$$【株】　５０代の投資　【FX】$$

1 ：2012/11/08 〜 最終レス ：2013/06/27

老後のための資産運用にと、株投資をしてます
トレードされてる方がいましたら
情報交換しませんか？

2 ：

先日パナソニックを空売りしてたら
思わぬストップ安♪
電力会社での負けを取り戻せました
やはり中国の影響は大きいですね。

3 ：

後場終わり
ソニーが大きく下げてトータル５万弱の利益が出ました
やはり中国に依存が大きい製造や車などは不況が長引きそうです
オバマの再選でどうなるか警戒してたのですがNYが大きく下げ
日本も引きずられた様ですね、明日も売り主体ですかね。

4 ：

来年３月開催の第３回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）に臨む日本代表・
侍ジャパンが動き出した。
６日、東京都内で行われた会見で国際親善試合・キューバ戦（１６、１８日）のメンバーを発表。
日本人メジャーリーガーを除く巨人・阿部慎之助捕手（３３）ら２９人が選考されたが、大事な前
哨戦にもかかわらず国内の若手ばかりで構成せざるを得なかったことで球界内部からは山本
浩二監督（６６）ら首脳陣を不安視する声が上がっている。
　盛り上がりは、いまひとつだった。キューバ戦で選ばれた２９人の中にはダルビッシュ（レンジ
ャーズ）やイチロー（ヤンキース）ら日本人メジャーリーガーの名前はなく、日本でプレーする２０
代若手の面々が数多く名を連ねた。
　会見の席上で山本監督は、やや緊張の面持ちで「若いチームではあるが、自分の力を出し切
ってくれればいい。自分も国際試合で思い切ったプレーをして、それが自信になった経験がある。
普段と違う緊張感の中でプレーするのはいいこと。精いっぱい頑張ってほしい」。
　キューバ戦は親善試合とはいえ、山本監督が初めて指揮を執る大事な試合だ。しかもキューバ
はＷＢＣの１次ラウンドの同じ組で戦うライバルチーム。
相手の力量をチェックする上でも重要な２試合となるのは間違いなく、それだけに“ガチンコ”に近い
形で臨まなければ本大会で手痛いしっぺ返しを食らうのは目に見えている。
そういう意味でも指揮官が会見で「（今回のメンバーは）ＷＢＣ代表候補にも入っている」と口にした
言葉に首をかしげる関係者は少なくない。
今回選出されたキューバ戦の日本代表メンバーで「？」マークが飛び交う代表格は、やはり斎藤佑
樹（日本ハム）だろう。
「自分の持っているものを最大限出すつもりで臨みます」とは本人の弁だが、周囲の目は冷ややか。
２年目の今季は開幕投手を務めながらも５勝８敗、防御率３・９８と期待を大きく裏切り、シーズン途中
には二軍降格を告げられた。
「とてもじゃないが斎藤は『侍』にふさわしい成績ではない。１８日の札幌のための“客寄せパンダ”で
召集したんじゃないのか」とまでささやかれる始末だ。
　球界内部からは「まったく結果を残せていない斎藤をメンバーに加えれば、他の選手たちに『あれで、
どうして代表なんだ？』と思われても不思議じゃない。
これはチームの士気に関わる問題。確かに若手は必要だが、本大会を見据えて阿部のようなベテラン
クラスをもっと呼ぶべきだったのでは…。山本監督の考えが、どうも読めない」との声も出ている。

