうち利子補償倍率1未満(儲けで貸出利子も返せない)の所が全体の65.7%に達
する"と指摘した。
これにより構造調整の手術台に上がる建設会社は、継続して増えるものと見られる。預金保険公社は最近、100大建設会社に対する経営
分析を実施した。その結果、15社が追加構造調整しなければならないという評価が出てきた。負債比率、純益現況などを基準として経営状
態を数値化したが、100点満点で50点未満の会社だ。この予想が現実化すれば、既に構造調整中の23社と合わせ、上位100大社のうち
38社が構造調整対象になるわけだ。
建設企業の不良は、もしかすると金融危機につながることがある。3月末基準の預金取り扱い機関の建設・不動産業に対する貸出しは
計149兆4661億ウォンに達する。全体企業貸出しの18.6%を占める。このように多くの貸出しのうち相当部分が、すでに不健全化している。
昨年末基準の建設・不動産貸出しのうち、3ヶ月以上の元利金延滞貸出しの割合は3.9%で、全体企業貸出延滞率(1.8%)の2倍を超える。
国際格付会社ムーディーズは"建設・不動産業の厳しい状況が、韓国の銀行の資産健全性悪化要因になっている"と指摘した。
業界状況展望で見ると、建設業の不振は長期化する可能性が大きい。人口減少要因に、政府が福祉財源準備のために新規建設投資を
最大限抑制する計画なので、政府発注工事量も減る展望であるためだ。
[朝鮮日報：イ・ウィジェ/パク・ユヨン記者]
（終了 3/3）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002787634
-契約電力5000kW以上の業者対象
- 8月5～30日の4週間一日4時間
[イーデイリー アン・ヘシン記者]政府が電力多消費業者に対する節電規制を施行する。これにより契約電力5000kW以上の業者は、義務
的に電力使用量を最大15%まで減らさなければならない。違反時は、過怠金を出したり、政府の監視対象に上がる。
産業通商資源部は31日“8月5日から30日までの4週間、一日4時間、2836ヶ所を対象に節電規制を施行する予定”とし“負荷変動率により、
3～15%節減しなければならない”と述べた。
電力多消費業体に対する節電規制が夏に施行されるのは、史上初だ。これまで政府は、企業の産業活動に及ぼす影響などを考慮して、
主に冬季にだけ節電規制を行ってきた。
具体的な規制時間は、電力使用量が多い午前10～11時、午後2～5時の4時間であり、縮小義務は最大15%だ。昨年の冬季節電規制よりは、
規制時間と縮小義務の面で強度が高まった。冬季の節電規制当時、規制時間は2時間、縮小義務は最大10%だった。
これについてパク・ソンテク産業部電力産業課長は“夏には、午前、午後に電力ピークが二回発生するため、一日4～5時間の節電規制が
企業の立場で負担にならざるをえない”とし“しかし、今年は節電規制なしで、他の部分で数字を合わせることができず、仕方のない選択だ
った”と説明した。
ただし、企業の負担を減らすために、規制施行期間と対象は半分ほどに縮小した。これにより、冬季節電規制当時に7週だった施行期間は
4週に、計5255ヶ所だった規制対象は2836ヶ所に数字が大幅に減る。
電力使用量が多い所に集中的に規制を施行し、政策効果を最大限で高めるという意図だ。対象になる5000kWは、鉄鋼、半導体、石油など、
ほとんどの企業の工場が含まれる。パク・ソンテ課長は“大きな工場を集中的に節電するという事”と話した。
一方、産業部は、節電規制施行を通じて250万kWを削減して確保することができると期待している。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=119&aid=0001976268
パク・クネ政府が4大国政基調の一つであるオーダーメード型雇用・福祉に79兆3000億ウォンを投資すると明らかにした。
政府は31日、チョン・ホンウォン国務総理主催で国家政策調整会議を開き、140の国政課題を入れた‘公約家計簿’を確定・発表した。
この日の会議では‘公約家計簿’実行のために。5年間で計134兆8000億ウォン必要だと推算、財政運用計画と共にこれに合う財源調達案
が紹介された。
財政運用の中で最も多くの部分を占めるのは雇用・福祉分野で、予算の59%の79兆3000億ウォンを投資する方針であり、創造経済の実現
