2013/05/25 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1014文字 書誌情報
大手生命保険会社が乱高下する債券相場に苦慮している。長期金利上昇に伴う金利収入増を重視
する一部の生保が国債投資に回帰する一方、振れが激しい国債市場での売買を手控える動きも出て
いる。２４日に出そろった２０１３年３月期決算は大半の生保が増益となったが、今期は不透明な市場
での運用の巧拙が業績に大きな影響を与えそうだ。
契約者から預かった保険料を長期運用する生保は債券の短期売買よりも長期保有による利子収入
を重視する。「今の水準なら日本国債に資金を振り向けられる。外債に向ける資金の一部を国債に回
すことも考える」。２４日の決算発表会見で明治安田生命保険の殿岡裕章副社長はこう語った。
４月の日銀の金融緩和で長期金利の指標となる１０年物国債の利回りは一時０・３％台まで低下。
国債主体の運用では保険金支払いに必要な利回りをあげにくいと見込んだ同社は、外債投資を今期
に５０００億円程度積み増す方針だった。
それが足元では、生保の主要な運用対象である２０年物国債の利回りが１・７％前後と１２年度並み
の水準まで上昇。国債に投資しやすい環境が整いつつある。住友生命保険の松本巌運用企画部長も
同日の会見で「今の水準が続けば、国債を増やし外債の残高は据え置くこともできる」との考えを示した。
国内金利の上昇で日米金利差が縮小すれば、為替リスクを背負ってまで外債投資に動くかは判断が
分かれる。財務省の統計でも、生保などの国内投資家は５月中旬に外債を４週間ぶりに約９０００億円
売り越した。
長期金利上昇は債券価格の下落を意味し、短期的には生保経営にマイナスに働く面もある。金利水
準が１・１～１・４％まで上昇すれば、主要生保は保有する国債に含み損を抱える。ただ、生保業界の
会計ルールでは満期保有を前提に国債を持てば含み損を処理する必要はない。緩やかな金利上昇
なら金利収入の増加のプラス面の方が大きいとの見方が多い。
もっとも、日銀が大量の国債を市場で購入し、長期金利が大きく変動している現状は生保にとって好
ましい事態ではない。日本生命保険の大関洋財務企画部長は２４日、「今は流動性が少し落ちており、
一般的に国債に手を出しにくい」と指摘。三井生命保険の杉本整運用統括部長も４月から５月にかけて
、国債の買い増しペースを落としていると明かした。
国内外の金利動向が読みにくい中で、生保は機動的に運用方針を変えながら、利回りを高めていく
難しい運用を迫られている。
2013/05/25 01:24 日経速報ニュース 1044文字
24日の金融・証券市場は前日に続き不安定な値動きとなった。特段の材料はなかったが、
日経平均株価は１万5000円超えから１万4000円割れまで1000円強動いた。株価指数先物
への海外勢の売り注文を機に相場は乱高下。影響は為替や債券市場にも及んだ。ただ、日
経平均が安値で引けた前日と異なり、終値は128円高。市場は徐々に混乱からの収束を探り
つつある。
朝方は500円超上げる場面もあった日経平均の動きが大きくなったのが午後１時前。大阪
証券取引所に上場する日経平均先物にまとまった売り注文が出始めた。海外ファンドなどが
中心との見方がある。先物の下落は現物株にも波及。日経平均は下落に転じ、一時は500
円安となった。
売りを主導したのは昨年11月の衆院解散表明以降、日本株に注目し買ってきた投機筋。
米商品先物取引委員会のデータによると、昨秋以降増えていたシカゴ市場での日経平均
先物の買い残高は４月下旬以降は減りつつあり「投機筋は利益確定のタイミングを見計らっ
ていた」（外資系証券）。
株安に歩調を合わせて外国為替市場では円を買う動きが広がり、円相場は一時１ドル＝
101円近辺まで円高・ドル安が進んだ。債券市場でも新発10年債利回りが0.825％まで下げ
るなど、３市場の連動が高まった。
日銀の大規模な金融緩和を見込む海外勢は「日本株買い」と「円売り・ドル買い」を一体に
した取引を進めてきた。株価が下がると、その巻き戻しで円が買われるとの声が多い。円高
で株価が下がり、株安で円買いが強まる悪循環に陥らないかどうか投資家は注目している。
24日夜の大証の夜間取引では日経平均先物が１万4100円まで下げる場面もあった。
ただ、前日との最大の違いは、日経平均の終値が100円超上げたことだ。日経平均が１万4
000円を下回ると急速に買い戻しが膨らんだ。週末を控える金曜日は通常、保有株を減らそう
とする投資家が多い。だが24日は、株価下落で割安感が出たとみなした銘柄を買う動きも
多かった。
株価が前日終値を下回る場面があったＪＴやスズキ、東レ、日東電工、日野自動車などは
取引終了にかけてプラスに転じた。いずれも今期に好調な業績を見込む銘柄だ。
大和証券の藤倉敬グローバル・エクイティ・トレーディング部長は「１日を通じ、長期保有目的
の海外投資家や経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）を重視する投資家の買いが目立った」
と話す。相場が混乱する中でも、日本企業の業績回復を評価する買いは続いているとの声も
ある。
2013/05/25 01:28 日経速報ニュース 717文字
市場関係者の間では、相場の混乱は「徐々に落ち着きつつある」との見方が広がっている。
株式相場が大きく調整したことで、割安感から買いを入れる投資家も増えるとの見方がある
ためだ。半面、指数先物の投機的な動きが混乱を長引かせると懸念する声もある。
株式市場では、当面は混乱が残っても「週明けから徐々に値動きの激しさは収まり、１～２
週間で正常化する」（三菱ＵＦＪ投信の内田浩二氏）との声がある。株価水準が下がり、「大き
く売り崩すのは難しくなっている」（内田氏）ためだ。
好調な企業業績などから日経平均株価の下値メドは１万4000円前後との声が多い。24日
も１万4000円を下回った時点で買い戻しが広がった。ＢＮＰパリバインベストメント・パートナーズ
の清川鉉徳氏は「１～２週間は不安定な状態が続きそうだが、日本株の長期上昇の構図は崩
れていない」と話す。
ただ「当面は荒い値動きが続き、落ち着くまで１カ月程度かかりそう」（松井証券の窪田朋一
郎氏）と慎重な声もある。
欧米の市場関係者からは「日本の企業収益や景気回復が鮮明になれば、日本株は再び
上昇に向かう」（米運用会社ウェルズ・キャピタル・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、ジ
ェームス・ポールセン氏）との声があがる。
英ヘッジファンド、ＳＬＪマクロパートナーズのパートナー、スティーブン・ジェン氏は「日経平
均は今後も世界の主要株の中で高い上昇率になる」と指摘する。株価の大幅下落は「短期
資金主導の上昇相場に長期投資家の参入を促し、安定した腰の強い相場になるのに必要な
過程」という。
外国為替市場では、混乱は「既に落ち着きつつある」（ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々
木融氏）との声が出ている。
2013/05/25 01:30 日経速報ニュース 1316文字
日経平均株価は24日も乱高下が続き、トヨタ自動車など日本を代表する企業の多くが時価
総額を減らしている。だが、株価形成の最も基本的な要素である企業収益は回復軌道にある。
2014年３月期に経常最高益を見込むのは200社以上。この日は最高益組のうち約90社の株
価が日経平均を上回る上昇率となった。緩和マネーが日本株全体を底上げする相場はいっ
たん調整し、企業の実力に応じて選別投資する局面に移りつつある。
「好業績銘柄はやはり強い」。24日に前日比２％高で取引を終えた富士重工業。今期の経
常利益が74％増え最高を更新する見通しだ。北米で戦略車の売れ行きが好調なうえ円安で
輸出採算も改善するが、それ以上にこれまでのコスト改善の積み重ねで体質が強化された
ことが大きい。吉永泰之社長は「円安だからといって（コスト改善の）手は緩めない」と話す。
上場企業全体では今期の経常利益（金融、電力、新興など除く）は前期比２割増え、金融
危機前の９割近い水準まで回復する。これをけん引するのが最高益組だ。富士重だけでなく、
ＡＮＡホールディングスの株価は４％高、カルビーも３％高と総じて底堅い。
自動車をはじめ、超円高と長期のデフレという逆風下で鍛えられた日本企業は稼ぐ力を取り
戻した。「生産コストを切り詰めてきた日本企業は、円安で競争力が飛躍的に高まる」。米フィ
デリティグループの運用会社ピラミス・グローバル・アドバイザーズで日本株を担当するアイリ
ーン・ディブ氏は指摘する。
同じく最高益を見込む味の素は、看板商品の原材料見直しに着手。うま味調味料などに使う
アミノ酸は中国・韓国勢が低価格で攻勢をかけている。研究を重ね、従来より安いサゴヤシと
いう植物の採用にメドを付けた。藻から成分を抽出する技術なども開発中で、「これならコスト
競争力で負けない」と伊藤雅俊社長は自信をみせる。
大和総研によると、日本企業の損益分岐点比率は昨年10～12月期の時点で80.9％。好況
期の07年７～９月期（80.2％）並みに切り下がった。この指標は低ければ低いほど収益力が
高いことを意味する。ニッポン株式会社が必死でコスト構造を変え、売り上げが伸びなくても
利益が出やすい筋肉質に変わったことが読み取れる。
プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパンの篠原慎太郎株式運用部長は「成
長企業とそうでない企業との間で選別色が強まる」と話す。業績面の裏付けがない企業も含
めて日本株が幅広く買われる相場から、成長企業を選んで投資する相場へ、展開が変わっ
ていくとみる市場関係者は多い。
富士フイルムホールディングスは写真フィルムという「消える市場」に先手を打ち、医療関連
を伸ばす。紳士服のＡＯＫＩホールディングスが、団塊世代の大量退職やクールビズ定着といっ
た構造変化を予測し、女性客に目を向け始めたのは７年前。結婚式場や女性専用ルームを
充実させたカラオケボックスなどで、女性関連の売上高は全体の３割に達する。「変身」も成長
の原動力だ。
逆風下で次への備えを怠らなかった企業は踏ん張れる。テクニカルな要因で株価が大きく
振り回されても、投資家はことさら慌てる必要はないかもしれない。
2013/05/25 日本経済新聞 朝刊
東証では日経平均株価が反発。午前は１万５０００円台を回復したが、午後に大口の先物売りが出る
と一転、地合いが崩れて１万４０００円を割った。その後も持ち高解消の売り買いが交錯。荒い値動きと
なったが、大引け間際に値がさ株に買い戻しが優勢になり高くなった。「まるで高速で上下に動くエレベ
ーター相場」（ＳＭＢＣ日興証券）との声も聞かれた。
相場の乱高下を象徴するように、値がさハイテク株の値が荒くなった。京セラは午前に１０％高の１万
１０００円まで上昇したが、午後は約２週ぶりに１万円を割った。その後は再び買い戻しが進んだ。東エ
レクやＴＤＫも同じ動きをみせ、取引終了にかけて上げた。
東電が１０％高
個人の短期売買が活発なことをうかがわせたのが東電。１０％高となり、売買代金は東証１部首位だ
った。直近の信用買い残は約８０００万株、売り残も５０００万株で、ともに今年最高水準に積み上がった。
信用の取り組みに厚みがあり、株価が振れやすい。値幅取りを狙った資金を呼び込んでいる。
中長期の投資マネーは食品株など内需関連の一角に流れ込んだ。アサヒは５％高だったほか、キリン
ＨＤやＪＴも上昇した。「金利や為替など外部要因で変動しにくいセクターに資金を移す動きが広がった」
（松井証券）との指摘があった。
中国関連銘柄が下落
２３日の急落の一因となった中国経済減速懸念だが、この日も関連銘柄には売りが続いた。コマツが
下げ、三菱商や三井物など大手商社株の値下がりが目立った。「インフレ警戒感から中国政府は景気
刺激策をとりにくい。当面は中国を物色テーマにしにくい」（外資系証券）との指摘があった。
ＪＲ東日本や東急など電鉄株が軟調。金融緩和の恩恵を受けやすい土地持ち企業と位置付けられて
いただけに、利益確定売りが膨らんでいる。「保有不動産を活用した収益力を確認したい」（大和住銀投
信投資顧問の窪田真之シニア・ファンド・マネジャー）との声もあり、期待復活まで時間がかかりそう。（Ｔ）
2013/05/25 07:07 日経速報ニュース 766文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】24日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸し、前日比75銭円
高・ドル安の１ドル＝101円20～30銭で取引を終えた。日米株式相場の不安定な値動きを受け、投資家
が運用リスクを取りにくくなるとの見方が広がった。ドルに比べて金利水準の低い円に買いが続いた。
同日の東京株式市場で日経平均株価が乱高下した。米株式市場ではダウ工業株30種平均の下げ幅
が一時、100ドルに迫った。株式相場の先行きに警戒感が高まり、円はドルに対して買われた。
最近まで急速に円安・ドル高が進んだ反動で、米国市場の３連休を前に円の売り持ち高を中立に戻
す目的の円買いも入った。
朝方発表の４月の米耐久財受注額は前月から増加し、市場予想も上回った。ただ、民間設備投資の
先行指標とされる「航空機を除く非国防資本財」の出荷が減少。生産活動の低迷も意識され円に対する
ドル売りを誘ったとの指摘があった。円は一時、１ドル＝100円66銭まで買われて10日以来、２週間ぶり
の円高・ドル安水準を付けた。
円の安値は１ドル＝101円66銭だった。
円は対ユーロで続伸し、前日比95銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝130円95銭～131円05銭で取引を終
えた。日本の株式相場の不安定な値動きを背景に投資家心理が弱気に傾き、ユーロに対して円が買
われた。
ユーロは対ドルで横ばいとなり、前日終値と同じ１ユーロ＝1.29ドル台前半で終えた。米株式相場が
下げる場面では、リスクを回避する流れからユーロ売り・ドル買いが出た。しかし、午後には米株式相
場が上げに転じるとユーロは下げ止まった。５月のドイツのＩｆｏ企業景況感指数が市場予想を上回った
こともユーロの対ドル相場を支えた。この日の高値は１ユーロ＝1.2959ドル、安値は同1.2911ドルだった。
企業経営の手法で僧侶らが寺のあり方を問い直す「未来の住職塾」が札幌、東京、名古屋、
京都、大阪、福岡の６都市で開かれている。
地縁、血縁が薄らぎ、檀家が減っていく中、企画した浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺）僧侶、
松本紹圭(しょうけい)さん（３３）（京都市左京区）は、「お寺も変化は避けられない。目を
そらさず、どうやって一歩を踏み出すかを考えて」と呼びかける。
全５回の連続講座で、６都市ごとに隔月開催。２年目の今期は計約１３０人が参加する。
同派のほか、真宗大谷派、曹洞宗、真言宗などの僧侶たちだ。
松本さんは祖父が寺の住職だった。東大卒業後の２００３年に得度。翌年にはインターネット上の
仮想寺院「彼岸寺」を始め、１０～１１年には、寺のあり方を考えるために経営学を学ぼうと
インドに留学し、ＭＢＡ（経営学修士）を取得した。
塾でのグループ討論では、僧侶たちが思いついた言葉を付箋に書き、模造紙に貼り出していく。
「最近の檀家は人との関わりを地域で持ちたがらない」「お参りの減少」「寺は開かれていない
イメージ」
●未来の住職塾の参加者とこれからの寺のあり方について話し合う松本さん（中央）
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20130525-480158-1-L.jpg
◎未来の住職塾
http://www.higan.net/juku/
◎http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130525-OYT1T00637.htm
◎最近の関連スレ
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2 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2013/05/25(土) 15:57:33.49 ID:JD12AyCH
壇蜜
3 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2013/05/25(土) 15:58:30.59 ID:V97ctu/Q
檀君
4 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2013/05/25(土) 16:00:37.37 ID:BFIBcsFN
金儲けしか興味のない坊主ばかり
5 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2013/05/25(土) 16:02:00.30 ID:59dDV6ye [1/2]
法事の一周忌とかって、なんとかイヤー・アニバーサリーみたいなもんやしな
ミュージシャンなんかは、法事ライブとかやってるよな
6 名前：ベテルギウス[] 投稿日：2013/05/25(土) 16:04:29.59 ID:JV4x4Naj [1/3]
死後の世界とか言って檀家をペテンにかけて
三回忌とか言って金をむしり取るのが日本の仏教だからな
存命中に説教を聴きに行ったり
写経している奴どんだけいる？
2013/05/26 日本経済新聞 朝刊
稼ぐ力を取り戻した日本企業。手元資金は６６兆５６００億円（３月期決算の上場企業）と
過去最高になった。「日本の潜在成長率を高めるために欠かせないのは企業の投資」（英
大手運用会社マーシャル・ウェイスの日本株担当ロデリック・レーンボルグ氏）。大きく揺れ
た株式相場が上昇基調を維持するには、企業が成長に向けて資金を活用することが必要だ。
技術惜しまず
花王がアジアで勝負に出る。２３年連続増配など手厚い株主配分に定評があるが、沢田
道隆社長は「まず売り上げを伸ばすための成長投資。配当はその次」と宣言した。
１月に中国で発売した子ども用紙おむつ「メリーズ瞬爽透気」。最新技術はまず日本の商品
で採用するという「慣例」を破り、肌触りを良くする素材加工の新技術を世界に先駆けて導入した。
年末には、ユニ・チャームなどライバルが控えるインドネシアで紙おむつ工場が稼働する。２０
１３年１２月期の設備投資は６００億円と７年ぶり高水準。成長市場に経営資源を集中投下する。
スマートフォン（スマホ）、タブレット端末向け光学フィルムに強い日東電工。１４年３月期の設備
投資は最高の９００億円に上る。需要が伸びている局面で一気にシェアを拡大すると同時に、
先をにらんだ手も打つ。
有力とみるのは水道管や埋設タンク、バルブなどの腐食を防ぐ産業用テープだ。インフラ整備
が進むアジアの新興国などでは、「３０年前の日本と同じで、かなりの需要が見込める」（柳楽
幸雄社長）。６月にさっそく中国合弁を立ち上げる。
成長機会は海外に限らない。明治ホールディングスは、感染症予防などの健康効果がある
とされる「Ｒ―１R酸菌」などを使った機能性ヨーグルトが欠品を続ける人気ぶり。昨年、京都
工場で生産ラインを増設したのに続き、関東でも主力工場（茨城県守谷市）に４０億円を投じて
生産能力を２倍に増やす。
平原高志取締役常務執行役員は「これで足りなければ他工場での追加投資も考える」と強気
だ。足元の市場を徹底的に掘り下げる投資は、国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げる効果もある。
付加価値を磨く
イオンの「トップバリュ」が７０００億円規模、セブン＆アイ・ホールディングスの「セブンプレミア
ム」は５０００億円規模。小売り大手のＰＢ（自主企画）商品が、巨大な売れ筋に育った。
食品会社などと組んで素材選びから「ものづくり」を手掛けるＰＢも、幅広い意味で成長への
投資といえる。薄利多売で低効率になりがちな小売業は、ＰＢ開発をテコに収益力を高めてきた。
パソコン画面の青色光を防ぐメガネが１５０万本を超えるヒットとなったジェイアイエヌ。株式
時価総額はこの１年で５倍になった。目が悪くない人が使うメガネという新しい市場を創り出した
点は、高機能・高付加価値の衣料品を次々に繰り出すファーストリテイリングと共通する。
上場企業は前期、本業で得た現金の９割相当分を設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）に使った。
金融危機後はこの比率は６割どまりだったが、投資意欲は着実に回復している。足を止める
な――。相場乱高下は、持続的な成長投資を促す市場のメッセージととれる。
堤正治、奥貴史が担当しました。
2013/05/26 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1430文字 書誌情報
【ニューヨーク＝川上穣】米欧などの株式市場が、米金融政策の行方に神経質になってきた。
世界各国では金融緩和の動きが広がるが、緩和策で先行してきた米国では「米連邦準備理事
会（ＦＲＢ）が量的金融緩和の早期縮小に動く」との観測が浮かぶ。米国株はリスク回避ムード
から先週は５週ぶりに下げたが、乱高下した日本株相場のような過熱感はない。米景気は相
対的に底堅く、当面は高値圏でもみ合いが続くとの見方が多い。
２４日のダウ工業株３０種平均は小幅に反発し、１万５３０３ドルで引けた。先週一週間で５１
ドル（０・３％）安と５週ぶりに下げた。ダウ平均は２月１日に１万４０００ドルを付け、３カ月後の
５月初旬に１万５０００ドルを突破。その後も急ピッチの上昇が続いたが、足元でややブレーキ
がかかった格好だ。
きっかけは米量的緩和の縮小観測だ。先週、バーナンキＦＲＢ議長が議会証言で、量的緩和
策による米国債などの資産購入について「今後数回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で減
らす可能性がある」と語った。
毎月８５０億ドル（約８兆６千億円）の資産購入を減らしても、ＦＲＢのバランスシートはなお増
え続ける。資産購入の完全停止、事実上のゼロ金利政策の解除と続く量的緩和の「出口戦略」
に向けた、いわば始めの一歩にすぎない。
だが、常に予測可能な将来を先回りして織り込もうとする市場では「（金融政策は）ここ数年
で最も重要な転換点にさしかかった」（英バークレイズ・キャピタル）との見方が広がっている。
いずれ量的緩和を通じた余剰マネーが収縮するとの連想が働いて、リスク資産である株式が
売られた格好だ。
特に大きな影響を受けたのが日本株だ。日経平均株価は２３日に前日比１１４３円安と急落し
、１３年ぶりの下げ幅になった。日経平均は直前まで年初から５０％高と、主要国で上昇率が
突出していた。そこに緩和マネーの巻き戻し観測が浮上し、一時的に海外マネーが流出した
可能性がある。
日本株の代表的な上場投資信託（ＥＴＦ）で、米ウィズダムツリーが運用する「ジャパン・ヘッジ
ド・エクイティ・ファンド」。２３日の売買高は２９２０万口と前日の３倍近くに急増し、２００６年の
設定以来最大となった。価格も週間で６％強下落。短期保有を前提に日本株を買ってきた投資
家の売りが出たもようだ。
もっとも日本株の乱高下は、急ピッチの上昇の反動という側面も強い。米株の下げは小幅にと
どまっており、投資家心理が先進国で大きく悪化しているわけではない。