5 ：

昨日、サイバーを売って三菱重工買ったら損した

6 ：

【中国共産党大会】
胡総書記「国家の偉大な再建達成する」　２０２０年までにＧＤＰ倍増
2012.11.8 11:25
　【北京＝川越一】
　第１８回中国共産党大会が８日午前、北京の人民大会堂で開幕した。１０年ぶりに指導
部が交代する節目の大会は冒頭、胡錦濤総書記（国家主席）が党中央委員会の活動報
告を行い、過去５年間を総括し、新指導部に引き継ぐ今後５年間の施政方針を示した。
党大会の会期は１４日までの７日間。閉幕翌日に開かれる見通しの第１回党中央委員会
総会（１中総会）を経て、習近平国家副主席を中心とする新指導部が船出する。
　胡氏は活動報告のなかで「われわれの全体的な取り組みは、経済、政治、文化、そして
環境保護の発展を促進することだ。われわれの任務は社会主義の現代化と国家の偉大な
再建を達成することだ」と述べ、急速な経済成長による貧富の格差拡大の是正や、環境
悪化の改善を重視する方針を堅持する決意を強調した。そのうえで、２０２０年までに「和諧
社会（調和社会）」の構築という目標を達成するよう、党と中国国民を鼓舞した。
　５年に一度開かれる党大会では会期中、中央委員会などのメンバーが選出されるほか、
活動報告や党規約改正案などが審議される。中でも注目されるのは、胡氏が２００３年から
スローガンとして掲げ、活動報告の中でも、その徹底の必要性を強調した指導理念「科学
的発展観」の党規約での位置づけだ。
　「和諧社会」の構築につながる持続可能な協調発展を目指した考え方が、党の「戦略的
思想」から、毛沢東思想、●（＝登におおざと）小平理論、江沢民前総書記の唱えた指導理
念「三つの代表」に並ぶ行動指南（指針）に格上げされれば、胡氏が総書記勇退後も、一定
の影響力を維持することの証となる。
　中国国内では、共産党への権力集中による官僚腐敗に庶民の不満が高まっており、腐
敗根絶への取り組み強化も急務だ。胡氏は「政治体制改革は中国の全体的な改革の重
要な一部分だ。改革を実行するための努力を続けなければならない」と述べた。しかし、そ
の「努力」には「積極的」と「慎重に」という相反する言葉も付随しており、早急な変化を期
待するのは時期尚早とみられる。
　一方、胡氏は経済発展について、２０２０年までに国民総生産（ＧＤＰ）を２倍にするとの
目標を明示した。
　■中国共産党大会　中国共産党の最高意思決定機関で、正式名称は「中国共産党全
国代表大会」。５年に１度開催される。総書記が行う中央委員会活動報告や党規約改正
について審議するほか、中央委員会、中央規律検査委員会のメンバーを選出する。中央
官庁や地方政府、軍、国内各地の職場に広がる党組織から選ばれた代表が出席。第１８
回党大会の代表者数は２２６８人。大会閉幕翌日に開かれる中央委第１回総会（１中総会）
で、政治局員・同候補、政治局常務委員、総書記、および中央軍事委員会メンバーが決まる。
　■科学的発展観　中国共産党の胡錦濤総書記（国家主席）が２００３年から提唱してき
た指導理念。経済成長が最優先される中、深刻化した環境破壊や過熱投資、幹部の腐
敗といった社会のひずみを反省、都市と農村の格差是正、社会保障の充実などを推進し、
将来を見据えた持続可能かつ安定的な社会の発展を目指す考え方。「人本位」を掲げ、
バランスの取れた「和諧社会」（調和社会）を構築するための「戦略的思想」と位置づけ
られている。

