語れ！
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https://twitter.com/Hisayuki_Miyake/status/325572264168919040
山口での活動の合間にコメントを見ました。審議拒否しているとの批判がありました。民主党は80減の対案を出しています。
与党は、政府の0増5減法案だけを委員会で質疑し、我々の対案をたなざらしにして一切審議しようとしませんでした。
そして強硬採決です。これは立法府の自殺行為です。
↓
三宅久之 @Hisayuki_Miyake
https://twitter.com/Hisayuki_Miyake/status/325572264168919040
何故それを、政権運営中に行わなかった？だから批判されるのである。
↓
細野豪志 @hosono_54
三宅先生からコメント頂けるとは光栄です。与党時代、定数削減の協議を幹事長間で何度となく行い、民主党から妥協案も提示しています。
↓
（一般人①）
https://twitter.com/koreyamaginzo/status/325592811799998464
この三宅氏は本人じゃないですよw。三宅先生はお亡くなりになってますから。
↓
細野豪志 @hosono_54
https://twitter.com/hosono_54/status/325596968749498369
大変、失礼致しました。私のコメントは削除致します。
↓
（一般人②）
https://twitter.com/tskjkei/status/325600978734821376
あの、そんな調子でネット選挙活動解禁って大丈夫ですか？
↓
細野豪志 @hosono_54
https://twitter.com/hosono_54/status/325603496776855553
ご指摘の通りですね。ツイッターではなりすましが容易ですので、対応をより慎重にするように致します。
ttp://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130417_596347.html
LINE株式会社は17日、インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が成立した後、政党の要件を満たす全政党を対象として、「LINE」の公式アカウントを無償提供すると発表した。
LINEユーザーは、政党のLINE公式アカウントを「友だち」に追加することで、その政党から発信されるメッセージや画像、動画などを受け取れるようになる。
LINE株式会社によると、LINEは現在、国内で4500万人以上が利用している。「国民の約3分の1の方に利用されているため、国民の政治への興味・関心向上や投票率増加などへの貢献を目的として政党へLINE公式アカウントを提供することとなった」としている。
詳細は、実際に公式アカウントが開設された際に改めて告知する。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/130419/elc13041908260000-n1.htm
ネット選挙解禁を控え、今夏改選組の参院議員や事務所スタッフらは対応に頭を悩ませている。
「ネットで何をしたらいいのか」という陣営がある一方、ネットの特性を生かして「２４時間ぶっ続け」での運動を計画する陣営もあり、取り組みへの温度差は大きい。
いずれの陣営にとっても、未知の選挙戦となりそうだ。
５選を目指す自民党参院議員、尾辻秀久氏（７２）は先月１５日、公式ホームページ（ＨＰ）を約２年ぶりに更新。
ＨＰ自体は以前からあったが、参院副議長に就任したころから、アクセスしても「工事中」と表示されるだけの放置状態が続いていた。
「もうすぐ選挙なので、さすがに見栄えが悪いかと。ネット選挙というけれど、本人もメールがちょっとできるだけなので、何をしていいのやら」と事務所スタッフは頭を悩ます。
同い年の民主党、ツルネン・マルテイ氏（７２）も今月１２日にＨＰをリニューアルした。「以前は手作り感満載だったので、海外企業を参考にプロっぽくしてみました」と公設秘書。
ネット選挙解禁については「マイクを使っての街頭演説は午後８時までだが、ネットに時間制限はない。深夜帯にネット討論会を開くなど、最終日には２４時間態勢で頑張りたい」という。
すでにネットを政治活動に取り入れている議員は多い。自民党の西田昌司氏（５４）は週１回、携帯電話で“自分撮り”した動画を投稿サイト「ｙｏｕｔｕｂｅ」を使って配信する。
「自分専用の放送局だね。しかも無料。これを使わない手はない」と西田氏。昨年１月には何者かにサイトを乗っ取られ、わいせつ動画を掲載される被害を受けたが、ネット選挙には前向きだ。
動画は１万人以上が閲覧するほど人気だが、選挙区内の住民が見ている割合は５％程度。「スタッフ１人をネット専従に置くくらいなら、街頭でビラを配った方が効果的ではないか」と秘書は悩む。
民主党の鈴木寛氏（４９）は今月２０日から、東京・新宿の百貨店前にトレーラーハウスに機材を乗せた特設スタジオをオープン。ゲストを招くなどしたトーク番組を撮り、ネットで生中継する計画だ。７月末まで週５回ほど。
「これなら選挙区の人にも、全国のネットユーザーにも同時に情報発信できる」と鈴木氏。費用もかかるが、「全部持ち出しでやる」と意気込んでいる。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/130419/elc13041910470001-n1.htm
インターネットを使った選挙運動の解禁を見据え、各党は「バスに乗り遅れるな」とばかりに、あの手この手のネット活用策を模索している。
普段の政治活動からネットによる情報発信を定着させ、少しでも他党との違いを印象づけようと躍起になっている。
＠ネット生番組 自民
各党で最もネット戦略が進んでいるとされるのが自民党だ。
きっかけは、平成２１年の野党転落。党の財政は火の車となり、マスコミで取り上げられる機会も激減したことから、安価で自ら発信できるネット活動に活路を見いだそうとした。
２年前にネットの生番組「カフェスタ」をスタート。ポップカルチャーから人口減少問題などの政策論まで、永田町の枠にはまらない斬新な企画が話題を呼んだ。
「ネット選挙解禁は自民党に有利だ」と音頭をとった安倍晋三首相も交流サイト「フェイスブック」（ＦＢ）を活用。
参院選候補者には原則全員にＦＢや短文投稿サイト「ツイッター」のアカウントを取得してもらう方針だ。
＠抵抗感チラリ 民主
逆に、昨年の衆院選で野党に転落した民主党だが、ネット選挙の分野では先駆者としての自負がある。
国会に最初に解禁のための法案を提出したのは、１０年の民主党だったからだ。
現在も党本部と都道府県連をネットで結んだテレビ会議で研修会を開催するなど、党全体の底上げを図ろうとしている。
ただ、海江田万里代表が１８日の記者会見でネット選挙の戦略を問われ、「私は毛筆をこよなく愛します」と語ったように、
ベテラン議員を中心に、ネットによる不特定多数への情報発信には抵抗感もあるようだ。
＠ＬＩＮＥ進出 公明
創価学会を支持母体とする公明党も、１６日に政党として初めてスマートフォン（高機能携帯電話）の無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」に公式アカウントを開設した。
狙いは無党派層への支持拡大。しかし、党幹部からは「わが党は支持層がすでに固まっている。意味があるのだろうか」との声も。
＠候補選び中継 みんな
みんなの党は３月３１日、参院選候補の選考面接をネットで生中継するという斬新な取り組みを行った。
日本維新の会は、橋下徹共同代表（大阪市長）のツイッターのフォロワー（読者）が政治家として初めて１００万人を突破。
しかし、党全体では、３月２１日にようやくネットの生放送番組を始めるなど、やや後れをとっている。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/130419/elc13041914480003-n1.htm
東京・永田町の参院議員会館には、ネット選挙解禁を「商機」とにらんだＩＴ業者などが営業活動に押しかける。
数百万円に及ぶ売り込みもあるが、秘書らは「対抗馬が使ってくるならウチもやらないと…」と“疑心暗鬼”状態に。
資金力のある政党や候補者が有利となる「金権選挙」につながりかねない状態だ。
「誹謗（ひぼう）中傷対策はお済みですか！？」「国内唯一のサービスを提供！」。今夏改選される参院議員の事務所には、こうしたビラや資料が大量に送られてくる。
「面会希望は週２、３件。どれが本当に必要なサービスなのか、もう分からない」と、ある秘書は嘆く。
チラシによれば、価格は月３万円程度のものが多いが、「初期費用４５万円、月額３０万円」など高額なものも。
中にはコンサルタント料として数百万円を提示する業者もあるという。
「誹謗中傷対策」のチラシを投げ込んだ警備関係会社によると、検索サイト「グーグル」を使って週１回、議員の名前などを検索し、悪質な書き込みがないかを確認するサービスを行うという。
価格は月３万円（税抜き）。だれでも行える簡単な作業に思えるが、「忙しいという事務所も多く、すでに２件を受注した」（同社）という。
ネット選挙に詳しい民主党の藤末健三参院議員（４９）は「韓国の朴槿恵大統領が当選した選挙では、ネット対策用スタッフが５０人おり、ネット監視を続けたと聞く。当面の混乱は避けられないだろう」と述べた。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/130419/plc13041911440012-n1.htm
インターネットを使った選挙運動が７月の参院選から解禁される。有権者にとっては、候補者の情報に接しやすくなるというメリットがある。
だが、ビラの配布制限など以前から「実態にそぐわない」と指摘されてきた問題点は改善されないままだ。手探りの“新選挙”が間もなく始まる。
「選挙戦で日本の常識、世界の非常識といわれるのがネットの規制だ」
選挙プランナーの三浦博史氏は４日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会の参考人質疑で、こう語った。
今回の法改正でネット規制の問題はほぼ解消されるが、「非常識」の部分はまだまだ残っている。
最大のネックは、公職選挙法が選挙期間中に配布できるビラや街頭ポスターの枚数などを制限していることで、この点は今回の法改正でも変わらない。
例えば「当選の御礼（おんれい）」。公選法は、ある候補者がはがきに「皆さまのおかげで当選できました」と印刷して大量に郵送することを禁止している（自筆の信書なら可能）。
だが、短文投稿サイト「ツイッター」などのウェブ上の御礼は今回から解禁される。
政党と候補者の電子メールを利用した選挙運動も今回から認められる。一般有権者が受け取ったメールをパソコン画面などで閲覧することに何の問題もない。
しかし、「私に一票を入れてください」などの文言が入ったビラを印刷して配布すれば、公選法で禁じた「文書図画の頒布」に抵触することになる。
紙媒体になった瞬間に禁止となる理由は、公選法が「お金のかからない公平な選挙」を趣旨とし、大量の印刷物の配布を「お金がかかる」とみなしているためだ。
有権者にファクスで応援を依頼することも禁止されたまま。「ネットは使えないが、ファクスは使う」といった高齢者らに狙いを定めたい候補者にとっては、この点こそが改めてほしいポイントだろう。
外国で広く認められている戸別訪問も引き続き禁止される。
ネット選挙解禁に関する与野党実務者協議では、こうした規制について将来的に見直す方針だが、具体的なめどは立っていない。
三宅先生からのお言葉めっちゃ普通に読んでしまったｗ
日本で現在ネット選挙のコンサルをしようとしてる多くはネット業者、つまり、政治のど素人
業者の餌食になるおっさんたちまじ哀れ
出馬出来るだけでもありがたいと思え
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/130420/elc13042000300000-n2.htm
今夏の参院選からネット選挙を解禁する改正公職選挙法が１９日に成立したが、政党にのみ認められた有料の「バナー広告」の扱いをめぐって不公平感が広がっている。
支出額に上限はなく、政党側は資金が続く限り“無尽蔵”に広告を出せる一方、無所属の候補は一切広告を出せないためだ。識者は「無所属に不利な極めて不平等なルールだ」と指摘している。
総務省によると、改正公選法では、選挙中のバナー広告の利用を「政党（支部を含む）」が行う「政治活動」に限って認めている。「候補者個人の広告は認められない」として、政党に属さない無所属の候補らの利用は除外された。
広告は選挙運動でなく政治活動にあたるため、広告上に「○○候補に一票を」などと投票を呼び掛ける直接的な文言は盛り込めないが、広告をクリックして誘導される政党などのホームページでは、候補者を紹介したり、投票を呼び掛けたりすることができる。
また、選挙ごとに定められる「支出上限額」の制限にはかからず、支出は無制限。資金が許す限り、いくらでも広告を出すことができるという。
広告に個人名や顔写真を入れることは可能といい、各公認候補が代表を務める政党支部ごとに広告を出せば、「○○党△△支部××支部長」と候補の名前を明記。
顔写真を付けるなどすれば、事実上、個人の露出を増すことができる。
参院議員の秘書らによると、すでに議員事務所には「選挙区の人がよく見るタウンガイドのホームページに広告を出しませんか」などと、広告代理店が営業攻勢を仕掛けはじめているという。
神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「無所属の政治活動の自由を阻害しており、極めて不公平だ」。
日大の岩井奉信教授（政治学）は「政党支部にも広告を認めたことが『抜け道』となって、無所属候補との格差が広がっている。支出上限がないことも、資金力のある政党が有利になる『金権選挙』に拍車をかけることになりかねない」と指摘している。
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/130419/kor13041907440000-n1.htm
インターネットを利用した選挙運動は韓国などですでに実施されている。若者の政治参加につながる一方で、誹謗（ひぼう）中傷などの問題点も浮き彫りになっている。
韓国では昨年１月、インターネットを使った選挙活動が全面解禁された。ホームページでの政策アピールはもとより、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）も積極的に活用されている。
若者の政治参加意識が高まり、与野党ともに「ネット世論をつかむことが当落を左右する重要な要素だ」と声をそろえる。
昨年１２月の大統領選でも各陣営が専門チームを編成。朴槿恵氏（現大統領）の陣営では、朴正煕元大統領の娘で近寄りがたい「お姫さま」の印象を払拭するため、庶民派を強調した動画発信に力を入れ、親しみやすいイメージの定着に大いに威力を発揮した。
ネット選挙導入にあたり課題となったのが候補者個人攻撃への対処だった。大統領選でも、候補者を不当におとしめる書き込みがあふれた。
金銭疑惑、不動産取引をめぐる不正から経歴詐称…。こうした情報は有権者の判断を惑わせ、選挙期間中の支持動向にも影響した。
不正な書き込みを防止するため、「インターネット選挙報道審議委員会」が設置され、その下で一般人約２３０人で構成された「サイバー選挙不正監視団」が監視にあたった。
書き込みに問題があると判定されると、削除を要請できる。サイト管理者らが要請に従わない場合は罰金を科すこともある。
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/130419/erp13041909570002-n1.htm