米国では、４月の新築一戸建て住宅販売件数が２カ月連続で増えるなど住宅市場の回復が
続く。３月に失速した個人消費も、天候が改善した４月からは持ち直しつつある。輸出伸び悩
みなど不安要因はあるが、米景気の回復期待が相場を下支えしている側面がある。
米市場で投資家の不安心理を映す指標とされる、米国のＶＩＸ指数（別名は恐怖指数）が先週
末に約１４となり、２０近くに迫った２月下旬に比べて低下が進んだ。欧州の債務不安がいった
ん遠のいたこともあり、投資家は平静さを保っている。
ＦＲＢの緩和縮小は９月のＦＯＭＣに判断の節目を迎えるとの見方が多い。ＪＰモルガン・チェー
スの株式ストラテジスト、トーマス・リー氏は「緩和縮小に動くとしたら、それだけ米景気の回復
が進んでいる証し。過度に心配する必要はない」と指摘する。
2013/05/26 日本経済新聞 朝刊 1
今週（２７～３１日）の株式相場は値動きの荒い展開か。前週後半の相場の乱高下を受けて
投資家の警戒感が高まっており、保有株の下落リスクを抑えようといったん持ち高を減らす売り
が出やすくなっている。一方、これまでの上昇局面で日本株を買い遅れた投資家も多く、値ごろ
感に注目した買いも入りそうだ。売り買いが交錯し、日経平均株価は振れ幅の大きい場面が
目立ちそうだ。
前週の日経平均株価は週間で５２５円（３．５％）下落。週間の下げ幅は１年９カ月ぶり、下落
率は７カ月ぶりの大きさだ。急速な株高による過熱感が改めて意識され、海外勢や短期売買
の個人などが売りに動いた。
２７日は米英の株式市場が休場で、今週前半は日本株の取引参加者も限られそうだが、株
価指数先物などに仕掛け的な売買が入れば現物株の値動きが不安定さを増す可能性がある。
市場が落ち着きを取り戻すには「日米の経済指標で景気持ち直しの基調が確認できるなど、
投資家に安心感を与える材料が出るかが焦点」（松井証券）との指摘がある。
2013/05/26 日本経済新聞 朝刊
今週の円相場は１ドル＝１０１円台前半～１００円台に向け、底堅い展開となりそうだ。株式
相場は大幅な調整局面に入り、投資家は為替相場でリスクを取りにいくべきかどうか様子見の
状態にある。これまでの急速な円安傾向で抱えたドルをいったん売る動きにつながり、円はや
や高値で推移する公算が大きい。
米国では３０日に１～３月期の実質国内総生産の改定値、３１日には物価上昇率として米連
邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する「食品・エネルギーを除く個人消費のデフレーター」の発表を
控える。米国の経済成長や物価上昇には慎重な見方がくすぶっており、指標の数字次第でＦＲ
Ｂが早期に金融緩和の路線を修正するとの観測が後退する可能性がある。
国内では日銀幹部の講演が相次ぐ。金融市場の安定に向けた具体的な発言が出るかが注目点だ。
2013.5.26 07:00
ソニーが消費電力を３５％抑え、音質にもこだわった薄型スピーカーを載せた製品展開を加速して
いる。省エネを実現したのは「磁性流体」と呼ばれる磁力に反応する溶液。６月発売の高解像度技術
「４Ｋ」対応の液晶テレビも搭載される。音にこわるソニーらしい製品を支える技術として注目されている。
「アナウンサーの声でさえ聞き取りにくいという人もいる。薄型のスピーカーをパネルの中に配置した
ことで、音をしっかり出せるようになった」
ソニーが４月中旬、東京都内で開いた液晶テレビ「ブラビア」の新製品発表会。フルハイビジョン（ＨＤ）
の約４倍の解像度を示す「４Ｋ」に対応した大画面テレビを前に、テレビ事業の責任者である今村昌志
業務執行役員は音へのこだわりをこう強調した。
４Ｋテレビは映像の美しさばかりに目が行きがちだが、６月発売の新モデルは「映像と一体化した迫力
のある音を楽しめる」（同社）のが特徴だ。
一枚板ガラスのパネルには、画面を挟むように左右にスピーカーが３個ずつ縦に配置されている。一番
下にあるのが磁性流体スピーカーで、テレビの背面を伝わって上部のスピーカーも同時にクリアな中低
音を響かせる。
磁性流体とは、酸化鉄などの細かい磁性体粉末を含むオイル状の溶液。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が
１９６０年代に宇宙服可動部のシール材などとして開発し、今ではさまざまな分野に応用されている。
ソニーは２０１１年、磁性流体スピーカーを独自開発。音楽データをスマートフォン（高機能携帯電話）
に取り込み、無線ＬＡＮでスピーカーに飛ばして音楽を聴くスタイルが主流になり、音響機器の小型・
薄型化が一層求められるようになったのがきっかけだった。
従来のスピーカーは振動板とボイスコイルの間にダンパーと呼ばれる部品をはさみ、ボイスコイルの
飛び出しを抑えていた。磁性流体スピーカーは磁石の溝に磁性流体を入れ、ダンパーがなくてもボイス
コイルが安定した状態で効率的に音を出すことに成功した。
ボイスコイルから振動板の伝達経路が短くなり、音がスピーディーに伝わるようになっただけでなく、
ダンパーが出していた余分な音もなくなり、クリアな音を実現した。スピーカーの厚みは約３割スリム化。
音を効率的に出せるようになったことで、消費電力は３５％も減った。
薄型化が進むテレビの場合、スピーカーは背面や下向きにつくことが多く、音がこもってしまうのがネック
だった。４０型台までの画面サイズでは映像と音響のずれはそれほど気にならなかったが、４Ｋテレビの
市場が立ち上がり、５０型以上が増えてくると、映像に負けない音が求められるようになってくる。同社は
磁性流体の力でスピーカーを薄型化し、前面にスピーカーを配置するデザインを可能した。
同社は１９５０年、世界で初めて磁気カセットテープを世に送り出した。その技術を用い、スピーカーに最も
適した磁性流体を研究し、金属粉の配合や粒子の大きさを工夫した。担当者も「磁性流体スピーカーはソニ
ーの歴史を踏まえた技術だ」と胸を張る。磁性流体スピーカーは今年発売の製品のうち、４Ｋテレビとコンポ、
スピーカーなど計４モデルに搭載されており、製品展開にも広がりが出てきた。（米沢文）
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２６日、日本金融学会の春季大会で講演し、
日本銀行の量的・質的金融緩和によるデフレ脱却の過程で金利は上昇していくとしたうえで、
金融機関の金利リスク量が増加しているなかで、金融機関の耐性を点検することが重要な課
題だと語った。
ただ、日本の金融機関はリスク量に対して十分な自己資本を有しており、仮に金利が1─3％
ポイント上昇しても、経済の改善にともなう金利上昇であれば、金融システムが不安定化する
懸念は大きくないと語った。
［東京 ２４日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は波乱含みとなりそうだ。歴代１１位の下げ
幅を記録した２３日以降、投資家心理は揺れており、目先は荒い値動きを想定する声が多い。
短期筋の売買が加速することで、市場が一方向に傾きやすいという。ただ外部環境に大きな
変化はなく、落ち着きを取り戻せば株高基調に回帰するとの見方も出ている。
日経平均の予想レンジは１万４０００円─１万５０００円。
投資家が日経平均の将来の変動をどのように想定しているかを表した日経平均ボラティリティ
指数は３９．５９と、２３日の４３．７４から９．４９％低下したが、２月─５月中旬にかけて推移
していた２２─２９程度に比べれば依然として高水準を維持。先物主導で上下に振らされる
傾向が続いており、急激な株価変動の要因となっている。「ＣＴＡ（商品投資顧問業者）などの
アルゴリズム取引が為替と連動する売買を活発化させ、荒い値動きに拍車をかけている。
日本株は突出した株高を演じてきただけに利益確定売りが追随し、下げ幅を拡げやすい」
（東洋証券・投資調査部ストラテジストの土田祐也氏）という。
テクニカルでは節目１万４０００円が下値めどとされる。２３日の先物ナイト・セッションや２４日
の日経平均が節目１万４０００円を下回ると切り返しに転じており、同値を意識する投資家が
多いとみられている。ただ、相場の変動率が高いため、一時的に下振れする可能性もあり「１
万４０００円を割り込む場合には、直近の相場上昇の起点となった５月２日─７日のマドの下
限１万３７８０円４８銭が下値めどとなる」（エイチ・エス証券商品部主任の田頭浩二氏）との声
が出ている。
一方、中期的な視点からは過度に行き過ぎた株高からの調整にすぎないとの見方が大勢だ。
株価急落は需給要因が主体で、世界景気の改善やアベノミクスの成長戦略に対する期待感
など日本株を取り巻く環境は大きく変化していないという。ドル／円が１０１円台前半へと下落
したが「ドル１００円程度を維持できれば、国内企業業績に対する上振れ期待は揺るがず、輸
出株を中心に押し目買いが入りやすい」（土田氏）という。市場では「足元では今まで株高基調
を信じていた投資家の心理が揺らいでいるが、落ち着きを取り戻せば、ファンダメンタルズの
裏付けを基に再び上昇トレンドに回帰する」（準大手証券）と指摘されている。
予定されている主なスケジュールでは、国内で２７日に日銀決定会合議事要旨（４月２６日開
催分）が公表されるほか、３１日に４月鉱工業生産速報、４月全国消費者物価指数が発表される。
海外では、２８日に３月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数、５月米消費者信頼感指数（コン
ファレンス・ボード）、３０日に第１・四半期米ＧＤＰ改定値、３１日に４月米個人所得・消費支出、
５月米シカゴ地区購買部協会景気指数などが発表される。
２７日は英国がスプリング・バンク・ホリデー、米国がメモリアルデーで休場となる。
５月26日（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は26日午後、都内で講演し、金利が
１－３％程度上昇した場合でも、経済・物価情勢の改善を伴えば、金融システムが不安定化
する懸念は大きくないとの見方を示した。
黒田総裁は「４月に公表した『金融システムリポート』では、金利が１－３％ポイント程度上昇
した場合について、金融システムへの影響を試算している」と指摘。
その上で「こうした定量分析には多くの留保条件や限界があり、幅をもってみなければならな
いが、仮に金利がこれくらい上昇したとしても、経済・物価情勢の改善を伴うものであれば、貸
し出しの増加や利ざやの改善、株価の上昇などにより金融機関の収益にプラスの影響が及ぶ
ため、金融システムが不安定化する懸念は大きくない」と述べた。
一方で、「経済状況が改善しない中で財政懸念が強まることを背景に金利が上昇する場合は
、貸し出しの増加や利ざやの改善といったプラスの効果が見込めないことから、金融機関には
債券評価損という負の影響が強く出ることになる」と語った。
さらに、「金融機関はこうした場合でも負の影響を相応に吸収していく体力を備えてはいるが、
金利上昇の程度や速さ次第という面はやはり残る」と指摘。「財政の持続性に対する懸念を
生じさせないためにも、政府における財政構造改革に向けた取り組みを着実に進展させていく
ことが重要だ」と語った。
過度のリスクテイクは金融システム不安定化
量的・質的金融緩和と日銀のプルーデンス（信用秩序維持）政策の関係については「今回の
政策が、金融機関などの積極的なリスクテイクを期待しているとしても、リスク量を経営体力と
の関係において適切に管理することを求めていくという基本姿勢は不変だ」と指摘。
その上で「行き過ぎたリスクテイクは、目先問題はなくても、いずれ金融機関経営や金融シス
テムの不安定化につながり、長い目で見て経済の改善に貢献しない」と述べた。一方で、
「適切な管理がなされていれば、収益を高めていくためにもリスクテイクの拡大はむしろ望ましい
ことでもある」と述べた。
黒田総裁はまた、「資産市場の上昇が政策効果や先行きの実体経済の改善を反映したもの
である限りにおいては、資産効果などを通じて実体経済に対してポジティブな影響を及ぼす」
と指摘。「さまざまな指標や金融機関行動を見る限り、現時点では、資産市場や金融機関行
動において、過度の期待の強気化を示す動きはみられていない」と語った。
国内の金融システムの現状については「安定性の面で大きな問題が生じているとはみていない」
と指摘。「全体として、金利の上昇や大幅な経済の悪化といったショックに対する耐性を十分備
えている」と述べた。
2013/05/27 日本経済新聞 朝刊 1ページ 586文字 書誌情報
【ネピドー＝坂口幸裕】安倍晋三首相は２６日、ミャンマーの首都ネピドーの大統領官邸で
テイン・セイン大統領と会談した。日本が官民を挙げてインフラ整備や人材育成を支援するこ
とを盛り込んだ共同声明を発表。同国向けの債権５０００億円を全額返済免除し、９１０億円
の政府開発援助（ＯＤＡ）を今年度中に実施すると表明した。（関連記事２、３面に）
共同声明では「両国の関係を新たな次元に高め、永続的な友好協力関係を築く」と標榜。
会談後の記者会見で首相は「民主化や法の支配の確立、経済改革などに日本は官民の
持てる力を総動員し一丸となって応援していく」と述べ、大統領は「２カ国間の関係を強化
させる歴史に残される訪問だ」と応じた。
債務免除や円借款に関する交換公文も交わし、ミャンマーの約５０００億円の延滞債務に
ついて、すでに手続きが済んだ約３０００億円分に加え、残り約２０００億円分の返済を免除。
ＯＤＡは麻生太郎副総理・財務・金融相が１月に５１０億円の円借款の再開を伝えたのに加え
、無償資金協力で４００億円を積み増す。
円借款は、深刻な電力不足を解消するためにヤンゴン都市圏の火力発電所・変電所を改
修して出力の増強を図るほか、日本が主導して開発するティラワ経済特区の電力網や港湾
の整備に充てる。
2013/05/27 日本経済新聞 朝刊 3ページ 702文字 書誌情報
週明けの金融市場では、前週末に続きなお波乱含みながら落としどころを探る展開となりそう
だ。株式市場では先物主導で下値を探るとの見方がある一方、投機的な動きが収まれば個別
企業の収益期待と適正株価を冷静に見つめ直す投資家が増える見通し。不安定な株式相場が
続けば、安全資産の円や債券に資金をシフトする動きが広がる可能性がある。
２４日の米シカゴ市場で日経平均先物は６月物（円建て）が１万３９８０円から１万５０１５円ま
で大きく動いた。終値は１万４３０５円と、大証上場の日経平均先物の２４日日中終値に比べ
３０５円安かった。これにさや寄せすれば東京市場でも株価は下げて始まる公算が大きい。
市場の混乱は徐々に落ち着くとの見方が多いが、短期資金主導で値動きの荒い展開が続くと
の警戒がくすぶる。
２３、２４日の東京市場で、日経平均株価は両日とも１０００円を超す大きな値幅となった。こ
の急変動を主導したのは、売買が急激に膨らんだ株価指数先物だった。
デリバティブ市場の不穏さを示しているのが相場変動の大きさを予想する「日経平均ボラティ
リティー・インデックス」。株価が急落した２３日に４３・７４で引けた後、２４日も４０近くで高止ま
りし、従来の２０台と比べ異例の高水準となっている。同指数の数値の高さは、それだけ今後
の値動きが荒くなるとの見方が多いことを表す。市場では「これまで積極的な買いを入れてき
たヘッジファンドが売りに回っているほか、一部のファンドや証券会社の自己売買部門が新た
な先物売りで利益を上げようと仕掛けている」（欧州系証券のトレーダー）との声も上がっている。
【図・写真】荒い値動きに警戒がくすぶる（東証アローズ）
2013/05/27 日本経済新聞 朝刊 3ページ 366文字 書誌情報
外国為替市場では、小幅ながら円高に振れる可能性が高い。株式相場の調整により安全
資産の円に買いが入っている。一時１ドル＝１０３円台まで急速に進行した円安傾向はいっ
たん巻き戻し、前週末の海外市場では同１０１円台前半となった。
ただ、米経済統計で景気回復が確認できればドル買い・円売り圧力が再び働く。三菱ＵＦＪ
信託銀行の塚田常雅氏は「足元では１ドル＝１００円を上回る円高水準になっても一時的」と
みる。
債券市場では、国債の利回りがやや低下（価格は上昇）するとの見方が多い。長期金利の
指標となる新発１０年物国債の利回りは、前週末が０・８４５％。株式から投資資金が流出し、
安全資産である国債に買い戻しが入るとの思惑が広がる。「０・８％を中心に落としどころを探
る展開が続く」（ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙チーフ債券ストラテジスト）との声が多い。
2013/05/27 日本経済新聞 朝刊
個人マネーを中心に外貨預金への預け入れが増えている。昨年末以降の円安が背景だ。
大手銀行は外貨運用の需要は底堅いと判断。手数料の引き下げや夏の賞与を見据えた金
利上乗せを競っている。ただ金利面の魅力が乏しくなっているほか、為替変動に伴うリスクを
指摘する声もある。
日銀によると、個人が国内銀行や信用金庫、外国銀行の国内支店に預けた外貨預金残高
は今年２月末に６兆１４００億円弱と過去最高になった。３月末もほぼ同水準だ。
円安で外貨の円換算値が膨らんでいるほか、新規の預け入れも増えている。国内銀の外貨
預金（法人も含む）は今年１～３月に差し引きで１兆９４０億円が流入した。２００７年７～９月
以来の水準だ。野村資本市場研究所の宮本佐知子主任研究員は「急速な円安で外貨に資
産を移す動きが広がった」と指摘する。
以前からの預金を解約して利益を確定する動きがある一方、４月以降も「新規の口座開設は
多い」（ソニー銀行の国津雅央商品企画部長）。新生銀行は４月の外貨預金・投資信託の新
規取引が昨年１０月の４倍に拡大。じぶん銀行は１～４月に外貨預金の取扱高が前年同期の
２倍になった。
みずほ銀行は２７日から円と６種類の外貨をひとつの口座で扱うインターネット取引サービス
を始めるのに合わせ、外貨定期預金の手数料を大幅に引き下げる。米ドルでは１０００ドル（約
１０万２千円）以上の預け入れの場合、従来の１円から１銭にする。ネット専業を含め、銀行で
最低水準だ。
ユーロでは１円５０銭から１５銭にするほか、オーストラリアドルなどの４通貨でも手数料を９０
％減らす。９月３０日までの期間限定で、新規の口座開設者に５００円を還元する。外貨から円
に替える際の手数料は従来の４０％に割り引く。米ドルの場合、１円を４０銭にする。
りそな銀行は７月末まで米ドルの手数料を通常の５０銭から５銭に、豪ドルを２円５０銭から
５０銭に下げる。初回限定で金利も優遇。１カ月物の定期預金では米ドルを１２％、豪ドルを
１５％にする。その後は通常金利になる。
三菱東京ＵＦＪ銀行は夏の賞与に合わせ、ネットの外貨取引で現金の還元を計画している。
だが外貨預金の金利面の魅力は海外の金融緩和で薄れている。大手銀に６カ月物の定期
預金で１０万ドル以上預ける場合、通常の金利は年０・０１～０・０３％にとどまり、円の定期と
大差ない。
最近の円相場は足踏みが続く。仮に円高に転じた場合、利息が見込めない分、為替変動
リスクをフルに負う。利用には日米金利差や相場動向を見極める必要がある。
コスト面では外為証拠金（ＦＸ）取引が有利な場合もある。証拠金の倍率を１倍にした外貨
買いの商品性は外貨預金に似る。主なＦＸ業者は手数料を無料にしているほか、取引コストに
当たる売値と買値の差（スプレッド）も円・ドル取引では１銭を下回っている。
2013/05/27 日本経済新聞 朝刊 5ページ 408文字 書誌情報
３メガバンクの海外融資は過去３年で平均１５％増えた。外貨預金に力を入れるのは、外貨
の調達源を広げる狙いもある。
みずほフィナンシャルグループは「外貨ファンディング部会」を設置。今年３月末で９００億ドル
強ある顧客からの外貨預金を３年で約２７０億ドル上積みする戦略だ。
三井住友フィナンシャルグループは３月末の海外の預金などが１７８０億ドルに及ぶが、半分
がコマーシャルペーパー（ＣＰ）といった市場での短期調達。５年物のドル建て社債の発行など
で長期資金の確保を急ぐ。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは昨年、海外に現地法人を設立、ドル資金を確保する体制
を整えた。すぐに換金できる米国債を保有するため現法に２０億ドルを出資。通貨スワップ経由
より調達コストを削減する。
大手銀は海外事業の拡大を急ぐなかで、元手となる外貨を少しでも有利に調達しようと必死
だ。相対的に低コストで調達できる外貨預金の存在感が急速に高まっている。
2013/05/27 日本経済新聞 朝刊 7ページ 968文字 書誌情報
新型天然ガス「シェールガス」の普及が建機メーカーの先行きに影を落としてきた。安価なガ
スに取って代わられる形で石炭の需要が世界的に減少。これを受けて鉱山用建機の発注も急
減し、米製造業で勝ち組とみられていた建機大手キャタピラーの業績が急失速している。米国
発のエネルギー革命が産業界に意外な明暗をもたらしている。
米キャタピラーの２０１３年１～３月期の純利益は前年同期４５％減と、２期連続の大幅減益
となった。資源開発に使う掘削機など大型建機の売上高が１２年４～６月期と比べて３２％も
減ったのが効いた。
わずか１年足らずでの変調。主因は米産業界にとって福音とされたシェール革命だ。
安価な天然ガスの普及で米国内ではガス価格が１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）あたり４ドル
前後と、日本の４分の１程度で推移している。米電力会社はガスの利用を増やし、発電用の
石炭の使用を抑えている。
需要の落ち込みで石炭の国際価格の指標となる豪州産スポット価格は１年で１４％下落した。
このため資源開発会社の採算が悪化。キャタピラーなどへの鉱山用建機の発注を急速に減らしている。
最大のライバルであるコマツも石炭価格の下落を受け、インドネシアを中心に鉱山向けの
大型機械で苦戦を強いられている。
ただ、建機全体の売上高に占める鉱山向けの比率はキャタピラーがほぼ半分なのに対し、
コマツは３割と比較的小さい。キャタピラーの方が吹きつける逆風は強い。
頼みの綱は中国だ。キャタピラーのオーバーヘルマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は中国市場
は「徐々に回復していく」と指摘。今夏までに在庫調整を終え、生産水準を引き上げる考えだ。
長期的な需要増を見込み、中国で新工場の建設と既存工場の拡張投資も決めた。
ただ、中国シフトはコマツなども敷いており、競争激化は必至だ。中国ではキャタピラーが
得意とする鉱山向け大型建機が伸び悩む一方、コマツや現地の三一集団（湖南省）が得意と
する２０トン級中型ショベルの需要がいち早く回復している。コマツは中国で２月から中型ショベル
のフル生産を再開した。
エネルギーコストが下がるため、米製造業全体ではシェール革命は追い風とみられているが
、これまで新興国の経済成長の波に乗ってきたキャタピラーなど建機業界には思わぬ向かい風
になっている。
（ニューヨーク＝杉本貴司）
2013/05/27 日本経済新聞 朝刊 17ページ 635文字 書誌情報
金融緩和や国際化などで地域金融機関の経営環境が激変している。看板だった地元密着は
維持できるのか。
地方銀行・第二地方銀行の融資残高は１９９１年に都銀の半分だったが、２０１１年に都銀を
上回った。信用金庫を加えた地方勢のシェアは５８％と、今や融資の主役だ。
背景には中小企業との深い関係がある。都銀は経営体力の弱い中小融資を減らしたが、地
銀などは地域を支える中小融資を切れなかった。
そのため地銀の不良債権比率は都銀より高めだ。「地銀は不良債権比率をむやみに下げる