7 ：

【中国共産党大会】
胡総書記「国家の偉大な再建達成する」　２０２０年までにＧＤＰ倍増
2012.11.8 11:25
　【北京＝川越一】
　第１８回中国共産党大会が８日午前、北京の人民大会堂で開幕した。１０年ぶりに指導
部が交代する節目の大会は冒頭、胡錦濤総書記（国家主席）が党中央委員会の活動報
告を行い、過去５年間を総括し、新指導部に引き継ぐ今後５年間の施政方針を示した。
党大会の会期は１４日までの７日間。閉幕翌日に開かれる見通しの第１回党中央委員会
総会（１中総会）を経て、習近平国家副主席を中心とする新指導部が船出する。
　胡氏は活動報告のなかで「われわれの全体的な取り組みは、経済、政治、文化、そして
環境保護の発展を促進することだ。われわれの任務は社会主義の現代化と国家の偉大な
再建を達成することだ」と述べ、急速な経済成長による貧富の格差拡大の是正や、環境
悪化の改善を重視する方針を堅持する決意を強調した。そのうえで、２０２０年までに「和諧
社会（調和社会）」の構築という目標を達成するよう、党と中国国民を鼓舞した。
　５年に一度開かれる党大会では会期中、中央委員会などのメンバーが選出されるほか、
活動報告や党規約改正案などが審議される。中でも注目されるのは、胡氏が２００３年から
スローガンとして掲げ、活動報告の中でも、その徹底の必要性を強調した指導理念「科学
的発展観」の党規約での位置づけだ。
　「和諧社会」の構築につながる持続可能な協調発展を目指した考え方が、党の「戦略的
思想」から、毛沢東思想、●（＝登におおざと）小平理論、江沢民前総書記の唱えた指導理
念「三つの代表」に並ぶ行動指南（指針）に格上げされれば、胡氏が総書記勇退後も、一定
の影響力を維持することの証となる。
　中国国内では、共産党への権力集中による官僚腐敗に庶民の不満が高まっており、腐
敗根絶への取り組み強化も急務だ。胡氏は「政治体制改革は中国の全体的な改革の重
要な一部分だ。改革を実行するための努力を続けなければならない」と述べた。しかし、そ
の「努力」には「積極的」と「慎重に」という相反する言葉も付随しており、早急な変化を期
待するのは時期尚早とみられる。
　一方、胡氏は経済発展について、２０２０年までに国民総生産（ＧＤＰ）を２倍にするとの
目標を明示した。
　■中国共産党大会　中国共産党の最高意思決定機関で、正式名称は「中国共産党全
国代表大会」。５年に１度開催される。総書記が行う中央委員会活動報告や党規約改正
について審議するほか、中央委員会、中央規律検査委員会のメンバーを選出する。中央
官庁や地方政府、軍、国内各地の職場に広がる党組織から選ばれた代表が出席。第１８
回党大会の代表者数は２２６８人。大会閉幕翌日に開かれる中央委第１回総会（１中総会）
で、政治局員・同候補、政治局常務委員、総書記、および中央軍事委員会メンバーが決まる。
　■科学的発展観　中国共産党の胡錦濤総書記（国家主席）が２００３年から提唱してき
た指導理念。経済成長が最優先される中、深刻化した環境破壊や過熱投資、幹部の腐
敗といった社会のひずみを反省、都市と農村の格差是正、社会保障の充実などを推進し、
将来を見据えた持続可能かつ安定的な社会の発展を目指す考え方。「人本位」を掲げ、
バランスの取れた「和諧社会」（調和社会）を構築するための「戦略的思想」と位置づけ
られている。

8 ：

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】
危機にひんする中国社会　胡政権の失敗と不作為
2012.11.8 11:09
　１０年前に胡錦濤政権ができたとき、中国国内では「胡温新政」という言葉がはやった。
政治改革の停滞と腐敗の蔓延（まんえん）が彩った「江沢民時代」がやっと終わった後、多
くの人々は清新なイメージの胡錦濤・温家宝両氏に多大な期待を寄せ、新しい国家主席と
首相となったこの２人が政治を刷新して明るい時代を切り開いてくれるのではないか、との
希望的な観測が広がっていた。
　だが蓋を開けてみれば、胡・温両氏が中国の政治をつかさどったこの１０年間はむしろ、
「新政」への期待が裏切られる日々の連続だった。待望の政治改革は１０年にわたって一
歩も進まず、「創新」よりも「守旧」の方が胡政権のモードとなったからである。
　政治改革が進まなかった結果、権力と市場経済との癒着から生まれた「権貴資本主義」
の利権構造が空前の規模において拡大かつ強化され、腐敗の氾濫は未曽有の新境地に
達した。政権末期になると、「清廉潔白」な政治家として腐敗の一掃を期待された温家宝氏
その人の身辺でさえ、巨額の不正蓄財の情報が流されるありさまだ。
　「権貴資本主義」の利権構造が拡大されている中で、貧富の格差の是正と社会的対立の
解消を目指した胡政権の「和諧社会（調和のとれた社会）建設」はただのかけ声だけに終わ
っている。胡政権成立時と比べれば、格差はむしろ数倍以上に拡大している観がある。
　人民日報系の雑誌「人民論壇」が今年１０月に実施した意識調査で、回答者の７０％が「特
権階級の腐敗は深刻」とし、８７％が特権乱用に対して「恨み」の感情を抱いていると回答した
ことは前回の本欄でも紹介した。それはまさに「和諧社会建設」の失敗に対する現実からの
嘲笑であろう。
　貧富の格差が極端に拡大し「特権階級」に対する人々の「恨み」が増大すると、社会的不
安はますます高まってくるものだ。全国で発生した暴動などの集団的抗議活動が年間９万
件に上ったのは胡政権中盤の２００６年のことだったが、政権末期の１１年になると、暴動・
騒動事件の発生件数が１８万件を超えた。さすがの「胡温新政」、ただの５年間で「国民所得
倍増」ならぬ「国民暴動倍増」を見事に実現させたのである。
　胡錦濤政権はその成立した日から、「維穏」、すなわち「社会的安定維持」を最重要課題
にして国政の運営を行ってきたが、上述の「暴動倍増」の数字によっても示されているよう
に、政権が「維穏」に熱を入れれば入れるほど社会的不安はむしろ高まってきている。揚げ
句の果てには、胡政権最後の年である今年の国家予算に計上された「治安維持費」は当
年度の国防費を上回る巨額となったほど、中国社会は完全に乱れている。
　こうしてみると、過去の１０年間にわたって、胡錦濤政権が推進してきた諸政策はほとん
どが失敗に終わってしまい、いわば「胡温新政」たるものは、単なる黄粱一炊（こうりょうい
っすい）の夢に過ぎなかった。そして、１０年間にわたる胡政権の失敗と不作為の結果、中
国社会全体はかつてないほどの危機にひんしているのである。
　今年９月、「中国経済学界の良心」と呼ばれている著名学者の呉敬●（＝王へんに連）
氏が「中国の経済・社会の矛盾はすでに臨界点に達している」と警告を発したことは、まさ
に「中国の危機」に対する知識人たちの現状認識を代弁したものであろう。
　危機打開の難題は結局、胡・温の後の新政権に委ねられることになる。ちょうど今日開
かれる党大会で誕生する予定の習近平政権には果たして危機脱出の妙案があるのか。
お手並み拝見である。

