をした被占領国で、被占領国からすれば国際法上、ソヴィエト占領軍の命令に服従すべき
被占領国民の義務と併せて日本国政府の協力義務があるということだからだ。
しかも日露平和条約を締結すれば、戦勝国ロシアの『好意』で、日本は歯舞・色丹の２島を
『譲り受ける』ことができる。なおロシアは親日国で、日本に対する敵意は全くない。
【露首相北方領土訪問】「無条件降伏したこと思い出せ」
ロシア上院外交副委員長が日本批判「内政干渉だ」[07/04]
http://blog.livedoor.jp/katatsumuri2261/archives/10906205.html
『（ロ）満洲、北緯三十八度以北ノ朝鮮、樺太及千島諸島二在ル日本國ノ先任指揮官並ニ一切ノ陸上、
海上、航空及補助部隊ハ「ソヴィエト」極東最高司令官二降伏スヘシ』
『十二、日本國ノ及日本國ノ支配下二在ル軍及行政官憲並二私人ハ本命令及爾後聯合國
最高司令官又ハ他ノ聯合國軍官憲ノ發スル一切ノ指示二誠実且迅速二服スルモノトス』
http://nagaikazu.la.coocan.jp/GHQFILM/DOCUMENTS/surrender.html
「ポツダム宣言の履行を求めるためには，外国と交渉することが必要」
「ＧＨＱから，中立国でもないソ連と直接交渉するのをとどめ，出張を認めない旨の連絡が来た」
「実際には外国と交渉することが許されない状況」
「日本が無条件降伏したことにより，ソ連によって軍事捕虜として扱われ」
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091210141026.pdf
被占領国からすれば国際法上占領軍の命令に服従すべき被占領国民の義務と併せて日本国政府の協力義務があるということである。
http://www.hiraoka.rose.ne.jp/C/530408S0.htm
1 日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の戦争状態は、この宣言が効力を生ずる日に終了し、両国の間に平和及び友好善隣関係が回復される。
http://www.hoppou.go.jp/gakushu/data/document/doc19561019/
第36条:休戦は、交戦当事者間の合意をもって作戦行動を停止するものとする。
期間の指定なき時は、交戦当事者は、いかなる時点においても再び交戦を開始する事
が可能である。ただし、休戦条件に順じ、所定の時期にその旨を通告すべきものとする。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%82%B0%E9%99%B8%E6%88%A6%E6%9D%A1%E7%B4%84
＞他ノ聯合國軍官憲ノ發スル一切ノ指示二誠実且迅速二服スルモノトス
＞日本が無条件降伏したことにより，ソ連によって軍事捕虜として扱われ
シベリア抑留は戦時捕虜 ロシア、呼称変更を拒否（共同）
【モスクワ１７日共同】
第二次大戦後の旧ソ連で６０万人近くの旧日本軍将兵らが強制労働に従事、１割前後が死亡した
「シベリア抑留」をめぐり、将兵らが終戦後に不当に連行されたとする日本政府は「戦時捕虜」とのロシア側
呼称を「抑留者」に変更するよう求めていたが、ロシア政府は１７日までに、日本の申し入れを正式に拒否した。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k7/170222.htm
＞無条件降伏したこと思い出せ
参議院議員佐藤正久君提出メドヴェージェフ・ロシア連邦首相の国後島訪問に関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の説明は、御指摘の会談におけるやり取りを踏まえて行われたものであり、政府として、当該会談の内容について事実と異なる説明は行っていない。
三について
日露両政府は、これまでの日露首脳会談、日露外相会談等において、北方領土問題について静かな環境の下
で議論を継続していくことで一致してきており、政府として行ってきた情報発信は、このような事実を説明してきたものである。
四について
「無条件降伏」については、確立した定義があるとは承知しておらず、一般的に、「降伏」とは、戦闘行為をやめ、
敵の権力下に入ることを意味し、その際に条件付けのない場合には「無条件降伏」と称されることがあると承知しているが、
その意味するところは文脈等にもよるものであり、したがって、お尋ねの「「無条件降伏」論」について、一概にお答えすることは困難である。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/180/touh/t180183.htm
それとも無条件降伏した日本は、米軍には服従する義務があるが、赤軍には反抗する権利があるのか？
あるいは「日本は敗戦国と言えども無条件降伏をしたわけではない」と、江藤淳のような主張をするのか？
＆糞スレ
組しやすい国だと思うんだよな
このスレは議論が過熱してもらいたいからageる
一方的に死に体となった当時の日本に武力侵攻した卑怯者の
ことを忘れていない。
国際法の一般原則ではなくて国家間条約なので、それについて敗戦国の側からとやかく言ったりするのは、
江藤淳と同じ条件付きの主張だ。少なくともドイツと同じ敗戦処理にすべきだという論法からすればそうだ。
ドイツの場合は「プロイセンを返還しろ」なんて主張は一切出さないから、日本もそれに見習うのかということ。
今日、日本とロシアの間には、スポーツやバレーなどはともかく、政治や安全保障の分野では2百年前に両国の
すぐれた人たちが築き上げてくれた積極的協力関係は残念ながら見られなくなっている。メドベージェフ大統領の
国後島訪問もさることながら、ロシアからは北方領土を占有する根拠は戦争に勝ったことだという開き直りさえ
聞こえてくる。そのようなことを言うロシア人には、ロシアが日ソ中立条約を破って参戦したことやシベリアで百万人
近い日本人が非人道的な扱いを受けたことを想起して欲しい。
http://www.canon-igs.org/column/security/20110124_525.html
なぜロシアとの平和条約が、無条件降伏うんぬんと大きく関係するのかというと、先の戦争の結果について、
戦勝国ロシアの見解を敗戦国日本が無条件で是認できるかということ。本当に「無条件降伏」とのことなら、
無条件降伏論の理屈で被占領国の日本がソヴィエト占領軍に対して文句を言い立てる権利などありえないはずだ、
違うというなら「ドイツとは違う、日本降伏は無条件降伏では無かった」と主張するのかということになる。
平和条約締結にあたっては、国際法の一般原則ではない『約束』が守られるかの一点。日ソ中立条約もポツダム宣言
も国際法の一般原則とは異なる『約束』である以上、『約束』を踏み倒す国と再び日露平和条約という『約束』を
また結んでも大丈夫なのか。つまり「条件付き降伏」を訴える意義はそこにある。
＞【露首相北方領土訪問】「無条件降伏したこと思い出せ」
＞シベリア抑留は戦時捕虜 ロシア、呼称変更を拒否（共同
北方領土やシベリア抑留はいずれも「戦争継続手段」であって、東京大空襲や原爆のような市民無差別殺戮とはまったく
別の話だ。国際法は「期間の指定なき時は、交戦当事者は、いかなる時点においても再び交戦を開始する事が可能
である。」と謳っているからだ。少し前にヨーロッパで言われたような、大東亜戦争をナチのホロコーストと同列に扱ったり、
日本の軍政支配は悪だがヨーロッパの植民地支配は善だなどという言説に、違和感を感じた日本人も多いだろう。
だがそういうことなら日本も、「日本は無条件降伏をしたがロシアは北方領土を返還しろ」などという
ダブルスタンダートは止めてしかるべきだ。
長すぎるから短くしてくれ
これでは理解なんて得てもらうことができない
>>5
じゃあアメリカが日本にしたことも忘れるな
アメリカ人は二発も原爆を投下して焼夷弾で日本全国を
徹底して焼き払い日本人を徹底して殺しつくした
互いに相手の都市を制圧したり破壊するような大規模な争いなんて
日ロ間にはないのだから心の和解は日中、日米間より
実現しやすい。
ソ連の侵攻も日露戦争の報復だと理解すれば若干、納得できる
と言うより日露戦争でロシア人を殺したのだから
ソ連の侵攻もお互い様だと考えてもいいだろ
そうか、そうか
戦争中に行われたことで、かつＳＦ条約でかたをつけた話と
戦争後の殺戮・略奪で、いまだに未解決の問題を同一視するのですか
いつもながら、ロシアさんの主張はお話になりませんなあ（笑い）
＞戦争中に行われたことで、かつＳＦ条約でかたをつけた話と
＞戦争後の殺戮・略奪で、いまだに未解決の問題を同一視するのですか
シベリア抑留者には、「戦争俘虜」と「犯罪受刑者」が存在します。戦争俘虜に労働をさせること自体は、
ハーグ条約（ハーグ陸戦規則）で認められているし、戦争終結まで、俘虜としておくことは、珍しいことでは有りません。
犯罪者を国内法に従って懲役刑にすることは、日本でもあたりまえの事として行われています。
ポツダム宣言第9条の規定「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ…」にシベリア
抑留は違反しているとの一部意見も有りますが、この解釈には賛成できません。「武装解除後すみやか」と書か
れていないので、ハーグ陸戦規則第２０条に従った、戦争終結後の帰還を約束したものでしょう。戦争終結とは、
法的には、講和条約の発効のことです。ソ連との講和は、日ソ共同宣言です。このため、日ソ共同宣言発効ま
では俘虜を抑留したとしても、特にそれ自体に法的問題が生じるわけではないでしょう。実際には、日ソ共同宣言
交渉の時には、俘虜はいませんでした。存在したのは、犯罪受刑者だけです。この人たちも、日ソ共同宣言発効
に伴って、日本に帰還しています。もっとも、ハーグ条約にしろ、ポツダム宣言にしろ、日本が占領下に置かれてから、
講和が成立するまで、十年もかかるとは想定していないことです。
http://cccpcamera.asablo.jp/blog/2006/08/23/496429
国際法上の問題としては、敵の権力下に入った軍人・軍属は一般に捕虜として扱われ、
捕虜としての待遇を受け得るものであり、ポツダム宣言受諾後に旧ソヴィエト社会主義共和国連邦
（以下「旧ソ連邦」という。）の権力下に入った我が国軍人・軍属も捕虜としての正当な人道上の待遇
を受ける権利を旧ソ連邦の権力下にある間有していたものと考える。
旧ソ連邦による当時の我が国軍人・軍属に対する不当な抑留は、「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除
セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ」とするポツダム
宣言第九項に違反したものであったと考えるが、これをもって旧ソ連邦の権力下に入った我が国軍人・軍属