のではなく、企業を再生し、地域と共存しようとした」（瀬谷俊雄・元全国地方銀行協会会長）と
いう。
難しいのがリーマン危機後に導入された中小企業金融円滑化法への対応だ。銀行に企業、
個人からの返済繰り延べ要請に応じるよう求めた。欧米に似た例もあり、危機対策としては
効果があった。
この制度は危機が去るとやめる必要があった。資金繰りだけで延命させても、企業の新陳
代謝は進まない。だが金融庁は同法を今年３月末まで続け、さらに４月以降も銀行に融資延
長に応じるよう圧力をかけている。
企業に甘い地域金融機関が安易に融資延長に応じ続ける可能性もある。不良資産が増え、
適切なリスク管理ができないと経営が揺らぎかねない。マウロ・グイエン米ペンシルベニア大
教授は「国際的な銀行の選択肢は多いが、地銀には少ない」と指摘する。
停滞する地域経済と複雑なしがらみに向き合う地域金融機関の余力は徐々に失われつつ
ある。
（編集委員 太田康夫）
2013/05/27 08:15 日経速報ニュース 458文字
西広市・ＳＭＢＣ日興証券投資調査部部長 きょうの日経平均株価は反落した後にもみ合いの展開と
なりそうだ。円相場が前週末と比べて円高水準にあることや、シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）で
日経平均先物６月物の清算値が１万4305円と24日の大証終値を300円あまり下回ったことが意識され
そうだ。
もっとも、下値では日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いや、上昇局面で出遅れた投資家の押し目買いが
入り指数を支えそうだ。米景気や、日本の企業業績が改善傾向にあるとの市場の見方に変わりはない。
安倍晋三政権の支持率が依然として高水準にあることも下支え要因だ。27日の日経平均は１万4200～
１万4650円での値動きを予想している。
テクニカル分析でも下値抵抗が表れつつある。24日のローソク足をみると「下ヒゲ」がローソク本体
部分よりも長い「たくり足」の形となっており、株価底入れの兆しが出ている。ストキャスティクス分析
でも「売られすぎ」の水準に近づいている。週後半には下値模索が一巡するだろう。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2013/05/27 11:57 日経速報ニュース 407文字
黒田恒・明治安田アセットマネジメント国内株式運用部長 午後の日経平均株価は引き続き弱含む
展開となりそうだ。５月中旬に１万5000円台を回復した時点で、ある程度、達成感がうかがえた。その
後も株価上昇の勢いが衰えず、投資家は利益確定の売りを出すタイミングを失っていた。その分、足元
では売りが広がりやすい。参院選後に打ち出される財政政策が確認されたり、2020年夏季五輪の開催
地をめぐる動きが本格化したりする夏場までは、上昇力に欠く展開となりそうだ。
日経平均の下値メドは１万4000円とみている。2008年秋のリーマン・ショック後の危機的状況から立ち
直ったと考えるならば、（チャート分析では）その年の６月の高値（１万4489円）近辺で推移する公算が
大きいからだ。ただ、１万4000円を終値で下回るようだと、もう一段低い水準まで調整が進み、株価は
１万2000円まで下げる恐れがある。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2013/05/27 11:57 日経速報ニュース 470文字
柚木純・野村証券ストラテジスト 前週のように日経平均株価の日中値幅（高値と安値の差）が
1000円を超えるような大荒れの相場はもうないと見ているが、今後１カ月は日中値幅が500円程度
まで広がるような荒い展開が続くと見ている。
当面の日経平均の下値のメドは１万3500円か。先週水曜日までは先物主導で上がるから買う、
買うから上がるという展開だったが、足元では利益確定売りが優勢になっている。ただ、下値では
買い遅れた海外投資家の資金が流入し、基本的にはこれ以上、相場が大きく下落することはない
と見ている。一方で、円相場が上昇しており、日経平均が再び騰勢を強めるのは難しい。日経平均
が23日の取引時間中に付けた高値（１万5942円）を超えるのは今秋以降だろう。
懸念しているのは、国内の長期金利の動向だ。長期金利が１％を超えて上昇するような事態に
なれば、投資家心理を冷やし、日経平均が一段と弱含む可能性がある。政府が６月に発表する成長
戦略の第３弾の中身が市場の期待に応えられないこともリスク要因として見ている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2013/05/27 11:44 日経速報ニュース 808文字
27日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前引けは前週末比455円11銭（3.11％）
安の１万4157円34銭だった。東京外国為替市場で１ドル＝100円80銭近辺まで円高・ドル安が進み、
株価指数先物に売りが先行。先物の大幅安を受けて、現物株も裁定解消売りに押された。信用取引
の追い証（追加担保の差し入れ義務）発生に絡む個人投資家の売りも、相場の重荷になったという。
東証１部全体の９割近い銘柄が下げるほぼ全面安の展開となった。日経平均は580円あまり安い１万
4000円割れ目前まで下げ幅を広げる場面があった。
売り一巡後はやや下げ渋る場面があった。５月前半から先行して株価が調整していた不動産や銀行
の一部が上昇した。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も堅調で、東証ＲＥＩＴ指数は反発した。「先週23日の株価
急落で発生した追い証の期日に絡む売りが出ている。きょうの午後以降はチャート上の節目となる１万
4000円を維持できるかに注目したい」（楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリスト）
との声があった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反落した。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種が下落。保険業や電気・ガス
業、ガラス土石製品が下落率の上位に並んだ。
東証１部の午前の売買代金は概算で１兆7177億円、売買高は同22億6642万株と、前週末に比べて
いずれも減った。東証１部の下落銘柄数は1529、上昇銘柄数は144、横ばいは35だった。
ファストリ、ソフトバンク、京セラが下落。コマツ、三井物、日産自も下げた。東電、第一生命も安い。
一方、神戸製鉄所の高炉休止が報じられた神戸鋼、出資先のｉＰＳ細胞関連企業の上場が承認された
ニプロが買われた。菱地所、りそなＨＤ、ヤマトＨＤも上げた。
東証２部株価指数は続落した。朝日インテク、高木が下落。半面、Ｍ２Ｊ、マネパＧが上げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2013/05/27 12:27 日経速報ニュース 1278文字
27日午前の東京株式市場で日経平均株価は前週末比455円安の１万4157円と急反落した。先週23日
の相場急落以降、金融派生商品（デリバティブ）の一つオプション取引のヘッジに伴う株価指数先物売り
や、信用取引の追い証（追加担保の差し入れ義務）に絡む売りで、荒い動きが続いている。市場では、
相場がすぐに底入れし、急上昇すると考える向きは少ない。
きょう午前にかけての相場下落について「株価指数先物は前週末、信用取引はきょうにかけて、23日
の相場急落で発生した追い証の期日を迎え、追い証に対応するための売りが出た」（楽天証券経済研
究所の土信田雅之シニアマーケットアナリスト）との指摘が多い。
「相場急落の余震」（中堅証券）とされる需給悪化が一巡すれば、目先は自律反発も見込める。きょう
の株式市場で、５月前半から先行して株価が調整していた銀行・不動産関連株は比較的堅調だった。
三井住友ＦＧやりそなＨＤ、三井不などは上げる場面があり、菱地所は一時３％高まで上昇。材料の出
た神戸鋼やニプロも逆行高と、売り一辺倒ではない。
株式需給悪化の一巡で、相場が目先、底入れするかどうか。相場調整のメドとして値幅と日柄（期間）
が重要な論点となってくるが、中長期の投資家にとっては不十分との声が多く聞こえてくる。
ひとつは値幅だ。証券ジャパンの野坂晃一調査情報部次長は、足元の水準で買いに動いても、急落
直前の相場水準である日経平均１万6000円まで上値余地が10％程度しかなく、中長期投資家の買い
が入らないとみる。「長く買い持ちしたい投資家の買いが増えなければ、13週移動平均（１万3289円）ま
での調整はありうる」（同）
もうひとつは日柄。大和住銀投信投資顧問の窪田真之シニア・ファンド・マネージャーは投資家向け
のメモで、23日の急落について「長期金利が上昇を始め、金融相場の終了が近い」にも関わらず、「業
績相場への移行は時期尚早」という、金融相場から業績相場への転換点で起こったものと指摘。会社
側が慎重な14年３月期見通しを上方修正し、業績相場へ転換が見込めるまでには「３カ月は必要」と
見ていた。
株式需給だけでなく国債需給への関心も高い。東京海上アセットマネジメント投信の久保健一シニア
ファンドマネージャーは、今回の株式相場急落のきっかけの１つとして長期金利の急上昇と日銀の国債
買いオペの通知があったと推測。「日銀が長期金利の推移に関して市場関係者とどのように対話するか
に関心が高まっている」といい、29日の日銀と市場関係者の意見交換会の内容などを見極めたいと話す。
中長期投資家の買いが入らず、軟調な相場展開が続けば、相場の方向に乗って利益を稼ぐＣＴＡ（商
品投資顧問）などのヘッジファンドが、株価指数先物に売り仕掛けを増やす可能性もある。そうなれば再
び先物との裁定解消売りや追い証が発生、需給が悪化する悪循環に陥りかねない。急落の余震がどれ
ほどかを見極めるまでは、足元の水準が「押し目」だと軽々に判断しない方がよいかもしれない。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 吉田晃宗〕
2013/05/27 15:07 日経速報ニュース 362文字
27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。大引けは前週末比469円80銭（3.22％）
安の１万4142円65銭と２日以来、約１カ月ぶりの安値を付けた。下げ幅、下落率ともに今年２番目の
大きさ。一時580円あまり安い１万4000円割れ目前まで下げる場面があった。東京外国為替市場で
１ドル＝100円80銭近辺まで円相場が上昇し、株価指数先物に売りが先行した。先物安を受けて、
現物株は裁定解消売りに押された。信用取引の追い証（追加担保の差し入れ義務）発生に絡む個人
投資家の売りも出たという。後場中ごろに一時１万4200円台半ばに下げ渋ったが、相場の先行き
不透明感から大引けにかけては再び手じまい売りや利益確定売りが増えた。
東証１部の売買代金は概算で３兆1390億円（速報ベース）。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
・・やっとまともな意見も出始めたが、
本来、物価や金利、為替変動を安定させるべき中央銀行が
無理やり動かそうとすると、歪は大きく出ると思う。
・[茨城・東海村の原子力実験施設で放射性物質漏えい
これまでに男女30人が被曝し、屋外にも放射性物質が漏れた。
事故を通報するまでに、33時間かかった。
放射性物質漏れ「レベル１」で、「安全文化の欠如が見られる」
規制委が暫定評価]
・・情報公開遅れは相変わらずの体質・・と、言えるが、
本来、閉じ込めるはずの放射性物質を
[排気ファンを作動させた]・・ってどうよ？
・[農水省サイバー攻撃:５５００台のパソコンが感染
ＴＰＰに関する１２４点の文書情報が流出の可能性]
・・こちらも、相変わらず・・としか言い様は無い！
・[日本の歴史発言に共同対処呼び掛け 韓国議員、米議会に書簡]
・・いいかげん「うんざり」である
[慰安婦問題、橋下氏「日本の過ち正当化するつもりない」]
・・発言するほどド壷・・もうやめときなさい＼(￣へ￣
2013/05/27 16:20 日経速報ニュース 1059文字
前週から始まった日本株の調整を手掛かりに、長期金利の上昇が一服している。そんななかであす
迎える20年物国債入札は、株式相場の変調や金利水準の高さから一定の需要を見込む声が多い。
ただ、株安は投資を後押しする半面、先送りする材料にもなるもろ刃の剣だ。カギを握る生保マネーの
動きは安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成否を巡る債券投資家の評価を映すことになりそうだ。
財務省は28日、20年物国債（５月債、発行予定額１兆2000億円程度）の入札を実施する。新発20年物
国債である144回債の利回りは1.660～1.670％で推移しているため、表面利率は1.7％と前回債（1.5％）
を上回る新発債として発行されそうだ。
2012年度（12年４月～13年３月）の新発20年物国債の利回りは終値の平均で1.67％程度。表面利率
が1.7％となれば、日銀の黒田東彦総裁の「異次元緩和」で急低下した利回りが「白川方明旧体制下で
の見慣れた水準に戻ることとなり、需要を集めやすい」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美
シニア債券ストラテジスト）という。
日銀の動きも投資環境を改善させる。市場では日銀が29日の市場関係者との意見交換会で、中期債
の買い入れを前倒しするなど相場安定に向けた対策を講じるとの見方が強まっている。また、同日には
残存期間「10年超」の長期国債の買い入れオペが実施される公算が大きく「入札結果が悪くても日銀に
買い取ってもらえばいい」（国内証券）との考えにつながる。
一方で「投資家は株安がどこまで続くかを気にしている」（野村証券の中島武信クオンツアナリスト）と
いう。４月の超長期債の買越額が07年11月以来の低水準にとどまった生損保の資金を足元の株安が
動かすとは限らない。
シティグループ証券の清水麻希シニアＪＧＢストラテジストは「新年度入りして３カ月程度のなかで、
金利が低下する見通しが強まらないと投資を見送る可能性がある」と指摘する。株式相場が再び上昇
基調を強め、金利の先高観が広がるようであれば「超長期債の購入は６月６日の30年債入札まで様子
見を決め込む」と読む。
５月の超長期債入札ラッシュを締めくくる20年債入札。アベノミクスの成功を先取りするように上昇基
調を続けてきた株式相場の変調に、債券投資家の相場観も揺らぎつつある。「低調」であれば株高に
伴う金利先高観、「無難」であれば株安に伴う金利の先安観が優勢と解釈できるが、果たしてどちらに
転ぶのか。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 神能淳志〕
2013/05/27 17:35 日経速報ニュース 367文字
27日夕方の大証夜間取引（イブニング・セッション）で日経平均先物６月物が下げ幅を広げ、日中
取引の終値（１万4030円）を270円下回る１万3760円まで売られる場面があった。目立った材料は見
当たらないが、チャートの下値支持水準とみられていた24日の安値（１万3970円）を下回ったことで、
仕掛け的な売りが出たとの見方があった。一部ファンドが手じまい売りに動いているとの見方もあった。
前週の相場変動率の高まりを受けて、来週（６月３～７日）に適用される先物・オプションの証拠金
（ＳＰＡＮ証拠金）が960円と今週までの660円の約1.5倍に増え、日経平均先物１枚あたりの証拠金額
が66万円から96万円に増加する。市場の一部では、証拠金増による売買コスト増加が相場の下押し
圧力になるとの見方も出ていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
あっ、シュークリームだ
おいしそう 食べよう
モグモグモグモグ おいしいな モグモグモグモグ
もう一個ある これも食べちゃえ
モグモグモグモグ モグモグモグモグ
あ～おいしかった
ねえムーくん、ここにあったシュークリーム知らない？
知らないよ
変だなぁ 後でムーくんと一緒に食べようと思ったのに
おかしいな どうしたんだろう？
あんなおいしいシュークリーム どうしたんだろうね？
あんなおいしいシュークリーム？
それじゃまるでムーくん
あのシュークリームを食べたことがあるような言い方じゃないか？
ワッ しまった
さてはムーくん シュークリーム食べたでしょう？
知らないよ
ほら 白状しないと コチョコチョコチョコチョ
ムヒヒヒヒ 食べた 食べた
ほら やっぱりムーくんが犯人じゃないか
もう おしりペンペン
ムッヒーミンミンミン ムッヒーミンミンミン
ようし ムー汁にして食べちゃおうかな
ムッヒーミンミンミン ゴメンナサイ ムッヒーミンミンミン
2013/05/27 日本経済新聞 夕刊 1ページ 1161文字
投資家 動揺なお
週明けの東京市場は前週に続き荒い動きとなった。日経平均株価は２７日、大幅に反落して始まり、
前週末比の下げ幅が一時５８０円を超えた。同日午前の外国為替市場で１ドル＝１００円台後半まで
円高・ドル安が進み、輸出企業の収益拡大への期待が後退、ほぼ全面安となった。前週の相場変動
率の高さも嫌気されており、２３日の株価急落から始まった投資家心理の動揺は収まっていない。
午後１時時点の日経平均は前週末比３８７円１５銭（２・６５％）安の１万４２２５円３０銭。株売りと円買い
が同時に進み、午前には一時１万４０２７円まで下げた。午後に入ってからも下げ幅が再び５００円を
超す場面があり、値動きは激しい。東京証券取引所第１部では全体の９割近くの銘柄が値下がりして
いる。
先物への売りが相場を揺さぶる展開がこの日も続いた。日経平均先物は１万４１００円台半ばと、前
週末の米シカゴ市場での清算値（１万４３０５円）を下回って取引を開始。現物株への売りを誘発し、三
菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやソニーといった主力銘柄の多くが売り気配で始まった。
米国の量的金融緩和の早期解除に対する思惑から、ヘッジファンドなどの海外投資家が相場変動
リスクの高い資産の保有残高をいったん落としているとの指摘も多い。野村証券の田村浩道チーフ・
ストラテジストは「世界的な金融緩和による株高シナリオの変調が警戒されている」と話す。
もっとも、相場が次第に落ち着きを取り戻すと予想する市場関係者も少なくない。企業業績の回復傾
向は崩れていないとの見方があるためだ。２７日午前には先物主導の売りが一巡すると個別銘柄に
買いが入り、日経平均も下げ幅を縮めた。大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部長は
「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の回復期待から下値では買い意欲もみられており、徐々に
落ち着く方向」とみている。
一方、２７日午前の東京外国為替市場では円相場が続伸した。株式市場の動揺を警戒する投資家
が多く、相対的に安全通貨とされる円を買う動きが先行した。経済指標などの手がかりに乏しく、株価
の動向に注目が集中している。
ただ、市場では「ある程度の株価下落は予想されている」（三菱東京ＵＦＪ銀行の野村拓美上席調査
役）との声もあり、一方向に円高・ドル安が進む展開にはなっていない。
安全資産とされる日本国債への買いも優勢で、長期金利は小幅に低下した。指標となる新発１０年物
国債利回りは一時前週末比０・０３０％低い（価格は高い）０・８１５％まで下がり、１７日以来１０日ぶりの
低い水準となった。
円高・ドル安は商品相場にも波及、東京商品取引所で金先物が２１日以来４営業日ぶりの安値を付けた。
2013/05/27 16:20 日経速報ニュース 1059文字
前週から始まった日本株の調整を手掛かりに、長期金利の上昇が一服している。そんななかであす
迎える20年物国債入札は、株式相場の変調や金利水準の高さから一定の需要を見込む声が多い。
ただ、株安は投資を後押しする半面、先送りする材料にもなるもろ刃の剣だ。カギを握る生保マネーの
動きは安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成否を巡る債券投資家の評価を映すことになりそうだ。
財務省は28日、20年物国債（５月債、発行予定額１兆2000億円程度）の入札を実施する。新発20年物
国債である144回債の利回りは1.660～1.670％で推移しているため、表面利率は1.7％と前回債（1.5％）
を上回る新発債として発行されそうだ。
2012年度（12年４月～13年３月）の新発20年物国債の利回りは終値の平均で1.67％程度。表面利率
が1.7％となれば、日銀の黒田東彦総裁の「異次元緩和」で急低下した利回りが「白川方明旧体制下で
の見慣れた水準に戻ることとなり、需要を集めやすい」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美
シニア債券ストラテジスト）という。
日銀の動きも投資環境を改善させる。市場では日銀が29日の市場関係者との意見交換会で、中期債
の買い入れを前倒しするなど相場安定に向けた対策を講じるとの見方が強まっている。また、同日には
残存期間「10年超」の長期国債の買い入れオペが実施される公算が大きく「入札結果が悪くても日銀に
買い取ってもらえばいい」（国内証券）との考えにつながる。
一方で「投資家は株安がどこまで続くかを気にしている」（野村証券の中島武信クオンツアナリスト）と
いう。４月の超長期債の買越額が07年11月以来の低水準にとどまった生損保の資金を足元の株安が
動かすとは限らない。
シティグループ証券の清水麻希シニアＪＧＢストラテジストは「新年度入りして３カ月程度のなかで、
金利が低下する見通しが強まらないと投資を見送る可能性がある」と指摘する。株式相場が再び上昇
基調を強め、金利の先高観が広がるようであれば「超長期債の購入は６月６日の30年債入札まで様子
見を決め込む」と読む。
５月の超長期債入札ラッシュを締めくくる20年債入札。アベノミクスの成功を先取りするように上昇基
調を続けてきた株式相場の変調に、債券投資家の相場観も揺らぎつつある。「低調」であれば株高に
伴う金利先高観、「無難」であれば株安に伴う金利の先安観が優勢と解釈できるが、果たしてどちらに
転ぶのか。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 神能淳志〕
2013/05/27 16:20 日経速報ニュース 1059文字
前週から始まった日本株の調整を手掛かりに、長期金利の上昇が一服している。そんななかであす
迎える20年物国債入札は、株式相場の変調や金利水準の高さから一定の需要を見込む声が多い。
ただ、株安は投資を後押しする半面、先送りする材料にもなるもろ刃の剣だ。カギを握る生保マネーの
動きは安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成否を巡る債券投資家の評価を映すことになりそうだ。
財務省は28日、20年物国債（５月債、発行予定額１兆2000億円程度）の入札を実施する。新発20年物