9 ：

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】
危機にひんする中国社会　胡政権の失敗と不作為
2012.11.8 11:09
　１０年前に胡錦濤政権ができたとき、中国国内では「胡温新政」という言葉がはやった。
政治改革の停滞と腐敗の蔓延（まんえん）が彩った「江沢民時代」がやっと終わった後、多
くの人々は清新なイメージの胡錦濤・温家宝両氏に多大な期待を寄せ、新しい国家主席と
首相となったこの２人が政治を刷新して明るい時代を切り開いてくれるのではないか、との
希望的な観測が広がっていた。
　だが蓋を開けてみれば、胡・温両氏が中国の政治をつかさどったこの１０年間はむしろ、
「新政」への期待が裏切られる日々の連続だった。待望の政治改革は１０年にわたって一
歩も進まず、「創新」よりも「守旧」の方が胡政権のモードとなったからである。
　政治改革が進まなかった結果、権力と市場経済との癒着から生まれた「権貴資本主義」
の利権構造が空前の規模において拡大かつ強化され、腐敗の氾濫は未曽有の新境地に
達した。政権末期になると、「清廉潔白」な政治家として腐敗の一掃を期待された温家宝氏
その人の身辺でさえ、巨額の不正蓄財の情報が流されるありさまだ。
　「権貴資本主義」の利権構造が拡大されている中で、貧富の格差の是正と社会的対立の
解消を目指した胡政権の「和諧社会（調和のとれた社会）建設」はただのかけ声だけに終わ
っている。胡政権成立時と比べれば、格差はむしろ数倍以上に拡大している観がある。
　人民日報系の雑誌「人民論壇」が今年１０月に実施した意識調査で、回答者の７０％が「特
権階級の腐敗は深刻」とし、８７％が特権乱用に対して「恨み」の感情を抱いていると回答した
ことは前回の本欄でも紹介した。それはまさに「和諧社会建設」の失敗に対する現実からの
嘲笑であろう。
　貧富の格差が極端に拡大し「特権階級」に対する人々の「恨み」が増大すると、社会的不
安はますます高まってくるものだ。全国で発生した暴動などの集団的抗議活動が年間９万
件に上ったのは胡政権中盤の２００６年のことだったが、政権末期の１１年になると、暴動・
騒動事件の発生件数が１８万件を超えた。さすがの「胡温新政」、ただの５年間で「国民所得
倍増」ならぬ「国民暴動倍増」を見事に実現させたのである。
　胡錦濤政権はその成立した日から、「維穏」、すなわち「社会的安定維持」を最重要課題
にして国政の運営を行ってきたが、上述の「暴動倍増」の数字によっても示されているよう
に、政権が「維穏」に熱を入れれば入れるほど社会的不安はむしろ高まってきている。揚げ
句の果てには、胡政権最後の年である今年の国家予算に計上された「治安維持費」は当
年度の国防費を上回る巨額となったほど、中国社会は完全に乱れている。
　こうしてみると、過去の１０年間にわたって、胡錦濤政権が推進してきた諸政策はほとん
どが失敗に終わってしまい、いわば「胡温新政」たるものは、単なる黄粱一炊（こうりょうい
っすい）の夢に過ぎなかった。そして、１０年間にわたる胡政権の失敗と不作為の結果、中
国社会全体はかつてないほどの危機にひんしているのである。
　今年９月、「中国経済学界の良心」と呼ばれている著名学者の呉敬●（＝王へんに連）
氏が「中国の経済・社会の矛盾はすでに臨界点に達している」と警告を発したことは、まさ
に「中国の危機」に対する知識人たちの現状認識を代弁したものであろう。
　危機打開の難題は結局、胡・温の後の新政権に委ねられることになる。ちょうど今日開
かれる党大会で誕生する予定の習近平政権には果たして危機脱出の妙案があるのか。
お手並み拝見である。