と民生経済安定に33兆9000億ウォン(25%),国防態勢造成と統一基盤構築に17兆6000億ウォン(13%),文化隆盛部門に6兆7000億ウォン(5%)
が所要されると推算した。
また、老人に最大月20万ウォン支給する国民幸福年金基金のために、17兆ウォン配分することにした。
財源対策案では、ます地下経済陽性化と非課税・減免を整備して50兆7000億ウォンを歳出構造調整で84兆1000億ウォンを調達する方針だ。
歳入拡充は、48兆ウォンは増税なしに国税から、2兆7000億ウォンは不公正行為課徴金など税外収入から計50兆7000億ウォンを用意する。
歳出構造調整は、社会間接資本(SOC)分野を最大幅で構造調整して11兆6000億ウォンを確保する。新規事業は最小化して従来の投資
計画に対しては適正性を再検討することにした。
続いて産業・中小企業およびエネルギー分野の歳出を構造調整して4兆3000億ウォンを類似・重複事業を整理して農林分野から5兆2000億
ウォンを従来の融資事業を二次保全方式に変えて5兆5000億ウォンを国政課題に再投資して40兆8000億ウォンを確保する計画だ。
福祉分野からは12兆5000億ウォン減らすが、政府の説明によれば分譲住宅とくつろぎの場所賃貸住宅の代わりに、安い賃貸住宅を拡大
して幸福住宅を建設する事を考慮すると、実際には増加するわけだ
＃増税せずに可能なのか？とか、SOCそんなに減らして大丈夫なのか？とか、色々言われているようです。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=123&aid=0002028267
http://imgnews.naver.net/image/123/2013/05/31/1369979380_59_20130531151211.jpg
"今もお金がかなり少ない。けれどお金を使わなければならないところはさらに多くなるのに、稼ぐ所得はいくらになるか分からない。今後
もお金が不足することには変わりはないけれど…"
韓国経済の時限爆弾と呼ばれる家計負債のために憂いている一般家庭の主婦が、家計簿を書きながら悩んでいる問題ではない。5000
万大韓民国国民の経済に責任を負うべき、パク・クネ政府が今後5年間の国の生活を導いていく計画を発表した'公約家計簿'に対する憂慮だ。
政府は31日、ソウル市世宗路の政府ソウル庁舎で、チョン・ホンウォン国務総理主催で国家政策調整会議を開催し、計134兆8000億ウォ
ン規模の'パク・クネ政府国政課題履行のための財政支援実践計画(公約家計簿)'を発表した。
4大国政基調を中心に、計140の国政課題を選定して▲経済復興33兆9000億ウォン(25%) ▲国民幸福79兆3000億ウォン(59%) ▲文化隆盛
6兆7000億ウォン(5%) ▲平和統一基盤構築17兆6000億ウォン(13%)に投じる方針だ。
今回の公約家計簿は、歴代政府の最初に作成されて国民に公開された公約履行実践計画として大きな意味を持つ。実際、政府の140国
政課題はもちろん、昨年3月にセヌリ党が出した4・11総選挙公約、パク・クネ大統領の大統領選挙公約などもほとんどの含んでいる。
これまで政府が出した公約を責任をもって実現し、国民との約束を必ず守るという意志だ。低所得・庶民層のための福祉支援を拡大し、
低迷した経済を回復するために準備された公約家計簿がきちんと実践されるなら、国民の人生は一層良くなる展望だ。
しかし、公約実践に必要な'実弾'をどのように、果たしてどれくらい用意できるのかが問題だ。いくら国民の幸福と経済復興のために適材
適所に予算を投じる計画をたてても、必要な財源を用意するのに失敗すれば'光良い満州杏'に転落するしかない。
□パク・クネ政府、スタートから赤字…"歳入不足で17.3兆ウォン追加経費編成" =すでにパク・クネ政府は先月、17兆3000億ウォン規模
の追加補正予算案を編成した。追加経費財源のうち約15兆7000億ウォンは、そっくり'国の借金'とされる国債を発行して調達する計画だ。
7日、国会を通過した最終追加経費予算案によれば、韓国の国家債務は追加経費編成により2012年の445兆2000億ウォンから今年は
480兆3000億ウォンで、35兆ウォン以上増加する。GDP比国家債務も34.8%から36.2%に上昇する。
（続く 1/4）
17兆ウォン以上の追加経費予算を編成した最も大きな理由は、長期化する景気低迷の影響で、今年だけでも12兆ウォンほどの歳入が