国債である144回債の利回りは1.660～1.670％で推移しているため、表面利率は1.7％と前回債（1.5％）
を上回る新発債として発行されそうだ。
2012年度（12年４月～13年３月）の新発20年物国債の利回りは終値の平均で1.67％程度。表面利率
が1.7％となれば、日銀の黒田東彦総裁の「異次元緩和」で急低下した利回りが「白川方明旧体制下で
の見慣れた水準に戻ることとなり、需要を集めやすい」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美
シニア債券ストラテジスト）という。
日銀の動きも投資環境を改善させる。市場では日銀が29日の市場関係者との意見交換会で、中期債
の買い入れを前倒しするなど相場安定に向けた対策を講じるとの見方が強まっている。また、同日には
残存期間「10年超」の長期国債の買い入れオペが実施される公算が大きく「入札結果が悪くても日銀に
買い取ってもらえばいい」（国内証券）との考えにつながる。
一方で「投資家は株安がどこまで続くかを気にしている」（野村証券の中島武信クオンツアナリスト）と
いう。４月の超長期債の買越額が07年11月以来の低水準にとどまった生損保の資金を足元の株安が
動かすとは限らない。
シティグループ証券の清水麻希シニアＪＧＢストラテジストは「新年度入りして３カ月程度のなかで、
金利が低下する見通しが強まらないと投資を見送る可能性がある」と指摘する。株式相場が再び上昇
基調を強め、金利の先高観が広がるようであれば「超長期債の購入は６月６日の30年債入札まで様子
見を決め込む」と読む。
５月の超長期債入札ラッシュを締めくくる20年債入札。アベノミクスの成功を先取りするように上昇基
調を続けてきた株式相場の変調に、債券投資家の相場観も揺らぎつつある。「低調」であれば株高に
伴う金利先高観、「無難」であれば株安に伴う金利の先安観が優勢と解釈できるが、果たしてどちらに
転ぶのか。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 神能淳志〕
2013/05/27 16:20 日経速報ニュース 1059文字
前週から始まった日本株の調整を手掛かりに、長期金利の上昇が一服している。そんななかであす
迎える20年物国債入札は、株式相場の変調や金利水準の高さから一定の需要を見込む声が多い。
ただ、株安は投資を後押しする半面、先送りする材料にもなるもろ刃の剣だ。カギを握る生保マネーの
動きは安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成否を巡る債券投資家の評価を映すことになりそうだ。
財務省は28日、20年物国債（５月債、発行予定額１兆2000億円程度）の入札を実施する。新発20年物
国債である144回債の利回りは1.660～1.670％で推移しているため、表面利率は1.7％と前回債（1.5％）
を上回る新発債として発行されそうだ。
2012年度（12年４月～13年３月）の新発20年物国債の利回りは終値の平均で1.67％程度。表面利率
が1.7％となれば、日銀の黒田東彦総裁の「異次元緩和」で急低下した利回りが「白川方明旧体制下で
の見慣れた水準に戻ることとなり、需要を集めやすい」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美
シニア債券ストラテジスト）という。
日銀の動きも投資環境を改善させる。市場では日銀が29日の市場関係者との意見交換会で、中期債
の買い入れを前倒しするなど相場安定に向けた対策を講じるとの見方が強まっている。また、同日には
残存期間「10年超」の長期国債の買い入れオペが実施される公算が大きく「入札結果が悪くても日銀に
買い取ってもらえばいい」（国内証券）との考えにつながる。
一方で「投資家は株安がどこまで続くかを気にしている」（野村証券の中島武信クオンツアナリスト）と
いう。４月の超長期債の買越額が07年11月以来の低水準にとどまった生損保の資金を足元の株安が
動かすとは限らない。
シティグループ証券の清水麻希シニアＪＧＢストラテジストは「新年度入りして３カ月程度のなかで、
金利が低下する見通しが強まらないと投資を見送る可能性がある」と指摘する。株式相場が再び上昇
基調を強め、金利の先高観が広がるようであれば「超長期債の購入は６月６日の30年債入札まで様子
見を決め込む」と読む。
５月の超長期債入札ラッシュを締めくくる20年債入札。アベノミクスの成功を先取りするように上昇基
調を続けてきた株式相場の変調に、債券投資家の相場観も揺らぎつつある。「低調」であれば株高に
伴う金利先高観、「無難」であれば株安に伴う金利の先安観が優勢と解釈できるが、果たしてどちらに
転ぶのか。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 神能淳志〕
2013/05/27 16:20 日経速報ニュース 1059文字
前週から始まった日本株の調整を手掛かりに、長期金利の上昇が一服している。そんななかであす
迎える20年物国債入札は、株式相場の変調や金利水準の高さから一定の需要を見込む声が多い。
ただ、株安は投資を後押しする半面、先送りする材料にもなるもろ刃の剣だ。カギを握る生保マネーの
動きは安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成否を巡る債券投資家の評価を映すことになりそうだ。
財務省は28日、20年物国債（５月債、発行予定額１兆2000億円程度）の入札を実施する。新発20年物
国債である144回債の利回りは1.660～1.670％で推移しているため、表面利率は1.7％と前回債（1.5％）
を上回る新発債として発行されそうだ。
2012年度（12年４月～13年３月）の新発20年物国債の利回りは終値の平均で1.67％程度。表面利率
が1.7％となれば、日銀の黒田東彦総裁の「異次元緩和」で急低下した利回りが「白川方明旧体制下で
の見慣れた水準に戻ることとなり、需要を集めやすい」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美
シニア債券ストラテジスト）という。
日銀の動きも投資環境を改善させる。市場では日銀が29日の市場関係者との意見交換会で、中期債
の買い入れを前倒しするなど相場安定に向けた対策を講じるとの見方が強まっている。また、同日には
残存期間「10年超」の長期国債の買い入れオペが実施される公算が大きく「入札結果が悪くても日銀に
買い取ってもらえばいい」（国内証券）との考えにつながる。
一方で「投資家は株安がどこまで続くかを気にしている」（野村証券の中島武信クオンツアナリスト）と
いう。４月の超長期債の買越額が07年11月以来の低水準にとどまった生損保の資金を足元の株安が
動かすとは限らない。
シティグループ証券の清水麻希シニアＪＧＢストラテジストは「新年度入りして３カ月程度のなかで、
金利が低下する見通しが強まらないと投資を見送る可能性がある」と指摘する。株式相場が再び上昇
基調を強め、金利の先高観が広がるようであれば「超長期債の購入は６月６日の30年債入札まで様子
見を決め込む」と読む。
５月の超長期債入札ラッシュを締めくくる20年債入札。アベノミクスの成功を先取りするように上昇基
調を続けてきた株式相場の変調に、債券投資家の相場観も揺らぎつつある。「低調」であれば株高に
伴う金利先高観、「無難」であれば株安に伴う金利の先安観が優勢と解釈できるが、果たしてどちらに
転ぶのか。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 神能淳志〕
2013/05/27 16:20 日経速報ニュース 1059文字
前週から始まった日本株の調整を手掛かりに、長期金利の上昇が一服している。そんななかであす
迎える20年物国債入札は、株式相場の変調や金利水準の高さから一定の需要を見込む声が多い。
ただ、株安は投資を後押しする半面、先送りする材料にもなるもろ刃の剣だ。カギを握る生保マネーの
動きは安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成否を巡る債券投資家の評価を映すことになりそうだ。
財務省は28日、20年物国債（５月債、発行予定額１兆2000億円程度）の入札を実施する。新発20年物
国債である144回債の利回りは1.660～1.670％で推移しているため、表面利率は1.7％と前回債（1.5％）
を上回る新発債として発行されそうだ。
2012年度（12年４月～13年３月）の新発20年物国債の利回りは終値の平均で1.67％程度。表面利率
が1.7％となれば、日銀の黒田東彦総裁の「異次元緩和」で急低下した利回りが「白川方明旧体制下で
の見慣れた水準に戻ることとなり、需要を集めやすい」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美
シニア債券ストラテジスト）という。
日銀の動きも投資環境を改善させる。市場では日銀が29日の市場関係者との意見交換会で、中期債
の買い入れを前倒しするなど相場安定に向けた対策を講じるとの見方が強まっている。また、同日には
残存期間「10年超」の長期国債の買い入れオペが実施される公算が大きく「入札結果が悪くても日銀に
買い取ってもらえばいい」（国内証券）との考えにつながる。
一方で「投資家は株安がどこまで続くかを気にしている」（野村証券の中島武信クオンツアナリスト）と
いう。４月の超長期債の買越額が07年11月以来の低水準にとどまった生損保の資金を足元の株安が
動かすとは限らない。
シティグループ証券の清水麻希シニアＪＧＢストラテジストは「新年度入りして３カ月程度のなかで、
金利が低下する見通しが強まらないと投資を見送る可能性がある」と指摘する。株式相場が再び上昇
基調を強め、金利の先高観が広がるようであれば「超長期債の購入は６月６日の30年債入札まで様子
見を決め込む」と読む。
５月の超長期債入札ラッシュを締めくくる20年債入札。アベノミクスの成功を先取りするように上昇基
調を続けてきた株式相場の変調に、債券投資家の相場観も揺らぎつつある。「低調」であれば株高に
伴う金利先高観、「無難」であれば株安に伴う金利の先安観が優勢と解釈できるが、果たしてどちらに
転ぶのか。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 神能淳志〕
2013/05/27 16:20 日経速報ニュース 1059文字
前週から始まった日本株の調整を手掛かりに、長期金利の上昇が一服している。そんななかであす
迎える20年物国債入札は、株式相場の変調や金利水準の高さから一定の需要を見込む声が多い。
ただ、株安は投資を後押しする半面、先送りする材料にもなるもろ刃の剣だ。カギを握る生保マネーの
動きは安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成否を巡る債券投資家の評価を映すことになりそうだ。
財務省は28日、20年物国債（５月債、発行予定額１兆2000億円程度）の入札を実施する。新発20年物
国債である144回債の利回りは1.660～1.670％で推移しているため、表面利率は1.7％と前回債（1.5％）
を上回る新発債として発行されそうだ。
2012年度（12年４月～13年３月）の新発20年物国債の利回りは終値の平均で1.67％程度。表面利率
が1.7％となれば、日銀の黒田東彦総裁の「異次元緩和」で急低下した利回りが「白川方明旧体制下で
の見慣れた水準に戻ることとなり、需要を集めやすい」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美
シニア債券ストラテジスト）という。
日銀の動きも投資環境を改善させる。市場では日銀が29日の市場関係者との意見交換会で、中期債
の買い入れを前倒しするなど相場安定に向けた対策を講じるとの見方が強まっている。また、同日には
残存期間「10年超」の長期国債の買い入れオペが実施される公算が大きく「入札結果が悪くても日銀に
買い取ってもらえばいい」（国内証券）との考えにつながる。
一方で「投資家は株安がどこまで続くかを気にしている」（野村証券の中島武信クオンツアナリスト）と
いう。４月の超長期債の買越額が07年11月以来の低水準にとどまった生損保の資金を足元の株安が
動かすとは限らない。
シティグループ証券の清水麻希シニアＪＧＢストラテジストは「新年度入りして３カ月程度のなかで、
金利が低下する見通しが強まらないと投資を見送る可能性がある」と指摘する。株式相場が再び上昇
基調を強め、金利の先高観が広がるようであれば「超長期債の購入は６月６日の30年債入札まで様子
見を決め込む」と読む。
５月の超長期債入札ラッシュを締めくくる20年債入札。アベノミクスの成功を先取りするように上昇基
調を続けてきた株式相場の変調に、債券投資家の相場観も揺らぎつつある。「低調」であれば株高に
伴う金利先高観、「無難」であれば株安に伴う金利の先安観が優勢と解釈できるが、果たしてどちらに
転ぶのか。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 神能淳志〕
2013/05/27 19:45 日経速報ニュース 1486文字
株式相場が大きく調整する中、一部銘柄に個人投資家の活発な買いが早くも戻りつつある。27日は
ナノキャリアやガンホー・オンライン・エンターテイメントなど、個人に人気の銘柄を中心に前週末比で
上昇する銘柄が現れた。昨年11月に始まった「アベノミクス相場」の中で、個人投資家も素直に上昇
トレンドに乗る「順張り投資」を続けてきたが、23日の急落以降の波乱の局面では積極的に押し目を
拾う投資が目立っている。個人投資家の“真骨頂”とも言える逆張り投資が調整相場の転換をけん引
する可能性も出てきた。
日経平均株価の下落幅が1000円を超した23日から２営業日目の27日。この日も値動きの荒い展開
が続き、日経平均は下げ幅が一時500円を超す弱い地合いとなった。
その中で、ちらほらと逆行高を演じる銘柄が増えている。ガンホー２％高、ディー・エヌ・エー５％高、
ナノキャリア６％高……。いずれも普段から個人投資家の売買比率が高い銘柄で、新興市場やＩＴ（情
報技術）・ゲーム関連などが多い。こうした銘柄の多くは23日の急落時にやはり売りに押され、２桁の
下落率となったものも多い。それでも、23日から直近の値動きを見ると逆に２桁の上昇率となった銘
柄もある。信用取引歴が長いベテラン個人を中心に「逆張り投資の動きが出始めた」（松井証券の窪田
朋一郎シニアマーケットアナリスト）というのだ。
不動産関連のケネディクスは27日の上昇率が５％を超え、切り返した。オークファンやオイシックス
など、最近上場した新顔にも個人マネーが集まっている。「最近株式投資を始めた初心者はいったん
引いているかもしれないが、ベテラン勢やこれまで買い遅れていた人はすかさず押し目買いに動いて
いる」（窪田氏）。
先週の暴落は個人投資家にも大きなダメージとなった。松井証券の信用評価損益率は23日に４月
５日以来のマイナスに下落。相場上昇で積み上がっていた信用買いのポジションに損失が発生した。
あるインターネット証券では、信用取引で担保割れとなり、追加の入金が必要な「追い証」が数百件単
位で発生した。
「積み上がった信用残の損失が急激に膨らみ、しばらく立ち直れなくなる」――。2005年の郵政解
散に始まった相場上昇局面では、06年のライブドアショックで損失が膨らんだ結果、個人売買が長い
低迷期に入った経緯がある。
だが、今回の結果は違う物になりそうだ。個人が久々に逆張り投資で買い向かった理由は２つ。１つ
目は、ここ半年ほどの上昇相場で、信用取引など短期売買を繰り返すデイトレーダーの余力が膨らん
でいたこと。２つ目は、調整や下値固めを済ませれば再び相場が上昇基調に戻るという「先高観」だ。
足元の株式相場をけん引していたのは外国人と個人投資家だった。このうち、23日以降に売り主体
となっているのはヘッジファンドを含めた海外勢が中心と見られる。投資主体別売買動向をみても、
この２主体が売買のほとんどを占める。飛行機でいえば双翼エンジンのうち、片方の海外勢が売りを
膨らませているのが現在の姿だ。
では個人は今後どうするのか。興味深いデータがある。トヨタ自動車が約13億円、野村ホールディン
グスが約６億円、マツダと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが約８億円――。27日時点のカブドットコ
ム証券内の信用取引の買越額だ。個人の逆張りは新興市場銘柄や中小型などに偏っているわけでは
なく、実は主力大型株にも向かっている。強い買い意欲を示す個人が下支えする中、相場はいったん
落ち着きを取り戻せば、意外に早く上昇基調に戻ることができるかもしれない。（嶋田有）
2013/05/28 02:00 日経速報ニュース 1408文字
金融・証券市場の乱調が続いている。日経平均株価が大きく下げ、円相場や長期金利は迷走気味だ。
昨秋以降、日本の株高を支えてきた海外の投機筋が売りに回り、ほぼ一本調子だった株高・円安は
調整を迎えた。揺れ動く相場に動揺を隠せない投資家が多い半面、実体経済はなお力強いとの見方も
根強い。市場で何が起きているのか。
前週に連日で上下に1000円以上振れ、27日も大幅に下落した日経平均。同日も取引終了にかけて
損失を回避するための株価指数先物への売り注文が膨らみ、一段の株安につながった。
撹（かく）乱の要因は昨秋以降、日本の株高をけん引してきた短期売買を中心とする海外ファンドなど
の投機筋だ。
大きく３つの顔がある。まず、経済成長などの投資機会を基に売買するタイプと、商品投資顧問（ＣＴＡ）
という相場の流れに追随して自動売買するタイプ。この２つで、200兆円弱のヘッジファンド市場の約２割
を占めるといわれる。
新興国経済の変調を受け昨年来、日米独など主要市場に資金を移動。特に日本は成長性が高いと
の見方から「３～４月ごろは、運用資産の６～７割を円安・日本株高に賭ける取引に投じていた大手ファ
ンドも多かった」（ゴールドマン・サックス証券の宇根尚秀氏）。
春先に日本の株高を促したこれらの投資家が、中国の景気指標悪化や米国での金融引き締めの警
戒で売りに回った。こうした動きに拍車をかけるのが３つめのタイプだ。ファンダメンタルズ（経済の基礎
的条件）と関係なく日々の市場の中で値幅取りを狙い、株安で稼ごうと仕掛けるファンドも多い。株価急
落で慌てた投資家の売りを巻き込み、株安を加速させた。
主戦場は株価指数先物市場だ。大きな資金を動かして手っ取り早く「日本株」を売買できる。日経平均
先物６月物の売買代金は前週に連日で５兆～６兆円と現物株をしのぐ規模に増え、27日も現物株の９割
程度にのぼった。先物の下げにつられる形で現物株も下げた。
ファンドの中には、１秒間に何度も取引を繰り返す超高速取引を手掛ける投資家もいる。売り・買いとも
一方向に傾きやすい短期投資家の行動が相場を大きく左右するなか「逆回転が始まると一気に相場が
下がってしまう」（ＢＮＰパリバ証券の岡沢恭弥氏）。
急落前の４月下旬。比較的長期に投資する買収ファンドからも「日本株の割安感はずいぶん薄れた。
投資機会を見つけるのは簡単ではない」（米ブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツマン
最高経営責任者）との声があった。ましてや短期筋は、常に売りの機会を見定めていたとみることもできる。
「先物売りが相場を押し下げる状態はあと数日続きそう」（ゴールドマン・サックスの宇根氏）と、目先は
荒れた相場が続くとの見方は多い。27日の大阪証券取引所の夜間取引では、日経平均先物が一時１万
3600円台まで下げた。
半面、実体経済は底堅いとの声も根強い。日本企業は2013年度に２割程度の経常増益を見込み、欧米
主要企業に比べ高い。株価が企業の利益に比べどの程度の水準かを示すＰＥＲ（株価収益率）は、株価
急落前の18倍から16倍に低下、ほぼ米国と同水準だ。「株価が下げた主力株には買いも多い」（外資系証券）
株価は景気を映す鏡といわれる。だが、今の相場の乱調をもって日本経済の先行きの波乱を見込む
には時期尚早との声もある。今後は、収益力を冷静に見極めて投資先を選ぶ動きが増えそうだ。
2013/05/28 02:00 日経速報ニュース 1033文字
株式相場の乱調が収まらず、個人投資家は慎重姿勢と楽観が入り交じった状態だ。短期の利益を
狙った信用取引で損失を出す投資家がいる一方、企業収益などファンダメンタルズ（経済の基礎的
条件）に注目する投資家が、株価下落を逆に好機とみて買いを入れる動きも目立つ。
「（信用取引に必要な追加担保の）追い証が発生した。手持ちの株をどれくらい売却したらよいか」。
ネット証券大手の松井証券には、先週末からこんな問い合わせが増えている。
今回の乱高下の局面で痛手を負ったのは、日経平均株価が１万4500円を超える水準ぐらいから新た
に信用取引を始めたとみられる投資家。海外ファンドの売買に追随して利益を稼ごうとした短期志向の
個人のマネーが中心という。
松井の集計では、信用取引の「もうけ度合い」を示す信用評価損益率は先週22日までプラスだったが
、23日以降はマイナスに転じた。
ただ、信用取引は利益に比べて損が残りがちなので評価損益率はマイナスで推移するのが一般的
だ。利益確定売りを吸収し、損益がプラスになるほどの上昇を続けた相場はいったん調整したが、個人
投資家全体でみれば「ゆとり」が少し減った程度との見方もできる。
信用取引の買い残は株価下落後も高水準。相場の調整が続けば需給を悪化させる要因になる半面、
個人投資家の買い意欲の強さを示すバロメーターでもある。
個人は株価が下がった局面で買いを入れる逆張り投資の傾向がある。同じネット証券の大手のカブ
ドットコム証券では23日から３営業日連続で個人は買い越し。「個人はここが買い場と見て買ってきて
いる」（営業本部の荒木利夫副本部長）という。
例えばガンホー・オンライン・エンターテイメント。午前中は前週末比３万円安の105万円で始まったが
、午後には買いが優勢となり、一時は119万3000円まで買われた。
日経平均株価も22日の高値から9.5％下げたとはいえ、年初からみれば36％高い。27日は25日移動
平均線を下回り過熱感が和らいだ。日経平均に先行して下げた東証ＲＥＩＴ指数は３％上昇。思わぬ乱
高下で戸惑った個人マネーだが、萎縮しているわけではない。
対面営業が主力の大手証券でも、個別株や日本株で運用する投資信託を買うために店舗を訪れる
投資家が増えている。「トヨタ自動車をはじめとした自動車関連、東芝など電機株に買い注文が多い」（
ＳＭＢＣ日興証券）というのは、企業収益の回復期待を裏付けにした中長期の投資姿勢が根強いことを
示す動きだ。
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ＰＡＣ３、ステルス戦闘機も狙う]
[ヤフー、暗号化したパスワードなど１４８万件流出]
[エクスコムグローバル カード情報10万件流出
海外渡航時の携帯レンタルで不正利用が少なくとも172件確認]
・・米の最高機密・暗号化したパスワードなどもことごとくアウト！
こんな中、
[サイバー犯罪・テロ対策を重点強化へ
12月をめどにまとめる政府の新行動計画方針]
・・日本は相変わらず危機感は薄い
でもって、
[マイナンバー法成立 税・年金を16年から一元管理]
・・趣旨はいいけど、対策は出来るのか？
そして、
[安倍首相公約の“消えた年金”調査 いまだ2200万件宙に浮く]
・・出来ないなら、次の検討をする前にケリを付けろ！