インターネットにつないだパソコンと電子ＩＤカード（身分証明書）があれば、自宅や職場はもちろん、海外からも投票できるのが、「電子立国」の先進地として知られる旧ソ連バルト三国のエストニアだ。
２００５年の地方選以降、すでに５度の選挙で電子投票を取り入れ、若年層の投票率を高める効果も出ている。
エストニアでは１５歳以上の全国民にＩＤカードが配布され、各種の行政手続きや交通機関の料金支払いなど、生活のあらゆる局面で活用されている。
電子投票は、このＩＤカードを読み取り機に通して本人確認を行い、パソコンから投票する仕組みだ。１１年の議会選では、携帯電話を本人認証に使う方法も導入された。
電子投票の期間は一般投票日の４日前まで１週間。この間は投票先を何度でも変えられるほか、投票所にも足を運んだ場合は「紙の１票」が優先される。
０７年の議会選（投票率６２％）では電子投票の比率が６％未満だったが、１１年の議会選（同６４％）では４人に１人がネットで票を投じた。
ただ、立ち会いがいないなかで自由な意思で投票したことをどう証明するかなどのハードルは高く、日本も含め他の国での導入は進んでいない。
ttp://mainichi.jp/select/news/20130423mog00m010005000c.html
◇大量の書き込み、検索内容を分析
７月の参院選からネット選挙が解禁される。政党・候補者は公示から投票前日までの選挙期間中、ホームページの更新やソーシャルメディアへの書き込み、電子メールで支持を訴えることが可能になる。
ただ、これは従来も公示前日まではできたわけで、ネット選挙の解禁によって何が変わるのか。そこで注目されているのが「ビッグデータ」だ。
ビッグデータとは「インターネット空間にあふれる大量の情報」。その中から選挙や政策に関する書き込み、検索サイトの入力内容などを集めて分析し、世論の動向を探る試みが始まっている。
ネット検索大手のヤフーは昨年の衆院選で、選挙期間中（１２月４～１５日）に検索された政党・候補者名やツイッター、フェイスブックなどの書き込み数を集計・分析し、「政党名の検索数と比例代表の得票数・議席数に非常に高い相関がある」と発表した。
国政選挙ではないが、ＡＫＢ４８のメンバーが人気を競う昨年６月の「総選挙」では、オンラインマーケティング会社「ルグラン」がネット上の書き込み数などから上位１６人中１５人を的中させた。
同社は昨年の衆院選でも約３０００万のブログから書き込み情報を収集し、「政党に関する書き込みで、肯定的な内容の割合は比例の得票率と相関性がある」と結論付けている。
「まずソーシャルリスニングをして、支持者や、支持してほしいと思う層がどんなことを望んでいるのかのデータを蓄積し、それに合わせた情報発信をした方が効果的ですよ」
ルグラン社の共同ＣＥＯ、泉浩人（ひろと）さん（４９）は３月中旬、民主党本部に呼ばれ、ビッグデータの活用を説いた。
「ソーシャルリスニング」とは、ビッグデータの中から必要な情報を集め分析すること。同社には、参院選へ向けてスタッフの常駐を求める打診が複数の政党からきているという。
「ただ、ソーシャルリスニングという手法が日本でどこまで生かせるかは未知数」と泉さんは言う。
例えば、インフルエンザが流行している地域の情報を行政より早く集めて製薬会社やマスク製造業者に持ち込んでも「急に増産できない」と言われればそこまで。
「政党には何十年の選挙ノウハウの蓄積がある。我々が現場に常駐したらＥＴ（地球外生物）みたいな感じで、未知との遭遇でしょう。トライ・アンド・エラー（試行錯誤）でやってみないと分からない」
政党・候補者にとってネットは自分たちの主張を発信する道具であると同時に、有権者の情報を集める道具にもなる。だれでも簡単に情報を発信できるネットの双方向性が選挙の在り方を変えようとしている。
有害善に注意
ネットみたことないんじゃなかろうか…
ttp://senkyo.mainichi.jp/news/20130423ddm003010047000c.html
ネットに氾濫する情報が世論をそのまま映す「鏡」になるとは限らない。「脱原発」を掲げて昨年の衆院選に臨んだ日本未来の党の「失敗」がそれを物語る。
１２月１６日の投開票後、ツイッター上では「自分のタイムラインと選挙結果が違いすぎる」との書き込みが相次いだ。特に未来支持者の間で「脱原発の議席が少なすぎる。こんな結果になるはずがない」など不満のつぶやきが過熱した。
タイムラインとは、フォロー（特定の人の投稿を自身のホーム画面で読めるように登録すること）している投稿者の書き込みが時系列で更新されるページだ。
フォロワー（自分を登録してくれている人）が約１万人いる横浜市のブロガー、笠原崇寛（たかひろ）さん（３８）は「未来は５０議席ぐらいとって第３党になるんじゃないかという勢いをタイムラインからは感じた」と振り返る。
ふたを開けたら９議席の惨敗。笠原さんは「最近のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）はなれ合いが多い。お互いに批判されたくない、共感してほしいという仲間うちのコミュニティーを作っている感じ。
発信する側も受信する側も相乗効果で偏って、批判的な意見は聞き入れづらくなっていく」と反省を込めて分析する。
近年、インターネットを活用した「集合知（しゅうごうち）」が注目されている。多数の参加者の知識や判断が集積された結論は、一人の専門家の意見より洗練されたものになるという考え方だ。
しかし、開かれた空間であるはずのインターネットがひとたび、声の大きな人たちの支配する「偏った空間」と化せばビッグデータの分析結果も有権者全体の意識・関心から乖離（かいり）しかねない。
昨年１１月の米大統領選ではオバマ陣営によるビッグデータの活用が話題になった。「オバマ支持」の有権者情報をネット上から集め、効率的に投票を呼びかけるのが大きな目的だった。
韓国では中高年層にもスマートフォンが普及しており、昨年１２月の韓国大統領選ではＳＮＳを通じた高齢者のネットワークが朴槿恵（パククネ）大統領の誕生を後押ししたという。
韓国のネット選挙事情を調査したソフトバンク社長室長の嶋聡さん（５４）は「変化を求める２０代は文在寅（ムンジェイン）氏支持が多かったが、安定を求める５０代以上がＳＮＳで朴槿恵氏支持を呼びかけ投票率が上がった」とみる。
オバマ氏も朴氏も、偏った空間になりやすいネットの特性を理解したうえで、それを最大限に活用したと言えそうだ。
「日本でもビッグデータを使った選挙はできる。例えば『自民党支持者』『保守系』『男性』に自分をアピールしたいなどのセグメンテーション（分類）は簡単。データを持った業者がいるから、相手を絞ってメールを送るとか、広告を打つこともできる」
政党や政治家に選挙戦術を指南する選挙プランナーの三浦博史さん（６２）はビッグデータの有用性を認めながらも、人種、宗教などの多様性がある中で２大政党がしのぎを削る米国と、無党派層の動向が選挙の行方を大きく左右する日本との違いを指摘する。
「日本ではビッグデータを使って特定の層にピンポイントでＰＲするよりも、無党派層と称する浮動票を相手に普通に広告を出せばいい。ビッグデータを使ってセグメンテーションをやる費用対効果は薄い」
ヤフーのビッグデータ分析でおもしろい傾向が出た。検索数の多い当選者と落選者について、名前と一緒に検索された言葉を調べたところ、当選者は「街頭演説」、落選者は「画像」が最も多かったという。
「街頭演説を見に行こう」という積極的な関心から名前が検索された候補者と、「どんな容姿の人かな」という程度の興味本位で検索された候補者の間に表れた当落傾向の差。
三浦さんは「ネット選挙の解禁で選挙期間中の動員が変わる。従来の動員では来なかったような人がネットを見て来る可能性がある」と指摘する。
「例えば、小泉進次郎氏が来るということで、仕事を抜け出して見に行く人とかが出てくるでしょう」
昨年の衆院選で自民党候補者の応援に引っ張りだこだった同党の小泉青年局長。
ネット選挙が解禁されれば、応援演説に呼ぶだけでなく、各候補者のホームページに小泉氏と一緒に撮影した動画を掲載したり、小泉氏のホームページからリンクを張ったり、あの手この手で「小泉人気」を利用する動きが予想される。
「スターを作れ」「有名人囲い込みが鍵」
元民主党衆院議員の嶋さんは韓国大統領選のリポートで、ネット選挙の戦術を指南している。政党や候補者がどんなにホームページやＳＮＳの内容を充実させても、有権者の目にとまらなければ意味がない。
手っ取り早いのは小泉氏のようなスターを露出させ、芸能人や有名ブロガーに支持を呼びかけてもらうこと。
最終的に投票に行ってもらうには、街頭演説や電話作戦などの伝統的な選挙運動も欠かせない。
スター頼みの傾向が強まれば、政策論争そっちのけでネット上の人気を競う「視聴率」至上主義に陥りかねない。
「ウェブはバカと暇人のもの」の著書があるウェブ編集者の中川淳一郎さん（３９）は「米国なら（政策や主張を訴える）オピニオンブログで寄付金を集めたりするが、日本は芸能人ブログが一番人気。期待した成果は出ない恐れもある」と警鐘を鳴らす。
みんな手さぐり状態でわ？
無党派狙うっていっても、無党派にネットで何いったらいいのかという・・
小泉進次郎議員自体が選挙戦略ってわけにもいかないだろ。
人気はあるが。
民主党や他の党は、どうすればいいのか。
記事によると、アメリカをぱくればいいってわけでもなさそうだ。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013042002000130.html
インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から可能にする改正公選法が十九日、参院本会議で全会一致で成立した。
具体的に何ができて、何ができないのか。与野党が作成を進めているガイドライン（指針）の内容を紹介する。 （宇田薫）
Ｑ 参院選から何が変わるのか。
Ａ 選挙期間中でもホームページや短文投稿サイト「ツイッター」、交流サイト「フェイスブック」などを通じた投票呼び掛けができる。有権者が特定の候補に投票しないように呼び掛ける「落選運動」もできる。
Ｑ 政党や候補が公約や演説会の案内をウェブサイトに転載することもできるのか。
Ａ 可能だ。ただ、印刷して配ったり、ファクスで送ることはできない。紙に写した場合、公選法の規制対象の「文書図画」とみなされるためだ。
同じように、候補が当選のお礼をツイッターでつぶやくのはＯＫだが、はがきにその文面を印刷して大量に郵送するのは違法だ。
Ｑ 政党や候補者はメールで有権者に投票呼び掛けをできるというが、候補本人が文面を考えて送信しないといけないのか。
Ａ 候補が掲載する文面を考え、指示を出して秘書や親族がメールを送るのは違反ではない。秘書らが勝手に内容を考えて送るのは違反だ。
Ｑ 候補者から受け取ったメールを有権者が転送できるのか。
Ａ できない。
Ｑ ネット専門業者の助けを借りる候補が多いだろうね。
Ａ 候補から委託を受けた業者がウェブサイトなどの内容を候補の代わりに「主体的に企画または更新」し報酬を受け取った場合、買収行為とみなされるので注意が必要だ。
ネット上の書き込みの監視を業務委託することは選挙運動には当たらないとされ、報酬を払うことは可能だ。
Ｑ ネットは未成年もよく使うよ。
Ａ 未成年者や選挙犯罪で公民権が停止されている人は、現行の公選法で選挙運動が禁止されているため、ネット選挙解禁後もできない。
Ｑ 参院選で気をつけることは。
Ａ 公選法は、参院選の比例代表候補が各選挙区の候補への投票を呼び掛けることを禁じている。
ウェブサイトやメールでも比例候補が所属政党の選挙区候補に投票を呼び掛けることはできない。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013042002000121.html
インターネットを使った選挙運動の参院選からの解禁が決まり、ＩＴ業界では大きな「商機」になるとみて、関連ビジネスを本格化させている。
新規事業の展開のほか、ネット選挙絡みのイベントなども多数開催される予定だ。
動画サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは二十七～二十八日に千葉県で開くイベント「ニコニコ超会議２」で、ネット選挙について政治家やネット利用者が語り合う討論会を行う。
これまでも政治家が出演した番組が人気を集めた。ネット選挙を盛り上げることで、会員増にもつなげたい考えだ。
若者に人気が高いニコニコ動画には、政党側も熱い視線を送る。イベント当日には自民党、民主党、日本維新の会、共産党の四党がブースを出す。
自民党は選挙カーを展示。会場内の飲食店では、石破茂幹事長特製レシピの「石破カレー」の販売もある。
ネット調査会社のマクロミルは、政党向けの調査事業を検討している。同社に協力するモニター会員を対象に政策に関するアンケートを実施し、結果を政党に提供する。
テレビの討論番組に有権者がどう反応したかなどを読み取れるといい、政党側は選挙対策に生かせるという。
ネット広告のアイレップは、政党や候補者に「検索エンジン最適化（ＳＥＯ）」サービスを売り込む。
サイトの作り方を技術的に工夫することで、グーグルやヤフーで「政党名」と「政策」の言葉を組み合わせて検索したときなどに、結果の上位に公式ページが現れやすくなる。
紺野俊介社長は「有権者が調べたい情報にたどり着きやすくしたい」と話す。
紺野社長は、選挙戦が過熱すると「対立候補に不利な話を検索結果の上位に表示させる」といったネガティブキャンペーンを持ち掛けるＳＥＯ業者が現れる可能性があると指摘。
「検索結果をゆがめようとする悪質な企業には気をつけて」と訴える。
◆維新・橋下共同代表 広告代理店の餌食
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は十九日、インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公選法成立について「ネットを有効活用できる政党は少ない。（他の）政党はネットに弱く、広告代理店の餌食になる」との見通しを示した。
同時に「代理店から受けた提案で、有権者の意識を方向付けるなんて、すぐにはできない」と強調。
「政党が発信する情報よりも、有権者の間で出回る情報で、流れができる。それが選挙におけるネットの役割だ」と持論を展開した。
大阪市内で記者団の質問に答えた。
ttp://www.yomiuri.co.jp/net/news1/atmoney/20130420-OYT1T00324.htm?from=ylist
インターネットを利用した選挙運動を解禁する改正公職選挙法が１９日可決・成立したことを受けて、ＩＴ（情報技術）業界は、夏の参院選に向けたサービス提供に向けて動き出した。
サイト制作代行の「ガイアックス」は、ネット関連業務を一手に請け負うスタッフを派遣する。
スタッフは選挙事務所に常駐し、ホームページの更新やフェイスブックなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の運用や、ネット上で批判が殺到する「炎上」対策に当たる。
ガイアックスは、ネット選挙が解禁されても、候補者は、二の足を踏んで、あまり利用しない消極派が半数を超えるとみる。
同社は「参院選は選挙区が広い。ネットを活用しないのは致命的」と呼びかける。
ＮＴＴコミュニケーションズは、簡易投稿サイト「ツイッター」での炎上対策を売り込む。
日本語で書き込まれたすべての発言を２４時間監視、顧客の政党・候補者に関する発言が急増したら、検出日時や数、内容の分析を顧客に知らせる。タイムリーな説明や反論に役立ててもらう。
ネット選挙で最大の懸念は、第三者が候補者をかたる「なりすまし」だ。
サイトやメールが本人のものであることを示す電子証明書を発行する「ＧＭＯグローバルサイン」は、政党や議員、候補者向けに発行を始めた。サイトには公式サイトであることを示す専用シールを掲載する。
政党や候補者などが送るメールにもシールが付き、受信者が配信元を確認できる。ＧＭＯは利用を促すため、サイト用は全党に無料で提供する。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013042302000227.html