が国際法上その捕虜としての待遇を受ける権利を失うものではない。
また、法的な戦争状態の終了は、一般に平和条約の締結によって行われる。我が国と旧ソ連邦との間
の法的な戦争状態は、昭和三十一年十二月十二日に発効した日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦
との共同宣言（昭和三十一年条約第二十号。以下「日ソ共同宣言」という。）により終了した。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumona.nsf/html/shitsumon/b141009.htm
五 同第五について
我が国がポツダム宣言を受諾し、降伏文書に調印したことにより、上告人らを含
む多くの軍人・軍属が、ソヴィエト社会主義共和国連邦の捕虜となり、シベリア地
域の収容所等に送られ、
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319121156603313.pdf
日ソ共同宣言は、連合国との間の平和条約とは異なり我が国が主権を回復した後に
合意されたものであるとはいえ、終戦処理の一環として、いまだ平和条約を締結す
るに至っていなかったソヴィエト社会主義共和国連邦との間で戦争状態を解消して
正常な外交関係を回復するために合意されたものであって、
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319121156603313.pdf
『停戦後の兵士は捕虜にならないというのが国際法の一般原則のはずだ。けれども捕虜帰還
（＝ポツダム宣言の履行）を求めるためには、外国と交渉することが必要。だが交渉しようにも、
ＧＨＱアメリカ占領軍に妨害されて交渉不可能となってしまった。だがそれもこれもすべては日本が
「無条件降伏」をしたからだ。そして「無条件降伏」をした敗戦国の日本は、アメリカ様の忠犬ワンワン
で悪いのはソ連だと、法的には無意味な負け犬の遠吠えでひたすら吠え続けておるのだ。』
違うか？
うん、ちがうよ
じゃあもうソ連じゃないからソ連が奪った島なんてどうでもいいよね
返して
＞じゃあもうソ連じゃないからソ連が奪った島なんてどうでもいいよね
２ 日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、両国関係における困難な過去
の遺産は克服されなければならないとの認識に共有し、択捉島、国後島、
色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行った。双
方は、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成さ
れた諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約
を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化
すべきことに合意する。この関連で、日本国政府及びロシア連邦政府は、
ロシア連邦がソ連邦と国家としての継続性を有する同一の国家であり、日
本国とソ連邦との間のすべての条約その他の国際約束は日本国とロシア連
邦との間で引き続き適用されることを確認する。
１９９３年１０月１３日に東京で
日本国総理大臣 細川護熙
ロシア連邦大統領 Ｂ・Ｎ・エリツィン
http://www8.cao.go.jp/hoppo/shiryou/pdf/gaikou46.pdf
条文の都合のいい部分だけつまみ食い
ロシア帝国→ソビエト連邦も
ソビエト連邦→ロシア連邦も共に崩壊した結果の変遷であるにも関わらず
前者は別々の国家
後者は継続国家
って主張するんだねロシアは
とんだ詭弁だな
日露平和条約自体には賛同出来るがその条約を結ぶための大前提として北方四島すべてを返して頂きたいね
もう気が済んだろ
大体、反露主義者は日露戦争の際にどれだけロシア人を
殺したと考えているんだ？
腹の虫もおさまったんじゃないか？
日本と連合国の戦争中(ただし日本とソ連は中立条約を結んでいたためソ連とは戦争をしてないない)に中立条約を破ってやった事が同じであると？
これ以上、共産、帝国主義国家と関係を持つメリットは全くない。
北方四島を返還する好意的協議でも進まない限り、信用すべきではない。
それより、インドと同盟条約を結ぶ方が、メリットは互いに高い。
＞北方四島を返還する好意的協議でも進まない限り、
無条件降伏をしたということで、「戦勝国の好意にすがって譲り受ける」だろ？
あるいは「無条件降伏ではなかった」と、江藤淳のような主張をするのか？
「プレゼント」として「譲る」というスタンスだ
「プレゼント」として「譲る」というスタンスだ
「プレゼント」として「譲る」というスタンスだ
「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、1945年8月9日以来の戦争の結果として生じた
それぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を、
相互に、放棄する。」
「 ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、
歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、
日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。」
http://www.hoppou.go.jp/gakushu/data/document/doc19561019/
＞日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡す
また他の例を挙げれば、５６年の日ソ共同宣言があるだろう。日本の解釈は、旧ソ連が日本に２島の
返還を法的に認めたというものだが、ロシア側にとればこれは、約束ではなく、（２島返還の）提案だった
ということだ。そして、日本が我々の提案を拒否し、今も拒否し続けている。ロシアが二島返還を提案
したというのは、あくまでも平和条約を結んだ後に、いわば「プレゼント」として「譲る」というスタンスだ。
「譲る」ことはできる。でも「返還」ではない。ここが微妙なところだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110504/erp11050418010004-n1.htm
１．ハーグ陸戦法規第43条と憲法改正
ハーグ陸戦法規第43条は「国ノ権力カ事実上占領者ノ手ニ移リタル上ハ，
占領者ハ，絶対的ナ支障ナキ限，占領地ノ現行法律ヲ尊重シテ，成ルへク
公共ノ秩序及生活ヲ回復確保スル為施シ得ヘキ一切ノ手段ヲ尽シヘシ」と
規定している。(規定の書き振りからして，占領軍が被占領地域の法律を
変更するのを絶対的に禁止したのではなく，極力変更しないように努力す
る義務を定めているに過ぎない。また，被占領地域における公共の秩序を
回復するために必要であれば，その程度に応じて被占領地域の法律を変更
することは是認されていると解釈される｡）ハーグ陸戦法規の締約国であ
った連合国は当然この規定を遵守する義務を負った一方，同様に締約国で
あった日本もこの規定による権利を有したことから，連合国の占領下にお
いて大日本帝国憲法が改正され日本国憲法が成立したこと自体が43条に違
反していないかと議論になってきた｡「城下の盟」は無効であるとの議論である。
例えば，1999年，当時自由党党首であった小沢一郎は，次のように主張した。
昭和二十一（一九四六）年，日本は軍事的占領下にあった。日本人は自由
に意思表示できる環境になかった。正常でない状況で定められた憲法は，
国際法において無効である。これは一九〇七年に締結されたハーグ条約に
明記されている原則であり，日本が受諾したポツダム宣言にも，日本国の
統治形態は国民の「自由に表明せる意思に従う」という条項があった(２)。
http://www.andrew.ac.jp/soken/pdf_5-1/hougaku17.pdf
「無条件降伏」を認めて北方領土返還運送を取り消しにするか？
あるいは「無条件降伏ではなかった」と、江藤淳のような主張をするのか？
無条件降伏をしたのだから、「軍事捕虜」だ。
ドイツ軍は1945年５月７日，フランスのランスで米英連合軍に無条件降伏し，同５月８日にベルリン
でソ連軍に無条件降伏した。この降伏文書は軍事的条項だけの純粋な軍事協定であり，当然，
軍司令官だけが署名した。つまり，そこには日本の「降伏文書」とは異なり，広範な政治的，社会的，
経済的制度の変革を課す条項はなく，当然，降伏文書に対するドイツ政府の代表による署名もなかった。
1945年４月，ソ連軍によるベルリン侵攻のなか，ヒトラー総統が自殺した後，ドイツ海軍司令長官
であったデーニッツ元帥が同年５月２日に後継の総統となり，同５月７日にはデーニッツ政権を樹立した。
しかし，同５月23日，英国軍がデーニッツを含め同政権の全閣僚を逮捕し，戦時国際法上の捕虜（POW :
Prisoner Of War）としたため，連合国はドイツ政府の存在すら認めなかったのである。
http://www.andrew.ac.jp/soken/pdf_5-1/hougaku17.pdf
＞英国軍がデーニッツを含め同政権の全閣僚を逮捕し，戦時国際法上の捕虜（POW :
＞Prisoner Of War）としたため，
つまり裁判所によればシベリア抑留兵も、これと全く同じ扱いということらしい。
＞ソ連との講和は、日ソ共同宣言です。このため、日ソ共同宣言発効ま
＞では俘虜を抑留したとしても、特にそれ自体に法的問題が生じるわけではないでしょう。
こういう理屈には、条件派も無条件派も嫌悪感を抱くのかもしれない。
『本当は怖い昭和３０年代』官庁報告書版
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-a975.html
けれどもその当時の人権感覚からすれば、日本だってそんなに偉そうなことを言える状況ではなかったはずだ。
ソ連のやり方は確かに日ソ中立条約やポツダム宣言などの「約束」を逸脱している。けれども日本とて
なにも潔癖な存在であったわけではない。ちなみに日ソ中立条約では中国人の嫌がる「満州帝国」が、
日本とソ連の両国で公式承認されている。無条件降伏だったということで、日ソ中立条約もポツダム宣言も
きれいさっぱり無効扱いにしてしまって、今すぐロシアと平和条約を結ぶという選択肢も考えられる。
日本は北方領土などの反露教育されているからロシアを嫌う連中が多いけど
表向きは露中蜜月のようにも見えますが、それはアメリカ不信からくるものであり
日本が仲介役となることにより米露接近の可能性は大いにあります。
ロシアが中国台頭を危険視し大きな不安を抱えてることは紛れもない事実です。