・[関電が高浜原発の再稼働、７月にも申請へ
「できるだけ早く」と社長が表明]
・・断層調査や安全対策が全て終わったのならまだいいけど、
[八木社長は「どのプラントを申請するかは決めていない」]
・・何の根拠で再稼動申請するの？
[米住宅価格指数：３月は７年ぶり高い伸び－20都市全てで上昇
フェニックスとサンフランシスコで、
いずれもも前年比22.2％上昇]
・・でもって、ダウは史上高値更新しましたが、
さすがにバブり感も出てきたか？
そして、
[米国債：10年債利回りが上昇、１年ぶり高水準]
・・日本同様、債券市場はお寒い状況に・・
・[外国人の日本株保有83兆円、12年末 １年で27％増]
・・良くも悪くも日本株は外人次第
・[中国金融機関の与信総額はＧＤＰの198％－フィッチが警告]
[ ＩＭＦが2013年の中国ＧＤＰ伸び率予想引き下げ、
社会融資の伸び抑制促す]
[上海中心部、住民数千人と警官隊数百人が衝突か]
・・コッチはいつ逝ってもおかしくない状況か？
[韓国、中国漁船の不法操業摘発に追われる 日本側も警戒]
[尖閣「日本との衝突海から空に拡大、危険増す」
中国軍シンクタンク]
[中国反論「ベトナム漁船が違法」体当たり事件で]
・・まぁこの国は全ての国といざこざを起こしてるね
・[ＥＵ、シリア反体制派への武器供与を認める]
・・戦争はいけないよ・・と言いながら武器を供給！
なんだかなぁ
・[政府 成長戦略 まず設備投資集中促進から]
・・政府の地デジ化＆エコポイント政策によって、家電業界が
こぞって設備投資した結果、瀕死の状態になったのを忘れたか？
国が無理やり需要を作れば必ず歪が出るのだ。
[東芝、国産最安値の４Ｋテレビを６月下旬発売]
・・3Dに沸いた数年前であるが、TVの機能はあっても
放送されなきゃ意味が無い！
そして、4Kの後ろに8Kがある事も皆知っている。
・[「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める]
・・ホント、相変わらずですねぇ
[韓国の原子炉２基運転停止…性能成績証明書偽造]
・・この業界の認識って、世界共通？
・[調査部会 南海トラフで起きる大地震の確実な予知は困難]
・・まぁ「出来る」とは言えないでしょうけど、
その為に巨額の国費をつぎ込んできたのは何だったのか？
・・スゲ！
・[長期金利に強力に低下圧力加える、変動率の高まり放置せず＝日銀総裁
「日銀による巨額な国債買い入れはリスクプレミアムの圧縮効果がある。
買い入れが進むにつれて、この効果は強まっていく」]
・・とにかく、制御可能な範囲にして欲しいものです。
・[鹿児島県:職員１０００人を中国・上海に 定期便維持目的]
・・1,000人派遣してどーする？
地域主権など推進すれば、こんなんがどんどん加速するんだろうね。
・[漁業者、燃料高騰で公的支援要請 都内で抗議デモ
円安で重油価格が高騰しており、参加者は「生活が成り立たない」]
・・円安で輸入商品も値上がりするんだから、
価格競争力は回復するはずである。
ただのゴネ得は許さない！・・と、わたしが言っても無駄ですが・・
・[福島・浪江町、東電に原発事故慰謝料増額求め集団申し立て]
・・もともと、原発を誘致したのはあんた等であり、
今までその恩恵を受けてきたはずである。
さらに、地元自治体として、安全確保に尽力しなかった結果が
こうなったのではないのか？
・[「慰安婦」発言受け、大阪市議会で橋下市長の問責決議案可決へ]
・・いやはや大騒ぎです。
にしても、（二兎を追う者は一兎をも得ず）・・
どーせなら参院選に出たらどう？
・[パキスタン:米無人機が民家を空爆
７人が死亡、４人が負傷し、中に武装勢力ナンバー２死亡か]
・・慰安婦や風俗はいけないけど、殺人はOK(b^ー°)なのだ
[５月ユーロ圏景況感:89.4に上昇、予想と一致－景気改善の兆候]
[4月仏登録求職者数、前月比4万人増と過去最悪の水準に]
[日本の経済見通し、大きく上方修正 OECD]
・・と、世界各国で色々ですが、相場の行方は
景気より緩和マネーの行く末次第。
・[プーチン流“バラマキ”限界？…露で経済成長鈍化]
・・数年前からもてはやされた（BRICs）・・
今では懸念の種か？
・[生活の党の小沢一郎代表「安倍政権は続かない」]
・・アンタがソレを言うか？？
[小沢氏 ３年後の政権復帰に意欲]
・・有権者をバカにするなよ！
でも、
[独立行政法人トップ 官僚OBの天下り完全復活で民間人はゼロ]
・・こういうのはイカんね
・[共同通信社の人事部長 就活学生をホテル連れ込み]
・・でもって、
[共同通信社長辞任へ 前人事部長の不適切行為など不祥事相次ぎ]
・・偉そうに世論解説してるメディアなんてこんなもんですが、
責任を取る体質は官僚とは違う。
・[中学校図書室の女性司書「生活苦しく」…
３年半で蔵書転売３千冊（５５０万円相当）]
・・年度末の棚卸しってのはやらんのか？
[市教委の管理マニュアルでは、購入図書の検品は担当教諭と
司書が２人ですることになっているが、守られていなかった]
・・市教委と学校側は責任取らんのか？
大した事件じゃないけど、公の体質が理解できる。
・[福島第１原発:汚染水抑制、凍土で遮水壁設置へ
凍土遮水壁は大規模なもので１０年以上の運用実績の例はない]
・・どんだけ電気使うんだろ？
[東電、6000億円台の追加援助申請へ 累計４兆円弱に]
・・電気代高騰に加え、国民一人4万円の負担？
いい加減にしないとね(-_-#)
・・でもって、
[米ＦＲＢの量的緩和規模縮小観測高まる]
・・でもって、
[ダウ208ドル安、１カ月半ぶりの下げ幅]
[ＮＹ金、下落、ドル上昇で売り優勢に]
[ＮＹ原油、反落]
[５月世界株指数、３カ月ぶり下落]
・・でもって、
[米国債、月間では2年5カ月ぶりの大幅利回り上昇]
・・今まで、債権⇒株・商品・・だったのが逆転し始めてる
[ブラジルレアル続落、中銀介入するも4年ぶり安値]
・・世界各国の中銀の緩和マネーによって、
グチャグチャになってるんじゃないか？
緩和マネーという燃料が切れた時、車は動かなくなる。
・[安倍政権「暴走しすぎ」 野田前首相が批判]
・・公約と逆の事をするお前よりは良いと思う。
・[アフリカ開発会議:支援３．２兆円]
・・支援はいいけど、ペイできるのか？
[日本のアフリカ支援批判 支持得られぬと中国紙]
・・で、存在感合戦の為だけに互いに支援額を増やせば
アフリカの思う壺！
投資⇒回収⇒利益・・という道筋が無ければ
財政赤字は雪だるまになるばかり。
・[日航７８７、バッテリー容器に異常…運航をとりやめ
熱などを機外に排出しやすくするための二つの空気穴が
テープで塞がれていたのが見つかり、米ボーイング社が
バッテリーを改修した際の作業ミスの可能性]
・・あれだけ大騒ぎして、東電のネズミ停電レベルの原因？
[国土交通省は、両社に対し、
同様のミスがないか全機を再点検するよう指示]
・・真因すら掴めていない状況の中、そんな指示でいいのか？
・[トルコ大規模反政府デモ 2日も数万人の市民が集まる
オリンピック招致への影響を心配する声]
・・デモをしてる人にとって、オリンピックなんて
どーでもいいんだよね。
（一年先より今日の飯）なのです
「企業の設備投資抑制や政府の支出削減を背景に、
製造業は深刻な窮地に立たされている」と述べ、
「海外からの需要もかなり低調だ」]
・・でもって、
・[米国株、反発、量的緩和の早期縮小観測が後退]
・・指数が良くなれば緩和縮小、悪ければ延長・・
ココ暫くは、この話題で振り回すでしょうね
・[資金供給量が過去最高に 日銀、資５月末に１５９兆円超
異次元緩和策で平成２６年末に２７０兆円へと倍増させる計画]
・・確かに、ホントにいいの？ってくらい異次元だが、
[FRBは5年で3倍の6兆ドル（600兆円）に]
・・っての見ると、いかに米が凄いことやったかが分かる。
本来、通貨量や金利で経済を安定させるべき中央銀行が
経済を振り回してしまい、介入し続けることが
当たり前になってしまうことが恐ろしい。
[0.1％の低利資金を長期供給、日銀検討 金利上昇抑制へ追加策]
・・0.1％だったらわたしも借りて、全部武田薬品の株を買いたい
・[年金支給開始６７、６８歳も課題 国民会議]
・・国民会議って国民の為みたいに勘違いするから、
呼び名が変じゃない？
ま、どーせ貰えると思ってないからいいんだけど・・
・[中国の鶏肉加工会社で大爆発、１１９人が死亡]
・・は、驚かなかったけど、
[社内規定で操業中は建物の出入り口のほとんどを
施錠することになっていた]
・・コレには驚いた！
・[海に放出目指す地下水からセシウム 東電、測定ミス
これまで放射性セシウムが検出限界未満だとしていた]
・・あの立ち入り禁止地域周辺に降った雨水からの
地下水が綺麗なはずはないのだ。
ま、くみ出そうと、このままだろうと、
全部海に流れ込んでるのに違いは無いのだが・・
にしても、事業者からの発表は信じちゃいけないね。
って、国の発表もそうですが・・
信じる者は己のみ！
2013/06/06 日本経済新聞 朝刊 2ページ 1015文字 書誌情報
株式と円相場。不安定さが増す市場で、個人投資家たちはいかに戦ったのか。
悔い――。神奈川県に住む木村俊之（４７）が動いたのは変調の当日、５月２３日だった。投資歴１８年。
加速する株高に違和感を持ち、取引をいったん手控えていたが、一時１万６０００円に迫った日経平均株価
を見て「想定以上に相場は強い」と強気に転じた。１１時３０分すぎ、自宅のパソコンから日経平均先物に
６２９０万円の買いを入れた。
１時間後、株価はみるみるうちに下げ出した。下落の理由も分からぬまま、買った先物をすべて手放した。
同時に手掛けていたのが、より複雑なオプション取引。日経平均が１万４０００円近辺に下がらなければ利益
が出るはずだったが、それも裏目に出た。損失は約２００万円に。「冷静な判断ができなかった」と木村。昨年
秋以降、現物株や投資信託で地道に稼いだ利益の大半を、数時間で失った。
逃げ切り――。福岡市で保険代理店を営む永野忠弘（３８）は急落前日の５月２２日、保有していたミニ日経
平均先物をすべて売却した。出た利益は数十万円。投資歴１０年を超える永野を決断させたのは、人気の
投信に資金が集まり過ぎて募集を止めるというニュースだ。「相場が過熱しているサインに見えた」
ミニ日経平均先物を買い始めたのは２月下旬。その後の上昇ぺースが速すぎると感じていた。間一髪で損
失を逃れた永野は、胸をなで下ろしている。
忍耐――。札幌市在住の石川誠（２８、仮名）は５月２３日、１ドル＝１０１円台に円高が進んだところで、迷
わずスマートフォンから円売り注文を入れた。しかし円高は止まらず、６月３日には節目の１００円を一時突破
。含み損は７５万円に膨らんだ。それでも「円安の流れは変わらない」と思い、さらに円を売り直して、望み
をつないでいる。
待ち――。投資歴５９年の神戸市在住のベテラン、藤本茂（７８）は、急落以降、株式を安く買えるタイミング
を見計らっている。日経平均が５１８円安となった５日には、「三菱商事など商社株は割安になってきた」
個別企業の財務情報を踏まえて、株価をチェックする。高度成長、バブル崩壊、リーマン・ショック。藤本は相
場の山や谷を越えてきた。「業績が安定している銘柄であれば急落したときは買いが正解」。目の前の動きに
翻弄されることなく、長期に構えて荒れ相場の先を見据えている。（敬称略）
2013/06/06 09:14 日経速報ニュース 476文字
６日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。前日比の下げ幅は一時100円を超え、
心理的な節目の１万3000円を下回った。取引時間中に１万3000円を割り込むのは４月５日以来、約２カ月ぶり。５日
の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に下落し、約１カ月ぶりに１万5000ドルを割り込んだほか、外国為替市
場で円相場が１ドル＝98円台に上昇した。このため、収益採算の改善期待が後退した自動車や電気機器など輸出
関連の主力株を中心に売りが先行している。
ただ日経平均は５月23日に急落する前の水準から約２割下落したことから相場の過熱感は薄らいでいるという。
市場では、「日本の実体経済に変化はなく、売られすぎ」（欧州系証券の株式情報担当者）との見方もあり、下値で
は値ごろ感から押し目買いが入っている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、1080前後で推移している。
ファストリやソフトバンクが売られた。野村、三井住友ＦＧ、みずほＦＧが安い。半面、ファナックやＫＤＤＩは高い。住友
不、資生堂が上げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
・・ってことで、新興不動産は大幅安
[「現状の買い入れ規模ではＲＥＩＴ相場の下支え効果は
ほとんどない」（地銀の運用担当者）]
・・本来、日銀に買い取らせること自体ありえないのに・・
・[安倍首相 10年後に１人当たり国民所得150万増]
・・個人所得だと勘違いし、ありえんし・・と思って調べたら、
（国民総所得：国内総生産（GDP）に、海外からの所得を加えたもの）
・・だそうな・・
どっちにしても、10年先だし、何をどうすりゃ？ってのが見えないね
[「消費税還元セール」禁止法成立 税抜き表示容認]
・・消費増税の悪いイメージ払拭の為だけの法律！
アベノミクスのメッキが剥がれてきた？
・[ギリシャ支援に「重大な失敗」、見通しに過度な楽観論も＝ＩＭＦ]
・・だよねぇ
国民の25％が公務員で、その扶養家族入れたら？
って考えたら、債務だけ減らしても構造的にはザルに水である。
・[橋下市長:「何の権限で」…オスプレイ受け入れに地元反発]
・・あんな人口密集地で？？
橋下さんは、慰安婦問題で全国区⇒関西区へ退き、
コレで、総スカンになるのか？
・[茨城県警、火災現場で発見した遺体を犬と間違え家族に引き渡し
家族から「人の遺体ではないか」と県警に問い合わせがあり、
司法解剖したところ、人の腰の一部と判明]
・・( - o -；)
[大阪府警の巡査部長 繰り返し同僚警官の金盗む
被害相談を受け、署の更衣室にカメラを設置して判明]
・・( - o -；)×2
[停職１か月の懲戒処分]
2013/06/06 日本経済新聞 夕刊 1ページ
総額５００億円
みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友の３メガ銀行グループは農業などの価値向上を目的に官民でつくるファンドに
それぞれ出資する。国が２月に始めた枠組みを使う。２０以上の地方銀行や飲食店検索サイトのぐるなびも参
入。ファンドの総数は２０、資金規模は約５００億円になった。銀行の投融資を通じ、農林水産業が加工や販売
まで担う６次産業化を後押しする。
官民ファンドは国が音頭をとって２月に始動した「農林漁業成長産業化支援機構」と、金融機関や企業など
民間が折半で出資する。機構が「親ファンド」の役割を果たし、銀行などと個別に組むことで様々な「子ファンド
」を生み出す仕組みだ。
みずほは最大１００億円、三菱ＵＦＪが東北地方の親密地銀４行と共同で２０億円のファンドをつくるほか、三
井住友も設置の検討に入っている。
地銀では北海道、北洋銀行が３０億円、西日本シティ、大分、伊予、愛媛、七十七の各行がそれぞれ約２０
億円のファンドを立ち上げるなど、全国で２０を超える地銀の参加が固まっている。ＪＡグループやぐるなび
など農業に関連の深いグループも立ち上げる方針で、既に２０の官民ファンドが総額４９０億円の資金を運用
することが決まった。
参加を検討する地銀はなお多く、年内に全国の官民ファンドの資金規模は総額１６００億円規模に膨らむ可
能性がある。
ファンドは農林水産業が企業と組んで農産物の加工や販売を手がける「６次産業化」を後押しする目的。ショ
ウガの生産農家が健康食品メーカーと提携し、ショウガジュースやタブレット菓子を製造する新会社を立ち上
げる場合、ファンドも出資するといったケースを想定している。
従来も政府による補助金や銀行の融資といった枠組みはあった。農家などが用意する自己資金の２～５倍
までしか調達できない場合が多く、事業の早期拡大が難しかった。今回の仕組みはファンドの出資に加え、
１００億円の枠を持つ支援機構の劣後ローン、銀行の融資を組み合わせる。自己資金の最大２０倍の事業展
開が可能という。
農産物の加工や販売、輸出を手がける地場の企業が育てば、銀行にとっても有望な貸出先が増える。とくに
農家や関連企業が多い地方の銀行は農業の振興が地域経済の底上げにつながるとみて、ファンド設立を機
に投融資の増加を狙う。官が資金の半分を出すことで、銀行はリスクのある投資に踏み切りやすくなる。
安倍晋三政権は農業を成長産業と位置づけ、農業の所得を倍増する目標を打ち出した。ファンドの資金を元
手に農家が加工や流通を手がけるようになれば、所得が増える。
▼農業の６次産業化 農業に従事する人たちが商品の加工や販売も手がけ、事業の付加価値を高めること。
１次産業の事業者が栽培や収穫にとどまらず、２次産業や３次産業も一手に担うことから、こう呼ばれる。
食品関連産業の国内産出額は１００兆円に達するが、大半は加工や流通が占め、１次産業の直接の生産
額は１０兆円にとどまる。政府は地域の再生には６次産業化が欠かせないと判断。補助や融資の仕組みに加
え、今年２月には国と民間企業が共同で投資ファンドの「農林漁業成長産業化支援機構」を立ち上げた。
2013/06/06 日本経済新聞 夕刊 3ページ 3
三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行は６日、一部の固定金利型の住宅ローン金利を引き下げる方針を固めた。
３年固定型の金利（最優遇）を年０・６％とする。変動型の金利を下回る異例の水準にして、貸し出し需要を掘
り起こす。
三井住友銀行は３日から３年固定を０・６％に引き下げていた。３メガ銀の足並みがそろい、各行の競争が
激しくなりそうだ。
みずほ銀は７日から適用し、３年固定は現行の１・２％から０・６％に、２年固定は１・１％を０・５５％とする。
住宅ローン金利を巡っては長期金利の上昇を受けて、大手銀行が１０年固定の金利を６月から０・２％引
き上げて１・６％とした。１０年固定の金利上げは２カ月連続で、住宅購入意欲に悪い影響が及ぶ懸念もあった。
固定金利型住宅ローンは、固定期間が終了すると、その時点で変動型か固定型かを選べる仕組みが多い。
2013/06/07 日本経済新聞 朝刊 2ページ 1020文字 書誌情報
「これなら大丈夫だ」。５月２４日午前。東芝の財務担当専務、久保誠（６１）は胸をなで下ろした。２年半ぶり
に機関投資家向け普通社債の発行を決めるタイミングだった。前日に株価が急落。長期金利は一時１％に乗
せ、不安定になっていた。だが、翌日には落ち着きをみせ、調達金利が跳ね上がる懸念も小さくなった。「予定
通り行こう」
実際、東芝債に対する投資家の引き合いは予想以上だった。中でも年利０・７５％の５年債への人気は高く
、当初計画の３００億円の２倍、６００億円に発行額を増やした。３年債、７年債と合わせ、総額９００億円を調
達できることになった。
「あのときとは違う」。久保が思い起こすのは２００８年の金融危機だ。米リーマン・ブラザーズの破綻で、世
界の金融市場が凍り付いた。企業向けの金融市場が干上がり、当時の東芝幹部が「夜明けを迎えられないか
もしれないという危機感がある」と口にしたことさえあった。それに比べれば、今の金融市場は健全に機能して
いる。東芝に続き、ソフトバンクやソニーも社債の発行準備に動いた。
東芝自身、金融危機を経て鍛えられた。３４３５億円の連結最終赤字を計上した０９年３月期から５年。半導
体事業の好転や懸命の経営改革により、今期は１０００億円の最終黒字を見込んでいる。
急落前、株価が駆け上がっていた頃から企業に浮かれるムードはなかった。５月１３日、コマツの創立記念
日を祝う式典。社長の大橋徹二（５９）は、本社ビルの大会議室で社員に呼びかけた。「円安で利益が増える
と考えず、粛々とやるべきことをやっていく」。株価は５年ぶりの３０００円に接近。しかし、長期の戦略を見失う
なと訴えた。
確かに円安は願ってもない追い風だが、中国向け建機やインドネシアの鉱山機械は回復に時間がかかり、
気を抜けない経営環境が続く。「経営の土台がしっかりしていないと勝てない」。嵐が来ても耐えられる体質を
築き、その上で収益力を磨く。連結営業利益で最高益に再び近づき、「リーマン」は過去になったが、大橋に
慢心はない。
揺れ動く株価も、長い目でみれば企業本来の稼ぐ力に評価は行き着く。「ファンダメンタルズが変わったわけ
ではない」。５月２３日、ヘッジファンドなどからの売りが重なる中で、シティグループ証券のブレンダン・オデイ
（４２）は顧客に説明した。実際、長期投資の買いも入り始めていた。（敬称略）
2013/06/07 日本経済新聞 朝刊 2ページ 1133文字 書誌情報
株式市場や外国為替市場で荒い値動きが続いている。６日の東京株式市場では日経平均株価が続落し、
終値は４月５日以来、２カ月ぶりに１万３０００円を割り込んだ。外国為替市場では円が対ドルで上昇した。
米国の金融政策を巡る不透明感から株、円とも方向感を失う動きになる傾向が強い。市場が落ち着きを取り
戻すかどうかは、政府の今後の成長戦略や米国景気の行方がカギになるとの見方が多い。
日経平均の終値は前日比１１０円８５銭（０・８５％）安い１万２９０４円０２銭。前日の米国株安で投資家心理
が悪化したうえ、短期間の相場下落を見込んだヘッジファンドなどによる株価指数先物への売りが膨らみ、
現物株も押し下げた。５月２２日の年初来高値から２７００円強下げ、日銀の「異次元緩和」決定前日だった
４月３日の水準に５００円余りに近づいた。
日経平均は１万３０００円を挟んで上下を繰り返し、高値と安値の差は４００円近くに上った。外為市場では
株安になるとリスク回避で円が買われやすくなり、１ドル＝９８円台後半から９９円台半ばまで荒い動きになった。
株式市場では、相場急落で投資家心理が悪化、長期投資家が様子見になり、短期取引のヘッジファンド
などの影響力が高まっている。株安で稼ぐファンドの株価指数先物への売りが膨らみ、値幅が広がる循環
を生んでいる。パインブリッジ・インベストメンツの前野達志執行役員は「相場の落ち着き所が読み切れず買
いに動けない」と話す。
政府が５日示した成長戦略素案が予想の範囲内だったことで、追加策が打ち出されるか注目する投資家も
多い。「法人減税など今回見送られた内容が出てくれば、海外勢から再び評価されやすい」（国内証券）という。
米景気の行方も焦点。雇用統計発表を７日に控え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩和縮小に動くタイミング
を巡る市場の反応が読めず「機関投資家などが取引を手じまう動きがある」（国内銀行）。明治安田アセット
マネジメントの小泉治執行役員は「指標が弱めの内容になるなどして早期の緩和縮小観測が後退すれば
追い風」とみる。
小泉治・明治安田アセットマネジメント執行役員 カギは、米国で金融緩和策が続くとの観測が広がるかど
うか。雇用統計などの経済指標が市場予想を下回る内容になれば、緩和縮小の時期が遅くなるとの見方が
広がるだろう。国内でも、日銀が長期金利の変動を抑える対応策を打ち出せば好材料とみなされる。
成瀬順也・大和証券チーフストラテジスト 株価指数先物などの最終決済に使う清算価格が決まる来週末
まで、株価の振れ幅は大きそうだ。だが先物の満期を過ぎて残高整理が進めば、相場は徐々に落ち着きを
取り戻すだろう。割安感に注目した長期投資家の買いが次第に入るとみている。