不足すると展望されたためだ。
政府はすでに、今年の経済成長率を当初の3.0%から2.3%に下方修正し、6兆ウォンほどの国税収入が減少すると予想し、産業銀行・企業
銀行株式売却遅延などで、約6兆ウォンの税外収入が減ると明らかにした。
さらに大きな問題は来年だ。今年に続き来年も。税収確保が簡単ではないためだ。
国税収入の相当部分を占める法人税と所得税収入の場合、前年度の経済成長率に大きな影響を受けるという点を考慮すれば、成長率
下落が予想される今年の経済状況を見ると、来年も歳入欠損が発生する可能性が大きい。
□イバラの道、'非課税・減免'縮小…"パク・クネ政府は違うだろうか?" =このような税収不足事項にもかかわらず、政府は134兆8000億ウ
ォンの国政課題履行財源のうち36%に達する48兆ウォンを国税収入から調達する方針だ。
国民の追加税負担を増やさないために、税率引上げ・細目新設など直接的な増税も施行しないことにした。
まず政府は。非課税・減免整備で18兆ウォンを用意するという計画だ。現在、12.8%に達する国税減免率を継続的に減らすことにした。日
没が来た非課税・減免は、原則的に終了するという意志だ。
パク・クネ政府だけでなく、これまで多くの歴代政権でもスタート初期に強力な非課税・減免縮小を推進してきた。しかし、非課税・減免整
備は、常に失敗の歴史を繰り返した。
数多くの利害関係者が絡み合った非課税・減免制度を一気に縮小することは、容易ではない。税制優遇が減る場合、それまで払わなかっ
た税金を納付するのに不満を持つしかない納税者の租税抵抗は、想像を絶する。
特にそれまでに政府が推進した非課税・減免縮小案は、投票者の心を意識した国会の反対で失敗に終わったケースが数多かった。昨年
も政府が、ノン・水・信協、山林組合、セマウル金庫などの組合法人預託金と出資金に適用された非課税恩恵を全面廃止する案を推進し
たが、結局国会の門の敷居を越えることができなかった。
（続く 2/4）
租税専門家も、増税に先立ち非課税・減免縮小を推進しなければならないという政府の方針には同感するが、計画のように簡単には行か
ないと指摘する。
パク・フン ソウル市立大税務学科教授は"非課税・減免整備に賛成する立場だが、話のように簡単ではないのが問題"として"政府が、中
産層・庶民層に対しては手を付けないといったが、政策的な恩恵に対する効果があったのか、成果は出てきたのか綿密に確かめてみる必
要がある"と話した。
アン・チャンナム江南大学校税務学科教授も"非課税・減免制度は、条文一つ一つが妥当性があるので、国会で同意されて通過した事案"
とし"これは各条文一つ一つごとに利害関係者が明確に構成されているという事で、これらの絶対反対と租税抵抗は火を見るように明らか"
と明らかにした。
一方、政府は、5年間に18兆ウォンほどの非課税・減免を縮小するのに、大きな問題はないというの立場だ。
キム・ナクフェ企画財政部税制室長は"2ヶ月間で非課税・減免の全体項目を再び調べた"として"投資・雇用・研究開発・勤労者・中小企業・
その他分野などを中心に、縮小可能な部分を計算してみると、18兆ウォンほどがあり、日没が来れば原則的に整備するという前提で税収計
画を準備した"と説明した。
□地下経済陽性化'アキレス腱'…"税金賦課しても徴収されない" =政府は。国税庁、関税庁などの課税官庁の税務行政を一層強化し、
現在GDPの17.1%に達する地下経済を陽性化して、27兆2000億ウォンを確保する計画だ。
地下経済陽性化のために、脱税規模および脱漏疑惑が大きい大企業、大財産家、高所得自営業者、密輸、域外脱税などの分野を中心に、
税務調査を一層強化する方針だ。
しかし、地下経済陽性化対策が、すぐに税収確保につながるかは未知数だ。税務調査後に相当な税金を追徴されることになる大企業、
高所得者などの場合、ほとんどが租税審判院などに租税不服審判請求を申請、実際に税金を徴収するまでに相当な期間が必要とされる
ためだ。
毎年急増する審判請求件数により、すでに'過負荷'状態である租税審判院の実情も考慮しなければならない。審判院の場合、昨年も
計6444件の審判請求を処理したが、職員数は100人余りに過ぎない。
（続く 3/4）
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