今夏の参院選から解禁されるインターネットを使った選挙運動。ブログやネット掲示板などに候補者への誹謗（ひぼう）中傷が書き込まれた場合の対策は大きな課題だ。
候補者の要請があればプロバイダー（接続業者）が短期間で削除できるとされるが、業者側からは「中傷かどうかの判断は難しい」と戸惑いが漏れる。
ネット選挙解禁に合わせ書き込み削除のルールを定めたプロバイダー責任制限法に特例が設けられた。
候補者から要請を受けた業者は書き込んだ人に連絡し反論がなければ通常七日間のところ、二日間で削除できるほか、メールアドレスなどの表示がない場合は即座に削除可能になった。
ただ、誹謗中傷に当たるかどうか微妙なケースでは、憲法で保障された表現の自由の問題もあり、業者側は難しい判断を迫られそうだ。
大手プロバイダー「ニフティ」（東京）は従来、判例などに沿って検討し、最終的に同社の法務部長が判断してきた。選挙に関する書き込みも同様に対応する方針だ。
候補者側にしてみれば少しでも早く削除してほしいところだが、同社は「書き込んだ人から反論があった場合、内容を検討しなければならず、最短では対応できない可能性もある」とする。
「これまで選挙関連の削除依頼はなく、中傷の定義が分からないのが現状」と話すのは大手プロバイダー「ソネットエンタテインメント」（東京）。今後、削除すべき内容について業界団体と検討するという。
削除した場合でも書き込んだ人が不当だとしてプロバイダーに損害賠償を求める訴訟を起こすリスクもある。
韓国では選挙管理委員会の「サイバー選挙不正監視団」が二十四時間態勢でネットの書き込みを監視。昨年の大統領選では約二百二十人のスタッフが七千件余りの書き込みを削除した。
国内の別のプロバイダーは「削除すべき内容について、第三者機関の判断があれば助かる」と要望している。
◆若者「政治身近に」／識者「情報格差の恐れ」
若い有権者の投票率向上が期待されるが、受け止め方はさまざまだ。
「ツイッターやフェイスブックで政治家と活発にやりとりすることで政治が身近になる」と話すのは、若者の投票率向上を目指す学生団体「ｉｖｏｔｅ（アイ・ボート）」代表の学習院大三年上中彩慧（さえ）さん（２０）。
若者の多くはソーシャルメディアを利用しており「投票へのきっかけになってほしい」と期待する。
スマートフォン（多機能携帯電話）を使っている川崎市の男子大学生（２２）は「（無料通信アプリの）ＬＩＮＥ（ライン）で選挙情報が表示されれば、友達同士で話題になると思う」。
一方、東京都世田谷区の遠藤三良（さぶろう）さん（７８）は、携帯電話を持っているが「（候補者の情報などを見るための）使い方が分からない。街頭演説を聞きに行くしかない」。
「ネット犯罪も増えており、何か悪いことが起きなければいいが」（六十代女性）との声も聞かれた。
山口仁・帝京大専任講師（マス・コミュニケーション論）は「マスメディアの情報は誰でも簡単に得ることができるが、ネットの情報は利用者が自ら検索するなどして能動的に引き出す必要がある」とし、この特性が新たな情報格差を生むと指摘。
「誰が発信する、どんな情報を受け取るのかというリテラシー（識別・判断能力）が必要になる」と話している。
＜プロバイダー責任制限法＞ インターネット上でプライバシーや著作権を侵害された被害者を救済するため、プロバイダー（接続業者）などの責任の範囲などを定めた法律。２００２年５月施行。
プロバイダーやサーバーの管理・運営者は、被害者側からの権利侵害の訴えに相当の理由があると判断した場合は、ネットに書き込まれた情報の削除などの措置を取ることができ、書き込みをした側に損害が生じても賠償責任が免除されると規定している。
ttp://mainichi.jp/select/news/20130424ddm001010056000c.html
夏の参院選からネット選挙が解禁されるのを受け、毎日新聞は改選予定の現職議員のうち立候補する可能性のある９５人を対象にアンケートを実施した。アンケートは３月中旬に配布。
回答のあった５６人のうち半数を超える２９人が「解禁に賛成だが誹謗（ひぼう）中傷など懸念もある」とし、「歓迎する」と答えた２６人を上回った。
政治家のテレビ発言やネット上の書き込みに対する批判がツイッターや自身のホームページなどに大量に書き込まれる状況は「炎上」と呼ばれる。
「次の選挙で落選させたる」「R」「売国奴」。ツイッターでは民主党の有田芳生参院議員を罵倒する投稿が相次ぐ。きっかけは２月上旬にあった特定の外国人を排斥するデモ。
有田氏がツイッターで「異常なデモ。国会で問題にしたい」と批判してからだ。事務所の電話やファクスも鳴りやまず、支障をきたすため留守番電話対応にしている。
「ネット上で情報が拡散したら止めようがない。日本ではネット選挙解禁のデメリットの方が大きい」
１６年改選の有田氏は今夏のネット動向を注視する。
炎上と並んで懸念されるのが、候補者本人や有名人を名乗って虚偽の書き込みやメールをばらまく「なりすまし」だ。４月２０日、民主党の細野豪志幹事長がなりすましの被害に遭った。
「三宅先生からコメント頂けるとは光栄です」
細野氏は政治評論家の三宅久之さんを名乗るツイッターの投稿に返信した。衆院小選挙区の「０増５減」区割り法案をめぐる民主党の対応を批判され、「与党時代、定数削減の協議を幹事長間で何度となく行い……」などと反論した。
三宅さんは昨年死去している。ほかの投稿者から「そんな調子でネット選挙活動解禁って大丈夫ですか」と指摘され、細野氏は「ツイッターではなりすましが容易ですので、対応をより慎重にする」と反省の弁。
ツイッター上では、この細野氏の投稿にも「なりすまし」を疑う声が相次いだ。
アンケートで解禁のデメリットを複数回答で聞いたところ、８割を超える４８人が「誹謗中傷やなりすましの懸念」を選択。
「（特定の候補者を落選させようと呼びかける）落選運動の行き過ぎ」が１８人、「人手・資金が余計にかかる」が１６人、「自身の発信が非難される炎上」は８人だった。
１９日に成立した改正公職選挙法には、なりすましに「禁錮２年以下または罰金３０万円以下」の罰則が設けられたが、落選してしまえば元も子もない。
ネット選挙解禁に期待と不安を抱えながら、政党も政治家たちも走り始めた。
ttp://senkyo.mainichi.jp/news/20130424ddm003010199000c.html
◇議員の不安「商機」 １０００万円コースも「金権選挙」に恐々
「政策理念のページは文字のボリュームが多いので、タイトルで表示すると先生の政治姿勢が伝わりやすいかと存じます」
３月下旬、今夏改選のベテラン参院議員あてに手紙が届いた。差出人はホームページを「診断」し、更新業務を請け負う業者だ。
ネット選挙解禁を「商機」とみて、フェイスブックやツイッターの運用などを手がける業者が電話やチラシで永田町に攻勢をかける。
毎日新聞のアンケートでは七つのネットツールの利用状況を尋ねた。回答者５６人のうち５４人がホームページを開設。ブログ３７人▽フェイスブック３４人▽動画配信、ツイッター各２６人▽メールマガジン２３人▽ネット献金１２人。
すべて利用しているのは５人だった。参院選へ向け新たに利用したいツールとしては２０人が動画配信を挙げ、フェイスブックは１４人、メルマガ１３人、ツイッター９人。
ホームページしか利用していない１０人のうち５人はツールの拡大に消極的で、「ツイッターは炎上しやすい」（秘書）などの警戒感から尻込みする傾向もうかがえる。
ネット発信でほかの候補者に差を付けられたくないという焦りがある一方で、炎上などの逆効果を恐れるジレンマ。それがネット業者の商機を生む。
炎上を自動感知してメールで知らせるサービス（月額１０万円）を８００社以上の企業に提供してきたネットマーケティング会社「ホットリンク」は参院選用に割安なサービスを用意。
担当者は「すべての政党・議員に必要になる」と意気込む。
あるコンサルタント業者が各党議員に売り込んだのが「松竹梅」の３段階に分けた参院選対策だ。
＜竹コース＞専門家が張り付いてホームページ管理から支援者名簿のデータベース化までを一手に引き受ける＝６６０万円
＜梅コース＞業者から手ほどきを受けながら議員や秘書が自前で運用する＝２１０万円
松コースは、３月に開かれた業者の説明会では配布文書に記載がなく、総合的なネット戦略を委託する費用として１０００万円程度になるとの説明が口答であった。
「金権選挙になるんじゃないか」。出席した議員秘書たちから不安の声が漏れた。
「ネット選挙解禁法が成立した。今日は第１弾として、このネット中継を全国の皆様にお届けしている」
２１日、参院選に向け公明党が横浜市を皮切りにスタートさせた全国遊説で、山口那津男代表はネット活用の意気込みを強調した。
この演説は動画投稿・配信サービス「ニコニコ動画」で生中継され、約２９００人が視聴したという。あいにくの土砂降りの中、ニコ動のスタッフと公明党職員がパソコンやカメラに傘をさしかけながら駆け回った。
ニコ動は３４４４万人の会員を擁する巨大コミュニティー。主要政党が専用チャンネルを開設しているほか、２７、２８日に千葉市の幕張メッセで開く会員イベント「ニコニコ超会議２」には自民党、民主党、日本維新の会、共産党が参加する予定だ。
ニコ動を運営する「ドワンゴ」広報部は「政治もニコ動で人気分野の一つ。ネット選挙解禁で利用者が増えれば、最終的に収益にもつながっていく」と政党との連携を急ぐ。
政党交付金を受け取れる政党は参院選のネット対策に億単位の資金を投入できる。「ビッグデータ」の活用から公認候補者の支援、選挙前なら大規模なネット広告を打つことも可能だ。ネット選挙は結局、組織力・資金力のある政党とネット業者が主役になるのか。
「ネット投票で候補者ポスターを選ぶ」「朝までＷｅｂテレビ」－－。ネットを活用する選挙企画書が４月上旬、自民党本部に持ち込まれた。提案者はＩＴ業界で働く若者ら約１０人。
昨年１２月の衆院選に出馬した３０代の同党候補を参院比例代表で擁立し、「ネット型候補」として当選させようという内容だった。
自民党側が採用せず幻に終わったが、ネット選挙解禁はこうした草の根・勝手連的な候補擁立の動きにつながる可能性もある。
ネットに精通していれば多額の費用はかからない。ネット空間に地理的な距離は関係ないので、衆院の小選挙区より全国区の参院比例代表の方がネット向きという見方もできる。
提案メンバーの一人は「ネット選挙で当選を目指すなら、参院の比例代表が適している。目指すのはリアル（現実）とネットが融合した選挙」と狙いを語っていた。
ネット献金によって政治への影響力を持とうという動きもある。クレジットカードさえあれば、少額でも気軽にできるのがネット献金。オバマ米大統領が多額の小口献金を集めて話題となった。
フェイスブックで若者の投票率アップを呼びかけている「Ｉ ＷＩＬＬ ＶＯＴＥ」の中心メンバー、菊地勇太さん（２８）は「医師会の人はまとまって陳情や献金をするから（要望が）届く。ネット献金で若者もまとまりやすくなるかもしれない」と語る。
１０年参院選で若者に投票を促すサイトを開設した佐別当（さべっとう）隆志さん（３５）も「一番大事なのは有権者からのボトムアップの運動。
政治家主導で一方的に発信するだけでは、ネット上で支援者同士の交流や議論は生まれない」。草の根選挙の模索も続く。
ttp://www.asahi.com/national/update/0425/TKY201304250255.html
７月の参院選でインターネットを使った選挙運動が解禁されるのを控え、警察庁は２５日、全国の警察に、サイバー犯罪捜査の担当部門などと連携して捜査にあたるよう指示した。
候補者になりすますなど、ネットを悪用した違反が懸念されている。
参院選で各警察が設ける違反取締本部に、サイバー犯罪捜査の専門捜査員や、コンピューター解析などを担当する捜査員を加える。
捜査の中心を担う刑事部門の捜査員には、サイバー犯罪捜査のノウハウを徹底させる。
また、候補者からのRなどの積極的な受理や、選挙管理委員会との緊密な連携も指示した。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASFL250N6_V20C13A4000000/
ヤフー(4689)の宮坂学社長は25日に開いた2013年３月期の決算発表の記者会見で、インターネットを使った選挙運動の解禁について「１年目はどうなるかわからないが、米国では大きなお金が動いているようなので業績へのインパクトを期待したい」と述べた。
宮坂社長は「過去に（政治家が）どんなことを言っていたのかを『見える化』するのはいいこと」との認識を示した。
ヤフーは既に政治に関するポータルサイト「Ｙａｈｏｏ！みんなの政治」を運営しているが、「今回のネット選挙に向けて新しいことをするという発表はまだできないが、気合いを入れて進めていく」と話した。
ttp://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html
平成25年4月19日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律（議員立法）が成立しました。
その関係資料を下記のとおり掲載します。
（注）掲載情報は、今後逐次充実していく予定です。
3.ガイドライン（案）
ttp://www.soumu.go.jp/main_content/000220083.pdf
国会に議席を持つ各党の代表者で構成する「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」において、今回の改正法の解釈や適用関係などについて整理されたものです。
今後も同協議会で議論が行われ、政府とも調整しながら内容の充実を図っていくこととされています。
企業だよな。
なんか微妙な気分だ
低品質の羽毛布団を悪徳業者に売りつけられる高齢者の気持ちを
議員が実体験として少しでもわかるようになるいい機会かもしれん
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/130426/prl13042613500081-n1.htm
■『誹謗中傷・風評監視パッケージ』について
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・価格： 18万円/月～（※最低契約期間は、１か月）
・内容： １単語につき１レポートを毎日提供 （単語例：議員・候補者名）
下記媒体より誹謗中傷・風評を検知し、前日までのデータより、翌日にレポート提供（メール・web画面）
※２ちゃんねる・Twitter・掲示板・ブログ・コミュニティ・個人HP・ECサイト・メールマガジン・ニュース
※ホットリンク社が独自ノウハウより作成した「選挙リスクワード辞書」をご利用可能
機能1.アラートメールで誹謗中傷・風評を早期発見
機能2.定期メール（1回/日）とレポート画面で事実確認
◎有人監視等のオプションを追加することで、さらにきめの細かい風評・炎上対策が可能となります。
レポート画面の詳細な内容や、e-miningの仕組み、お調べになりたいリスクについてはお気兼ねなくご相談ください。
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042600709
政府は２６日の閣議で、インターネットを使った選挙運動を認める改正公職選挙法の成立を受け、国民への周知、啓発のため、２０１３年度暫定予算の予備費から約８億９０００万円を支出することを決めた。
５月中旬以降、ネットのバナー広告（約５億９０００万円）や新聞広告（約３億円）を利用し、改正法の概要を説明する。
ホームページやフェイスブック、ツイッターなどを利用したネット選挙は夏の参院選から解禁される。
ネット選挙運動 有権者に周知徹底
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130426/k10014217561000.html
インターネットを利用した選挙運動が夏の参議院選挙から解禁されることを受けて、総務省は２６日、都道府県などの選挙管理委員会の担当者を集めた会議を開き、混乱を招くことがないよう、国と地方が協力して周知に努めていくことを確認しました。