日本及びアジア太平洋インド洋地域の平和と安定のためにも日米露豪印間の強力な同盟は不可欠です。
樺太でホテルに投資したら強奪されたり、日本に上陸したロシア人がしばしば盗みを働いているのは
別にロシア政府にそうしろと言われてやったことじゃないからな
でもロシアと仲良くなったところでロシア人が大量に移民してくる訳でも日本人がロシアに引っ越さなきゃならない訳でもないからな
そんなのは杞憂だろ
それは連合国の差し金だ。ロシアも連合国の全ての国を敵に廻すことは出来なかったからな。
全部アメリカとイギリスが仕組んだ策略ぞ。
日本を孤立化して周りの国々で日本を袋叩きにしたんだ。
アメリカへの恩もあって中立という立場をとったんだろ
と言うかその状況で中立条約なんぞ結んでくれた(最終的には無視して島を奪って行ったが)事に驚きだな
アメリカを敵に回したくは無くともアメリカに味方するつもりもなかったのか？
或いは最初から労せずして領土を得るつもりだったか
単純に戦争できる状態じゃなかったからかも知れんな
米英の策略と考えたその根拠は？
可能であればそれを裏付ける証拠も示してくれ
> まあソ連はアメリカの援助がなけりゃ独ソ戦もかなり危うかったしな
戦線別ドイツ軍戦死者統計
Losses per theater
Theater Dead %
Africa 16.066 0,3 ←アフリカ戦線ｗｗ
Balkans 103.693 1,9
North 30.165 0,6
West 339.957 6,4
Italy 150.660 2,8
Eastern Front
(- Dec 1944) 2.742.909 51,6 ←ソヴィエト赤軍は
Germany (1945) 1.230.045 23,1 ←頼もしいよなぁ♪
Various 245.561 4,6
Total 4.859.056
http://www.axishistory.com/index.php?id=3612
なお、「ヨーロッパ解放の戦い」で米英が戦った相手のドイツ軍は、東部戦線で散々消耗し尽くした後の、
平均年齢３６歳の「劣化ドイツ軍」だった。
《ドイツ軍》
▼張り子の虎同然の「大西洋の壁」
・完成度はカレーで80％、ノルマンディーで30％
・Ｖ１発射基地やＵボート基地建設のため資材不足
▼フランス展開部隊の実状
・フランスは東部戦線で疲弊した師団の休養・再編成地
・歩兵師団の多くは沿岸警備用師団か訓練師団
・第709師団の平均年齢３６歳。対するアメリカの歩兵は平均年齢２５歳
→第一線の軍隊にとっては大きな差。
http://members.jcom.home.ne.jp/hartmann/page008.html
＞あっちが体制を立て直した後は全く敵になってない。
けれどもアメリカが日本本土攻略で期待していたのは、イギリスではなくてソ連の助太刀。
イギリスが次の会合で提出するであろう、太平洋戦争における命令指揮と統括に案件
を考慮する際、われわれは、共同命令指揮を完全に拒絶するわけだが、その際ロシア、
また恐らくは中国からも難色が示されるだろうという点をしっかり心にとめておかねばならない。
さらに、共同命令指揮は明らかに非効率であり、直接にアメリカの戦争資源と将兵の
生命を無駄につかう結果ともなる。
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/whitehouse_19450618.htm
未批准の国連憲章を根拠に、参戦を合法化するとの考えは、素人には分かりにくいが、これより前
の6月26日には51ヶ国が署名していたので、すでに、国際慣習法として成立しているとの考えだろう。
ともかく、この書簡により、ソ連の対日参戦は、国際義務に違反しないことになった。
ソ連が、日本に宣戦布告すると、アメリカ国務長官バーンズはプレスに声明をリリースし、
大統領はポツダム会談で、ソ連の参戦はモスコー宣言第5項と国連憲章第103条、第106条によって
正当化されると述べたと説明した。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/Hoppou3.htm
左の封筒は、ソ連の対日参戦を記念して、当時アメリカ合衆国で作られた記念品。ソ連対日参戦とスターリン
の判断を肯定的に評価している図案になっている。『8月8日、日本の最悪の恐怖が現実のものとなった』ソ連
対日参戦に対する米国の一般的な評価です。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/Hoppou3.htm
ドイツ軍は凄かった、けれどもソヴィエト赤軍はその凄いドイツを倒したもっともっと凄い軍隊だった。
ドイツ軍が一流なら、ソヴィエト赤軍は超一流であり、世界人類の希望の星であったのだ。
あ り が と う ソ 連 邦 ！
結局ヒトラーがアホだったんでソ連の勝利に終わったが(もっともソ連に挑んだ事自体どうかしてると思うが)
危うかったってのは国そのものがって意味じゃなくそういう意味でな
いずれにせよアメリカからの援助があったのは事実だろ
そもそも俺が聞きたいのは独ソ戦に関してではない
それと酉はどうした貴様
でもロシア以上に日本の共産党の方が叩いてたよ。
今のロシアは共産主義じゃないし別に敵対する理由もないな
日教組や日本共産党こそ排斥すべき。
『被占領国からすれば国際法上占領軍の命令に服従すべき被占領国民の義務と併せて
日本国政府の協力義務があるということである。』（裁判所）
ソヴィエト赤軍は、「占領軍」のカテゴリーには含まれないのか？
シベリア抑留兵は、「被占領国民」のカテゴリーには含まれないのか？
無条件降伏した被占領国日本は、米軍には服従する義務があるが、赤軍には反抗する権利があるのか？
ドイツ軍の戦死者が多くてソ連の死者が少ないなら、頼もしいと言えるが・・・
その資料だけでソ連が「超一流」と言っていいのかどうか
そのことに関する謝罪もない。
そもそも「戦争で負けて無条件降伏文書に調印したら相手国に従わなければいけない」という理屈がおかしい。
もしこれが罷り通るのだとしたら、領土拡大を狙う全ての帝国主義が正当化されてしまう。(占領時に条約を結べば)
大戦後、多くの植民地が独立したように、日本も適切な領土と主権を取り戻すべき。
>と言うより日露戦争でロシア人を殺したのだから
>ソ連の侵攻もお互い様だと考えてもいいだろ
日露戦争ではロシア人も日本人を殺しているが、ソ連の侵攻で日本人は一方的に殺された。
ソ連侵攻の報復だと理解すれば、北方領土の返還請求も当然だと考えていいだろ
>（＝ポツダム宣言の履行）を求めるためには、外国と交渉することが必要。だが交渉しようにも、
>ＧＨＱアメリカ占領軍に妨害されて交渉不可能となってしまった。だがそれもこれもすべては日本が
>「無条件降伏」をしたからだ。そして「無条件降伏」をした敗戦国の日本は、アメリカ様の忠犬ワンワン
>で悪いのはソ連だと、法的には無意味な負け犬の遠吠えでひたすら吠え続けておるのだ。』
悪いのはソ連とアメリカだろう。
アメリカに帰還の交渉を妨害されたことは、捕虜を『強制労働させたこと』のいい訳にはならない
>
ロシアの政治家は総じて反日的。
而今可怜的大日本帝国，一有点事只能像狗,抱美国大腿的本事了。
可悲！！！
>http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-a975.html >
>けれどもその当時の人権感覚からすれば、日本だってそんなに偉そうなことを言える状況ではなかったはずだ。
>ソ連のやり方は確かに日ソ中立条約やポツダム宣言などの「約束」を逸脱している。けれども日本とて
>なにも潔癖な存在であったわけではない。ちなみに日ソ中立条約では中国人の嫌がる「満州帝国」が、
>日本とソ連の両国で公式承認されている。
韓国人もよくやるが、民間人の犯罪と、国家が命令した軍事的な暴力とを同列に語ってはいけない。
もし、「日本だって～」と言いたいのであれば、
『日本政府が命令した』ところの人権侵害を例として挙げなければいけない。
シベリア抑留はソ連の国としての判断。
満州帝国を日ソ両方が認めているなら、その点については日本は「約束」を逸脱していない。
「侵攻による領土拡張は戦略上必要なものであっても許さない」「力にものを言わせて結んだ条約、国家間の関係は認めない」という考えは、
>だがそういうことなら日本も、「日本は無条件降伏をしたがロシアは北方領土を返還しろ」などという
>ダブルスタンダートは止めてしかるべきだ。
「日本は無条件降伏をしたがロシアは北方領土を返還しろ」という発想と相性がいい。
歴史認識が対立しているようだ。
平和条約は無理だろう。
今を逃したら北方の問題もまた前倒しになるし、ロシアと仲良くする事により中国との
脅威になるはずだよ。
北方領土問題はソ連時代から話があったんだけど、日本の政治家がおじゃんにしていた事実もある。
米国にも非があるのだから、米軍に服従する道徳的倫理的な義務はない。
理不尽な主張を押し付けてくる相手には常に反抗する権利が有る。
「北方領土問題は・・・話があったんだけど、」
まるでソ連の方から日本に有利な条件を持ち出していたかのような・・・
交渉が進まない原因が、日本の政治家だけにあるような言い方・・・
気になる。
ВВに天然ガスを売ってくれって言えばパイプライン引いてくれるかもな
北方領土については四島全部はタダじゃ返してくれないだろうな
ソ連はサンフランシスコ条約に署名しなかったから
日本占領終了後の戦勝連合国にソ連は含まれないんだよ
これ豆な
＞日本占領終了後の戦勝連合国にソ連は含まれないんだよ
後ニ「ソヴィエト」社会主義共和國聯邦ガ参加シタル宣言
後ニ「ソヴィエト」社会主義共和國聯邦ガ参加シタル宣言
後ニ「ソヴィエト」社会主義共和國聯邦ガ参加シタル宣言
そりゃポツダム宣言の文でサンフランシスコ条約には関係ないだろ
>サンフランシスコ条約には関係ないだろ
『日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の戦争状態は、この宣言が効力を生ずる日に終了し、
両国の間に平和及び友好善隣関係が回復される。』
『 日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、1945年8月9日以来の戦争の結果として
生じたそれぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対する
すべての請求権を、相互に、放棄する。』
日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言 1956年10月19日 モスクワで署名
http://www.hoppou.go.jp/gakushu/data/document/doc19561019/
ああ、有効性を双方でいちいち確認しないと無かったことにされがちである
拘束力の不明瞭な日ソ共同宣言がどうかしたのか？
＞「戦争で負けて無条件降伏文書に調印したら相手国に従わなければいけない」という理屈がおかしい。