10 ：

>>5
三菱は戦闘機の部品作るんでしょ
よかったじゃん

11 ：

中国共産党大会、開幕　政治改革も「権力独占に触れないこと」
【大紀元日本11月8日】
　４年に一度の選挙と５年に一度の大会、重なるのは２０年に一度。今年はそんな珍しい
年。激闘が繰り広げられた米大統領選はオバマ大統領の再選で閉幕した翌日に、暗闘が
未だうごめく中国共産党大会が開幕した。
　せめぎ合いで迎える党大会
　８日から北京の人民大会堂で始まる第１８回共産党大会では、１０年に一度の中国の指
導部交代が行われる。胡錦濤氏から習近平氏へと、共産党トップの座となる党総書記の
ポストが引き継がれると見られるが、指導部人事をめぐり、各勢力のせめぎ合いが直前ま
で続いた。
　党大会開催日は通常より１ヶ月遅い９月の末にようやく発表され、同日には、重慶市元ト
ップで江沢民一派の実力者だった薄煕来氏の党籍剥奪と司法機関への送致が決定された。
一定の収束を見せた党内の対立はその後、温家宝首相一族の不正蓄財が報道されたこと
で再び浮上。江沢民と周永康（政法委書記）サイドのリークによるものとも見られる同報道の
直後、薄氏に対する刑事捜査を開始することが発表され、江一派の巻き返しを封じ込む胡主
席ら指導部の姿勢が示された。
　さらに、これまで党大会後に発表されていた軍指導部人事も今回は開催前から胡氏寄り
の人事が相次ぎ発表され、激しい権力闘争の中、胡氏が軍部で足元を固めることを優先
させた構図が浮かび上がった。
　抜本的政治改革は不可能
　そういった中で迎えた今日の開幕。党内の権力闘争が激化するかたわら、中国社会は
経済成長の鈍化や環境問題、共産党幹部の腐敗や所得格差の拡大など、日々深刻化す
る課題に直面している。これらの問題で国民の不満がくすぶり、抗議活動の激増は今や
共産党の支配体制の存続まで脅かしている。「中国のいい時期は過ぎた。制度全体を変え
なければならない」。老幹部の子弟となる太子党メンバーは英フィナンシャル・タイムズの
取材でこう認めた。
　同紙はほかの太子党メンバーの話として、中国は今、「もっともやらなければならないこと
は政治改革である」「体制内の人も含め、すべての中国人はこのことに賛成している」と指摘。
人民日報傘下の環球時報もこのほど、全国代表都市で行ったアンケート調査では、８割を超え
る回答者が政治改革を支持するとの結果が出たと報じ、注目されている。
　一方、政治改革の内容について、回答の多くが「政府は市民やメディアの監督を受けるべき」
「政策決定が民主的になるべき」などに止まっていることについて、香港城市大学の鄭宇碩
教授は、独立で自由なメディアがない限り、人民代表大会制度である限り、施策への監督や
民主的な政策決定は実現されないとの見方を示した。
　共産党指導部が瀬踏みしようとする政治改革は、「限度ある改革」であり、「共産党の政
治権力独占に触れないことが条件だ」と同教授は指摘。フィナンシャル・タイムズも、多くの
改革推進派は新体制が抜本的な政治改革を行うことを楽観視していないと報じている。
　今日から１４日までの党大会では約２００人の党中央委員が選ばれ、続く１５日からの党
中央委員会第１回全体会議（１中全会）で、今までの権力闘争の狙い目となった政治局員
と政治局常務委員の構成が明らかになる。「共産党は過去３０年ですでに、手の届く果実は
すべて摘み取った」。北京大学の張健助教授はこのように語り、新体制がどのようなメンバ
ー構成であっても、「共産党は自らを制限し、権力を国民に返すような改革を実施することは
不可能だ」と指摘した。