2013/06/07 日本経済新聞 朝刊 5ページ 424文字 書誌情報
孫への教育資金の贈与を１５００万円まで非課税にする制度に対応した金融商品が人気だ。４月に始めた
信託大手４行への申込額は約７００億円に達した。好調さを見て、地銀や証券会社なども申し込みの受け付
けを開始。三井住友銀行も１３日に参入する。高齢者層に集中する資産の移転が進めば、子育て世代の教
育費負担を軽減し、消費好転につながりそうだ。
孫に贈与する教育資金を預かる「教育資金贈与信託」を４月に始めた三井住友信託、三菱ＵＦＪ信託、みず
ほ信託、りそなの４行を対象に財務省が聴取した。５月３０日時点の申し込み状況を集計したところ、計１万件
の申し込みがあった。４行とも当初の想定を大幅に上回っているという。１件あたりの金額は６００万～８００万
円。
三井住友銀行も１３日から専用預金を始める。孫名義の専用預金口座を設けお金を管理する。口座開設の
手数料は無料で、最低預入金額は１０万円。
2013/06/07 08:01 日経速報ニュース 1733文字 ６日のニューヨーク外国為替市場で円相場が大幅に上昇した。一時95円90銭と４月16日以来、約１カ月半
ぶりの円高水準を付けた。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を手掛かりに、これまで多くの企業が想
定する為替レートよりも円安水準での推移が続き、株式市場では企業収益に「伸びしろ」があると期待されて
きた。ここにきての急速な円買い戻しで、輸出企業の想定レートが集中する１ドル＝95円が視野に入ってきた
ことで、輸出企業の収益に暗雲が漂い、株価にも逆風となる可能性が高まっている。以下は主な輸出企業が
想定する為替レートの一覧。
【主な輸出企業の14年３月期の想定為替レート】
（上段：対ドル、下段：対ユーロ。感応度は原則として１円の変動による通期営業損益への影響額）
【電気機器】 今期想定 感応度
日立（6501）※ 95円 50億円
120円 10億円
東芝（6502） 90円 ※
120円 ※
三菱電（6503）※ 95円 50億円
120円 20億円
日電産（6594） 95円 7.5億円
125円 ２億円
パナソニック（6752） 85円 10億円
110円 17億円
シャープ（6753） 95円 ゼロ
125円 ４億円
ソニー（6758） 90円 ▲30億円
120円 70億円
キヤノン（7751）※ 95円（85円） 58億円
125円（115円） 35億円
リコー（7752） 95円 13億円
125円 15億円
任天堂（7974） 90円 非公表
120円 非公表
【機械】
コマツ（6301）※ 95円 53億円
123円 ４億円
15.3円 0.1円動くと3.5億円
日立建機（6305）※ 94円 20億円
123円 ３億円
15.2円 0.1円動くと３億円
【輸送用機器】
三菱重（7011） 95円 非公表
120円 非公表
川重（7012） 95円 19億円
120円 ３億円
日産自（7201） 95円 150億円
122円 ほぼゼロ
トヨタ（7203） 90円 400億円程度
120円 40億円程度
三菱自（7211） 95円 20億円
125円 10億円
ダイハツ（7262） 93円 12～14億円
―
ホンダ（7267）※ 95円 140億円
120円 ５億円
※日立の感応度は税引き前利益への影響額
※東芝の感応度は、円がドルとユーロに対しそろって１円変動した場合に30億円
※三菱電の感応度は売上高に対する影響額
※キヤノンの想定レートは４～12月、カッコ内は従来想定
※コマツ、日立建機の３段目は人民元の想定レート
※ホンダのユーロの感応度は英ポンドへの感応度との合算
・・黒田バズーカは一発打ってお仕舞い
[ドル円一段安 一時95.55レベル 4月4日以来安値]
[東証後場寄り、一段安 一時「異次元緩和」の4月4日終値下回る]
その効果分も速攻でチャラ！
[債券12時50分 先物、一時下げに転じる 長期金利は0.860％に上昇]
・・普通、債権と株式は逆行するのですが、全部売り・・
よーするに、黒田さんは、市場を混乱させただけだった？
[東京市場の金先物、１カ月半ぶり安値]
・・とにかくリスクマネーから撤退か？
・[麻生財務相：直ちに介入するつもりない、動向は注視－円相場急騰]
・・政府＆日銀が市場を無理やり動かそうとするから混乱するのだ。
2013/06/07 17:44 日経速報ニュース 933文字
７日の債券市場の雰囲気は午後に入って一変。前場の取引を前日比47銭高の143円49銭で終えた債券
先物の中心限月６月物は、後場寄り直後に一時同12銭安に急落した。直前に実施された日銀の国債買い
入れオペ（公開市場操作）の結果は需給の引き締まりを意識させる内容。株式相場の下落基調も相対的に
安全資産とされる日本国債には追い風とされやすい。それだけに、急落の理由について市場参加者の多く
は首をかしげる。
相場急落の背景は何か。市場で浮上する観測は大きく２つある。ひとつめは、円高・株安の一段の進行
だ。日銀が「異次元緩和」の導入を決めた４月４日の終値を下回る水準まで急落した日経平均株価に続き、
13時すぎには外国為替市場で円相場が１ドル＝95円台半ばと４月４日以来の高値に上昇。ある地銀の運
用担当者は「損失を穴埋めする利益確定の債券売りが殺到しても不思議はない」と話す。
前場引け間際、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは0.8％まで低下（価格は上昇）していた。
「米10年債の利回りが２％を超える水準で推移するなら、日本の長期金利は0.8％程度が妥当」（パインブ
リッジ・インベストメンツの松川忠債券運用部長）との水準感が漂っていただけに、目先の高値とみた利益
確定売りを誘いやすかったともいえそうだ。
もうひとつは需給のゆがみ。「きょうのオペで日銀の買い入れ対象外となり、他の回号に比べ需給の緩
みが出た新発10年債（329回債）に売りが集中した」（国内証券のディーラー）という。比較的まとまった金
額が動き「メガバンクとみられる売り注文がみえて慌てた」（投資顧問）との声があがる。
急降下した相場はその後急速に上昇。さらに再び下げに転じるなど、荒い値動きを繰り返した。「円安・
株高に一服感が出始めているなかで、弱気一辺倒になる必要はない」（年金基金）と、最終的には淡々と
下値を支える買いが相場を押し上げた。
後場は日本時間夜に控える米雇用統計の発表を前に、投資家の様子見姿勢が強まる。そう予想してい
た市場参加者は多い。ある債券ストラテジストは「目新しい売買材料も見当たらず、何がなんだかよくわ
からなかった」とこぼしていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 片岡奈美〕
2013/06/08 07:14 日経速報ニュース 346文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのグローバル通貨ストラテジスト、
マイケル・ウールフォーク氏 ５月の米雇用統計をきっかけに、多くの市場参加者が持ち高を円売り・
ドル買いに戻したのではないか。米景気が回復基調を示したことで、米株式が買われ米長期金利が
上昇したこともドル買いを誘った。同指標の発表直後に円は一時、１ドル＝94円台に上昇する場面が
あったものの、今後は円安基調が再び強まり数週間のうちに100円台を試すだろう。
米雇用の回復ペースは緩やかで、この夏に米国の量的金融緩和策が縮小される可能性は低い。
早期に緩和縮小が実施されない場合は米株式相場が上昇し、リスク選好の取引で円売り・ドル買い
が進む。日銀の金融緩和姿勢が継続することも円安基調の持続につながる。
導入されるのを前に、金融機関の顧客獲得競争が熱を帯びている。
みずほ銀行は、世界最大手の米資産運用会社「ブラックロック」と連携して２０種類を超える
投資信託を共同開発し、８月から９月にかけて販売する方針を固めた。大手銀行１行で
例年１０種類程度の投信を販売する中、短期間で売り出す投信の数としては過去最大となる
模様だ。幅広いメニューを示し、顧客の開拓につなげたい考えだ。
ＮＩＳＡをめぐっては、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が計６０万口座、三菱ＵＦＪと
三井住友の各ＦＧがいずれも計５０万口座の獲得を目標に掲げ、みずほ以外の大手銀行も
投信販売の強化を検討している。
◎みずほフィナンシャルグループ(8411)/みずほ銀行
http://www.mizuhobank.co.jp/index.html
◎http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130608-OYT1T01364.htm?from=main6
2013/06/10 10:01 日経速報ニュース 275文字
（10時、コード8306、8411、8316）三菱ＵＦＪなど大手銀行株が高い。三菱ＵＦＪは一時前週末比29円（5.1％）高
の599円まで上昇した。みずほＦＧや三井住友ＦＧも高い。市場では「前週末に米ダウ工業株30種平均が上
昇したこともあり、景気敏感株である銀行株に買い戻しが入っている」（大和証券の野間口毅株式ストラテジス
ト）との指摘があった。日銀が11日の金融政策決定会合で、長期金利を抑制するための追加策を打ち出すとの
思惑から「住宅ローン金利の上昇が一服する」との見方が浮上し、買いが入っている面もあるという。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
・・問題は、改善し過ぎると緩和マネーが無くなるって事！
[雇用が明確に改善する目安は２０万人増とされており、
今回の結果は、失業率を持続的に引き下げるには不十分な数字]
・・って事で、リスクマネー回復
ただ、
・ブルームバーグ：[ＦＲＢは緩和策を堅持する見通し-
予想以上の米雇用者数増でも]
・ロイター：[米ＦＲＢ資産買い入れ、年内に縮小との見方大勢]
・・と、見方は分かれており、
どっちにしても市場の鍵は緩和マネー次第ですね。
・[秋に成長戦略第2弾、思い切った投資減税決めたい＝安倍首相]
・・消費増税分は財政再建ではなく、企業へ回る。
・[中国：５月の輸出の伸び、急激に鈍化-輸入は予想外のマイナス ]
・・そろそろチャイナショックも視野に入るか？
・[校舎に落書きをした中学校の教諭を現行犯逮捕 愛知
校舎が水浸しになった事件についても、関与した疑い]
・・水浸し事件は良くある小僧の悪さだと思ってたが・・
・[鹿児島職員１千人の上海研修、市民は「反対」が９割超]
・・ですよねぇ
[わいせつ行為で有罪判決の前尾鷲市長、市議当選]
・・へぇ、こういうのに投票するんですね。
・[地下貯水槽の汚染水、地上に移送終了 福島第一原発]
・・は、いいけど、
[地下貯水槽は１～７号があり、昨年から今年にかけて順次完成]
・・国費を投入して作った欠陥品の責任は誰か取ったの？？
で、
[福島第１原発:地上タンク、汚染水漏れ]
・・もうどーにもならんね！
[ワーキングホリデーで風俗店で働いた韓国人女性逮捕]
・・韓国政府は、戦時中の慰安婦や風俗問題で大騒ぎしてるなら
こういうやつ等は強制撤収させたらどうか？
・[陸上:闘志衰えず 室伏広治１９連覇]
・・スゲ( - o -；)
2013/06/10 日本経済新聞 夕刊 1ページ 1150文字 書誌情報
東日本大震災の被災地にある地方銀行の預金が膨らんでいる。岩手、宮城、福島３県の残高は８行合計で
２０１３年３月期末に計１９・８兆円となり、震災直後の１１年３月期末に比べ３３％、約５兆円増えた。国が被災
自治体に出した交付金などが銀行に預け入れられたものの使われずに滞留しているためだ。復興計画の遅れ
で地域への投資に回らない。東北経済の活性化は道半ばだ。
被災３県に本店を置く地銀は七十七、仙台、東邦、福島、大東、岩手、北日本、東北の８行。今年３月期末の
８行合計の譲渡性預金を含む預金残高は１２年３月期末と比べても８％、１・４兆円増えている。
特に東北最大手の七十七銀行の預金残高は１３年３月期末で７・７兆円となった。１１年３月期末に比べ３７％
、２・１兆円の増加。地銀の中で１０位だった預金量の全国順位は５位に浮上した。
預金を押し上げているのは復興交付金など国の財政措置を受けた被災自治体の公金だ。自治体は国からの
交付金を指定金融機関に預け入れる。宮城県の指定金融機関である七十七銀など、被災地の地銀では公金
預金が膨れ上がっている。
賠償金などを得た個人の預金も増えている。特に福島県では東京電力の原子力発電所事故の賠償金が流
入。福島市が本店の東邦銀行の預金残高をみると震災後２年で４４％、１・３兆円増えた。うち個人預金の伸び
は４６００億円と公金の６８００億円に迫る。３月には東電の不動産賠償手続きも始まった。「個人預金はまだ伸
びる」（同行幹部）公算が大きい。
被災地では集団移転の合意がなかなか進まないうえ、資材の不足や人件費の高騰で復興が遅れている。
復興庁によると、災害公営住宅の整備に着手した割合は３月末時点で計画全体の４１％にとどまる。宅地造成
に着工した地区は４４％、工事が完了したのは２％だ。
自治体が事業に着手しなければ公金預金は減らず、宅地造成が終わらないと家屋再建に伴う個人の資金
需要も伸びない。日銀の後昌司・仙台支店長は「国の支出金は潤沢に自治体に行ったが金融機関に滞留し
てしまっている」とみる。
預金が膨らむ一方で、資金の運用先はなかなか見つからない。８行の貸出金残高は今年３月期末で計１０・
７兆円と、１１年３月期末に比べ１０％増、９４００億円にとどまった。復興の遅れで資金需要の出方が鈍い。
預金残高と貸出金残高のギャップは震災後２年で広がっている。
この結果、預金がどれだけ貸し出しに回ったかを示す預貸率は８行全体で５４％と１１年３月期末に比べて
１２ポイント下がった。地銀平均の７０％を下回る。
預金増の一方で運用が難しいと収益面でマイナスだ。銀行が預金残高に応じて預金保険機構に支払う保険
料の負担も重い。今年３月期の本業のもうけを示す実質業務純益（単体）は８行中６行で減少した。
2013/06/10 日本経済新聞 夕刊 5ページ 377文字 書誌情報
みずほ証券シニア債券ストラテジスト 早乙女輝美氏
長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りは今後３カ月、０・６～１・０５％のレンジで推移するとみている。
相場の動きが激しいので広めの変動幅を想定しているが、金利は徐々に足元の０・８％台から低下（国債価格
は上昇）する公算が大きい。
先週末発表された５月の米雇用統計は非農業部門の雇用増が１７万５０００人と堅調だった。ただ、米連邦準
備理事会（ＦＲＢ）が金融緩和を本格的に縮小するには一段の景気回復が必要。金融引き締めに向かうとの市
場の見方はやや拙速だったといえる。米長期金利の上昇ペースは鈍るとみている。連動しやすかった日本の長
期金利も落ち着くだろう。
国内では金利が上がってくると、金融機関の押し目買いが入るとみる。日銀がリスクの高い資産へのシフトを
促しても、債券投資家は代替となる投資先を見つけにくい。
今後３年間で８００億円規模の新規事業を生み出す方針を明らかにしました。
シャープは、経営の立て直しの一環として次の収益の柱を開拓するため、
先月、新規事業推進本部を作り、１０日、推進本部の拠点を置く奈良県の研究開発施設で説明会を開きました。
この中でシャープは、新規事業推進本部で、今後ロボットや医療、それに食の分野などの新たな事業を集中的に開発し、
今後３年間で８００億円規模の新規事業を生み出す方針を明らかにしました。
シャープが新しい事業で掲げる目標の規模としては、最大のものとなります。
会場では、開発中の試作機が公開され、鏡として使う一方で、さまざまな映像を映し出すディスプレーのほか、
医薬品や食品の工場で空気中の微生物をリアルタイムで測定できるセンサーが紹介されました。
また、オフィスや店舗向けに自動で走行して床を掃除するロボットも公開され、
こうした試作機のうち、早いものは今年度後半からの事業化を目指すとしています。
新規事業推進本部長を務める水嶋繁光副社長は「技術はあるが、それを製品化してお金に変える点で大きな反省があった。
新しい分野にどんどん進んでいくことをねらいたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130610/k10015198491000.html
2013/06/10 21:39 日経速報ニュース 1513文字
10日の日経平均株価は上げ幅が636円（4.94％）と2008年10月30日以来の大きさとなった。ただ、一気に楽観
ムードが高まったかというとそう単純な話ではない。個人を主な顧客とするネット証券で売り越しが相次いだ。
持ち高をその日のうちに手じまい、取引を翌日に持ち越さない「デイトレード」が急増しているためで、個人投資家
に相場のトレンドに自信を持てない懐疑心が透けて見える。
「結構、売っているな」。松井証券の和里田聡常務は10日午前の個人の売買動向を見ながらこんな感想を抱い
ていた。朝方から株価が急伸したトヨタ自動車やソニーなど大型銘柄だけでなく、新興株であるガンホー・オンラ
イン・エンターテイメントなどに個人の売りが浴びせられ、10日は３営業日連続での売り越しで終わった。カブドッ
トコム証券やＧＭＯクリック証券でも売り越しだった。
５月23日の日経平均1143円安をきっかけに、およそ500～700円下げる株価大幅下落の波は合計５回襲った。
そのたびに個人投資家の「逆張り」の買いは膨らんだが、先週の５～７日はほぼ１カ月ぶりに３日続落を経験。
見通しが外れてリスク許容度の縮んだ個人投資家はデイトレード・シフトを選んだ。
松井証券によると、５月23日は取引全体に占めるデイトレード（制度信用）の割合が36％だった。24日に46％
まで上昇した後、40％台で推移していたが、最近では50％に達する勢いという。１日の高値と安値の差である値
幅が500円を超える日も多いだけに「デイトレードでも十分もうけを確保できる」という見方が広がっている。
デイトレードは「買い」から入れば必ず「売り」が伴うので、相場上昇時の買いの勢いは弱まる。相場の方向感
への気迷いは売買代金にも表れている。岡三オンライン証券の10日の売買代金は５月23日の半分以下。相場
急落以降の取引で痛手を被った投資家が多く、「デイトレードでも金額を小さくしている投資家が増えた」（広報
担当）と見られる。
「今日は完全に『踏み上げ』相場」と語るのはカブドットコム証券の荒木利夫営業本部副本部長。踏み上げと
は空売りしている投資家が予想とは反対に売った値段よりも株価が上がってしまい、買い戻しの増加で株価が
さらに上がっていく現象のことだ。10日は個人投資家に人気の東京電力やアイフルなどの銘柄で、踏み上げに
伴う買い戻しが多く入った。東電は50円（9.7％）高、アイフルは92円（10.0％）高で引けた。踏み上げが理由なら
、相場が戻り歩調に入ったとはまだ断定できない。
ＱＵＩＣＫの月次調査によれば、１カ月後の日経平均株価予想は1万3564円と前月調査に比べて769円水準が
切り下がった。一方、６カ月後の予想は1万5022円となり、５月時点の調査（1万4990円）を上回った。目先は株
価指数先物・オプション６月物の特別清算指数（ＳＱ）算出や参院選などの波乱要因があり、強気になれないが
、それをこなせば日本株は上向くとの見方が読み取れる。野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテ
ジストは「イベントを消化しながら株式市場全体は底固めの段階に入っていく」と語る。
個人の売り越しの陰で待機資金がじわりと増えている。待機資金とは顧客口座のキャッシュのこと。３月末に
約3000億円だったカブドットコム証券の顧客口座の現金は足もとで4000億円を超え、今年に入って最高水準
に達しつつあるようだ。３月までは株式以外の商品に流出することもしばしばあったが、いまは資金を寝かせてお
くケースが多いという。市場が落ち着き、迷いを払拭できれば、株式相場を再び跳ね上げるパワーになるかもしれない。
2013/06/10 16:40 日経速報ニュース 957文字
株高・円安が進んだ10日の国内市場。いずれも債券売りの材料になりそうだが、長期金利の指標となる10年
物国債の利回りは前週末に比べ低下（価格は上昇）し、債券先物も買われた。11日に結果発表を控えた日銀
の金融政策への期待もさることながら、日本の資金調達環境の盤石ぶりへの安心感が債券利回りの安定に寄
与したという見方が浮上している。世界最大の債権国である「金持ちニッポン」の強み、ともいえそうだ。
10日の債券市場で話題になったのが８時50分に財務省が発表した４月の国際収支統計だ。経常収支は7500
億円の黒字と、市場予想の中央値（3075億円）を大きく上回った。
国際収支の中でも市場に驚きを与えたのが所得収支。２兆1160億円と、現在の基準で比較可能な1985年以
降では最大となった。企業の海外進出が相次ぐ中で、海外現地法人や投資先などの配当金収入が拡大。外為
市場での円安も押し上げ要因になった。
2011年３月に起きた東日本大震災後の原子力発電所の稼働停止に伴い、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入
が拡大した。一方で、長引く円高が国内輸出産業に打撃を与え、生産拠点の海外移転が進んだ。このため「日
本の経常収支はいずれ赤字に転落する。債券発行による国の資金調達は国内の資金余剰に頼ることができな
くなる」との見方が強まっていた。
ところが、予想外の所得収支の拡大で「経常収支が赤字に転落する時期が遠のいたという見方が債券買いに
つながった」（国内証券）。
国内に資金が潤沢にあることは、日銀が８時50分に発表した５月の貸出・預金動向からもみてとれる。都市銀
行と地方銀行・第二地銀の預金残高から貸出残高を引いた「預貸ギャップ」は185兆円と、過去最大を更新した。
国内の貸し出しは住宅・不動産関連を中心に４年ぶりの伸び率に達しているものの、預金残高はそれを上回る
ペースで増えたからだ。
預金が増えているのは、貸出金の一部が預金に回っているからだけではない。「海外からの利子・配当収入
が国内に還流し、預金として積み上がっている面がある」（日銀）。つまり、経常収支の黒字が預金残高の増加
に寄与しているというわけだ。この傾向が続く限り、「日本売り」は起こりにくいといえるかもしれない。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 三輪恭久〕
2013/06/11 01:15 日経速報ニュース 1061文字
10日の東京市場では投資家が運用リスクを回避する動きが一服した。株式市場では日経平均株価が約４年
８カ月ぶりの上げ幅を記録、外国為替市場では円安・ドル高が進んだ。米国で早期に量的金融緩和が縮小に
向かうとの観測が後退したことが背景にある。ただ、日銀の長期金利安定策や株価指数先物の決済などをに
らんで、相場の振れ幅が大きい状態は続いている。
リスク回避の一服は、株式時価総額の高い銘柄で大幅上昇が相次いだことに表れた。時価総額が20兆円の
トヨタ自動車が９％上げたのをはじめ、同８兆円超の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも６％上げた。ソフトバ
ンクやＮＴＴなどは、相場が急落した５月23日から前週末まで約２週間の下落の半分以上を１日だけで取り返した。
■投資家なお慎重