会議には、都道府県と政令指定都市の選挙管理委員会の担当者が出席し、総務省側が、インターネットを利用した選挙運動を夏の参議院選挙から解禁する改正公職選挙法のポイントを説明しました。
この中で、総務省の田口総括審議官は、「今回の法改正は、一般の有権者にも大きく関わる。
改正された内容のほか、改正後も変わらない選挙運動のルールについても、有権者に十分知ってもらう必要がある」と述べ、周知の徹底を求めました。
これに対し、出席者からは、「選挙管理委員会がどう取り組むべきかをもっと具体的にすべきだ」という意見や、「改正法の内容を周知する文書は、総務省で準備してほしい」といった要望が出されました。
そして会議では、インターネットを利用した選挙運動が解禁されることによって混乱を招くことがないよう、国と地方が協力して内容の周知に努めていくことを確認しました。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/130426/elc13042614500000-n1.htm
与野党は２６日、インターネットを使った選挙運動に関する各党共通のガイドライン（指針）を決めた。有権者が公示・告示後に政党や候補者から受け取った選挙運動の電子メールを転送すれば、公選法違反に当たるとするなど違反行為の判断基準を明記した。
夏の参院選からのネット選挙解禁で混乱を防ぐ狙い。各党実務者が国会内で協議して合意した。
ネット選挙を解禁した改正公選法がメール送信について政党と候補者のみに限定したのを踏まえ、指針は有権者のメール転送に対して禁錮や罰金、公民権停止の罰則規定があると指摘。
メールの添付文書やウェブサイト上の選挙運動用ビラ、ポスターを印刷し、配布・掲示するのも禁じた。
特定候補者を支援するホームページ（ＨＰ）やブログの更新、掲示板への書き込みをした場合、メールアドレスなど連絡先の表示義務を課した。
連絡先はＨＰやブログのトップページへの掲載を原則とし、掲示板では一つ一つの書き込みに示す必要があるとした。
候補者によるメールを使った選挙運動は、自らの当選を目的とした場合のみで、他選挙区の候補者応援はできないと規定。
名簿業者など第三者から入手したメールアドレスへの送信は禁止した。
ネット選挙、運用指針決まる 広告利用で「抜け道」も
ttp://www.asahi.com/politics/update/0426/TKY201304260274.html
改正公職選挙法は、政党に限って他のＨＰなどから誘導する「バナー広告」を認めているが、政党支部がバナー広告に候補者名や写真を表示できるとする見解を盛り込んだ。
候補者は支部長を務めることが多く、候補者による有料ネット広告利用の事実上の「抜け道」となる可能性もある。
ttp://www.news-postseven.com/archives/20130426_182734.html
ネット選挙解禁を機にビジネスチャンスが拡大すると捉える広告代理店、PR会社、ネット関連会社などが、政党や個々の政治家からネットを使った選挙運動のコンサルティング業務を請け負おうと営業活動を活発化している。
「ネット戦略におカネを注ぎ込めば効果的な選挙戦術を編み出せます。選挙に勝てます」といった売り込みをかけている。中には「選挙特需」という言葉を使って期待感を露わにする業者もいる。
だが、今、盛んに売り込まれているサービスには、当選するためには的外れなものや瑣末なものが多い。まず、ネット選挙については、メディアの報道も含め、大きな誤解がある。
流行りのSNSを使えば、若者を中心とする浮動票を獲得できるかのようなイメージが振りまかれているが、それは幻想にすぎない。
もともと日本の選挙は、アメリカの大統領選などを参考に、そのまま手法を持ち込んでもなかなかフィットさせられない。争点ごとの有権者の態度が曖昧で、また組織票の比率が高いからだ。
それはネット選挙が解禁されても同じどころか、よりその傾向は強まるだろう。よほどの人気政治家でない限り、ただHPやブログ、ツイッターやフェイスブックを更新するだけで「支持政党のない」「浮動」層から注目され、それが支持＝票につながるわけではない。
有権者に対して効果的なアプローチを直接的、継続的に行なうためには、そのメールアドレスを把握しておく必要がある。
しかし、浮動層が特定の政治家や政党に自分のメールアドレスを提供するかといえば、提供しない人がほとんどだろう。実名登録が原則になっているフェイスブックのアカウントを提供する可能性はもっと低い。
むしろネット選挙は、もともと充実した支持者名簿を持ち、組織選挙を得意とする政党、政治家に有利に働く。たとえば、何らかの業界団体を代表して比例代表で出馬する政治家、“ドブ板選挙”で固い支持基盤を持つ政治家などだ。
そうした政治家がメール、ツイッター、フェイスブックなどを使うと、従来のように電話を使うよりも容易に、安価に、効率的に支持者に投票行動を促すことができる。
自民党が積極的にネット選挙解禁に賛成してきたのは、組織選挙を得意としており、ネット選挙の解禁が有利に働くことを自覚しているからである。
そうしたことを考えれば、ネット選挙解禁によって従来以上に“名簿勝負”になることは目に見えている。つまり、公示日・告示日以前の長い期間に、いかに地道に支持を広げ、それを組織化し、充実した支持者名簿を作るかがより重要になってくる。
皮肉なことに、ネット選挙解禁により、公示日・告示日以前の組織的な対策がより重要になるのである。
また、政党が有効な選挙戦術を立てるためには詳細な情勢分析が必要だが、それを行なうには、やはり公示日・告示日以前に長い間、定点観測を続け、情報を収集しておく必要がある。
ネットに疎い個々の政治家はともかくとして、今は少なくとも党本部レベルではそうした「支持者名簿作り」や「情勢分析」の重要性を認識しつつある。
実は、党本部が組んでいる選挙期間中のネット関連予算は、国会議員1人あたりに換算すると、どの政党も大差なく、最大でも500万円程度と見られる。
これは個々の政治家や候補者が独自で使うネット予算の10倍程度で、年々増えているが、それでもテレビ広告などに使う予算に比べれば圧倒的に少額だ。それだけ予算は限られているだけに、有効に使う必要がある。
SNSもなりすまし防止も、それ自体は悪いことではないが、政党や政治家の真のニーズに応えるものとは言いがたい。
そのような“周回遅れ”のサービスを売り込んでいるようでは、政党にたかる“情報弱者ビジネス”と言われても仕方がないのではないか。
メールアドレスだけだろ？
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2013/04/20130427t71014.htm
フェイスブックを表示した多機能携帯電話（スマートフォン）とノートパソコン、２０１０年参院選で候補の訴えを聞く有権者のコラージュ
インターネットを使った選挙運動が夏の参院選で解禁される。
東北の立候補予定者の多くが好機と捉え、持ち味をアピールできるコンテンツを企画したり、接点がなかった支持層への食い込みを試みたりと、あの手この手で知恵を絞る。
新たな主戦場で見えない集票合戦が過熱しそうだが、関係者の間では「組織固めや街頭活動をおろそかにすれば命取り」と過度な期待を戒める声もある。
宮城選挙区に立候補する予定の新人は、放送関係の仕事に就いていた経験を生かし、地元選出の衆院議員との対談形式で国政課題を分かりやすく解説する動画の発信を計画している。
活動に制約が多い選挙期間中も活用する考えで「街頭演説ができない午後８時以降も政策を訴えられる」と期待する。
幅広い人にブログを読んでもらおうと、誘導するＱＲコードをビラに刷るのは宮城選挙区の別の新人陣営。ビラは約５万枚を配った。
交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」や短文投稿サイト「ツイッター」も活用。陣営は「接点が少なかった若年層に支持を広げたい」と言う。
＜研究者から指南＞
外部の力を借り、効果的な活用法を探る動きも広がる。
宮城選挙区の現職は、ネットを駆使し草の根の支持を広げたオバマ米大統領の選挙に詳しい研究者の指南を受ける予定だ。「成功例を伝授してもらい、生かしたい」と力を込める。
ブログやＦＢ、ツイッターを使いこなす予定者は次の一手を打つ。
青森選挙区の現職はメールマガジンの配信を始めた。政策や活動を紹介し、有権者に直接訴える。「しっかり仕事をしている政治家にとっては、いい時代になる」と意気込む。
ＦＢを活用する山形選挙区の新人は「政策よりも、人となりを知りたくて閲覧する人が多いはずだ」とみて、活動ぶりや日常の感想などを書き込む。
「ネットは無党派層へ情報を発信するには有効な手段。ただ、従来型の選挙活動のプラスアルファと考えるべきだ」と冷静に構える。
＜「補完的ツール」＞
選挙コンサルティング業「ダイアログ」（大津市）の松田馨社長は「選挙は人と会って直接訴えることが基本。ネットは補完的なツールと考えるべきだ」と指摘する。
その上で「過剰な期待は禁物。地盤（後援会）、看板（知名度）、かばん（資金）を持つ候補が有利なことに変わりはない」と話している。
ttp://ascii.jp/elem/000/000/770/770635/
インターネットを使った選挙運動のメリットは、選挙期間中でも有権者に対して情報をタイムリーに発信できることや、双方向性を生かし政策を深く知ってもらえることだ。
しかし、フォロワー数の多寡で選挙が左右されるとは思えないし、無党派層が一気に動くことも考えにくい。ネットはあくまでも政策を分かりやすく伝えるツールの一つにすぎず、候補者の不用意な発言によっては得票数を減らす原因にもなる。
ネットを使った政治活動に力を入れているある中堅議員は「法定選挙費用の範囲内でネット選挙に費やせる金額は少ない。そもそも業者丸投げはありえない」という。
公職選挙法では、電話で投票を呼びかけたり、街頭でビラを配ったりする人たちを「選挙運動員」といい、ウグイス嬢や手話通訳といった一部の選挙運動員以外に対して報酬を支払うことが買収に当たるため禁止されている。
インターネットを使った選挙運動の場合も同じで、ホームページの更新や、SNSのメンテナンスも全て選挙運動員によるボランティアで行われる。
ここ数カ月高騰しているネット選挙銘柄は、市場調査やデータ解析など、あくまでも選挙運動の周辺をサポートしてくれる企業で、候補者が必要としている、「現場で手伝ってくれる人たち」ではない。
日常的にネットを使いこなしている候補者以外は、選挙活動中に街頭演説をしながら小まめに有権者とコミュニケーションを取れるのか疑問だ。
ネット選挙は満を持しての登場したものの、実際使ってみたら、多くの候補者が「やはり活用できなかった」とならなければいいのだが。
新法成立したばかりなのに。
どのようなターゲットにどう発信すれば効果的なのかを書いてあるらしい。
発売日は書いてない。
3日前のツイート。
発売日が書いてないということは、発売はまだ先じゃない？
役立ちそうだけど。
新法できたのが、１週間前くらいだし。
現実問題として、書けないと思う。
アマゾンにもなかったし、出版社のホームページにものってないから、あなたのいうように、まだ先みたい。
ttp://news.mynavi.jp/news/2013/04/30/059/index.html
Googleは4月26日、「Googleウェブマスター向け公式ブログ」において、ネット選挙に関する注意喚起の記事を公開した。同記事は配布用としてPDF版も公開されている。
記事は、ネット選挙開始にあたり、集客や認知度の向上を目的として検索エンジンの検索結果を人為的に操作する不正な施策を行わないように注意を呼びかける内容。
このような施策はGoogleが推奨するウェブマスター向けガイドラインに抵触し、同社はガイドライン違反に対して、検索結果で該当Webサイトの掲載順位を下げる、または検索結果から削除するといった対応を行う可能性があるとしている。
不正な施策は、Webサイトの管理者自身が行う場合だけではなく、作業を委託した業者が行うケースもある。
委託業者が実施した悪質な施策により、逆にWebサイトが検索結果に表示されにくくなってしまう事態が発生していることが確認されているという。
同ブログでは、そのような事態に陥らないために知っておくべきことや注意すべきことをまとめた記事「サイトの制作や集客を外注しているサイト オーナーのみなさまへ」も公開している。
また、ウェブマスター向けガイドラインも、Webサイトから閲覧できる。
ネット選挙:参院選から解禁 ベテラン陣営も試行錯誤
ttp://mainichi.jp/select/news/20130430mog00m010005000c.html
インターネットを使った選挙運動が参院選から全面解禁されることになり、広島県内でも各陣営がネット戦略に本腰を入れている。
陣営に担当者を置いたり、スマートフォンを活用して街宣活動の現場から有権者に伝える立候補予定者も。ネットに親しんだ若者の票を新たに取り込める期待もあり、画面の向こう側で「空中戦」が始まっている。【中里顕】
４月下旬の早朝、ＪＲ山陽線宮内串戸駅（廿日市市）前で、つじ立ちを終えた維新新人の灰岡香奈氏（２９）はバッグからおもむろにスマートフォンを取り出した。
ネット上の交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」に活動を掲載するためだ。写真もアップし、現場からリアルタイムで伝える。
ＦＢ以外にもブログやツイッターを活用しているという灰岡氏。若者に人気の無料通話アプリケーション「ＬＩＮＥ（ライン）」を選挙戦で使うことも検討中という。
「インターネットだけに頼るわけではないが、有権者と政治家をつなぐ一つの手段として前向きに考えている」と語る。
公職選挙法改正で、参院選では政党と候補者がメールで有権者に投票を呼びかけることも可能になった。「顔」の見えないネット上では、候補者への中傷や「なりすまし」による書き込みなどの危険性もあるが、県内陣営の多くは法改正を評価する。
民主新人の森本真治氏（３９）は「選挙活動の幅が広がる」と期待を寄せる。現在はＦＢを使っているが、今後は別のツールによる情報発信も検討するという。
現職の佐藤公治氏（５３）の再選を目指す生活の党の県連幹部も「ホームページとＦＢの更新頻度を増やしていく」と語る。
これまで、組織や支援者を中心とした「地上戦」を得意としてきた陣営にとっても、ネット選挙対策は無視できない状態だ。
自民現職の溝手顕正氏（７０）の陣営では、ウェブの担当者を置き、ＦＢで選挙ボランティアの学生を募るなどしている。
担当者は「試行錯誤していくしかないが、空中戦も誠実にやっていきたい」と話す。
新人の皆川恵史氏（６８）を擁立する共産党は５人ほどで担当チームを結成。４月下旬に地方議員も交えた講習会を開くなど、ネット選に向けた布石を打つ。
幸福実現党新人の日高順子氏（４９）はブログや後援会のＦＢで政治活動を報告している。
参院選には維新政党・新風の松本裕二氏（４８）も立候補を予定している。
悪徳業者にひっかかって検索からペナルティをくらうケースの出現可能性は高いな
するやつがいることをみこして、Googleさんが注意
ttp://japan.cnet.com/release/30042314/
有権者が無料アプリ「アイコニット」を使ってＱＲコードを読み取ると、
スマートフォン画面に政党や候補者の「アイコン」が作成され、以後そのアイコンをクリックするだけで
公式ホームページや候補者が管理するｔｗｉｔｔｅｒ、ｆａｃｅｂｏｏｋ、各候補者の最新のメッセージ動画など、様々な情報を閲覧することができます。
政党や候補者が情報を更新した場合、アイコンに「ＮＥＷ」マークを表示しお知らせします。
有権者と政党・候補者をつなぐ新たなコミュニケーションツールとして「アイコニット」を活用していただきます。
「アイコニット」は、無料ＱＲ／バーコード読取りアプリとして４００万ダウンロードの実績を有するスマートフォン向け「定番アプリ」で、誰でも無料でダウンロードが可能です。