「無条件降伏」なる用語は、国際法的には未定義なので、その用語だけを用いても無意味。
けれどもその内容について具体的に述べているのであれば、１つの見解ともみなせる。
『被占領国からすれば国際法上占領軍の命令に服従すべき被占領国民の義務と併せて
日本国政府の協力義務があるということである。』（裁判所）
ここで、民族的と揶揄されようが、あえて判例批判の異論を述べてみる。
『占領軍の命令に服従すべき被占領国民の義務』とのことだが、ポツダム宣言では『日本国ノ主権ハ』
『日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ』と謳っているおり、判例はポツダム宣言の趣旨を逸脱している。
言ってしまえば、日ソ中立条約は紙切れみたいなものだから踏み倒されてもしょうがないと言ってるのと同じ。
撃退している。そりゃそうだろう。当時のソ連には戦車部隊を
大量に渡洋させる能力がなかったから、白兵戦では死にもの狂い
の日本守備隊に勝てない。
占領されたのは終戦で、守備隊が引き揚げさせられた後。
少なくとも、北方領土に関しては、ソ連に戦争で勝ち取られたもの
ではない。
＞少なくとも、北方領土に関しては、ソ連に戦争で勝ち取られたものではない。
では質問するが、日本は先の戦争で「無条件降伏」をしたとのことではなかったか？
山本草二 国際法 【新版】 .301頁
「我が国の無条件降伏に伴い、旧ソ連は連合国の一員として北方四島を合法的に占領した（「ポツダム宣言」七項、
「降伏文書」八項、連合国総司令官「一般命令第一号」一項、昭二十一年・一・ニ九連合国最高司令官「覚書」
一項・三項c）ばかりか、同国への帰属・編入措置をとった。（後略）」
山本草二 国際法 【新版】 304頁
「戦後処理の一環として、平和条約に基づいて敗戦国の領域の一部が戦勝国に割譲されることもある。
この場合も通常は無償・無条件の方式による。(中略)…侵略国に対して課される平和条約はその性質上
「脅迫による条約」であるが、その種の条約に基づく割譲であっても、有効と認めなければならない
(「ポツダム宣言5,8項」「対日平和条約2条」)これによって締結国の権利義務の設定を妨げるものではない。」
連合国４ヶ国は，1945年６月５日の「ベルリン宣言」によって，ドイツの国家権
力を継承した。国際法から見て従来までと異なるのは，平和条約も併合もなかった
ことである。というよりは，国民国家と国家の領土が継続的に残っているにもかか
わらず，連合国が国家権力を行使したのである。ドイツにおける国際法および国法
の学説の大部分は，もちろんそれを了承するつもりはなかった。その見解によれば，
連合国は国家権力の担い手ではなく，「信託を受けて」または「事務管理的」にそ
れを執行するに過ぎないと解されていた。後に連邦共和国は，唯一の代表権を持
つ第３帝国の「法的後継者」として振る舞うことさえした。そのことを初めて白
日の下にさらしたのは，1990年のドイツ統一を契機に締結された条約であった。
ドイツ帝国は，1945年６月５日に音をたてずに崩壊した。ニュルンベルクの手続
が正当であるためには，崩壊したことには重要な意味があった。なぜならば，連合
国自身は国家権力を掌握したのであって，それを「執行」するだけではなかったか
らである。それゆえ，連合国はさらに法律を制定することも，また刑罰権を行使す
ることもできたのである。連合国は，主要戦争犯罪人に対する国際軍事裁判所の設
立を定めた1945年８月８日の「ロンドン協定」において，その権限を行使した。
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/10-1/honda.pdf
＞ドイツにおける国際法および国法の学説の大部分は，もちろんそれを了承するつもりはなかった
但しベルリン宣言はあくまで戦勝国合意で、国際法の一般原則とは違う。また「無条件降伏」などという、
国際法のどこにも書かれていない用語が盛り込まれている。
>それによってドイツ国は無条件降伏した。
ドイツの場合はこの条文が非常に重いように感じられるが、どう解釈されたらよいだろうか。
『四、 この軍事的降伏の文書は、今後ドイツ及び軍隊全体に適用されるために、
連合国により、またそのために課せられるべきいかなる一般的な降伏文書をも阻害する
ものではなく、またそれにより廃棄されるものとする。』
＞連合国により、またそのために課せられるべきいかなる一般的な降伏文書
ドイツ無条件降伏を謳ったベルリン宣言は、それ自体が国際法の一般原則を逸脱した内容かもしれない。
敗戦国ドイツの署名が無いままで「ドイツには戦勝国の要求を履行したり、管理できる中央政府は
存在していない」と謳っているが、そういうことならド・ゴールの「自由フランス政府」なんかはどうなんだ、
という突っ込みをしたくもなるだろう。中央政府が存在するかしないかなんて、誰が決めるのかって。
仮にデーニッツ政権の署名があったとて、本当にそれが国際条約として機能するかどうかも疑問だ。
韓国の場合は、日韓併合条約に韓国代表が調印しているにも関わらず、併合は無効だとの意見も根強い。
『被占領国からすれば国際法上占領軍の命令に服従すべき被占領国民の義務と併せて日本国政府
の協力義務があるということである。』（裁判所）
またこの判例に従うなら、シベリア抑留兵はもちろんのこと、朝鮮人や台湾人も『被占領国民』として、
占領軍の命令に服従すべきだということになろう。
連合国最高司令官アイゼンハワー大将及びソ連軍総司令部に対する全ドイツ軍の降伏文書
一、 下記に署名せる者は、ドイツ国防軍総司令部の許可を得て、ここに連合国最高司令官及び
同時にソ連軍総司令部に対して、この時点でドイツの支配下にあるすべての陸海空の全軍を
無条件に降伏せしめる。
ニ、 ドイツ国防軍司令部は、すべてのドイツ陸海空軍司令部及びドイツの支配下にある
全軍に対して、中部欧州標準時の五月八日二三時一分に軍事作戦を直ちに停止し、その時点で
占位する地点に留まるよう命令を発する。いかなる船舶も航空機も破棄されず、その機体、機械、
装備に損害が与えられないこととする。
三、 ドイツ国防軍総司令部は、直ちに当該各司令官に対し、今後さらに発せられることあるべき
連合国最高司令官及びソ連軍総司令部の命令を下令し、その遂行を確保する。
四、 この軍事的降伏の文書は、今後ドイツ及び軍隊全体に適用されるために、連合国により、
またそのために課せられるべきいかなる一般的な降伏文書をも阻害するものではなく、
またそれにより廃棄されるものとする。
五、 ドイツ国防軍総司令部またはその支配下にあるいかなる軍隊も、この降伏文書に従って
行動しない場合には、連合国最高司令官及びソ連軍総司令部は、適当と認める懲罰的または
その他の措置をとるものとする。
一九四五年五月七日午前二時四一分、ランスにて署名
http://www.geocities.jp/historyscholajp/doitunokoufukubunsho.htm
②北方四島はソ連との戦争により勝ち取られたものではない(終戦後に守備隊が引き上げた際に奪われたものである)
よって
>>53(②によって否定)
>>55(①によって否定)
>>57(同上)
これらの主張は無意味なものである
でもポーツマス条約を遵守したから
樺太南部がもらえたんでしょう？
なんで樺太南部の割譲を受けられたんだ？
無視無視
期待だけさせてぶったくられるだけがオチだ。寒いし。
樺太や千島の北方領土で地震津波が起こっても、放っておけば。
いずれ無人島になるよ。日本のテレビ、ラジオを北方領土向けに
ジャンジャン流しておけば十分。
ロシア人が条約を守るわけがないから、樺太庁の警察はあらかじめ重装備で備えていた
卑劣なロシア人が跋扈しないよう徹底的な警備が行われた
さらに、戦が始まる頃には陸軍部隊すら配置され、とにかく実力でもって支配することに
力をそそいだ
ググってみれば分かるが結構色々な事をしてくれたぞ
まあ戦闘機飛ばしてきたのには閉口したけど
MiGじゃなくてスホーイなら見てみたかった気もする
クラスノダール地方の大洪水も可能であれば支援してあげたかったな
東日本大震災の発生直後に、中露が協調して軍用機を領空へ異常接近させた
いわゆる「中露同時挑発」のことか？
ロシア人は、日本が大震災で最も弱っているときに、かたや援助をちらつかせつつ
実際には卑劣な恫喝を行った事実を、日本人は忘れるわけにはいかない
だが本当に「無条件降伏」という国際法の一般原則に無いことを日本に適用するということであれば、
「ベルリン宣言」のような戦勝国合意があってしかるべきだ。
■ マッカーサーの占領政策に言及せず ■
日本の歴史教科書では、マッカーサーの一連の占領政策はかなり詳しく書かれる。
しかし、 今回読んだ The American Nation も The American Journey も、マッカーサーの日本占領の
政策内容についての記述はゼロだ。
代りにこんな記述があって、泣けてくる。
≪日本の降伏が突然だったので、米国の政府官僚たちは驚いた。軍事予算は２年間かけて徐々に減らし、
兵士たちを平時の国内経済の場に吸収していこうと考えていたのだが。もはやそんな計画は通用しなくなった。…≫
（The American Journey, ８５２頁）
http://www.f5.dion.ne.jp/~t-izumi/atombomboj.htm
＞日本の降伏が突然だったので、米国の政府官僚たちは驚いた。
ソ連の対日参戦により、日本政府は降伏を決断した。だから降伏条件をどうするかなんてのは、
ポツダム宣言当時にはあまり考えられてはいなかったのではないか。
しかもその後、国共内戦とかベルリン封鎖とか朝鮮戦争とかが絡んできて、アメリカとしても
いちいち予測を立てるわけにもいかず、うやむやのままでSF条約締結となったのではないか。
そのために大日本帝国憲法改正が必要であったかについて連合国と交渉する余地はあった。また，仮に憲法
改正を受け入れるとしても，具体的にどのような改正内容とするか，改正の形式や手続きはどうすべきかに関して，
連合国と条件闘争をおこなう余地はあったといえるだろう。この点に関して，佐藤和夫は次のように分析する。
当時の日本政府は，国際法的な正論をあくまで堅持して独自の主張を貫くだけの力量に欠けていた。
あるいはそのように見るのは日本政府にとって酷に過ぎ，軍事的勝利を背景として国際法上の制約を故意に
無視した占領軍当局による強引な占領政策推進が，日本政府をそのような負け犬的立場に追い込んだと
見るのが正しいのかも知れない。いずれにしても，存在したのは，勝者の傲慢と敗者の卑屈であり，
国際法はもっぱら占領権力の正当化のために濫用された観があった。
http://www.andrew.ac.jp/soken/pdf_5-1/hougaku17.pdf
＞ポツダム宣言で受諾した民主化とそのための国家体制の根本的変革が何を意味するか，