12 ：

中国共産党大会、開幕　政治改革も「権力独占に触れないこと」
【大紀元日本11月8日】
　４年に一度の選挙と５年に一度の大会、重なるのは２０年に一度。今年はそんな珍しい
年。激闘が繰り広げられた米大統領選はオバマ大統領の再選で閉幕した翌日に、暗闘が
未だうごめく中国共産党大会が開幕した。
　せめぎ合いで迎える党大会
　８日から北京の人民大会堂で始まる第１８回共産党大会では、１０年に一度の中国の指
導部交代が行われる。胡錦濤氏から習近平氏へと、共産党トップの座となる党総書記の
ポストが引き継がれると見られるが、指導部人事をめぐり、各勢力のせめぎ合いが直前ま
で続いた。
　党大会開催日は通常より１ヶ月遅い９月の末にようやく発表され、同日には、重慶市元ト
ップで江沢民一派の実力者だった薄煕来氏の党籍剥奪と司法機関への送致が決定された。
一定の収束を見せた党内の対立はその後、温家宝首相一族の不正蓄財が報道されたこと
で再び浮上。江沢民と周永康（政法委書記）サイドのリークによるものとも見られる同報道の
直後、薄氏に対する刑事捜査を開始することが発表され、江一派の巻き返しを封じ込む胡主
席ら指導部の姿勢が示された。
　さらに、これまで党大会後に発表されていた軍指導部人事も今回は開催前から胡氏寄り
の人事が相次ぎ発表され、激しい権力闘争の中、胡氏が軍部で足元を固めることを優先
させた構図が浮かび上がった。
　抜本的政治改革は不可能
　そういった中で迎えた今日の開幕。党内の権力闘争が激化するかたわら、中国社会は
経済成長の鈍化や環境問題、共産党幹部の腐敗や所得格差の拡大など、日々深刻化す
る課題に直面している。これらの問題で国民の不満がくすぶり、抗議活動の激増は今や
共産党の支配体制の存続まで脅かしている。「中国のいい時期は過ぎた。制度全体を変え
なければならない」。老幹部の子弟となる太子党メンバーは英フィナンシャル・タイムズの
取材でこう認めた。
　同紙はほかの太子党メンバーの話として、中国は今、「もっともやらなければならないこと
は政治改革である」「体制内の人も含め、すべての中国人はこのことに賛成している」と指摘。
人民日報傘下の環球時報もこのほど、全国代表都市で行ったアンケート調査では、８割を超え
る回答者が政治改革を支持するとの結果が出たと報じ、注目されている。
　一方、政治改革の内容について、回答の多くが「政府は市民やメディアの監督を受けるべき」
「政策決定が民主的になるべき」などに止まっていることについて、香港城市大学の鄭宇碩
教授は、独立で自由なメディアがない限り、人民代表大会制度である限り、施策への監督や
民主的な政策決定は実現されないとの見方を示した。
　共産党指導部が瀬踏みしようとする政治改革は、「限度ある改革」であり、「共産党の政
治権力独占に触れないことが条件だ」と同教授は指摘。フィナンシャル・タイムズも、多くの
改革推進派は新体制が抜本的な政治改革を行うことを楽観視していないと報じている。
　今日から１４日までの党大会では約２００人の党中央委員が選ばれ、続く１５日からの党
中央委員会第１回全体会議（１中全会）で、今までの権力闘争の狙い目となった政治局員
と政治局常務委員の構成が明らかになる。「共産党は過去３０年ですでに、手の届く果実は
すべて摘み取った」。北京大学の張健助教授はこのように語り、新体制がどのようなメンバ
ー構成であっても、「共産党は自らを制限し、権力を国民に返すような改革を実施することは
不可能だ」と指摘した。