ＱＵＩＣＫが10日まとめた、証券会社・投資顧問会社の株式運用担当者などを対象に今月４～６日に実施した
調査では、自動車株への投資に「強気」と回答した割合から「弱気」の割合を引いた指数が48％にのぼった。
調査を始めた2000年以降で最高で、株価急落で割安感を感じ取る投資家も増えている。
ただ、投資家が一斉に株高・円安の持続に自信を持つまでには至っていなさそうだ。東京証券取引所第１部
の売買代金は２兆5760億円と約１カ月ぶりに３兆円を割り込んだ。10日は「短期売買の投資家の買い戻しが中
心」（ソシエテジェネラル証券の小原章弘氏）で、様子見の長期投資家も多かったとみられる。
外為市場でも、円の下値では輸出企業が円買い・ドル売りに動く場面もあり、もう一段の円売り・ドル買いに
は慎重な様子も見られた。
■決定会合を注視
市場関係者の間では、日銀が11日まで開く金融政策決定会合の結果を見極めたいとの声が多い。日銀が金
利の乱高下を抑える方策を講じるとの観測があり「相場の混乱を防ぐ措置が決まれば、安心感から円売りが進
みやすくなる」（クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏）との指摘がある。
さらに14日には、株価指数先物などの決済の基準になる「特別清算指数」算出も控える。それまでは、先物取
引の損益を意識した短期売買に現物株も振り回されやすい。10日も日経平均の高値と安値の差は372円にの
ぼり、相場急落前は200円以下の日が多かったのに比べ依然不安定だ。
日銀の決定会合や先物決済を経れば相場は徐々に落ち着くとの声は多い半面、「完全に落ち着きを取り戻す
のは、７月の参院選が終わり国内企業の４～６月期決算を見極めてから」（三菱ＵＦＪ投信の内田浩二氏）との
慎重な見方もある。
2013/06/11 日本経済新聞 朝刊 7ページ 527文字 書誌情報
金融機関の債券担当者の間で、相場動揺の「犯人捜し」が流行している。金融当局が「今春の急変は大手
銀行の売りがきっかけ」と神経をとがらせ、特に民間最大の国債保有者の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、
国債の年限短期化などを進めてきた三井住友フィナンシャルグループに注目が集まっている。
「赤いキツネと緑のタヌキの化かし合い」。ある関係者はジョークを飛ばす。コーポレートカラーが赤の三菱
ＵＦＪの平野信行社長は５月の決算会見で「国債の安定的な保有者である方針に変わりない」と宣言。これに
対し、緑がコーポレートカラーの三井住友の宮田孝一社長は「国債市場から他の資産へシフトを進めている」
と明言した。
両社の運用方針の違いが鮮明になったが、コトは単純ではない。日銀の量的・質的金融緩和は民間から
国債を大量に買い取り、資金を供給する政策。別の銀行幹部は「国債保有額は自然と減っていく」と明かす。
現に都市銀行全体では４月に国債保有額を約１１兆７０００億円減らした。三菱ＵＦＪも保有額を維持するとは
言っておらず、実際の行動は定かではない。
一方、株価が急落する中、安全資産である国債の魅力は急速に高まる。三井住友は今も「脱国債」を続け
ているのか。真相はやぶの中だ。（Ｋ）
2013/06/11 日本経済新聞 朝刊 17ページ 724文字 書誌情報
先物・オプション取引が株式相場で影響力を強めている。株価乱高下の一因となった「先物主導」のメカニズム
を読み解いていこう。
日経平均株価が急落した５月２３日。日経平均先物の売買高と平均単価を基に換算した売買金額（６兆７１９億
円）が、現物（東証１部の売買代金５兆８３７６億円）を上回った。
日経平均先物は、日本の代表的企業で構成する日経平均を１つの銘柄に見立て、将来の値動きを予想して
売買する。海外ヘッジファンドなどが日本株に投資する際に選ぶことが多く、大阪証券取引所の売買の８割を外
国人が占める。
大証では午前９時～午後３時１５分の日中取引の後、午後４時半から夜中３時まで夜間も取引されているほか
、シカゴとシンガポールの取引所に上場。週末の先物価格を見て翌週明けの日経平均の動向を予測する投資
家は多い。
２３日のような先物の大商いは異例で、これは株高局面で偏っていた取引が逆回転した結果だ。
先高観が強い時は、先物が上昇↓相対的に割高になった先物を売って現物株を買う（裁定取引）↓現物株が
値上がり↓再び先物に買いが入る、という循環の繰り返しで相場が押し上げられる。
これが一気に逆回転し始めたのが５月２３日だった。先物に売りが出る↓動揺した他の投資家も追随↓裁定
解消の売りが現物株相場の下げに拍車をかける、という流れだ。株高局面で先物の買いを膨らませていた投資
家や証券会社が、急落に直面して先物売りを急いだことが株価を押し下げた。
今回は、為替を組み合わせた取引も膨らんでいた。ドル建てで投資する海外勢は、ドル高・円安が進んだ際
に損しないよう、同時に「円売り」をしておく。このため日本株買いの局面では円安、日本株売りで円高が加速
する傾向が強まった。
2013/06/11 日本経済新聞 朝刊 19ページ 907文字 書誌情報
財務省が１０日発表した５月の対内・対外証券投資によると、生命保険会社の海外の中長期債の売買は２カ
月ぶりに売り越しに転じた。４千億円の買い越しだった４月から一転して、５月は１千億円の売り越し（処分超）と
なった。国内の長期金利が上昇したことで、高い利回りを求めて生保マネーを海外に動かす必要性が薄れた。
財務省が銀行や保険会社、資産運用会社などからの報告をまとめた。生命保険会社は５月に７千億円の国
外の中長期債を購入した一方、８千億円を処分した。差し引きすると１千億円を超す売り越しを記録した。
５月は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が堅調な景気回復を理由に金融緩和の路線を近く修正するとの見方が市
場で広がり、海外の債券価格も乱高下した。このため積極的に債券投資を手掛けにくい空気が強まった。
国内では５月に円安・株高を背景として長期金利が急上昇した。生保の主要な投資先の１つである２０年債の
利回りは４月に１％台前半だったが、５月に入ると、おおむね１％台後半で推移。為替変動のリスクやヘッジに
かける手数料を考えると、外債を買うよりも国内債を買った方が得策との認識が強まった。
日銀は４月に導入した量的・質的な金融緩和で、金融機関の運用先を国債から他の資産にシフトさせる「ポー
トフォリオ・リバランス効果」を狙っている。生保の外債購入もその一例だ。だが、足元で外債の購入は進んで
いない。
アール・ビー・エス証券の福永顕人チーフ債券ストラテジストは「長期金利が低い水準で推移しないと、生保
が他の資産にお金を振り向けることは難しく、運用先のリバランス効果はうまく促せない」との見方を示す。
５月は他の金融機関からの外債の売りも目立った。銀行部門による中長期債の対外投資は２・４兆円の売り
越しとなり、２カ月連続で２兆円を超す外国債券の処分超になった。
ＳＭＢＣ日興証券の野地慎為替ストラテジストは「市場が荒れる中、銀行は国債と外国債の双方の持ち高を
減らし、リスクを低減させる必要性に迫られているのではないか」と語る。
１１日まで開く日銀の金融政策決定会合で、債券市場の安定に向けた具体策がどう打ち出されるかに市場の
関心は向いている。
2013/06/11 09:27 日経速報ニュース 554文字
11日の東京株式市場で日経平均株価はもみ合いとなっている。前日比94円安の１万3419円まで下落したが、
その後上げに転じた。前日の急上昇の反動で株価指数先物へ持ち高調整の売りが先行したが、外国為替相
場が前日の17時時点に比べ円安・ドル高となっているのを手掛かりとする買いが次第に増えた。昼から午後に
発表予定の日銀の金融政策決定会合の結果を巡り、金利上昇の抑制策や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の購入枠
拡大など、何らかの追加策が打たれるか情勢を見極めたいとのムードも強い。
日銀の会合については低利資金の貸出制度の期間延長などに対しては政策委員の間で「慎重論が強まって
いる」（11日付の日本経済新聞朝刊）などとも伝わっており、政策変更や追加策が打たれるかは先行き不透明
感もくすぶる。金利変動への警戒から、不動産株などには売りがかさんでいる。
下値では押し目を拾う動きもみられ、朝方は下げる場面があったトヨタなどが持ち直す動きとなっている。ソフ
トバンクも売り一巡後に上げに転じた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸。
東電、キヤノン、菱地所が安い。マツダ、野村、三井住友ＦＧが買われ、富士重も高い。東京証券取引所が特
設注意市場銘柄の指定を解除したオリンパスに買いが先行している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
［東京 １１日 ロイター］ - 午後の東京市場で円高・株安・債券安が進んでいる。きょう開かれた日銀金融政策
決定会合で政策現状維持となったほか、市場が注目していた固定金利オペの期間延長が見送られ、ＥＴＦやＲ
ＥＩＴの買い入れ枠増額もなかったことが嫌気されている。
「事実上のゼロ回答となり失望感が広がった」（国内証券）という。
ドル／円は９８円台から一時、９７円台に下落、日経平均は一時２００円安となり、１万３３００円前半まで下落し
ている。円債先物も下げ幅を広げている。ただ、ドル円は再び９８円台に戻しており、日本株も売り一巡後は、
落ち着きを取り戻している。
証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏は「やや過敏な反応になっているが、日本株はメジャーＳＱ（特別清
算指数）算出を控えていることも値動きを大きくさせているようだ。市場は荒れ気味だが、異次元緩和から３カ月
もたたずに追加策を求めるのも無理があろう。ドル／円が９８円台に戻しており、日本株も売り一巡後は徐々に
落ち着いてきている」と述べている。
2013/06/11 14:16 日経速報ニュース 1305文字
日銀が11日まで開いた金融政策決定会合の結果を固唾をのんで見守っていた金融・資本市場は、政策の
現状維持という決定に揺れた。東京株式市場では日銀会合の結果発表後の後場寄り直後、日経平均株価が
前日比で一時200円超下げ、それまで下落していた円相場は上昇、新発10年物国債利回りも上昇（価格は下
落）した。「日銀は金利の乱高下を抑制するための対策を打たなかった」との失望が一部で広がったためだ。
市場では「今後の焦点は金融緩和ではなく規制緩和」と声も増えている。
「ゼロ回答」。事前報道などから固定金利オペ（公開市場操作）の期間延長への期待が一部で高まっていた
市場参加者にとって、政策の現状維持はこのように映った。結果が伝わった直後の市場の反応は、失望の大
きさを示すような動きだった。もっとも、結果判明から時間がたつにつれ、動揺はやや収まりつつある。
「債券相場の安定より（国債の代わりにリスク資産への投資を促す）ポートフォリオリバランスをとった」。ＢＮ
Ｐパリバ証券の丸山俊日本株チーフストラテジストは、日銀の政策維持について「中期的には日本経済にとっ
て前向き」と指摘する。固定金利オペの期間延長で銀行などに国債の買いを促せば、日銀が掲げるポートフォ
リオリバランスに逆行しかねないためだ。
今回の日銀の決定は、４月４日に導入を決めた「異次元緩和」と整合性がとれているとの評価は多い。日銀
が消費者物価の前年比上昇率で２％とする「物価安定の目標」の実現を目指す限り、金利の乱高下を抑える
ために逐一対応するのは「政策目標との矛盾が生じる」（農林中金総合研究所の南武志主任研究員）との指
摘は多い。金利乱高下は金融市場の不安定要因だが、日銀が目標を達成するために緩やかな金利上昇は
やむを得ないとの理解も進みつつある。
市場の動揺は何に起因するのか。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「『異次元緩和』の消
化に時間がかかっているだけ」と冷静な見方を示す。大規模緩和の導入はその効果への期待を高めるだけ高
めたが、政策効果の浸透には時間がかかる。矢嶋氏は「期待が現実との整合性を取ろうとしている証」で、株
式相場や債券相場の変動率を無理に抑える必要はないとみる。
「戦力の逐次投入はしない」。金融・資本市場は４月の緩和決定後の黒田東彦総裁のこの言葉を織り込む
過程にある。日銀は現時点で打つべき手は打っているとの見方が広がれば、決定会合ごとに市場が日銀へ
の期待と失望を繰り返す展開は避けられるだろう。金融政策が動かないのであれば、焦点は規制緩和など
安倍晋三政権の成長戦略になる。
安倍首相は11日午前、都内で開いた世界経済フォーラムの関連会合で講演し「私の成長戦略に切れ目は
ない」と述べ、14日に閣議決定する成長戦略に続いて追加策を順次打ち出す考えを示した。足元で法人税減
税を巡る発言が増えるなど、市場の動揺に小手先で対応しようとしているのは日銀よりも安倍政権かもしれな
い。大胆な金融緩和に匹敵する成長戦略を打ち出せるか。「金融緩和頼み」だった市場の焦点は規制緩和
に向きつつある。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 滝口朋史〕
2013/06/11 14:25 日経速報ニュース 1167文字
11日午後の東京株式市場で不動産株が大幅安となった。三井不（8801）は後場に一段安となり、一時前日
比154円（5.3％）安の2776円まで下落した。住友不（8830）や東急不（8815）も安い。日銀が同日まで開いた
金融政策決定会合で、追加的な金融緩和策が発表されなかったのが売り材料になった。事前に追加緩和の
期待が高まっていたため、市場からは「日銀の『不作為のサプライズ』が株価を押し下げた」との指摘も出て
いる。
「我々が動かないから、株価が下がっているのでしょうか」。５月後半、ある証券会社のアナリストが取った
電話の受話器から、日銀関係者の深刻な声が聞こえてきた。５月23日に日経平均株価が1143円安と歴代11
番目の下げ幅を記録したためだ。日銀側の真剣な姿勢から市場関係者はなんらかの追加緩和策を打ち出す
のではとの思惑を強めた。
３日には「日銀が0.1％の低利資金を金融機関に供給する『固定金利オペ（公開市場操作）』の期間を現行の
最長１年から２年以上に延長する検討に入った」との観測記事が報じられた。長期金利の乱高下に歯止めが
かかるとの見方から、ほかの業種に比べて利払いが多く、金利動向が業績に与える影響の大きい不動産株
に買いが入った。
追加金融緩和の観測を強めたのが、政府が５日にまとめた成長戦略の素案だ。市場で「株価を押し上げる
のには力不足」と受け止められ、５日の日経平均は518円安と大幅に下落。市場では「成長戦略が期待外れ
だっただけに、日銀は追加緩和をやらざるをえない」との読みが広がった。東急不や三井不の株価は３日から
10日にかけて10％前後上昇していた。
それだけに日銀がきょう金融政策を現状維持にとどめたのは、不動産株への影響は大きかった。市場から
は「日銀への期待が高まりすぎていた」（不動産アナリスト）との声が出ている。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りについては「歴史的にみるとかなり低い水準で、景気回復
に伴う緩やかな上昇なら仕方がない」（岡三証券の石黒英之日本株式戦略グループ長）との見方もある。例え
ば日経平均が１万3000円台だったリーマン・ショック前の08年７月の長期金利は1.6％程度。現在は0.8％台と
その半分程度の水準だ。みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「現状の不動産会社の利払い負
担は当時に比べ大幅に軽い」と話す。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」への期待を背景に、昨年末から上昇し続けてきた不動産株。「日銀
に甘えすぎず、過度な有利子負債を削減して財務内容を改善したり、優良なマンション開発で収益力を強化し
たりする必要がある」（石沢氏）という市場の声を、関係者がどう受け止めるかが、今後の株価上昇のカギに
なりそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 日高広太郎〕
・・と、驚くことは何も無いと思うのですが、
[金融政策決定会合で、年０．１％の低利による長期資金の
供給オペ「日本版ＬＴＲＯ」の導入と、
１年超のオペ導入は見送り]
・・市場は、ここを期待してたのか？
・[米国の格付け見通しを「安定的」に引き上げ－Ｓ＆Ｐ]
・・日米中央銀行が政策発表し、こういった材料が出ると、
そろそろ相場も落ち着くんじゃないか？
・[復興マネーが預金に滞留 被災３県の８行、２年で５兆円増]
・・どんなに資金を供給しても、使わなければ
経済の活性化はしないのだ。
・[日韓スワップ協定「延長要請あれば大局的観点で検討」菅長官]
・・それと引き換えに（何か）を求めないと、
単なるお人好しである。
※正直者はバカを見る＆お人好しは利用される
・[阿部首相のの賃上げ企業公表 8社にとどまり3月11日以降なし]
・・だよねぇ
わたしが株主の会社が賃上げするなら、
「配当増やせヽ(*`Д´)ﾉ」って言うもんね
・[「歩きながら携帯ダメ」 ＪＲ東日本が駅で呼び掛け]
・・コレもダメだが、自転車の携帯も法律で禁止して欲しい！
・[六本木で乗客転落のまま地下鉄発車 東京メトロ、駅員確認せず]
・・しかし、復興予算で九州の林道整備するくらいなら
安全策作った方がいいんじゃないか？
・[洪水 中欧の街襲う ４カ国で１８人死亡]
・・日本の空梅雨といい、確かに異常気象は多くなってる
[地球温暖化:洪水確率高まり
２１００年までに世界で１億人に被災リスク]
・・ただ、わたしはもういない
・[福島第1廃炉の工程表改訂案、溶融燃料取り出し最速1年半前倒し]
・・なんだか、凄く前進してるように思えるが、
[廃炉に向けた３０─４０年という期間に変更は変更ない]
・・わたしはこれを確認することは無い
・[中国、国家イメージは去年の５位から９位に低下
中国に最も否定的なのはフランス（６８％）、ドイツ（６７％）
スペイン（同）、米国（同）など欧米諸国で、領土・領海摩擦が
激化している日本（６４％）や韓国（６１％）をも上回っている]
・・我々より悪く持ってる国があったとは・・
[日本も昨年の首位をドイツに譲り、４位に後退]
・・なんでかな？
2013/06/11 19:07 日経速報ニュース 1190文字
日銀は10～11日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。市場では共通担保方式の
資金供給オペの期間を最長１年から２年以上に伸ばすとの観測があったものの、具体的な決定も提案もなし。
黒田東彦総裁は会合後の記者会見で金融政策の「弾力的」な運営方針を強調するにとどめた。株高や円安の
流れに急ブレーキがかかったことを受けて政策対応を求める市場との距離感をはっきりと示した。
「現時点では１年を超える（資金供給）オペの導入は必要ないという結論に達した」。黒田総裁は記者会見で、
資金供給オペの期間拡大をめぐる議論をしたことを認めた。とはいえ大規模な国債買い入れを主軸とする「量
的・質的金融緩和」を打ち出したのはわずか２カ月前。新たな政策手段の導入は「できることはすべてやった」と
いう自らの発言を否定することになりかねない。市場の短期的な動きにいちいち対処しないという強い姿勢を示
した。
一方で黒田総裁は記者会見で「弾力的」「柔軟」といった言葉を繰り返し、既存の枠組みをフル活用する考え
をはっきりとさせた。たとえば、株価以上に下落が目立っていた不動産投資信託（ＲＥＩＴ）。日銀は年間300億円
を買い入れ、13年末の保有残高を1400億円程度にする方針を示している。足元ではその「上限」に近づいてい
るが、黒田総裁は「上限ではない」と述べ、年末より前に1400億円に達した後も買い入れを続ける可能性に言及
した。
国内金融市場の混乱の発端となった債券市場への配慮も忘れなかった。「ボラティリティー（変動率）が高まる
ことは好ましくない。（変動率を）縮小する努力は引き続き行う」と強調。国債買い入れの頻度や年限ごとの買入
額の割り振りなどを変える余地があるとの考えを示した。
資金供給オペの期間拡大やＲＥＩＴ買い入れの増額など、目に見える政策対応を求めていた一部の市場参加
者からすると物足りなく映る今回の会合。黒田総裁が市場の期待をはねのける「ゼロ回答」を選んだ背景には、
国内景気の回復に確信をもっているからかもしれない。
「経済は順調に回復への道筋をたどっており、実体経済の前向きな動きを反映し、（市場は）次第に落ち着きを
取り戻していく」。黒田総裁は、株高や円安によるプラスの効果はこれから出てくるとの見方を示した。海外経済
についても回復の確度が高まっているとみている様子で、「輸出は持ち直しの傾向がかなりはっきりしている」と
語った。
市場や国民、企業といった経済主体は、金融緩和の即物的な効果を期待しがちだ。足元の株安や円高が短
期的な市場の動きだとしても、おびえてしまう。黒田総裁自身が強調するように、「（金融緩和の）効果は中長期
的に見ていく必要がある」。期待に働きかける政策の難しさは、市場と日銀の「時間感覚」の違いにあるのかもし
れない。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 三輪恭久〕
2013/06/11 18:53 日経速報ニュース 1212文字
11日の債券市場は、日銀の金融政策決定会合結果を受けて売り優勢の展開となった。債券先物９月物は前
日比37円安の142円57銭で日中取引を終了。その後に黒田東彦総裁の記者会見内容が伝わると、夜間取引
で一段と弱含み、日中取引の終値を29銭下回る142円28銭まで下げた。想定していた金利変動の抑制を狙った
具体策は示されなかったことに失望感を指摘する市場関係者は多い。だが総裁会見ではっきりしたのは「今は
いらない」という日銀の現状認識。市場への「回答」は先送りされたにすぎないのかもしれない。
今回の会合に向け、市場で高まっていた共通担保方式の資金供給オペ（公開市場操作）の期間延長を導入
するとの観測。資金供給を今の最大１年から２年以上に拡大することで、中短期債を中心に金利の変動幅を抑
える姿勢を示すのではないかといった見立てだった。
ある地方銀行の運用担当者は「現物債市場でも先回りとみられる動きが出ていた」と話す。長期金利が0.965
％と１％をうかがうまで水準まで上昇（価格は下落）した５月29日。「突如３年債に大口の買いが入ったことをき
っかけに債券先物が買われ、相場全体の持ち直しを促した」という。
日銀は同日に市場参加者との意見交換会を実施。一部の参加者から固定金利オペの期間をいまの最長１年
から２年以上に延ばすよう求める声が出たことで「相場の乱高下に備えたセーフティーネットとしての債券市場
からの提案」（国内銀行）といった見方が醸成されていった。
黒田総裁は会合後の会見で、固定金利オペの期間延長の導入について「メリットやデメリットの議論はあった
」と述べた。４月以降に実施した１年物の固定金利オペに対しても、長期金利のボラティリティー（変動率）を抑え
る効果があったとの認識は示した。「だからこそ延長で金利抑制の『姿勢を示す』ことを期待していたのに」と、
ある外資系証券のディーラーはぼやく。
一方で、市場からは「延長しなくてよかった」といった声も聞かれる。日銀が２年を念頭に物価安定の目標を実