アメリカは日本に限らず、世界中で内政干渉（要らぬおせっかい）をやっている。近頃の例で言えば、
「イラクの民主化」「ロシアの民主化」というのがそれだ。
ロシア「アメリカが内政干渉してきてうざい、早く出ていけ」
http://logsoku.com/thread/hayabusa3.2ch.net/news/1348076065/
ロシアは占領時代の日本と同じく、アングロサクソンの謀略宣伝にしてやられた被害国でもある。
ガガーリンがロシアの教科書に載ってないなんて、アングロサクソンの謀略としか考えられない。
「旧ソ連の工業技術はみんな西側からの盗用だ」というのがそれだ。つまり占領時代の日本で、
「真相はかうだ」というアングロサクソンの謀略宣伝が行われたのと同じ。
2009年12月始め、モスクワで旧ソ連諸国の学校教科書（12カ国の 187 冊）の内容に関する研究が
紹介された31。12月18日には新聞社イズヴェスチア、ラジオ局モスクワのこだま、通信社リア・ノーヴォスチ
の三者が一体になって共同のプロジェクト「気をつけて！ 歴史」を開始した32。
12 月 22 日、ガガーリンの宇宙飛行50周年を記念する行事を 2011 年に控え、政府の会議でプーチンは、
フォン・ブラウンや月面着陸に言及していても、ガガーリンに何ら言及していない教科書があり、歴史が歪曲
されていると発言した33。また、 12 月にはスターリン生誕 130 周年を記念して、各地で主として共産党主催
のシンポジウムや会議が開催された34。2010 年 2 月 10 日、「外交官の日」の祝辞の中で、メドヴェージェフ
大統領は集まった外交官を前に、「偉大な勝利の 65 周年にあたって、歴史捏造の試みに対する抵抗にお
ける貢献」、プロ意識や責任感と並んで世界史や祖国史の知識などを求め、犯罪者の名誉回復と称揚と関連
した諸問題についてロシアの立場をより明確に示し、諸外国と率直に話し合うよう求めた35。
http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/h21_russian/russian-20100331.pdf
＞もしこれが罷り通るのだとしたら、領土拡大を狙う全ての帝国主義が正当化されてしまう。
戦争の結果としての領土拡大については、戦後世界でも完全に合法化されているが？
両国間に緊急に解決を要す深刻な政治的問題は殆どなく、良く引き合いに出されるかつ
てフィンランド領であったカレリア問題は、両国政府ともパリ講和条約によって処理済
みであるとの立場であり、フィンランド政府としてはロシア政府に対しカレリア地峡に
ついて如何なる請求権をも有していない旨再三に亘り明らかにしている２ ７ ） 。
従って、戦前のように領土問題で両国関係がぎくしゃくするような事態はもはや予想されない。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/geppo/pdfs/00_2_3.pdf
＞もしこれが罷り通るのだとしたら、領土拡大を狙う全ての帝国主義が正当化されてしまう。
ソ聯領下の国後島
ソ聯領下の国後島
ソ聯領下の国後島
昭和三四年最高裁決定
千島列島に属する国後島は、日本国には属しないこととなったものと解する、との決定が下った。
出入国管理令違反被告事件 (昭和34年02月25日) 最高裁判所第二小法廷 決定
（原審裁判所名 札幌高等裁判所）
判示事項 千島列島に属する国後島は出入国管理令第二条第一号にいう本邦に属するか
裁判要旨 日本国との平和条約発効の日以降、千島列島に属する国後島は、出入国管理令の適用上においては、
同令第二条第一号にいう本邦には属しないこととなつたものと解するを相当とする。
主文
本件、上告を棄却する。
理由
論旨第一項一及び四について。
所論は事実誤認、単なる法令違反の主張に帰するものであって適法な上告理由に当らない。(所論は要するに
被告人は昭和二九年七月中旬漁船恵美丸に乗船して国後島に渡航したが、同島の属する千島列島は、
出入国管理令及び回令施行規則において、本邦外の島として掲げられていない。即ち本邦に属するものとされており、
これを本邦外とする法規は存在しない。従って被告人の国後島に渡航した本件所為は、何等本邦外の地域におもむ
く意図をもつて出国したとされるいわれはなく、罪とならないものであるのに、原判決がこれを有罪としたのは、
法令の解釈適用を誤ったものであるというにある。しかしながら記録によれば被告人はソ聯領に密出国することを企て、
aと共謀して、原審の支持する第一審判決の判示の日〔原判決が昭和二九年一〇月八日頃と判示したのは、同年七月
一八日頃の誤記と認める〕。ソ聯領におもむく意図を以て、有効な旅券を所持せず従って旅券に入国審査官からの
出国の証印を受けないで、判示海岸から右a所有の漁船恵美丸に同人と共に乗船して出航し、同日夕刻頃ソ聯領下の
国後島沖合一五〇米位の海域に到達したものであること原審認定のとおりであって、原審の事実認定に誤りは存しない。
そして昭和二七年四月二八日発奴の日本国との平和条約二条(C)は、「日本国は千島列島……に対するすべての権利、
権原及び請求権を放棄する」旨規定しているのであって、同日の外務省令一二号で千島列島に関する規定が削除された
のも右条約の趣旨に基くものであるから、同日以降、千島列島に属する国後島は、出入国管理令の適用上においては、
同令二条一号にいう本邦には属しないこととなったものと解するを相当とする。されば原審のこの点に関して判示する
ところにはやや妥当を欠く点もあるけれども、結局被告人の本件所為につき原審が出入国管理令六〇条二項、
七一条を適用処断したのは正当である。〕
論旨第一項二及び第二項について。
所論は要するに出入国管理令は政令であって法律ではないと前提して、政令には特に法律の委任がある場合を除い
ては罰則を設けることができないこと憲法七i条六号の規定に照して明らかであるところ、出入国管理令には法律の委任
がないのであるから、同令に設けられた罰則規定は憲法の右条項に違反し無効である。従って被告人の本件所為につ
き原審が同令の罰則規定を適用して被告人を処罰したのは憲法三一条、九九条に違反するものであるというにある。
しかしながら、出入国管理令は昭和二七年法律八一号及び同年法律一二六号により法律として効力を有するものとされ
たものであること原審の判示するとおりであるから、所論は前提において誤っており、所論違憲の主張は前提を欠き適法な
上告理由とならない。
論旨第一項目について。
所論は訴訟法違反の主張に帰するものであって適法な上告理由に当らない(この点に関する原審の判断は正当である)。
また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よって同四一四条、三八六条一項三号により裁判
官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和三四年二月二五日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
判例集 第13巻2号197頁
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/HoppouShiryou/19590225saikousai.htm
＞もしこれが罷り通るのだとしたら、領土拡大を狙う全ての帝国主義が正当化されてしまう。
ヤルタ及びポツダム会談は、日本にも利益をもたらしました。会談は、日本が、社会及び国家体制の軍国
主義的デフォルメを終わらせる助けとなりましたし、対外政策における過度の拡張主義を止めさせ、その後
日本を世界第二の大国に変えた幅広く民主的で反戦平和主義的な再編に着手することを促しました」
ここで指摘したいことは、ソ連は、日本に対する復讐心を持たず、ヤルタ会談では、１９０４年から１９０５年
の露日戦争後失った、南サハリンとクリール列島の返還を公式のものにすることだけに甘んじた、という点だ。
http://japanese.ruvr.ru/2010/02/04/4596858.html
広島、長崎における米国の野蛮な原爆投下ではなく、ソ連の対日参戦こそが日本政府をして、
戦争継続の無意味さを悟らせ、降伏を受け入れる決断をさせた。それは日本民族を本土決戦から救い出した。
http://japanese.ruvr.ru/2012_02_20/66504824/
台湾の教科書において、戦後日本にかんする記述は対日戦後処理が中心であった。
1950年代の歴史教科書から、すでにサンフランシスコ講和条約と日華平和条約の成立過程
が詳述された。「日本だけがこのように寛大に処置され、そのうえ、米国と『安保条約』を結び、
米国は日本の安全を保障し、日本が繁栄に復帰することを支援した。敗戦国がこのような待遇
が享受できたのは、ソ連の野心があるからである71」。
http://www.wang-xueping.com/master.pdf
日本では3月4日にスターリン重体のニュースが伝わり、翌5日の朝刊で死去が報じられた。
当日の日経平均株価は、前日比37円80銭安、下落率10.00%の大幅下落となる344円41銭となった。
政治体制が異なる日本でこの下落が起こったのは、朝鮮戦争の終結が早まり、当時日本経済の急速
な復興を支えた朝鮮特需が終結することが予想され、主力株や軍需関連株を中心に売りが殺到した
ことが原因となっている。
また、下落率10.00%は当時最大であり、1987年のブラックマンデーまで34年間破られることはなかった。
2008年10月現在では戦後3番目の下落率である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E6%9A%B4%E8%90%BD
＞被占領国からすれば国際法上占領軍の命令に服従すべき被占領国民の義務と併せて
＞日本国政府の協力義務があるということである。（裁判所）
こうした「無条件降伏論」は、アメリカが占領下の日本を対米従属へ誘導するために仕組んだ世論操作だ。
そもそもポツダム宣言は「日本国ノ主権ハ」「日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ」と謳っているので、
「占領軍の命令に服従すべき被占領国民の義務」などという植民地支配の論理は通らない。
北方領土返還運動もそれと同じで、「悪いのはソ連だ」と、米軍に対する日本国民の不満を逸らすために
デッチあげられた世論操作だ。２島で合意してたはずなのに、「択捉・国後は日本領」をゴリ押し。
日本は対米従属脱却へ向かい、ロシアとの提携を！
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1330223529/
けれども「日本は無条件降伏をしたがロシアは北方領土を返還しろ」は、誰が聞いても全然おかしい。
だからこそロシアとの対話を通じてこそ、対米従属脱却への道が開かれる。
＞被占領国からすれば国際法上占領軍の命令に服従すべき被占領国民の義務と併せて