自民党は、「アイコニット」対応の「政党アイコン」を配信する予定のほか、自民党候補者の「候補者アイコン」向け標準ガイドラインを制定するなど、
スマホ時代の「ネット選挙」向けツールとして「アイコニット」を最大限活用する方針です。
アプリとかいわれるともうだめ…
ttp://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=251822
インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が成立した。
７月の参院選和歌山選挙区（改選数１）の立候補予定者らは一様に解禁を歓迎。
すでにホームページ（ＨＰ）やブログ、短文投稿サイト「ツイッター」などを活用している予定者もいれば、選挙戦に向けてブログを開設したり、交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」に参加したりして準備を整えている予定者もいる。
ネット選挙は参院選以降、地方選挙でも解禁される。選挙期間中でも政党や候補者がＨＰやブログを更新できるほか、ツイッターやＦＢなどを使って情報を発信し、投票を呼び掛けることができる。
動画投稿サイト「ユーチューブ」などにも候補者の動画を投稿できる。政党や候補者が電子メールで同意した相手に情報を提供することもできるが、有権者が選挙運動のメールを送信したり転送したりすることは禁じられている。
自民党の世耕弘成参院議員（50）は、自身のブログで「私はこの問題に長く取り組んできたので感慨無量だ」とつづっている。
同議員の事務所によると、ブログは２００５年４月から、ツイッターは09年12月から、ＦＢは11年４月から始めた。現在力を入れているのはＦＢで、ほぼ毎日投稿している。
事務所は「元ＮＴＴ社員ということもあり、国会議員の中でも早くからネットを活用している。選挙戦では今まで通りの活動をしながらメール会員をさらに増やし、情報を発信していきたい」としている。
自民党比例代表での立候補を目指している無所属の大江康弘参院議員（59）は、近くＦＢに参加する予定。
大江議員は「自分はアナログ人間。一番大切にしているのは人と人の顔合わせなのでＦＢの参加にも消極的だが、時代の流れの中でネットを利用する層にも訴えていく必要があるのかなと感じる」と話している。
和歌山選挙区に立候補を予定している共産党新顔の原矢寸久氏（61）は、以前からブログ、ＦＢ、ツイッターで政治活動の情報を発信している。
ネット選挙解禁について「遅過ぎるぐらいだ。選挙の自由が拡大する」と歓迎し「弊害もあるが、特に若い世代との交流の幅が広がる。今まで通りネットを活用して訴えていきたい」と意気込む。
幸福実現党新顔の久保美也子氏（52）は「自分の考えを広く知ってもらいやすくなる」と話しブログを立ち上げ、ＦＢも始めている。
一方でネット選挙では、候補者を装った第三者による「なりすまし」や、候補者を中傷するメールや書き込みなどの弊害が生じる可能性もある。
県選挙管理委員会は「今後、総務省から詳しい説明がある。６月上旬に予定している立候補予定者説明会ではネット選挙でできる事とできない事を整理し、注意喚起したい」と話している。
ttp://senkyo.mainichi.jp/news/20130502ddlk05010028000c.html
◇積極利用、閲覧数を励みに更新
◇過信せず「リアルの有権者」前提
「頻繁に更新していると、見てくれる人もけっこういてね」
共産新人、佐竹良夫氏（６２）はほほ笑む。
自身のブログを閲覧した人数などが増えていくのを見るのは励みになるといい、夕食後にミニ集会の様子などをブログに紹介するのが日課になっている。
昨年８月に始めたというブログの更新は４月に入り３日に１回のペースに。閲覧数（ページビュー）は３万を超えた。
政治活動の他にも、趣味の園芸などにも触れ、人となりを知ってもらおうと試行錯誤する。
有名人ではない一般の人でアクセス数が多い人気ブログもチェックし、わかりやすく多くの人に読んでもらえるよう“勉強”も欠かさない。
インターネットでの選挙活動が解禁となる今夏の参院選で、秋田選挙区（改選数１）に立候補を表明している４氏はいずれも活用への意欲を示す。
ブログやメールのほか、交流サイト「フェイスブック」や短文投稿サイト「ツイッター」などソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）も利用できる。
民主現職、松浦大悟氏（４３）は選挙制度の特別委理事としてネット選挙導入にかかわり、ネット選挙を歓迎する一人だ。
選挙前には公式サイトをリニューアルして見やすくし、ツイッターも駆使していくつもりだ。「政策を広く有権者に伝えたり、集会の告知に使っていきたい」。既に街頭演説や国会での活動をウェブサイトで更新している。
自民新人の中泉松司氏（３３）もブログなどを活用する一人。頻繁に更新し、県議会や党青年局での政治活動や参加している集落営農の様子などを紹介する。
ツイッターやフェイスブックも既に使いこなしているが、予想される誹謗（ひぼう）中傷への対応は思案中。「そこにエネルギーを使って、訴えたい政策の話題が手薄になることは本末転倒。かといって、無視というのも……」。
その上で「ネットは積極的に活用するが、あくまでプラスアルファ。リアルの有権者に支持を訴えていくのが大前提」と言い切る。
幸福新人の西野晃氏（３６）の陣営も「大政党のように名が売れているわけではない」と話し、ネットの情報ではなく、集会など本人と直接顔を合わせる場を中心に支持を訴えていく考えだ。
高齢化が進む県内での選挙戦は、従来型の戦いが主流となりそうだが、若い世代の投票率向上にはネットでの選挙戦も有効。各氏の戦いはバーチャル（仮想現実）世界でも熱を帯び始めている。
日本には日本人になりすます人種がいる
ツイッターもフェイスブックも通名は禁止すべきだよね
ＧＭＯクラウドが政党に切り込んでるけど、あのグループは韓国にシステム開発の拠点があるだろ。
それを隠してもいないはずだが。
日本の国政選挙に半島を関わらせるなど正気の沙汰じゃないな。
今回のネット選挙解禁は、ネット選挙運動解禁で、ネット投票解禁じゃないよ。
>>57
韓国はネット選挙の解禁で北のスパイ、ノムヒョンが大統領になった。
電子投票も2008年から。ネット投票も利用されている。
なんでも海外に追従するべきだと思考停止しているのが多い。
韓国は準軍事体制の国家であって、情報管理や諜報活動が戦時体制の厳しさなんだよ。
アメリカや欧州もそう。
日本みたいにザル体制の国は、ハゲバンクや在日企業が今のうちに日本の電子選挙やネット選挙に
基盤を作ってしまえと虎視眈眈と動いてるよ。
今のザル状態で電子選挙・ネット選挙活動や投票を解禁したら、日本の選挙はやっても意味がなくなります。間違いない。
元民主党の脱民者リストがあると嬉しいな。
逃げ出すのはありえない。
ttp://mainichi.jp/select/news/20130509k0000e040210000c.html
インターネットを利用した選挙運動が夏の参院選で解禁されるが、６月の東京都議会議員選挙（１４日告示、２３日投開票）からフライング気味に始まりそうな雲行きだ。
選挙運動にネットを積極活用する、と宣言した立候補予定者も現れ、都選挙管理委員会は「都議選ではネットが使えないことの周知が改めて必要」と警戒を強める。
都議選告示後の選挙期間中でも、自分のホームページ（ＨＰ）を更新し、密着映像や演説日程を流します－－。
ゴールデンウイーク期間中の４月２９日、練馬区で再選を目指す民主現職の浅野克彦氏（３８）は動画サイト「ニコニコ生放送」でそんな宣言をした。
現在の公職選挙法は選挙期間中に立候補者がネット上に書き込みをしたり、動画を流したりすることへの規定はないが、総務省は「禁じられている『不特定多数への文書図画頒布』に当たる」との見解を示す。
しかし浅野氏は「合法的な形で主義主張を見てもらう」と強調。更新部分はあらかじめＩＤとパスワードを取得した人しか見られないため、支援者間の事務連絡と同じ扱い、と説明する。
地縁のない杉並区から出馬を予定する日本維新の会の小沢諭由（ゆう）氏（２５）も３月末にツイッターとフェイスブックのアカウントを取得。毎日３～４回は街頭演説などの様子を投稿している。
告示日までになるべく多く投稿をして閲覧できる状態にする考えだが「他候補が選挙期間中にネットを使うなら、自分も法に抵触しない範囲で活用を考えたい」と話す。
選挙期間中にツイッターでつぶやいたり、ＨＰ上で政治活動を紹介したりする候補者が警告や取り締まりの対象になったケースは過去ほとんどない。
なし崩し的なネット利用増加を警戒する都選管は４月２５日、ネットセキュリティー会社の担当者を招いて研修会を開催。
約２０人の参加者のうち、フェイスブックやツイッターの画面を見たことがないという職員も数人おり「陣営から細かい質問をされた時に、きちんと答えられるのか……」と不安がる姿も見られた。
公明、動画サイトで党紹介
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013050900685
公明党は９日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の番組で党を紹介した。ネットを使った選挙運動が夏の参院選から解禁されることをにらんだ取り組みで、若年層を中心としたネット利用者への浸透を図る狙いだ。
番組は４時間半にわたり、幹部や若手議員が、党の歴史や機関紙の公明新聞、支持母体の創価学会などを説明。山口那津男代表も出演し、参院選について「政策や人柄を知ってもらう。ネットをどんどん生かしていきたい」と語った。
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASDD080NS_Y3A500C1TJ1000/
電気通信事業者協会などの団体で構成するプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会は８日、ネット選挙に対応した名誉毀損の防止やプライバシーの保護に関する手引きを公表した。
ネット上の書き込みの削除手順などを紹介している。誹謗（ひぼう）中傷による影響を最小限に抑えるため、プロバイダーやサイト管理者の対応の参考にしてもらう。
ネットでの選挙活動を解禁する公職選挙法の改正に伴い、プロバイダーにもこれまでと違う対応が必要になっている。
このため、中傷が書き込まれた日時が選挙運動の期間中かなど、確認するポイントを列挙した。
削除依頼があった場合、依頼主が選挙の立候補者であることを確認するため、選挙管理委員会に問い合わせるなどの必要な手順も紹介している。
ただ削除基準について一定の指針を出したわけではなく、「あくまで各プロバイダーの判断に委ねる」ことになる。
協議会としては「ガイドラインの説明会などを通じて意見を集約し、対応が難しかったり実際に想定される事例については、Ｑ＆Ａなどで情報提供していく」としている。
ネット選挙見越した技術展示
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130508/k10014432971000.html
インターネットに関する最先端の技術を集めた展示会が東京で開かれ、ブログなどの書き込みから有権者の意向を読み解くシステムなど、ネットを利用した選挙運動の解禁を見越した技術の展示が相次ぎました。
東京・江東区で開かれたこの展示会には、およそ１４００のＩＴ関連企業が参加し、ことしは、夏の参議院選挙から解禁されるインターネットを使った選挙運動についての技術が、多く展示されました。
このうち、ブログやツイッターなどの書き込みから、有権者の意向を読み解くシステムは、「ＴＰＰ」や「憲法改正」などといったキーワードごとに、有権者の意向をコンピューターで分析するもので、選挙運動の方針決定に生かすことができるということです。
サービスを提供する会社の内山幸樹社長は、「政党が一方的に進めたい政策を進めるのではなく、国民の声を聞きながら、政策を変えることが可能になると思う」と話していました。
また、新しく開発された電子メールの配信システムは、候補者のふりをする「なりすまし」の被害などを防ぐもので、電子証明書によって、メールが候補者本人からのものであることを確認することができます。
ほかにも、多くの批判が、集中して書き込まれるいわゆる「炎上」が起きていないか、２４時間体制で監視するサービスなどが紹介され、訪れた人たちが、熱心に説明を聞いていました。
会場を訪れた男性は、「ネット選挙の解禁で、有権者は、より多くの情報を得ることができますが、なりすましやひぼう中傷を完全に防ぐことはできないと思います。有権者の側も、ネット上の情報を見極める力が必要なのかもしれません」と話していました。
この展示会は１０日まで、東京・江東区の東京ビッグサイトで開かれています。
ttp://mainichi.jp/area/tokushima/news/20130508ddlk36010665000c.html
インターネットを使った選挙運動が今夏の参院選から全面解禁されることを受け、県内の各政党や陣営の間でネット戦略や対策を模索する動きが広がっている。
ホームページ（ＨＰ）を一新した立候補予定者や、交流サイト「フェイスブック」や短文投稿サイト「ツイッター」などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の開設支援を予定する政党もある。
政治に関心の低い若者らにも比較的簡単にアプローチできる手段だけに、ネットへの期待は熱を帯びそうだ。【阿部弘賢】
自民党から立候補を予定する新人の三木亨県議は４月にＨＰをリニューアルした。若者の多くが使うスマートフォン（多機能端末）で閲覧できるようにする狙いで、フェイスブックなども近く始める。
同党主催の勉強会に参加した陣営の関係者は、あくまで支援者や組織を動員する「地上戦」が中心としながらも、「できることは全部やる。注目してもらえるよう内容を詰めている段階」と明かす。
昨年末の前回衆院選で３議席を失い、次期参院選では県内唯一の現職になった中谷智司氏の議席を死守したい民主党県連。
ネット選挙の対策本部を４月に立ち上げ、現役大学生をスタッフに加えて若者対策に力を入れる。
県連の担当者は「参院選は選挙区が広い。立候補予定者が隅々まで行けない時にネットで補完できればいい」と期待する。
中谷氏自身も４月にフェイスブックに登録。政見をより詳しく説明するＨＰを見てもらうきっかけにしたい考えだ。
とりわけ大きな期待を寄せるのが、党員ネットワークに強みを持つ共産党だ。
ネット選挙では、フェイスブックの「友達」やツイッターの「フォロワー」と呼ばれる、発信を見てくれる人の存在が重要になる。
党県委員会の担当者は「資金力では他党にかなわないが、党員や支持者らによる草の根のつながりは強い。活用次第では一番有利になる」と鼻息も荒い。
５月中にもＳＮＳの開設方法などの学習会を開き、党や立候補予定者の動きを党員にも積極的に発信してもらう作戦だ。
◇勉強会開き、積極利用
地方議会改革を目指す県内の若手地方議員の有志でつくる「ネクストドア徳島」が４月下旬、ネット選挙を見据えた勉強会を徳島市内で開いた。
フェイスブックやツイッターなどＳＮＳに詳しい同市の電器店経営者が講師役になり、特長や利点、注意すべき点などを、実例を挙げながら説明。
「個性を押し出すことや、継続して発信することが大切」と指摘した。
参加した９人の県議や市議らは「（自分の発信が）アメーバのように広がっていく。効果はあるだろう」と期待する一方、「中傷などの落選運動に使われないか」「経済力のない若手のメリットになるのか」と懸念する向きもあった。
１０月末に任期満了を迎える那賀町の柏木岳町議（３４）は「町議選に向けてネットを積極的に利用し、効果を検証したい」と話す。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130511/k10014498931000.html