現するとの政策目標を掲げるなか、２年以上もの間0.1％の低利で資金を供給すれば「政策に矛盾をきたす」
（三井住友アセットマネジメントの深代潤シニアファンドマネージャー）。変動幅を抑制するための策が、逆に相
場の乱高下や金利上昇を引き起こしかねないと危ぶむ声もあった。
黒田総裁は将来の導入に関しては「必要になったときに検討する」と語った。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券の稲留克俊債券ストラテジストは「公表文で封印したと思った期間延長の可能性が記者会見で蒸し返された
ことが、今後の相場の先行きに不安を残す」と指摘する。政策の現状維持という今回の判断が呼び寄せたのは
素っ気なさへの失望か、あるいは先行き不安への警戒か。解釈の分かれる市場で日銀の真意を推し量る動き
は今しばらく続きそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 片岡奈美〕
2013/06/11 18:26 日経速報ニュース 1012文字
11日午後の外国為替市場で円は反発した。黒田東彦総裁が15時30分から開いた記者会見は、金融政策決定
会合の結果発表に続いて円の買い戻しを招く結果になった。「戦力の逐次投入はしない」という姿勢を貫いた黒田
日銀と、相変わらず日銀に期待する市場。両者のすれ違いがまたも鮮明になった。
「もっとマーケットフレンドリーだと思った」（信託銀行ディーラー）12時前に会合結果を発表した日銀は金融政策
の現状維持を決め、市場で注目された固定金利オペの期間の延長も見送った。一時97円台後半まで買い戻さ
れながらも円の上値が重かったのは、「会見では黒田総裁が市場の期待をつないでくれる」とみられていたため
だ。
だが実際に黒田総裁から出てきたのは「（固定金利オペは）現時点では１年超は必要ない」などと素っ気ない
言葉だけ。長期金利について「ボラティリティーを縮小する努力を引き続き行いたい」としながら、「政策を小出し
にしない」という従来の姿勢を貫いた形だ。
「海外勢にとって注目はいつまでも日銀の金融政策」メガバンクのディーラーは、日銀に対する市場の期待が
高まっていた背景をこう説明する。国内投資家の視線が「第３の矢」である成長戦略に移る一方、海外勢にとって
の「アベノミクス」は今もなお「大胆な金融緩和」とイコールだ。
安倍晋三首相が７日発表した成長戦略第３弾も市場の期待に応えられなかったことは記憶に新しい。安倍首
相は市場の雰囲気が悪化したのを察してか秋をメドに思い切った投資減税を決めたいと方針転換した。だが市
場では「きょうの日銀会合も期待はずれに終わり、アベノミクス『３本の矢』の好循環が狂ってきていると感じざる
を得ない」（信託銀行）と警鐘を鳴らす声も出始めている。
欧州市場で取引が始まると円買いの勢いは強まり、18時すぎには一時97円15銭まで円高・ドル安が進んだ。
輸出企業の2014年３月期の想定レートが集まるのは95円前後。「100円台で余裕を持って眺めていた輸出企業
はやや焦り始めている」（信託銀行）。その水準に達する前に円買い・ドル売りを済ませる動きが雪だるま式に増
え、結果として一段の円高につながってもおかしくない。
「市場との対話」を重視する黒田総裁。総裁に就任した初めての会合では量的・質的金融緩和を決め、市場と
の「相思相愛」ぶりを見せつけた。そんな関係はまた訪れるのだろうか。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 森田理恵〕
2013/06/11 日本経済新聞 夕刊 1ページ
日銀は１１日開いた金融政策決定会合で、市場に供給するお金を示すマネタリーベースを２年で２倍に増やす
「量的・質的金融緩和」の継続を全員一致で決めた。長期金利の上昇抑制策では、日銀内で浮上していた金融
機関へ低利資金を貸し出す期間を延長する案は導入を見送った。景気の基調判断は６カ月連続で上方修正した。
同日午後に黒田東彦総裁が記者会見を開き、決定内容や金融緩和策の進捗状況などを説明する。金融市場
の不安定な動きがなお続く中で、黒田総裁が長期金利の上昇抑制へどのような姿勢を打ち出すかが焦点となっ
ている。
決定会合の終了後の公表文では、景気の基調判断を「持ち直している」とし、前月の「持ち直しつつある」から一
歩引き上げた。個別項目では輸出を「持ち直しつつある」、生産を「持ち直している」へそれぞれ上方修正した。
株価の乱高下など足元の金融市場への言及はなかった。長期金利の上昇抑制策は、日銀内で浮上していた
０・１％の低利資金を金融機関に最長１年間貸し出す制度を２年以上に延ばす案は導入を見送った。
会合では木内登英審議委員が量的・質的金融緩和を継続する期間を「２年程度の集中対応措置と位置付ける
」と明示するよう提案したが、反対多数で否決された。
2013/06/12 05:17 日経速報ニュース 231文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続落し、前日比116ドル
57セント安の１万5122ドル02セント（速報値）で終えた。日銀が金融政策の現状維持を決め、アジアや欧州
の株式相場が下落。投資家が運用リスクを回避する姿勢を強め、米市場でも金融やエネルギー関連を中心
に幅広い銘柄に売りが優勢となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反落し、36.82ポイント安の3436.95（同
）で終えた。
2013/06/12 日本経済新聞 朝刊
金融庁は、金融機関への投資家の責任を厳しく問う新しい制度を導入する。金融危機時に国が金融機関の
破綻を認定した場合、同金融機関への投資資金をカットしたりできるようにする。危機時に損失処理額の一部
を投資家に負担させることで、納税者の負担を減らす。金融機関の公的支援策で、行政主導で投資家に損失
負担を求める仕組みは初めて。
三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほ、りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス５大銀行グル
ープは６月下旬の株主総会で定款を変更。新制度に基づき債権カットが可能な新型の優先株を発行できるよ
うにする。
１１日に参院財政金融委員会で可決した預金保険法改正案に盛り込んだ。法案成立をふまえ来春にも施行
する。
新制度の対象となるのは預金取扱金融機関、証券、保険会社。これらの金融機関は、新制度に基づく優先
株や劣後債を発行する。この新型優先株や劣後債では、国が破綻認定した場合に、普通株に転換するか投
資資金をカットするかが必要になる。投資家が、発生した損失の一部を負担する可能性が高まる。
従来の金融機関の破綻処理法制では、優先株や劣後債の投資家が損失を負担するのは裁判所が認定した
場合に限られていた。今回は金融庁など行政府の認定があった時点で投資家は損失の負担を迫られる見通
しだ。投資家の損失リスクが高まることで、金融機関の経営監視が強まる効果も期待している。
新制度の導入は、新しい自己資本比率規制「バーゼル３」に沿った措置。日本の大手行は２０１３年３月期か
ら適用を開始している。バーゼル３は従来型の優先株や劣後債を資本として計上することを認めていないため
、各金融機関は商品内容の見直しを迫られていた。
今回の対策は「ベイルイン」と呼ばれており、米国が１０年に先行導入。欧州も議論中で、リーマン・ショック後
の金融規制改革で日米欧が歩調を合わせる一歩となる。
今回の預金保険法改正案では、債務超過に転落する前、政府が資金繰りを支援する「特別融資」制度も設け
る。日銀の同様の制度と連携し、金融機関の破綻を最小限に抑える狙い。
2013/06/12 日本経済新聞 朝刊
日銀は１１日の金融政策決定会合で、従来の金融緩和を続ける一方、追加的な対策は見送った。「戦力の逐
次投入」を回避した日銀への評価も聞かれるが、海外勢の円買い・ドル売りも誘っている。市場の見方が割れる
なか、投資家の関心は来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）とバーナンキ議長の記者会見に移りつつある。
（１面参照）
決定会合の終了後、外国為替市場は揺れた。追加的な金融緩和を見込んでいた一部の投資家が、失望感
から円買い・ドル売りに傾き、一時１ドル＝９７円後半まで円高・ドル安が進んだ。夕方にかけ相場は１ドル＝９８
円台に戻したが、欧州で取引が始まると、株安も嫌気され１ドル＝９６円台まで再び円が買われた。
日銀の判断に戸惑う外為市場。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来週１８～１９日にＦＯＭＣを開く。その後のバー
ナンキ議長の記者会見は、金融緩和をどのタイミングで縮小するか重要な手掛かりとなる。みずほ証券の鈴木
健吾チーフＦＸストラテジストは「当面は米国の金融政策がどう動くかをにらむ展開が続く」と語る。
１１日の日経平均株価の終値は前日比１９６円安と大幅に下落。「追加政策が出なかったのはやや失望感が
あった」（国内証券）という。日経平均先物の夜間取引でも売り圧力は強い。ただ、大和住銀投信投資顧問の門
司総一郎経済調査部長は「低利資金の貸出期間を延長しても効果は必ずしもプラスではない。今回様子を見
たことは評価できる」と指摘する。
債券市場はもみ合う展開が続きそうだ。１１日は動かぬ日銀の対応を見て、売りが優勢となった。ただ「市場
参加者が勝手に日銀に期待していたところもあった」（大手投信）という。株安も債券にとっては買い材料だ。
2013/06/12 07:56 日経速報ニュース 1245文字
12日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落か。日銀が11日まで開いた金融政策決定会合で長期金利
の上昇を抑える追加策を見送った余波で欧米の株式相場が下落するなど、運用リスクを回避する姿勢が強ま
っている。外国為替市場で円相場が大幅上昇していることも自動車など主力株への売りを誘う公算が大きい。
日経平均は心理的な節目である１万3000円を挟んだ攻防となりそうだ。
前日の米株式相場は続落し、ダウ工業株30種平均は前の日に比べ116ドル安の１万5122ドルで終えた。投資
家の運用リスク回避姿勢が強まり、金融やエネルギー関連を中心に幅広い銘柄が売られた。シカゴ・マーカンタ
イル取引所（ＣＭＥ）の日経平均先物６月物の清算値（円建て）は１万2980円と、大証の日中終値を400円下回っ
た。朝方は同水準を意識して日経平均は１万3000円を下回る場面がありそうだ。
早朝の外国為替市場で円相場が１ドル＝96円を挟んで推移していることも、日経平均を押し下げる要因にな
る公算が大きい。前日のニューヨーク市場の円の高値は95円59銭と、94円台を付けた７日以来の円高水準を付
ける場面があった。主要な輸出企業の業績予想の前提である95円が迫っており、輸出採算の改善期待が一段
と後退すれば主力株に売りが膨らみそうだ。
市場の一部で日銀が金融機関に低利資金を貸し出す共通担保方式の資金供給オペの期間を延ばすとの期
待があったが、黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「必要ないという結論に達した」と説明。従来の政策手法
の弾力的な運用で、長期金利の変動を抑制することが可能との認識を示した。前日に下落した債券相場の動
揺が12日も続くようだと、株式市場でも投資家のリスク回避姿勢が一段と強まる公算が大きい。
もっとも、市場では追加策の見送りは日銀が目指す株式や銀行貸し出しへの資金移動を促す上で妥当との
評価も多い。黒田総裁は2013年末の保有残高の目標に近づいている不動産投資信託（ＲＥＩＴ）について「上限
ではない」と述べた。前日に反発したＲＥＩＴ指数が落ち着いた推移となれば、株式相場を下支えする可能性が
高い。
12日付の日本経済新聞朝刊が「政府は企業支援税制の一環として、法人が特許の使用料など知的財産を
活用して得た所得への課税を軽減する制度の検討に着手した」と報じた。主要国に比べ高いとされる法人実効
税率の引き下げに向けた動きが加速するとの思惑が広がれば、押し目買いを誘う場面も想定される。また、同
日付の日経新聞では「金融庁は、金融機関への投資家の責任を厳しく問う新しい制度を導入する」と報じており
、銀行株への影響も注目される。14日の株価指数先物の特別清算指数（ＳＱ）算出を前に指数主導で荒い値動
きが続きそうだ。
12日は日銀が５月の企業物価指数を、内閣府が４月の機械受注統計を発表する予定。海外では４月のユー
ロ圏の鉱工業生産や５月の米財政収支の発表が予定されている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 滝口朋史〕
2013/06/12 10:32 日経速報ニュース 396文字
（10時30分、コード8306、8316、8411）大手銀行株が軟調。三菱ＵＦＪは３日ぶりに反落して始まり、一時前日比
27円（4.4％）安い588円まで売られた。三井住友ＦＧやみずほＦＧも売りが優勢になっている。前日の欧米株式
相場が軟調だった流れから下押し圧力が高い。11日まで開催された金融政策決定会合では、日銀が長期金
利の上昇を抑制する政策を見送ったことで、国債を大量保有する大手銀行株の売りを誘っている。
きょうの日本経済新聞朝刊で「金融庁は、金融機関への投資家の責任を厳しく問う新しい制度を導入する」と
伝わった。金融危機時に金融機関の損失処理額の一部を投資家に負担させることで、納税者の負担を減らす
ことを目指すという。市場では「目先は大手銀行の経営に問題はないとの見方が多く、特段の売り材料にはなら
ない」（立花証券の平野憲一顧問）との指摘もあった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2013/06/12 11:39 日経速報ニュース 405文字
12日午前の東京外国為替市場で円相場は一時１ドル＝96円台前半と、前日比２円近い円高・ドル安水準と
なった。前日に世界的に株式相場が下落し、運用リスクを回避したい投資家が相対的に安全資産とされる円
を買う流れにつながった。ただ大幅安で始まった日経平均株価が下げ止まるにつれて、円相場の上昇の勢い
も弱まっている。
円はユーロに対しても上昇し、一時１ユーロ＝128円台前半と前日比２円程度の円高・ユーロ安水準となった。
11日のニューヨーク市場では一時１ドル＝95円59銭近辺と７日以来の円高・ドル安水準をつけた。円は主要な
通貨に対して上昇する全面高の展開となった。世界的な株安のほか、日銀が金融政策決定会合で金利上昇を
抑える追加策の導入を見送ったことも、円の買い戻しを誘った。
市場では「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和縮小観測がくすぶっており、リスク回避の姿勢が強まってい
る」（国内証券）との声があった。
・・米は緩和早期終了の懸念は薄れ、
日は追加は無かったものの緩和継続、
欧に焦りは見られない。
ってことで、中央銀行ネタは出尽くしですね。
・[ポールソン氏の金ファンドが5月に13％下落し、
年初から54％下落 閉鎖の計画はなし]
・・どこかが騰がればどこかが下がる
・[「またヘッジファンドか…」個人投資家ら悲鳴
乱高下の主役…売りが売りを呼ぶ]
・・TVでは、証券会社へ「どうなっているんだ？」って問い合わせが
殺到していると言ってたが、証券会社が将来の相場を当てられるなら、
チマチマと手数料で収入を得る必要も無いだろう。
相場では、いつでも誰でも好きな時に買えるし、
売ることが出来る。
下がる事によって喜ぶ投資家もいるのだ。
他人より儲けたければ、自分で考えろ！・・と、言いたい。
・[イラクに円借款1200億円 13年度、日本企業進出を後押し]
・・血税支出に、エネルギー確保なら話は分かるが、
[石油精製プラント建設、港湾整備は日本企業の受注を
義務付けるひも付き円借款]
・・設備は一時的であり、それも一部の業者へしか還元されない。
・[厚生労働省 生活保護受給者216万人 11カ月連続で過去最多更新]
・・おかげさまで、路上生活者とかは激減し、
治安の安定には貢献していると思う。
けど、景気が良くなってると言うなら、
そろそろなんとかしないか？
・[大飯活断層３本、連動も「問題なし」…関西電力]
・・その根拠を知りたい。
もう、事業者側の言い分など聞いても意味は無いのだ。
・[トルコ:警官隊、反政府デモを強制排除
３人が死亡、５０００人以上が負傷]
・・「イスラム諸国はけんかばかりしている」事件で、
非難された猪瀬知事が「だから言ったでしょ」( ^^)ノ状態？
別に、わたしは東京オリンピックを推奨している訳ではないが、
コレでトルコに決まったら驚くね。
・[ギリシャ政府、公共放送局を閉鎖 衝撃広がる
職員らは構造改革に抗議し、ストライキを続けていた]
・・ストライキはされては困るから意味がある。
仮に、日本のNHKがストライキして閉鎖になってもわたしは困らない。
2013/06/12 15:45 日経速報ニュース 398文字
秋野充成・いちよしアセットマネジメント執行役員 前日の米株安や円高・ドル安進展にも関わらず、12日の
東京株式市場では先物主導で相場がずるずると下げる展開とならなかった。押し目買いが入り日経平均株
価が小安い水準で引けたことは、市場に一定の安心感をもたらした。14日の株価指数オプションと日経平均
先物６月物の特別清算指数（ＳＱ）算出までは相場が乱高下するリスクは残っているが、ＳＱ算出を過ぎれば
落ち着いていくだろう。
18～19日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長がどのよう
な発言をするかに注目している。為替相場が反応すれば東京株式市場にも当然影響する。ＦＲＢはいずれ量
的緩和は縮小せざるを得ないが、縮小の前倒しを示唆するような発言はないとみている。日経平均は来週、１
万3000～１万4000円程度で推移するだろう。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2013/06/12 15:30 日経速報ニュース 972文字
12日の東京株式市場で日経平均株価は続落したが、取引終了にかけて下げ幅を縮小した。終値は前日比2
8円30銭（0.2％）安の１万3289円32銭だった。朝方に心理的な節目の１万3000円を割る場面があったが、その
後は押し目買いや値ごろ感に着目した買いが入り底堅く推移した。下値の堅さを背景に相場の底入れ期待から
、国内外の年金などの機関投資家が買いを入れたとの見方があった。円相場が１ドル＝96円台後半まで伸び
悩んだのも相場を下支えした。日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）を購入したとの観測も聞かれた。
米株安や円相場が１ドル＝95円台まで上昇したのを受け、朝方は自動車など主力の輸出関連株に売りが膨
らんだ。前日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の日経平均先物６月物の清算値（円建て）が１万2980円
で、指数先物にこの水準を意識した売りが先行し、現物株にも裁定解消目的の売りを誘った。
もっとも、売り一巡後は底堅さが目立った。個人投資家が値ごろ感の出た小型株を中心に買いを入れたとの
指摘があったほか、キヤノンやコマツ、ファナックなど主力株の一角に年金とみられるまとまった買いが入った
との声も聞かれた。株価指数先物の特別清算指数（ＳＱ）算出を14日に控えて様子見姿勢が強まっており、少
量の売買でも相場が振れやすかったとの見方もあった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落したが、取引終了にかけて下げ幅を縮小した。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中
で24種が下落した。
東証１部の売買代金は概算で２兆2768億円と５月２日以来の低水準にとどまった。売買高は29億9393万株だ
った。東証１部の値下がり銘柄数は867、値上がり銘柄数は723、変わらずは127だった。
トヨタやホンダ、日産自など自動車株は下げ渋ったものの下げて終えた。住友不や三井不、菱地所など不動
産株も下げた。三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧの３メガ銀も下落した。一方、ファナックやキヤノン、セブン
＆アイ、東エレクなど主力株の一角が朝安後に上昇に転じ、指数を下支えした。東電や関西電などの電力株の
上昇も目立った。
東証２部株価指数は小幅ながら３営業日ぶりに反落した。Ｍ２Ｊ、昭和飛、プレサンスが下げた。パルステック
、コメ兵、朝日インテクが上げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2013/06/12 17:46 日経速報ニュース 976文字
相場を崩すきっかけを作ったのは、またも日銀だった。12日の債券市場で長期金利は0.9％とほぼ
２週間ぶりの水準まで上昇（価格は下落）した。前日の記者会見で「政策を小出しにしない」という姿
勢を貫いた日銀・黒田東彦総裁が打ち出すメッセージを巡り、日銀と債券市場のかみ合わない姿が
浮かぶ。
10時10分すぎ。するすると値を下げ始めた債券先物の動きに、ある国内証券ディーラーは、ため息
交じりにぼやいた。「ほぼ100％の確率で『５年超10年以下』の年限の買い入れが入ると思っていた
のに……」
日銀がこの日通知した国債買い入れオペ（公開市場操作）は、５年以下のみが対象だった。「市場
参加者の気持ちをわかってくれてない」（外資系証券）との受け止めが一気に広がった。
相場下落の引き金を日銀が引いたとみえる「すれ違い」はなぜ生じたのか。ヒントは前日の日銀の
金融政策決定会合の結果と、その後の黒田総裁の記者会見にありそうだ。
市場で観測の高かった共通担保方式の資金供給オペの期間延長は、会合で導入を巡る議論はあ
ったものの、現時点では必要ないとの判断から見送られた。会合直後は相場変動を抑える具体策が
示されなかったとの失望感から売りが膨らんだ。
だが記者会見での黒田総裁の「長期金利の動向には十分注意しボラティリティー（変動率）を縮小
する努力は行いたい」といった発言が、「じわじわと長期債を含めた買い入れ期待につながり、相場を
下支えしていた面がある」（国内証券）。
相場の不安定さは需給の緩みにつながる。12日正午締め切りで財務省が実施した流動性供給入
札の結果は、それを体現する結果だったといえそうだ。市場実勢より高い利回り（安い価格）で落札
されたことで、午後に一層の売りを誘った。
もっとも「すれ違い」を憤る声ばかりではない。ある年金基金の運用担当者は「常に何かを欲しがる
市場の期待に応え続けるのは無理な話」と指摘する。日銀は前週後半のオペで２回連続で「５年超
10年以下」の年限の国債を買い入れていたため「需給の偏った引き締めを避けるためには妥当」（外
資系証券）といった声もある。
まるで「片思い」に振り回されたような債券市場参加者。市場との対話を重視する黒田日銀のメッセ
ージをうまく受け止めきれない状況が続いているようだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 片岡奈美〕
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