＞日本国政府の協力義務があるということである。（裁判所）
戦争に負けて無条件降伏して北方領土取られたくせに返せ返せって恥ずかしいな
http://logsoku.com/thread/hayabusa3.2ch.net/morningcoffee/1341379888/
○小林（進）委員 ともかく、戦争に負けて無条件降伏した国が、今日ここへ来て、当事国に相談なしに戦勝国
だけで国際条約を結んだからけしからぬ、そんなのはへ理屈ですよ。そういう理屈を持って外務大臣が国際条約
に行ったところで、それは通る理屈じゃないのだ。そういうところを君たちが補助者として、きちっと勉強してかから
ねばだめだと私は言っているのだ。そんなわけのわからぬ子供だましみたいなことではだめだ。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/104/0110/10404230110009a.html
基本的に、戦争に負けた国は、勝った国に従う。日本だって日露戦争で勝利して、樺太と韓国を併合した。
だから逆に日本が戦争に負けたということなら、『無条件降伏』ということで戦勝国の指示に従うべきである。
そしてその場合、『北方領土を返還しろ』などという屁理屈を言うべきではない。
○昭和２２年勅令第１号違反被告事件 【事件番号】 最高裁判所大法廷判決／昭和２３年（れ）第１８６２号
【判決日付】 昭和２４年６月１３日
一号一九四五年九月二日附指令第一号第十二項にいう「連合順官憲の発する指示」であるから、会社も被解雇者も
無条件降伏をした日本国の一私入として誠実且つ迅速にこれに服従する義務を負う。
わが国はポツダム宣言を受諾し、降伏文書に調印し、連合国最高司令官に対して無条件降伏をした結果、わが国は、
ポツダム宣言を実施するため連合国最高司令官が要求することあるべき一切の指令を発し、且つ一切の措置をとる
ことを約した（降伏文書六項）
無条件降伏した被占領国日本は、米軍には服従する義務があるが、赤軍には反抗する権利があるのか？
無条件降伏をした日本国の一私入として誠実且つ迅速にこれに服従する義務を負う
無条件降伏をした日本国の一私入として誠実且つ迅速にこれに服従する義務を負う
無条件降伏をした日本国の一私入として誠実且つ迅速にこれに服従する義務を負う
無条件降伏した被占領国日本は、米軍には服従する義務があるが、赤軍には反抗する権利があるのか？
「日本は無条件降伏をしたのにロシアは北方領土を返還しろ」というナンセンスは、もう終わりにすべき。
>アメリカの属国からの脱却の為にもロシアと手を結ぶしかない。
無条件降伏も北方領土も、戦後になってから日本政府を対米従属へ誘導するために仕組まれた謀略だから。
砂川事件やロッキード事件などもそれに当てはまる。
『日本が南樺太・千島を放棄し、特に国後・択捉をソ連領として認めるならば、サンフランシスコ条約違反
となる。これは、サンフランシスコ条約以上のことをソ連に認めることになり、この場合は米国としては
サンフランシスコ条約第26条により沖縄を永久に領有する。』 (注１)
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/Hoppou4.htm
平成二十年六月十八日提出 質問第五五〇号
砂川事件最高裁判決における我が国の司法権の独立に関する質問主意書
提出者 辻元清美
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169550.htm
秘密指定解除文書の1枚目にこうある。3月30日午前6時52分受信（日本時間の当日午後
7時52分）の電報は国務長官宛で、「夜間作業必要緊急電」。太平洋軍司令部と在日米軍司令部
にも復唱情報として送られている。それは、東京地裁（伊達秋雄裁判長）が米軍駐留は憲法9条
に違反するとしで、基地内に立ち入った被告人を無罪とした判決を紹介し、メディアの反応など
も分析しながら、日本政府がこれに対して上訴するだろうと伝えている。これが伊達判決に対す
る米国の最初のリアクションだった。
電報の差出人はマッカーサー駐日大使。連合国軍最高司令官として君臨したダグラス・
マッカーサー元帥の甥にあたる。同大使は、判決の翌日の朝8時に藤山愛一郎外務大臣と会い、
午後2時過ぎには、それについて次のように報告している。
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2008/0526.html
【ビデオニュース・ドットコム 竹内記者】砂川事件の関連についてです。砂川事件の時の日米間で
行われた裁判についての会議記録が今まで不存在とされていたものが、先週の金曜日、4月2日に公開
されたと報道されています。それについて、今まで不存在となっていたものが何故実際には存在していて、
どこから見つかったのかという経緯を伺いたいのと、今まで不存在となっていたものが実際には文書
があったとすると、有識者委員会での4つの密約についての調査や西山太吉さん等による沖縄返還に
ついてのいわゆる密約の情報開示請求訴訟で国側が主張している文書が存在しないという主張の
信頼性等にも影響を与えると思いますが、その点についても見解をお聞かせ下さい。
【大臣】今回、密約に関する徹底的な調査を行った結果として従来不存在としていたものが、
そうではないということが明らかになったということです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1004.html
私たちの裁判を応援して下さっている生田暉雄弁護士が「世界」８月号の記事、「砂川事件上告審
とアメリカの影」（小田中聰樹・東北大学名誉教授）を送って下さいました。生田さんは「日本では、
本件砂川事件だけでなく、国家の基本構造に関連する事件については、司法権の独立は無いのです。
司法権の独立が無いだけでなく、国家の基本構造に対する訴訟については、裁判自体が無く、いわば、
判決という形で裁判所の行政行為としての見解が示されるだけなのです。このため、私は、裁判は
主権実現の手段であると、裁判の本質の意義を捉え直し、国家権力による主権実現の妨害に
対抗すべきであると主張しています」と述べています。
http://lumokurago.exblog.jp/9472425/
＞会社も被解雇者も無条件降伏をした日本国の一私入として誠実且つ迅速にこれに服従する義務を負う。
けれどもそれはポツダム宣言で定めた「日本国の主権」を無視した、露骨なアメリカの内政干渉だ。
SF条約当時でも、ソ連をも含めた全面講和の声も大きかった。当然ながら対米従属体制に不満を抱く
日本人も少なくはなかったからだ。そこでアメリカは日ソ和解を妨害し反ソ連を誘導するために、
沖縄を質んみとって「北方領土」なる概念を捏造して宣伝した。
ロシア「アメリカが内政干渉してきてうざい、早く出ていけ」
http://logsoku.com/thread/hayabusa3.2ch.net/news/1348076065/
尖閣や竹島など、中国や韓国とは話し合いのテーブルにはつけない。領土問題で話し合えるのはロシアだけ。
時には「無条件降伏したこと思い出せ」と厳しいことも言われるが、それはそれで日本にとっては「無条件降伏」
について再考させられる機会を与えてくれることになる。「無条件降伏をしました」と、外務省も裁判所も
ポツダム宣言を曲解してまでアメリカにはペコペコしてるのに、何でロシアに対しては「北方領土を返還しろ」
などとエラそうな主張ができるのか。
＞一九四五年九月二日附指令第一号第十二項にいう「連合順官憲の発する指示」であるから、
＞会社も被解雇者も無条件降伏をした日本国の一私入として誠実且つ迅速にこれに服従する義務を負う。
むしろ無条件降伏論の判例をいくつか提示して、ポツダム宣言を曲解してまでアメポチを演じてるくせに、
何が「北方領土を返還しろ」だと反論したい。これでロシア側の嫌がる「不法占拠」の４文字は消える。
それで文句があるなら「日本は無条件降伏をしていない」を、内外へ向けて訴えろということにする。
だから無条件降伏をしたということなら、直ちに北方領土返還運動を取り下げろ！
逆に北方領土返還に拘るなら、まず日本は無条件降伏をしていないことを内外へ向けて示せ！
違っていては、正解とは言えないね。
しばしば反日の姿を見せる中国が、なぜ北方領土に関しては、日本の言い分を認めているのか。それを理解する
キーワードは、「敵の敵は味方」という言葉です。
かつての東西冷戦時代、中国とソ連は厳しく対立していました。国境線をめぐって軍隊同士の衝突もあり、
死傷者が出たこともあります。中国は、本気で核戦争を覚悟していたこともあります。こうした危機感のもと、双方とも、
相手の国の包囲網を築こうとしていました。ソ連にとって、敵である中国は、インドと敵対していました。ということは、
中国の敵であるインドは、「敵の敵」だから味方になります。ソ連はインドと手を結ぶことで中国を包囲しました。
一方、中国はインドの敵であるパキスタンと結び、インドを包囲しようとしました。世界規模のオセロゲームが
繰り広げられたのですね。
では、ソ連を包囲するには、どうしたらいいのか。ソ連と対立する米国、日本と関係を改善すればいいと中国の
毛沢東は考えました。1972年、当時の田中角栄首相が中国を訪問し、日中友好ブームが巻き起こりました。
これは、中国がソ連包囲網を築く一端だったのです。中国の敵であるソ連と北方領土問題で対立している日本
との関係を改善するためには、北方領土を日本のものと認める。これが中国の当時の戦略であり、それがいまも
地図の上に残っているのです。
http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-1909.html
日本は南で釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題を巡り対立し、北ではロシアと北方四島を巡り係争中で、
挟み撃ちの状態に陥っている。中国とロシアは暗黙裡に、日本に対抗する共同戦線を敷いている。
これまで中国・ロシア海軍の軍事演習の際に、日本海と対馬海峡を多数通過しており、戦略の方向性を確認してきた。
この戦略的な苦境から脱するため、日本はロシアに対して、北方四島の共同開発を持ちかけることとなった。
これは日本にとってやむなき譲歩、便宜上の措置であり、横暴なホッキョクグマを抑えつけ、先に中国に対処する
ことを目的としている。日本は早くから戦略的な順序を大幅に調整しており、防衛の重点をロシアから中国に、
つまり北海道から南西諸島に移行した。そのため日本政府は対ロシア政策を調整し、できる限りロシアとの衝突
を見送る外交方針を立てている。
ヒトラーは当時、両面作戦を避け英仏連合軍を攻撃するため、外交担当者をロシアに派遣し、スターリンの条件を
飲み『独ソ不可侵条約』を結ぶよう求めた。その後ヒトラーは東に侵攻し、ソ連とポーランドを分割占領してから