この夏の参議院選挙から、インターネットを使った選挙運動が解禁されるのを前に、ブログやホームページの運営会社などを集めた説明会が１０日、東京で開かれ、候補者のひぼう中傷など、問題が起きた際の対応について説明を受けました。
東京・千代田区で開かれたこの説明会は、およそ６００社のＩＴ関連企業で作る団体が開いたもので、１０日の会には、ブログやホームページの運営会社などからおよそ１００人が参加しました。
会では、主にインターネットを使った選挙運動で懸念される候補者のひぼう中傷などへの対応について話があり、書き込みを削除する際の注意事項などについて説明を受けました。
これについて、出席者からは、「書いた人が反論すれば、書き込みを削除することができないこともあるが、大丈夫なのか」などといった質問が寄せられていました。
出席した企業の担当者は、「初めてのことなので、どういう事態が起きるのか分かりませんが、きょうの説明を基に社内で準備を進めていきたい」と話していました。
一方、主催した団体の桑子博行会長代理は、「ひぼう中傷が起きた際には、それぞれの事業者で適切に対応してもらい、有権者と候補者双方が選挙でも安心してインターネットを利用できるようにしたい」と話していました。
こうした説明会は今後大阪でも開かれ、夏の参議院選挙を前に周知が図られることになっています。
ttp://exdroid.jp/d/56412/
夏の参院選でのネット選挙解禁に向け、各政党がネットでの広報活動にしのぎを削る中、公明党は公式スマートフォンアプリ「公明アプリ」（iOS/アンドロイド対応）をリリースした。
同アプリは公明新聞に掲載された記事や、党関連の動画ニュースをスマホで簡単に閲覧できるもの。
起動すると党の公式facebookや各議員のツイッター、2013年の参院選での予定候補一覧、党関連のニュースの一覧などが表示される。
5月8日に公開されたばかりの同アプリだが、ユーザーレビュー欄をチェックしてみると、
「公明サポーターも、ガンガン頑張ります！」
「見やすい！！ 解りやすいアプリですね！」
といった公明党支持者らしき書き込みが多数掲載。
また、「こりゃよそも真似するな」「他の政党も行うべき」といった声も掲載されている。
政党関連のアプリとしては当サイトで既に紹介した「自民党公式アプリ」や「首相官邸アプリ」が話題となっていたが、７月４日公示の参院選を前に、各政党のスマホ対応はますますヒートアップしていきそうな雲行きだ。
「公明党は既に4月にニコニコ動画に公式チャンネルを開設したほか、LINEの公式アカウントも開設。ネット選挙解禁に備えた動きを進めていました。
今回の公式アプリのリリースも、自公連立政権内での存在感の薄さが指摘される中、若者や無党派層へのアピールが狙いと思われます」（週刊誌記者）
今回のアプリのコンテンツの目玉となっているのが「アニメでわかる公明党の政策」と題されたコーナー。「１年でも早く、原発ゼロの成長日本を」というエネルギー政策や、その他の党の主張をアニメ動画で公開している。
ユーザーからのコメントにもあるように、他の政党も追随する動きに出るのか。政党関連のアプリの動向に引き続き注目していきたい。
ttp://www.yomiuri.co.jp/net/interview/20130508-OYT8T00446.htm
株式会社ガイアックス オンラインマーケティング部 コミュニケーションディレクターの河瀬 航大氏と、システムコンサルティング本部の木村 智浩氏
インターネットを利用した選挙運動を解禁する改正公職選挙法が4月19日に可決・成立し、この夏の参議院議員選挙からついに"ネット選挙"が解禁となる。
ネット選挙によって選挙の何が変わるのか、選挙関係者が感じている期待や不安は何か。
ネット選挙対策支援を手掛ける株式会社ガイアックス オンラインマーケティング部 コミュニケーションディレクターの河瀬 航大氏と、システムコンサルティング本部の木村 智浩氏にお話を伺った。
“ネット選挙”解禁で何ができるようになるのか
まず、基本的なところとして“ネット選挙”が解禁されたことで候補者は何ができるようになるのかを整理しよう。
従来の公職選挙法では、選挙期間中に候補者がウェブサイト、電子メール、Twitter、Facebook などを通じて有権者にアピールする選挙活動が一切禁止されており、選挙期間中はこれらの更新・使用を一切禁じられていた。
主な選挙活動の方法は、街頭演説、チラシ、電話などに限られており、有権者の情報取得手段がインターネットにシフトするなかその実効性が減少し、課題になっていたのだ。
今回の“ネット選挙”解禁では、ウェブサイト、ソーシャルメディア、電子メールなどが選挙期間中に活用できるようになり、候補者から有権者に電子メールやメッセージアプリなどを利用して個別に投票を呼びかけるメッセージを送信することも可能になる。
なお、企業・団体がその社員や構成員に対して特定の政党や候補者に投票するようインターネットを通じて促す行為は公選法違反となる。
誹謗中傷やスキャンダル -- ネット選挙に潜むリスク
「ネット選挙活動の中心は Facebook や Twitter といったソーシャルメディアになる。
ただし、良い面も悪い面もあるので注意が必要だ」と河瀬氏は語る。
ソーシャルメディアの利点はより有権者に近いところでコミュニケーションを生み出せる点と、それがソーシャルグラフに拡散するという点。
しかし一方で、それは一歩間違えると意図しない情報や本意ではないレスポンスが歯止めの利かない形で拡散するというリスクを抱えていることであり、「ソーシャルメディアは予測不能な世界」（河瀬氏）だと言えるのである。
こういうソーシャルメディアのメリット、デメリットは選挙関係者も意識し始めており、同社が実際に複数の選挙関係者にヒアリングを行ったところ、
「ポジティブに活用したいという意向がある一方で、選挙期間中のリスクヘッジを考えている人のほうが圧倒的に多い」（木村氏）という。
当然だが、候補者は多くの有権者にクリーンなイメージを持ってもらいたいと願うもの。
インターネットでよりダイレクトな選挙活動が実現する対価として、候補者はネット上で生まれる誹謗中傷、スキャンダル、デマなど、選挙活動にとって不利になるリスクにさらされることになるのだ。
そのためには、ネット上で候補者に対して有権者からどのような声が寄せられているのか、候補者にまつわるどのような話題が起きているのかを、速やかに、そして正確に把握する必要がある。
「ネット上のクチコミを把握することは、技術的には誰にでもできる。ただ、その情報量は膨大で、対応が必要な投稿を判断するのは現実的ではない」と木村氏は語る。
ガイアックスはネット上の投稿監視サービスで長年実績をあげており、現在も400名体制でソーシャルメディアの監視などを企業・団体に提供。最近では選挙関係者からの問い合わせも増えているという。
河瀬氏によると、ネット選挙で候補者が抱えるリスクは、候補者自身の誹謗中傷やスキャンダルだけではないという。インターネットに関するよりテクニカルなリスクだ。
そのひとつが、ソーシャルメディアなど第3者が提供するサービスの利用規約や利用規則を十分に理解せず、候補者が規約・規則違反を起こしてしまうケース。
例えば、Facebook の場合、「カバー写真やスポンサー記事に掲載する画像の20％以上が文字になってはいけない」という規定があるのだが、
キャッチーな文字で有権者の目を引こうという候補者がこのルールを理解しないで選挙ポスターのようなカバー写真を作ると、利用規約違反としてアカウント停止にされてしまう可能性もある。
また、Facebook や Twitter にはメッセージ機能があるが、不特定多数のユーザーに一斉にメッセージを送ろうとすると、いわゆる“スパムメール”扱いされてアカウントの使用が制限される可能性も。
ソーシャルメディアの正しい利用方法やネット上のマナーを十分に理解して使用しなければ、ポジティブなアピールを目的としてネット選挙活動が逆効果となってしまうこともある。
そして、もうひとつのリスクが選挙事務所ボランティアスタッフのリテラシーだ。
例えば候補者が発信する情報に十分な留意と法令順守を意識していたとしても、選挙事務所ボランティアスタッフの個人アカウントで発信される情報から法令違反や不道徳な内容が発見され、それが候補者に対するバッシングにつながる可能性も。
選挙に関わる全ての人が最低限のデジタルリテラシーを備えていなければ、それがネット選挙のリスクになってしまうのだ。
同社ではこの点に関する相談も多く寄せられており、デジタルリテラシーに関する支援も行っているのだそうだ。
ネット選挙が候補者と有権者の関わりを変える
ここまではネット選挙が抱えるリスクを中心にまとめてきたが、ネット選挙の解禁によって得られるものも大きいと、河瀬氏は語る。
ひとつは、有権者を候補者や政党のファンとして可視化することができるという点。ユーザーの関心事や世の中への疑問・要望に応えるコンテンツを提供することでエンゲージメントを高め、関心を喚起することが今までよりも容易になるのだ。
また、より候補者や政党と有権者の距離が縮まることで、選挙そのものに対する親近感を高め、投票に関心を持ってくれるようになる。
「ソーシャルメディア上でのコミュニケーションが、従来のポスティングやハガキ郵送の価値を担う時代が来た。
今度の参院議員選挙であれば、これから投票期間が始まるまでの間にどれだけ早く準備をはじめ、有権者とのつながりを作っておくことができるかが、カギとなるだろう」（河瀬氏）。
そして、もうひとつの利点が大幅な選挙コストの削減だ。前回の参院議員選挙では、選挙運動予算の約半分が印刷・広告費に費やされたといい、全体では数十億円にも上ったという。
つまり、今までは資金力のある候補者がより選挙運動を有利に進めることができたとも言える状態だった。
しかし、ネットを活用した選挙運動ではこのコストを大幅に削減することができ、多くの候補者が資金力に関係なく有権者に自身の政策を知ってもらうことができるようになる。これは、選挙により公平性をもたらすものだと言えるだろう。
同社では、ソーシャル上の投稿をスマートフォンで簡単に確認・整理することができる無料ツールの提供や、
候補者の知名度、話題性と100項目に及ぶ監視基準を組み合わせてソーシャル上でのリスク発生可能性を指標化・レポートするソリューションなどを提供しながら、選挙運動のリスク対策を支援する一方、
有意義なネット選挙を進めるためのウェブ活用支援なども行い、これからのネット選挙の成長・成熟を支えていきたい考えだ。
ネット選挙は早ければ今夏の参院議員選挙から行われ、効果も課題も様々な形で生まれてくるに違いない。
しかし、様々な課題を解決しながら今後選挙の在り方、候補者・政党と有権者の関わり方にどのような変革が生まれるか。その行方に注目していきたいものである。
ttp://www.asahi.com/area/ishikawa/articles/OSK201305110079.html
２０代、３０代の２割超が選挙にインターネットが役立つと考えていて、その割合は全世代平均の２倍以上、大学生に限ると４割近く――。
金沢大と金沢市選管が実施した有権者アンケートでこんな結果が浮かび上がった。
アンケートは昨年７月、金沢市民２千人と、金沢大、金沢星稜大、金城大の学生らを対象に実施し、市民１０２２人（回収率５１％）、大学生３５９人から回答を得た。
投票の際に役立つ情報源（複数選択）について、全世代ではテレビ５６％、新聞５０％、選挙公報３３％の順だった。
２０代はテレビ４３％、新聞２６％、選挙公報２４％。大学生はテレビが６７％と最も高く、新聞も４９％と全世代平均とほぼ同割合で、２０代の２倍近くになった。
役立つ情報源としてインターネットをあげたのは、全世代では１０％だったのに対し、２０代では２４％、３０代では２２％。大学生では３９％にのぼった。
市選管の選挙公報でみたことがあるものについて、金沢市のホームページやフェイスブックをあげたのは、全世代では１１％だったが、２０代で１９％、３０代で１６％、大学生で１４％と若年層で高かった。
今夏の参院選から解禁されるネット選挙で、市選管は若年層の投票率アップに力を入れる。調査を担当した金沢大の岡田浩教授（投票行動論）は「選挙の仕組みだけでなく、何が争われ、政党や候補の公約がどう違うかなど、中身の情報が必要だ」と指摘。
そのうえで、「現時点では政党や候補者の発信に限られているが、ＮＰＯなどが争点などについて発信できる仕組みも有効ではないか」と提言する。
ttp://senkyo.mainichi.jp/news/20130512ddlk24010106000c.html
自民党県地方議会議員連絡協議会総会が１１日、津市桜橋２の県歯科医師会館で開かれた。
インターネットを使った選挙運動が今夏の参院選から解禁されるのを前に、ネットに詳しい衆院議員２人による講演があり、参院選出馬予定の新人、吉川有美氏（３９）や県議ら約６０人が聴き入った。
講師は福田峰之議員＝神奈川８区＝と橋本岳議員＝岡山４区。解禁の範囲や基本的なルール、第三者によるなりすましへの対策などを説明した。
そして「シンプルなものを心がけ、スマートフォンでも見やすくしてほしい。日々の活動の動画をたくさん配信してもいい」などと積極的な活用を求めた。
また、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などで全国の自民党議員がつながれば大きな力になるとも述べた。
一方で、中傷があった場合には落ち着いた対応を求め、投稿内容には「人の関心が高く、不確実な問題でトラブルが起きやすい」と注意を促した。
参加した議員からは「勉強になった。どんどん活用したい」と好評だったが「私には無理」と話す人もいた。
ttp://news.mynavi.jp/news/2013/05/13/181/index.html
Yahoo! JAPANとデジタルハーツは13日、両社が協業し、政治家のホームページ"のっとり"や情報の漏えいなどを防止するためのセキュリティ診断サービス「サイバーセキュリティサポート」を選挙候補者、国会議員や政党を対象に提供することを発表した。
「サイバーセキュリティサポート」は、公職選挙法の改正によるインターネットを利用した選挙運動の解禁に伴い、ホームページに対するセキュリティホールの有無や外部侵入による情報漏えいの可能性の診断サービスを、選挙候補者、国会議員や政党を対象に行うというもの。
両社は、2013年夏の参議院議員通常選挙から政党や政治家のインターネットを通じた情報発信機会が活発になると同時に、情報資産の信頼性を維持することが、これまで以上に求められるとしている。
Yahoo! JAPANは、2006年2月の「Yahoo!みんなの政治」、2009年11月の「ネット選挙運動解禁の是非について署名活動」の実施、2010年6月の「個人政治献金サービス」(「Yahoo!みんなの政治」)なども行っている。
デジタルハーツは、ソフトウェアの不具合を検出するデバッグ事業を中心に国内外に事業を拡大しており、4月1日からWebサイトやインターネット環境のセキュリティホールを検査する「サイバーセキュリティサービス」を展開している。
ttp://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20130513_599089.html
LINE株式会社は13日、インターネットを利用した選挙運動を解禁する改正公職選挙法が可決・成立したことを受け、無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE」において、政党の「LINE公式アカウント」を新たに開設したと発表した。
13日には、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、日本共産党、社会民主党、みどりの風、新党改革の全政党がLINE公式アカウントを開設する。開設される政党のLINE公式アカウントには、緑色の「公式マーク」が表示される。
この取り組みは、LINEを通じて各政党が政策やマニフェストを配信することで、有権者の情報収集に貢献し、投票率増加に繋げることを目的に、各政党にLINE公式アカウントをモニターとして利用してもらうもの。
モニター利用は今夏の参議院選挙終了までを予定しており、モニター期間終了後はLINEから各党にネット選挙での公式アカウント活用実績やサービスに関する調査・研究のために、アンケートやインタビューを実施する予定。
また、モニター期間終了後は、政党向けの公式アカウントサービスの提供（有償）を検討していく。
各政党はLINE公式アカウントを開設することで、国内4500万人以上のLINE利用者に対して、テキストや画像、動画などでリアルタイムに最新の情報を有権者に配信することができる。
また、一定時間の間、ユーザーから意見を募集することができる「ON AIR機能」を利用して有権者からの意見・要望を受け取ることや、双方向型のコミュニケーションも行える。
ユーザーは、政党の公式アカウントを「友だち追加」することで、政党から発信される公約やマニフェストなどの情報を簡単に受け取り、政治に関する知識を得たり、投票の参考にしたりすることができる。
「ON AIR機能」実施時には、政策に関する要望を直接伝えることもできる。
LINE公式アカウントは、一般ユーザーが利用するLINEの利用方法とは異なり、LINE株式会社から提供する専用の情報発信ツールによって運用される。
各政党は、自党の公式アカウントを「友だち追加」したユーザーのIDを閲覧したり、個別のユーザーにコミュニケーションしたりすることはできない。
LINEでは、インターネット上での健全な選挙運動に関する取り組みを行なっていくとともに、今後も引き続き公共性の高い情報流通基盤としての役割を担っていくとしている。
LINEでネット選挙！解禁直後の政党公式フォロー数をチェック
ttp://weekly.ascii.jp/elem/000/000/143/143627/
5/13 14:05時点の各政党公式アカウントの友だち追加数は以下の通りとなっている。
・自民党 414人
・民主党 250人
・日本維新の会 288人
・公明党 9911人
・みんなの党 219人
・生活の党 174人
・日本共産党 196人
・社会民主党 170人
・みどりの風 156人
・新党改革 156人
ttp://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130513-OYT1T00169.htm?from=ylist
公職選挙法の改正で、インターネットを利用した選挙運動が夏の参院選から解禁される。
政治家の声が有権者に届きやすくなる反面、他人が候補者を装う「なりすまし」や、候補者へのネット中傷などが心配され、対策ビジネスが登場している。
合法か違法か、判断が難しいグレーゾーンも残る。「ネット選挙」で何が変わるのか。
◆期待
有権者の関心は高い。ネット広告大手「アイレップ」（東京）が２月に１０００人を対象に行ったネット選挙に関する調査では、「積極的にネットを参考にしたい」が７６％に上り、「ネット選挙で投票率が上がる」と回答した人は５７％。
民間調査機関のトレンド総研（同）が４月、女性５０１人に知りたい候補者の情報を尋ねたところ、政策、公約に加え、「人柄」「ライフスタイル」が挙がった。担当者は「ネットで候補者の人となりを知ろうとする人が多いのでは」とみる。
ネット選挙は企業には新たなビジネスチャンスだ。
企業のネット広報を扱うＰＲ会社・ラプレ（大阪市中央区）の社長、上谷信幸さん（４０）は候補者らのネット選挙を支援する部門を新設。「効果的なネット利用法を提案できれば、大きなビジネスチャンスになる」と期待する。
演説を動画中継するほか、候補者にビデオが密着し、選挙運動をまるごとネット中継してしまう企画を検討する。
上谷さんは「あまり知られていない選挙運動の実態は、有権者には新鮮に映るのでは」と話す。
ただ、投票日の候補者の様子を生中継するアイデアは、選挙運動は投票日前日までに限られるため、お蔵入りに。「解禁した以上、ネット選挙にはあまり制限は加えないで」と話す。
◆懸念
問題になるのが「なりすまし」だ。ブログなどで候補者の主張や政策とは全く異なることが書かれ、広まってしまう恐れもある。
今年２月、簡易投稿サイト「ツイッター」で、大阪市の橋下徹市長の公式アカウントのページに「何差配名代表野球部野球部……」と意味不明な文章が投稿され、約２時間後に橋下市長が「僕からではありません」と書き込む騒ぎがあった。
何者かがアカウントを乗っ取って橋下市長になりすまして書き込んだとみられる。
ネットセキュリティー会社・ＧＭＯグローバルサイン（東京）は政党、候補者のホームページや電子メールに貼り付ける「電子証明書」の発行を始めた。有権者がクリックすれば、同社による認証情報が表示され、本物と確認できる。
武信浩史常務は「なりすましの手口は年々巧妙になる。電子証明書で対応する方が確実」と言い、既に五つの政党がホームページへの導入を決めた。
ブログのほか、ツイッター、会員制交流サイト「フェイスブック」などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）での中傷対策も必要だ。
企業のＳＮＳ活用支援などを行うＩＴ企業「ガイアックス」（東京）は、ブログやＳＮＳ上の投稿を、候補者の氏名などに基づいて検索し、情報を収集するアプリ（ソフト）を開発した。
中傷を見つければ、ブログ運営会社に削除依頼をしたり、候補者自身のウェブサイト上で反論したりなどの対応ができる。
ttp://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130514-OYT1T01611.htm
今夏の参院選直前に行われる東京都議会選挙（６月１４日告示、２３日投開票）が、ネット選挙“前哨戦”の様相を呈してきた。
解禁は参院選から。だが、地盤のない１、２年生都議を多く抱える民主党や、都議選で初挑戦となる第３極は、新しい支持層を掘り起こそうと、ネット活用の道を模索する。「フライング」すれすれのケースも起きそうだ。
◆フォロワー１万人◆
「ツイッターならフォロワー１０００人、フェイスブック（ＦＢ）は友達５００人を目標にしてほしい」。
みんなの党は今月１０日、都議選の立候補予定者を対象にソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の活用に関する講習会を開き、使い方を具体的に指示した。
今回の都議選で２２人（１４日現在）を擁立し、日本維新の会と合わせて「都議会第１党」の目標を掲げる同党。
だが、地盤も血縁も期待できないケースが多いのが実情で、新たな支持層を発掘しようとＳＮＳに力を入れる。既に１万人のフォロワーを抱える予定者もいる。
この日の講習会で、党広報委員長の松田公太参院議員は、「うまく使えば、少数でも大きな集団に立ち向かうことができる」とハッパをかけた。
共同代表の橋下徹・大阪市長がツイッターを自在に駆使する日本維新の会も、擁立する３５人（同）のうち２１人がツイッターを使う。ＦＢ、ホームページも含めた「３点セット」を活用するのは１１人。
都議選はネット選挙の解禁前だが、党幹部は、「法律の範囲内ならば、利用しない手はない」と積極利用を推奨している。
◆ｉＰａｄを導入◆
民主党都連は、擁立する４５人（同）を対象に多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を配布することを決定。有権者への“デジタルアンケート”に使ってもらうのが目的だ。
街頭演説などの際に、有権者に示して、「あなたが日頃“理不尽”と感じているものにチェックしてください」といった質問にタッチパネルで答えてもらう。
結果はホームページに公表したり、政策の参考にしたりする予定だ。都連事務局は「紙のアンケートより集計が楽」とメリットを強調するが、「こんなにＩＴを活用しています」とのアピールもあるらしい。
選挙ポスターにも独自の仕組みを導入する予定。スマホの専用アプリを起動させてポスターにかざすと、政策や公約を語る候補者の動画が表示される。
現在の公職選挙法でも規制されていないため、積極活用していくという。
◆一足早く解禁？◆
告示後のネット利用を宣言する立候補予定者もいる。毎週、ネットの動画サイトを通じて映像配信している民主の現職都議は、選挙期間中も街頭演説の予定や密着映像などを配信する予定だ。
こうした行為は、現在の公選法で禁じられている「不特定多数への文書図画頒布」に当たる可能性があり、多くの候補者が選挙期間中、自粛している。
この都議はユーザー登録した有権者に限って配信すると主張。「登録者はネット上の後援会員みたいなもので、『不特定多数』ではない」と語る。
これに対し、都選挙管理委員会事務局は「誰でも登録できる場合は『不特定多数』に当たる可能性もある」とする。
また、「特定の人向けでも、もしネット上で投票を呼びかければ選挙運動に当たり、今回の都議選では認められない」として、各候補への周知を図りたいとしている。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130517/k10014656601000.html
インターネットを利用した選挙運動が夏の参議院選挙から解禁されるのを前に、捜査員が取締りのポイントなどを学ぶ研修会が警視庁で開かれました。
研修会には、警視庁の捜査員らおよそ３００人が参加し、インターネット上の書き込みの監視などを行う会社の社員が講師を務めました。
この中では、候補者に成り済ましたうその情報の発信や候補者を中傷する書き込み、
それに法律の規定を超える過剰な選挙運動などの違法行為が懸念されることから、選挙期間中はインターネットを常に監視することが重要だと説明しました。
また、インターネット上でアンケートの形式をとった事実上の候補者の人気投票や、
未成年者による特定の候補者への投票の呼びかけなども違法になる可能性があるため、注意が必要だと述べました。
警視庁は、参議院選挙の選挙違反取締本部にサイバー犯罪対策課の捜査員を専従させて、インターネットを巡る選挙違反の取締りを強化する方針です。
「自民に投票する奴は天下りや無駄遣いを容認してる」とか。政党や候補者の戯言を利用すればいい
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013051800195
時事通信の５月の世論調査によると、インターネットを使った選挙運動が夏の参院選から解禁されるのに伴い、
ホームページやフェイスブックによる情報発信を自らしてみようと「思う」人は２２．５％にとどまり、「思わない」の７２．３％を大きく下回った。
改正公職選挙法の成立により、政党や候補者、有権者は、ホームページなどを通じて選挙期間中に投票を呼び掛けたり、政策を訴えたりすることが認められることになった。
与野党は参院選に向けてネット利用を活発化させているが、有権者側からの発信を根付かせるにはしばらく時間がかかりそうだ。
一方、衆院小選挙区を「０増５減」して区割りを見直す公選法改正案について、衆院で再可決してでも今国会で成立させることに「賛成」と答えた人は５１．６％に上り、「反対」は２７．２％だった。
調査は１０～１３日、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施し、１３１８人から回答を得た。
[ 問６]
参議院選挙から、インターネットを使った選挙運動が認められることになりました。
あなたは、投票する候補者や政党を決めるにあたって、インターネットを使った情報を参考にしようと思いますか、思いませんか？
(1) 思う 28.4 %
(2) 思わない 65.7%
(3) わからない、答えない 6.0 %
ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201305190151.html
夏の参院選から解禁されるインターネットを使った選挙運動に関し、
43・７％がネット上の情報を「参考にする」としたが、53・６％は「参考にしない」と答えた。
かなり違う
陰謀を感じる
国民主権なんて最初からなかった
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/130528/stt13052800050001-n1.htm
夏の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されることに関し、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、ネットの情報を投票の参考にするかどうか尋ねたところ、
「参考にする」との回答は３９・３％で、「参考にしない」が５６・８％と過半数に達した。
年代や地域別でみると、ネット情報をどの程度重視するかの違いがくっきりと浮かび上がった。
年代別では、参考にすると答えた人の割合は２０代で最も高く、６２・７％だった。
３０代（５７・７％）、４０代（５０・８％）、５０代（４０・６％）と年代を追うごとにこの割合は減少し、６０代以上では１７・８％にとどまった。
逆に、参考にしないとの回答の割合は６０代以上が最も多い７５・１％だった。年代が下がるに従って割合は減少し、最小は２０代の３４・８％となった。
若者の関心や利用度が高いと言われるネットに関する年代差が、選挙運動の媒体としてネットを参考にするかどうかについても投影されることがうかがえる。
男女別では、参考にするという男性は４８・０％で、女性は３１・１％となり、男性の方がネット情報を参考にする傾向があるようだ。
地域ブロック別にみると、参考にするとの回答の割合は南関東ブロックの５１・２％で最も多く、東京（４９・０％）が続いた。
割合が低い順では北海道２０・５％、四国２２・６％などとなり、地方よりも都市部でネットの情報を重視する実態が明らかになった。
ttp://www.itmedia.co.jp/news/articles/1305/24/news119.html
総務省は、今夏の参院選から解禁される、ネットを使った選挙運動に関する啓発動画の募集を、Yahoo！JAPAN上で行っている。
テーマに沿った60秒以内の動画を募っており、ドラマやアニメ、ミュージックビデオなど形式は自由。募集は6月10日まで。
テーマは、（1）ネット選挙運動解禁で、日本の政治はこう変わる！、（2）ネット選挙運動、ルールを守って――の2つ。
審査員による一次審査を行い、6月19日から一般ユーザーによる投票を受け付け、25日に入賞作品を発表する。
審査員は、慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科の中村伊知哉教授、漫画家の弘兼憲史さん、俳優の別所哲也さん、タレントの中川翔子さん、クリエイティブディレクターの原野守弘さん。
最優秀賞（総務大臣賞）1人には賞金10万円と副賞を、審査員特別賞（若干人）には表彰盾と副賞を贈る
ttp://bizmash.jp/articles/45041.html
ミニブログ「Twitter」は、インターネットを利用した選挙運動、いわゆるネット選挙の解禁にともない、各政党が開設した公式アカウントを本物として認証完了し、一覧として公開した。
無料グループチャット・通話サービス「LINE」に続く対応だ。
2013年5月の公職選挙法改正により、ネット選挙が解禁となり、各政党ではさまざまなソーシャルメディアを生かした政策の紹介を始めている。
有権者にとっては候補者の考え方を知ることができる手段が増える。
選挙候補者にとっては、なかなか人が立ち止まってくれない駅前の街頭演説よりも効率的に有権者に声を届けられる機会になると、Twitterは主張している。
またこれまでは選挙期間中に誰かが間違った噂や情報を流していることに気づいても訂正できなかったが、今後は同じ場に立って噂を正せるとしている。
ちなみに2013年5月22日時点で最もフォロワーが多いのは「みんなの党」で6万強。
僅差で「自由民主党」が6万弱。「公明党」が3万強。他は数千から数百という水準になっている。
なお、すでにLINEも、ネット選挙解禁に合わせて各政党の公式アカウントを無料で開設し、一覧として公開している。