英仏連合軍を攻め、西欧列強に降伏を迫った。玄葉外相の今回の訪露は、当時ソ連に向かったドイツの外交担当者を連想させる。
日露関係の微妙な変化に対して、中国は警戒心を高める必要がある。日本がロシアを丸め込めば、中国は孤独な戦い
を強いられるだろう。
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-07/27/content_26036297.htm
まあ下手に返って来ても西海岸がチャイナだし逆に厄介な事にもなりかねないよな・・・
６世紀から８世紀にかけて、ハザール民族はカスピ海の北方に進出すると、ロシア人とたびたび衝突するようになる。
ハザール人はロシア人を支配下におき、奴隷にして、カスピ海の北にあるイティルというハザール人たちの
首都に連れて行った。イティルでは当時、ロシア人の奴隷がいとも安価で売買されていたという。８世紀になり、
ビザンチン・キリスト教とイスラムの圧迫を受けたハザール民族は、王から奴隷にいたるまで国を挙げて
ユダヤ教に改宗し、ハザールはユダヤ国家になった。そして彼らは自らをユダヤ人と名乗るようになったのである。
現在、世界のユダヤ人の大半を占めるアシュケナジー・ユダヤ人は、このハザール人の子孫である。
８世紀から９世紀にかけて、ロシア人とハザール王国は数回にわたって戦争をしたが、９６５年、ついに
ロシア人がハザール王国を占領した。そして、首都イティルをほとんど壊滅させてしまった。それ以来、
ハザール国家は再びかつてのような強国となることはなかった。
１３世紀に入ると、タタール（モンゴル）がハザール王国を完全に滅亡させた。ユダヤ教徒ハザール人、
すなわちアシュケナジー・ユダヤ人たちはロシアが近かったので、その多くがロシア領内に逃げ込んだ。
ロシアのユダヤ教徒ハザール人たちは、すでに１２世紀に、ロシア国家の中でロシアに対する陰謀を画策するように
なっていた。そして１１７４年、彼らはロシアの最も有名な皇帝、アンドレイ・ボゴリュプスキー皇帝を暗殺したのである。
当時のロシアは多くの国々の集合体だったので、それぞれの国の皇帝が集まり会議が行なわれた。
その結果、彼らはロシアにいるユダヤ教徒ハザール人を弾圧することに決定した。
そして、多数のユダヤ教徒ハザール人が殺されることになったのである。
ヨーロッパの歴史を振り返ると１８世紀の末、１７７２年から３回にわたって、ポーランド分割が行なわれている。
ポーランドは３つに分けられ、当時の強国であったロシア帝国はポーランド領の一部を自らの領土内に組み込んだ。
ところがそのポーランドに、ハザール系ユダヤ人たちが「国家内国家」を形成していたのである。
大規模なユダヤ・コミュニティは、１５世紀まではスペインの中にあった。もっとも、このスペインにいたユダヤ人は、
そのほとんどすべてが聖書でいう本当のユダヤ人、すなわちスファラディ・ユダヤ人であった。１４９２年、
スペイン政府がスファラディ・ユダヤ人を国外に追放したことによって、スペインの中のユダヤ国家は消滅した。
スペインを追われたスファラディ・ユダヤ人たちは主に、北アフリカ、オランダ、イギリスなどへ渡って行った。
一方、ロシアから追放されたユダヤ教徒ハザール人たちは、そのほとんどがポーランドに移っていた。そのため、
１５世紀にはユダヤ教徒ハザール人たちの政府はポーランドの中に設けられていたといってもよい。
１５世紀の終わりから１６世紀にかけて、ポーランドのユダヤ人たちはポーランド人よりも強大な力をもつようになっていた。
彼らは実際、ポーランドの国内に自分たちの政府、自分たちの国会、自分たちの教会などをつくっていた。
一般のポーランド人たちはもちろんのこと、ポーランド政府でさえも、
そうしたユダヤ人たちの「国家内国家」に対しては、一切手をつけることができない状態にあった。
自国の領土としたのであった。領土を得たのはよかったが、領土とともにユダヤ人の政府をも取り込んで
しまったのである。このときにロシアは、きわめて危険な毒を飲み込むことになってしまった。
こうして、１８世紀からロシア国家の内部には、再びユダヤ問題が生じるようになったのである。
ロシアのユダヤ人問題は昔も今も、最も難しい民族問題である。それは、ロシアにとってのユダヤ問題が、
１０世紀以来のロシア対ハザールの確執を含んでいるからである。ロシアが抱え込んだユダヤ人は、
スファラデイ・ユダヤ人ではなく、アシュケナジー・ユダヤ人であり、彼らはユダヤ人ではないにもかかわらず
ユダヤ人と称する人々である。つまり彼らがユダヤ教徒ハザール人であるところに、この民族問題の複雑さがある。
その当時、ロシアに入ったハザール系ユダヤ人は３００万人ぐらいであった。そのほとんどがロシアの西側、
すなわちウクライナ、西白ロシア、あるいは旧ポーランド領に住んでいた者たちである。
それでも、ユダヤ問題は１８世紀には、まだそれほど大きな問題ではなかった。１９世紀の終わり頃から、
ロシアのユダヤ人たちは熱心に革命運動に参加するようになった。革命運動を指導していた政党、
社会民主党や社会革命党などのリーダーおよび活動家たちは、ほとんどすべてがハザール系ユダヤ人であった。
古来からロシア人は戦闘的、革命的な要素をもたない民族であった。一方、ユダヤ教徒ハザール人にとってロシアは
敵国であり、ロシア文化は敵国の文化であった。したがって、彼らはロシア国家に対しては常に戦闘的、革命的であった。
ユダヤ教徒ハザール人たちは、古い過去の歴史をすぐに引き合いに出す。現在の歴史と古い歴史を同じように並べたて、
３５００年前の「出エジプト」（エジプトで奴隷となっていた古代ユダヤ人がモーセに率いられてエジプトから脱出した）
の事跡などを持ち出してくる。
ユダヤ人は過去の歴史の中に生きているといってもよいだろう。だからこそ、ユダヤ教徒ハザール人は、かつてロシア人が
ハザール王国を崩壊させたことをよく覚えている。そのためユダヤ人の中には、常にロシアに対する復讐の思いがある。
ロシアで革命を起こし、国家を転覆させることは、ユダヤ教徒ハザール人にとって最も重要な課題であった。
当時のロシアの知識人の中には、すでにそうしたユダヤ教徒ハザール人の動きをキャッチしていた人々がいた。
たとえばロシアの作家、ドストエフスキーの著作を読むと、彼は繰り返し「ユダヤ人は革命を起こすだろう、ユダヤ人は
ロシアの中に入った毒であり、悪魔だ」と強調している。ドストエフスキーは「必ずユダヤ革命が起きる」と断言していた。
しかしロシア政府は、そうした動きをまったく感知していなかった。そして、ほとんどのロシアの知識人たちは、
ユダヤ人と戦わずにユダヤ人と一緒になって革命を準備したのだった。
当時、イギリスのユダヤ人が挑発的な行動に出て、日本もロシアも知らないうちに戦争に巻き込まれていった、
というのが実際のところである。日本とロシアの歴史的な関係は、決してよい関係とはいえないかもしれない。が、
そこにユダヤ人の画策があったことを考慮に入れなければならない。そう主張するロシア人は少なくない。たとえば、
ロシアで出ている『日露戦争におけるユダヤの役割』という本なども、そうしたユダヤ人の動きを論じたものだ。
日露戦争当時、ユダヤ人たちは「ロシア政府の敗北」というスローガンを掲げて革命運動を展開した。このスローガンによって、
ユダヤ人の革命家たちは、ロシア政府の敗北を望む日本やアメリカから革命資金を導入することを容易にもしたのである。
日本の資金力はそれほど大きなものではなかったため、主にアメリカの資本が投入された。アメリカの大資本家であり、
アシュケナジー・ユダヤ人であるヤコブ・シフが、ロシアのアシュケナジー・ユダヤ人の革命家たちに多額の援助を
与えたことは知られている。こうして第一次ロシア革命の嵐がロシア全土を襲ったが、
１９０６年５月、ロシア政府はストルイピンを首相とする新政府を構成した。このストルイピンという人物は、
民族主義者・国家主義者であったため、強固な反ユダヤ的な政策をとって革命運動を鎮圧していった
（そのためレーニンもジュネーブに亡命している）。ストルイピンは「強いロシアをつくろう」というスローガンを掲げて、
今日のロシアの「改革」とはまったく異なる、ロシア人によるロシア人のための政治・経済改革を進めていった。
しかし残念なことに、１９１１年９月、ストルイピン首相は暗殺されてしまった。ストルイピンがキエフに行った際に、
ニコライ２世とともに劇場でオペラを見ていたときのことである。彼の席の近くにボグロフというユダヤ人がいた。
彼は反体制派、社会革命党の党員で政府の警察のエージェントでもあった。彼はストルイピンの席近くへやって来るや、
ニコライ２世の面前で、ピストルを２発、ストルイピンめがけて撃ったのである。
ストルイピンが亡くなったことによって、ロシア人によるロシア人のための改革も終わってしまった。
その頃、ロシアの資本主義経済はかなり強くなっていた。すでに、世界の資本主義諸国の中でも、
決して引けをとることのない資本主義国家になっていた。
当時のロシアの経済成長率は１１～１５％で人々の生活水準も高かった。それは１０月革命以前のことである。
それは、総人口中の比に対して、ユダヤ人の場合、他と比較して党員中の割合が、かなり高いということである。
ロシア革命期に目を転じると、この時期にもユダヤ知識人の革命家が、実に多く存在していたことがわかる。
トロツキー、カーメネフ、ジノヴィエフ、ラデック、さらにメンシェヴィキのマルトフなど、
革命指導者のほとんどは、ユダヤ人であったといえる。
革命指導者だけでなく、革命参加者の中にも多数のユダヤ青年が存在していた。
妻がユダヤ人か貴族か大金持ちか少数民族。該当しないのはカリーニンとルイコフくらいだった。
政治局員クラスで言うと／トロツキー （ユダヤ人）／ジノビエフ （ユダヤ人）／カーメネフ （ユダヤ人）
／ブハーリン （ロシア人、妻がユダヤ人）／スヴェルドロフ （ユダヤ人）／ヴォロダルスキー （ユダヤ人）
／クイブイシェフ （ウクライナ人、秘書がユダヤ人）／ウリツキー （ユダヤ人）／ルイコフ （ロシア人）
／カリーニン （ロシア人）／ソコリニコフ （ユダヤ人）／ラデック （ユダヤ人）
１９２０年にイギリスで発行された『ユニティ・オブ・ロシア』は、ロシア革命で政権を握った中枢や政治組織の中に、
いかに多くのユダヤ人たちがいたかということを伝えている。実に８５％がユダヤ人である。また、
イギリスの新聞『モーニング・ポスト』がロシア革命直後に掲載した革命の中心メンバーの一覧表によると、
５０人中４４人までがユダヤ人である。この時期にはさらに、ユダヤ人によって創立された労働運動の母体である
リトアニア・ポーランド・ロシア・ユダヤ人労働者総同盟「ブント」、また、シオニスト社会主義労働者党、
ユダヤ人社会主義労働者党、社会民主主義労働党などの、
ユダヤ人による社会主義、民主主義諸政党も盛んに活動していた。
一般にレーニンはユダヤ人ではないとされるが、祖母はそうだとされ、妻のクルースプカヤはユダヤ人であった。
ユダヤ人ジノビエフは、レーニンの腹心中の腹心となり、レーニンの原稿を代筆するまでになっていた。