こちらは政党が文章、写真に加え動画で情報を配信でき、一定の時間、一般利用者から意見を募集できる「ON AIR機能」を使って要望を受け取ることも可能。
ただしLINEの政党公式アカウントでは一般利用者のそれと異なり、政党が、それぞれのアカウントを「友だち追加」した他の利用者のIDを閲覧したり、個別の利用者と交流したりはできない。
有権者のプライバシーを確保する一方、ソーシャルメディアを使ってつながりを広げていく機能は限定的なものとなっている。
公示日から投票日まで更新しちゃ駄目ってだけで
それまではいくらでも書きたいこと書けるんでしょ？
たった１０日かそこらで政策変わることなんて常識的にいってないんだから
ほんのちょっと更新できないくらい、たいした影響ないじゃん
何の意味があるの？
街頭演説や公演の告知が素早くできる。
ネット上のネガキャンに反論できる。
候補者のメリットはこれくらいだろ。
有権者からは、過去の発言や候補者の墓穴を調べられるし、墓穴があぶり出される。
バカ発見器となり、政策の信用度や本気度がわかりやすくなる
http://blog.goo.ne.jp/ngc2497/e/8899f65988fe0f35496934dc972e2489
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013060400070
夏の参院選でインターネットを利用した選挙運動が解禁されるのを前に、大学教授や弁護士などでつくる一般社団法人日本選挙キャンペーン協会（東京）は、
悪質なデマなどのネット上の書き込み情報を掲載するホームページ（ＨＰ）「ネット選挙１１０番」を開設した。
選挙コンサルティング会社代表の松田馨事務局長（３３）は「軽い気持ちで書き込んだ内容でも、中傷に当たる可能性があることを知ってほしい」としている。
「１１０番」は、政党公認候補からの通報を基に、ネット上の成り済ましやデマなどの書き込み情報を掲載。一般からの情報提供も受け付けるが、
候補者が書き込みなどを無視するケースもあり得るため、候補者に無断で掲載することはしない。
書き込まれた情報の真偽は確認せず、候補者の反論を同時に載せ、有権者自身に判断してもらう。
候補者のブログが一斉に批判を浴びる「炎上」などは「候補者自身の不用意な発言が原因の場合もある」ため、通報があっても対応しない方向だ。
ネット選挙:ＩＴ大手６社が共同企画
ttp://mainichi.jp/select/news/20130604k0000m010120000c.html
夏の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されるのに合わせ、
短文投稿サイト運営のツイッタージャパン、動画サイト「ニコニコ生放送」を運営するドワンゴ、ヤフーなどＩＴ大手６社は３日、連携して動画配信などの共同企画を行うと発表した。
ネット選挙解禁では、スマートフォン（多機能携帯電話）などを日常的に使う「ネット世代」の政治への参加促進が期待される。
若い利用者の多い６社が選挙をめぐり協力するのは初めてで、参院選への若者の関心を高める取り組みとして注目を集めそうだ。
ほかの３社は動画配信を手掛けるユーストリームアジアなど。
ttp://senkyo.mainichi.jp/news/20130604ddlk32010522000c.html
インターネットを利用した選挙運動が今夏の参院選から解禁されるのを受け、県選管は単文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」などのソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を使った選挙啓発活動を始める。
開始時期は未定だが、ウェブサイトやチラシなどでの啓発に加え、若年層を中心としたインターネット利用者の投票率アップを目指す。
インターネットを利用した選挙運動はこれまで禁止だったが、４月の公職選挙法改正で認められた。
メールの利用は候補者や政党に限られるものの、一般有権者もＳＮＳなどを利用して公示、告示日から投票前日まで支持や投票の呼びかけが可能になる。
参院選公示後は全ての地方選挙が対象となり、県内では参院選と同日程で調整されている飯南、美郷両町議選から適用される見込みだ。
県庁であった県選管の会合でも議題になり、事務局担当者は「ネットで投票ができると誤解している人もいる。そこから啓発する必要性を感じている」などと説明した。
ttp://mainichi.jp/select/news/20130603k0000m010103000c2.html
◇中傷削除、同意の回答期限が２日に
◇なりすまし「裏付けに時間」
インターネットを使った選挙運動が解禁される参院選が迫ってきた。対応を模索しているのは政党や候補者だけではない。中傷やなりすまし対策を担うプロバイダー（接続業者）や警察当局も戸惑いながら、準備を急いでいる。
「名誉を侵害する情報の発信者に削除を照会するメールを送った場合、先方に届いたことをどのように確認すればいいのか」「未成年であることの確認は難しいのでは」
５月末にＪＲ東京駅近くであったプロバイダー４団体主催の説明会。総務省担当者がネット選挙の概要を説明すると接続業者ら約１８０人の参加者から質問が続出した。
業者の最大の関心事は、公職選挙法改正に伴いプロバイダー責任制限法に設けられた「免責」の特例だ。従来は、削除要請を受けた業者が発信者に同意を求め、７日間待っても回答がない場合は削除しても賠償責任を負わないとされた。
その回答期限が、短期決戦という選挙の性質を考慮し、２日間に短縮された。
しかし、回答がなく削除した場合、発信者が「２日ぐらいパソコンを見ておらず削除照会メールに気付かなかった」と反論し、突き上げを食らうケースも予想される。削除を拒否する回答があった場合は削除できず、今度は候補者側からクレームを付けられる可能性もある。
あるプロバイダー団体幹部は「法に基づいた運用をするにしても、不安は尽きない」とぼやく。
「韓国で（違法だと）認定されたネガティブキャンペーンは昨年に比べ３倍以上に増えたというデータもある。ソウル市長選候補が虚偽情報で落選したとされる事例もあります」
講師の情報技術（ＩＴ）関連会社幹部の言葉を熱心にメモしていたのは選挙違反を取り締まる警視庁の捜査員だ。５月にあった研修会には、今回初投入されるサイバー犯罪対策課員ら約３００人が参加した。
警察庁も５月末、各警察本部の担当者の勉強会を東京と名古屋で開催。予想される違反事例などをまとめた約１０枚の資料も全国警察に配布したが、最もページを割いたのはなりすましと中傷だ。
警察当局は原則警告で対応するが、悪質なケースは検挙する方針。
警視庁の研修会で名前が挙がったのは、爆発的な勢いで普及が進むスマートフォン（多機能携帯電話）向け無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」。
講師は「先日、公式アカウントのなりすましが多数発覚した。選挙でも危険はある」と呼び掛けた。
実際の捜査現場では難航も予想される。例えば、ネット上の住所にあたるＩＰアドレスを特定しても真犯人にたどり着けるとは限らないためだ。
捜査関係者は「４人を誤認逮捕したパソコン遠隔操作事件がいい例。海外サーバーや匿名化ソフトを使ったケースはなおさらで、裏付けに時間がかかる」と懸念する。
警察幹部は「初めてで現場に戸惑いはあるだろうが、相談やRに丁寧に対応し、サイバー犯罪捜査部門との連携を徹底するしかない」と話す。
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013060400958
夏の参院選からインターネットを利用した選挙運動が解禁されるのを前に、自民、民主両党など与野党のネット選挙担当者が４日、
インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の企画番組に出演し、それぞれ党の取り組みを紹介した。
自民党の平井卓也衆院議員は、専門チームを設けて党の政策に関するネット上の書き込みをチェックし、広報活動に生かしていると説明。
民主党の大野元裕参院議員は、候補者のホームページへのサイバー攻撃を防ぐため、セキュリティー対策に力を入れていると語った。
日本維新の会の浦野靖人衆院議員は新たにメールマガジンの配信を検討中とし、
公明党の遠山清彦衆院議員はフェイスブックなどの情報更新を頻繁に行っていると説明した。
ttp://mainichi.jp/select/news/20130613k0000m010098000c.html
毎日新聞が東京都議選の立候補予定者に対して行ったアンケートでは、回答者の４割以上がホームページ（ＨＰ）とツイッター、フェイスブック（ＦＢ）の三つを併用していることが分かった。政治活動でネットを使っていないのはわずか４％だった。
政治活動でのネット利用について尋ねたところ、ＨＰは１７８人（９２％）が開設、ツイッターは９５人（４９％）、ＦＢは１４６人（７５％）が使っていた。
どれか一つ以上を使っていたのは１８５人（９５％）で、二つの利用は６４人（３３％）、三つ併用は８５人（４４％）に上った。６０歳以上の４９人も、４４人は一つ以上を使っていた。
更新頻度はツイッターが最も高く、利用者の５７％が１日１回以上投稿。ＦＢも約半数が毎日更新していた。ＨＰは「月に数回」の更新が４０％と最多で、三つすべて毎日更新するヘビーユーザーも１４人いた。
参院選からのネット選挙解禁を「歓迎する」と答えたのは１６２人（８４％）で、理由は「政策を訴える手段が増える」「若者の選挙への関心が高まる」など。
一方、「歓迎しない」「どちらとも言えない」と答えたのは計３１人（１６％）で、なりすましや個人攻撃への対応の難しさなどを挙げたが、全員がＨＰを持ち、うち１２人はツイッターとＦＢも併用していた。
都議選:摘発怖い…ネット活用で揺れる候補者
ttp://mainichi.jp/select/news/20130613k0000m010100000c.html
参院選の前哨戦となる東京都議選が１４日告示（２３日投開票）される。
インターネットを活用した選挙運動が解禁されるのは参院選からだが、毎日新聞が都議選の立候補予定者に告示後も簡易ブログのツイッターなどを更新する意向を調査したところ、１８人が前向きな回答を示した。
違反ギリギリのラインまでは踏み出したいが、摘発は避けたいという候補者心理が透けて見える。
今月上旬、判明済みの予定者２５３人にアンケートし、７７％の１９４人から回答があった。
告示後のネット更新は公職選挙法で配布が禁じられている文書図画にあたるが、それによると、１８人が更新すると答え、うち２人は「告示前と同様に発信を続けたい」、１６人が「公選法に注意しながらある程度は更新したい」とした。
回答の背景には、２０１０年の金沢市長選でツイッターの更新を頻繁に行った陣営の候補者が当選し、摘発判断の難しさから立件もされなかった例などを考慮しているとみられる。
しかし、積極的な更新を表明した現職陣営に聞いたところ、秘書が「突出して冒険してもメリットがない」と、回答を「ある程度は更新」に修正。
ホームページ（ＨＰ）に「○○（候補名）マニア（支援者）募集中！」などと掲載する別の現職陣営は、登録した人に限り告示期間中も動画などを発信する計画だという。ただ、幹部は「念のため当局に最終確認する」と話す。
都中央部の選挙区でも２陣営が「『ひょっとしたら使えるのでは』と思った」「将来更新できるようになってほしいという質問と勘違いした」として更新しないと回答を修正した。
都選挙管理委員会はこうした「フライング」は公選法違反にあたるとして注意を呼びかけている。
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130611/484062/
インフォマニア、トライコーン、ニフティ、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）、パイプドビッツ、ヤフーは2013年6月11日、ネット選挙用の電子メール基盤の提供を開始したと発表した。
すでに、自民党、民主党、公明党が、今年夏の参議院議員選挙で同基盤を使った選挙運動を実施することを決定しているという。
同基盤はJIPDECが運営管理するサイバー法人台帳「ROBINS」を利用するもの。ニフティやヤフーといったWebメール事業者は政党オフィシャルメールのドメイン情報をROBINSから取得して、
配信代行業者（インフォマニア、トライコーン、パイプドビッツ）から送られてきたメールを認証する（図1）。
従来の一般的なメール認証方式ではメールアドレスが偽装されていないことは保証できたが、そのメールアドレスがそもそも名乗っている送信元のものかどうかまでを保証することはできなかった。
受信者である有権者が、この仕組みを使って政党からの電子メールを受信した場合、メールには「安心マーク」（図2）や「このメールは○×党より送信されています」といった案内文が表示される。
「未成年がブログやツイッターで投票呼びかけしたら逮捕」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20130612-OYT8T00036.htm
。県選管は１１日、県内の高校生や大学生など、日常的にネットを使いこなしている世代に向け、注意を促すチラシを送付した。
ttp://www.47news.jp/CN/201306/CN2013061401001924.html
大阪青年会議所は１４日、インターネットを使った選挙が解禁される夏の参院選に向け２０～３０代の若者を対象に実施した意識調査で、
半数近い４５・７％が「解禁により投票率向上が期待できる」と回答したと発表した。「選挙期間中に情報を得る機会が増える」と回答した人は５６％だった。
今月６～１０日、大阪府の男女千人に調査した。「選挙中に発信してほしい内容」は、候補者の政策が６３・１％、政党マニフェストが５７・５％。
「有権者の質問に対する候補者の回答」に期待する人も３９・２％おり、候補者との双方向のやりとりへの期待をうかがわせた。
参議院選挙から、インターネットを使った選挙運動が認められることになりました。
あなたは、投票する候補者や政党を決めるにあたって、インターネットを使った情報を参考にしようと思いますか、思いませんか？
(1) 思う 29.9%
(2) 思わない 64.3%
(3) わからない、答えない 5.9%
ttp://mainichi.jp/select/news/20130620k0000m010091000c.html
自民党公認の支援組織「ネットサポーターズクラブ」の会合が１９日、党本部で開かれた。
同党は参院選でのネット選挙解禁へ向け、街頭演説の場所などを自動表示する携帯電話用アプリを発表。
訪欧中の安倍晋三首相がビデオメッセージで「いよいよ皆さまが実力を発揮するときがきた。力をお貸しください」と呼びかけた。
同クラブは１０年６月に発足し、会員約１万７０００人。インターネット上で自民党を応援するほか、選挙中のビラ配布なども手伝っている。
参院選では交流サイト「フェイスブック」などを通じて支持を訴えるネット選挙の実動部隊になるとみられる。
参院選から解禁されるインターネットを使った選挙運動に関し、
投票先を決める上で参考にしないとの回答が計６０・０％を占め、「参考にする」の計３９・４％を上回った。
インターネットによる選挙運動について、参議院選挙の投票にあたって、どの程度参考にするか聞いたところ、
▽「大いに参考にする」が４％、▽「ある程度参考にする」が２６％、▽「あまり参考にしない」が３６％、▽「まったく参考にしない」が２５％でした。
ttp://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130624/waf13062412280017-n1.htm
投票にあたって、政党や候補者に関するインターネットからの情報を参考にしないとの回答が６０・９％、参考にするは３７・０％だった。
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