（※ ちなみに、レーニンは、１９１８年７月４日に「反ユダヤ運動撲滅に関する告示」を公布し、
同年、赤軍に対して次のような演説を行なっている。
「反ユダヤ主義とは、勤労者をして彼らの真の敵、資本家から目をそらせるための資本主義的常套手段にすぎない。
ユダヤ人を迫害し、追放せる憎むべきツァー政府よ、呪われてあれ！ ユダヤ人に敵対し他民族を憎みたる者よ、呪われてあれ！」 ）
レーニンを継いだスターリンはユダヤ人ではなくグルジア人だとされるが、スターリンはユダヤ人だったという根強い説がある。
その根拠の１つとして、彼の本名が挙げられる。彼の本名はヨシフ・ヴィサリオノヴィチ・ジュガシビリだったが、
「ジュガシビリ」とは「ジュウ（ユダヤ）の子孫」という意味で、彼はそれを嫌って、
スターリン（鋼鉄の人）というあだ名を本当の名にしてしまったというのだ。
また、スターリン自身、身辺に多くのユダヤ人を抱えていたことも挙げられる。スターリンの長男の妻もユダヤ人だったし、
娘スヴェトラナの恋人も夫も共にユダヤ人で、自分自身の妻はモロトフの妻（ユダヤ人）と親友だったし、
ユダヤの血の流れている孫達にも囲まれていたのである。その上、彼の侍医たちはユダヤ人ばかりであった。
アメリカのウッドロー・ウィルソン大統領は、１９１９年に「ロシア革命」を「ユダヤ人が指導した革命」と語った。
ルーピーの友愛の海～北海道に南下狙って数々の軍事挑発（宗谷海峡や北海道領空間際の飛行訓練）・度々のクリル訪問、
震災や中国漁船が尖閣に来たときはドサクサに紛れて、爆撃機と偵察機の日本一周
来年の択捉に天候に左右されにくい新空港開港＝爆撃機もOK
2014年ミストラル級強襲揚陸艦 一番艦（艦名）ウラジオストクが、たしかウラジオストクに配備予定。
次年に二番艦も配備。
警戒するのが当たり前だ
ロシア連邦友好勲章授与
http://www.hatoyama.gr.jp/activity/detail.php?id=33
http://www.hatoyama.gr.jp/activity/photos/33_1_4e12adec59c01_600_450.JPG
７月５日、鳩山由紀夫代議士は、日ロ友好に寄与したとして、来日中のナルイシキン・ロシア連邦大統領府長官から、ロシア連邦友好勲章を授与されました。
ﾛｽｹ警備艇１隻は8/21～9/13? 根室沖中間に停泊。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/404042.html
”ビザ間に合った ロシアの学生、首脳会談で急きょ来日” 9/13
9/8 ﾗｽﾌﾟｰﾁﾝのビザ観光ゴリ押しで野田の訪-露まで民主政権延命。ロシアに足元を見られている。
http://www.asahi.com/international/update/0913/TKY201209130165.html
9月13～20日 中国各地で反日デモ・襲撃と尖閣の領海侵入。
中国の軍艦展開にＡＷＡＣＳ投入 露偵察機も現れ二正面作戦 9/20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120921/plc12092101370003-n1.htm
元島民らの北方領土墓参、露側が受け入れ拒否 9/20
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120921-OYT1T00407.htm
ﾛｽｹ北陸沖領空接近繰り返-し、昨日のサンケイ新聞記事では北方領土墓参り拒否のｲﾔｶﾞﾗ-ｾ。友愛の海から国際地位はボロボロで、隣国が領土を奪うチャン-スを伺われている状態だ。
中国がサハリン狙ってるのは知ってたけどウラジヲストックは中国の物と広告塔が
言ってる以上ロシアも時間が無いはず。
日本に対して戦前まで譲歩して全面的に協調の提案が有っても良いくらい。
>つけ込まれるスキを与えて関係を悪化させた親ロシアのBAKAは
アメリカはこれだけ日本を裏切り続けているが、それでも日本はアメポチを演じ続けるのか？
米国 「沖縄土人が米軍を妨害するなら大変なことになる。覚悟しろ」
http://blog.livedoor.jp/misopan_news/archives/51860527.html
【米国】「慰安婦」と「性奴隷」の用語を併用すると表明＝米国務省
http://www.tokuteishimasuta.com/archives/6540759.html
米で反日史観映画 「R・オブ・南京」下敷き 年明け発表
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/601c46344cc405554bfbe910cb7a81b2
米国の圧力による遊就館の展示内容変更
http://blog.goo.ne.jp/staticdesk99/e/8043934c89dabae80f46c3c05fa53a28
いずれも「内政干渉」である。それは占領時代にポツダム宣言を踏み倒して無条件降伏論を
ゴリ押しして、戦犯訴追や公職追放をやってきたのと同じ。第二次世界大戦時代の日本を
「悪の帝国」と決めつけて、日本に対米従属を押し売りしようとする魂胆だ。
慰安婦問題にしてもRオブ南京にしても、しっかりした史実検証をやらないままで、
戦前の日本を「悪の帝国」と決めつけるためのネタにしてるだけ。
ｱﾒﾘｶも「また横入りか…」と呆れた程の厚顔無恥。それが露助。
＞ｱﾒﾘｶも「また横入りか…」と呆れた程の厚顔無恥。それが露助。
ヤルタ及びポツダム会談は、日本にも利益をもたらしました。会談は、日本が、社会及び国家体制の軍国
主義的デフォルメを終わらせる助けとなりましたし、対外政策における過度の拡張主義を止めさせ、その後
日本を世界第二の大国に変えた幅広く民主的で反戦平和主義的な再編に着手することを促しました」
ここで指摘したいことは、ソ連は、日本に対する復讐心を持たず、ヤルタ会談では、１９０４年から１９０５年
の露日戦争後失った、南サハリンとクリール列島の返還を公式のものにすることだけに甘んじた、という点だ。
http://japanese.ruvr.ru/2010/02/04/4596858.html
広島、長崎における米国の野蛮な原爆投下ではなく、ソ連の対日参戦こそが日本政府をして、
戦争継続の無意味さを悟らせ、降伏を受け入れる決断をさせた。それは日本民族を本土決戦から救い出した。
http://japanese.ruvr.ru/2012_02_20/66504824/
スターリン元帥は、これらの条件が満たされない場合、自分とモロトフにとり、なぜロシアが対日戦争に参加
しなければならないのかソヴィエト国民に説明するのが困難となるのは明らかである旨述べた。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/1992.pdf
『日本は太平洋戦争の敗戦で、当時の政治体制を連合国側から「ファシズム」だと糾弾され、戦後は民主主義の
信奉者のごとく振る舞っているが、日本の開戦が本当にファシズムによるものだったのか？とんでもない。
あれは追いつめられた日本の”国を救う”ための最後の策だったに過ぎない。国益の擁護、と言い替えることもできる。』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%83%AA%E3%83%8E%E3%83%95%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC
イギリスが次の会合で提出するであろう、太平洋戦争における命令指揮と統括に案件
を考慮する際、われわれは、共同命令指揮を完全に拒絶するわけだが、その際ロシア、
また恐らくは中国からも難色が示されるだろうという点をしっかり心にとめておかねばならない。
さらに、共同命令指揮は明らかに非効率であり、直接にアメリカの戦争資源と将兵の
生命を無駄につかう結果ともなる。
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/whitehouse_19450618.htm
未批准の国連憲章を根拠に、参戦を合法化するとの考えは、素人には分かりにくいが、これより前
の6月26日には51ヶ国が署名していたので、すでに、国際慣習法として成立しているとの考えだろう。
ともかく、この書簡により、ソ連の対日参戦は、国際義務に違反しないことになった。
ソ連が、日本に宣戦布告すると、アメリカ国務長官バーンズはプレスに声明をリリースし、
大統領はポツダム会談で、ソ連の参戦はモスコー宣言第5項と国連憲章第103条、第106条によって
正当化されると述べたと説明した。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/Hoppou3.htm
左の封筒は、ソ連の対日参戦を記念して、当時アメリカ合衆国で作られた記念品。ソ連対日参戦とスターリン
の判断を肯定的に評価している図案になっている。『8月8日、日本の最悪の恐怖が現実のものとなった』ソ連
対日参戦に対する米国の一般的な評価です。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/Hoppou3.htm
自分はあいつらには期待している。次の選挙で公明を押さえるくらいの勢力をとっても
いいと思うな。
●国家は本来「利己的」な存在である。
●アメリカは現在まちがった戦略を追求している。
●アメリカのように地域覇権をすでに達成している国にとっては、他の地域の覇権を出さないようにすればいいだけ。
●基本的にシーパワー国家だけがオフショア・バランシングを実行可能。
●オフショア・バランシングとは、ようするに他の地域の国の友好国（バック・キャッチャー）にたいしてアメリカが（バック・パッサー）が「バックパッシング」
（責任転嫁）をすることだ。
●バック・パッシングの狙いは、地元の友好国に侵略的な国家をぶつけて、自分たちだけはその侵略的な国家と直接対決を避ける、という点にある。
①バック・パッサーは、脅威を及ぼす国と良い関係を結んでおく
②バック・キャッチャーとの関係を多少疎遠にしておく
③バック・パッサー側が防衛費を拡大する
④バック・キャッチャーを支援する
●ミアシャイマーは東アジアで二つのシナリオを想定している（二〇〇一年）
１、中国が脅威にならず、アメリカは撤退しする→結果として、地域は不安定化
２，中国が脅威になり、アメリカは駐留を続ける
●地域国家が戦争すれば、中立国であるオフショア・バランサーは経済的に大儲けする（例：第一次大戦時のアメリカ）
●アメリカはユーラシア大陸内の大国間戦争に巻き込まれてはいけない
●戦争は始めに当事者なるのはアホ。最後になってから介入して漁夫の利を得るのが吉。
漁夫の利を得るべし。」となる。
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