13 ：

前場始まりましたが
今日も全面安の様相ですソニー、パナ、九電の空売りで
現在３８０００円程の利益確定です♪
今日は久々１０万円コース行くかな〜♪

14 ：

自慢話はいいから、sage進行で！

15 ：

その後もみ合い状態ですね、あまり変化はありません
今日は金曜日なのでザラ場が閉じる前あたりは動くと思われます。

16 ：

麻酔掛けずに直接摘出」　中国の臓器奪取、凄惨な実態が明らかに
【大紀元日本10月24日】
　重慶市元トップの薄煕来氏の暴力団一掃運動に立ち向かったことで１年半の懲役刑に
服した北京の弁護士・李荘氏がこのほど、ミニブログ（微博）で、中国の臓器奪取の実態
をさらした。
　「ある著名な病院の著名な心臓外科の著名な医師らが僕ににこやかに教えたんだ。
『重要患者に臓器移植を行う場合、臓器の鮮度を保つために、われわれは麻酔を掛けず
に直接摘出するのだ』。僕は、死刑囚に対しても人道的でなければと忠告した」
　この書き込みに多くの注目が集まった。ユーザー「虎甲胡威」は、「死刑執行の前に、死
刑囚から臓器を摘出し死亡させることは、もはや人道のうんぬんではなく、計画殺人だ」と
指摘。また、「中国で臓器売買のピークが法輪功を弾圧した時期だ。アメリカが証拠を持っ
ているようだ」「李弁護士はもっと情報を提供すべきだ」などとさらなる真相の解明を望む声
が飛び交った。
　中国の臓器移植問題について、米国務省は５月２４日に発表した２０１１年度人権状況報
告書の中国関連部分で、メディアや人権団体から法輪功学習者の臓器が奪取され売買さ
れた報告が絶えないことに初めて言及した。また、９月１２日に米議会で中国の臓器狩り
について公聴会が行われ、中国の囚人から生体臓器奪取の状況が証言された。
　さらに、中国国内では９月、これまで最大規模の不法臓器売買事件の訴訟が始まってい
る。解放軍病院が仲介者を通じて闇の臓器売買を行ったことが明らかになり、死刑囚の臓
器提供意思書、親族臓器提供意思書など、すべて偽造されていたことも浮き彫りになった。
　闇から少しずつ、その凄惨な実態が浮かび上がっている中国の臓器狩り問題。２００６年
にすでにこの問題に注目し、調査報告書『戦慄の臓器狩り』を発表した著者の一人、カナダ
元外務省アジア太平洋外務担当大臣のデービッド・キルガー氏は１０月２５日から２７日の
日程で来日し、会見やシンポジウムを開く予定だ。

17 ：

後場はあまり変化はなかったですね
全般に値を戻したみたいです
午前中利確を出した九電は午後も下げ後悔････
４万弱の利益だと思いますがこんなモンでしょう
又月曜から頑張ります！

今度FXもやってみようと思いますが全然素人で、
誰かFXやられてる人がいたら教えてください。

18 ：

ＮＨＫのスクランブル化　「地上波で導入」88％
　「ＮＨＫのスクランブル化」について、６日までに５６９４人（男性４６８９人、女性１００５人）から回答がありました＝表参照。
　「ＮＨＫの地上波放送はスクランブル化を導入すべきか」では「ＹＥＳ」が８８％に達しました。
「娯楽番組の多いＮＨＫＢＳ放送は導入すべきか」は「ＮＯ」が５１％。
「ＮＨＫの番組を見たいか」は「ＮＯ」が６９％に上りました。
（１）ＮＨＫの地上波放送はスクランブル化を導入すべきか
８８％←ＹＥＳ　ＮＯ→１２％
（２）娯楽番組の多いＮＨＫＢＳ放送は導入すべきか
４９％←ＹＥＳ　ＮＯ→５１％
（３）ＮＨＫの番組を見たいか
３１％←ＹＥＳ　ＮＯ→６９％
見たい人だけ徴収を
　栃木・男性会社員（５２）「番組を見たい人が受信料を払うべきで、テレビ受像機を持っているだけで
受信料を徴収する今のＮＨＫのやり方には納得できない」
　北海道・男性会社員（４３）「強制的な契約料で、見たくもない韓国アイドルを放送されるのは納得いかない。
国営放送とし、ニュースと天気予報と国会中継だけにしたほうがよい」
　埼玉・男性アルバイト（６２）「スクランブル化し、見たい人からだけ料金を取るのが公平。
ただしニュースや報道番組、緊急放送、狭い意味での教育関係、国会中継のみ無料開放すればよい」
　東京・男性会社員（３９）「災害報道のみノンスクランブルかつ税金で放送し、
それ以外はスクランブルをかけて任意の契約者だけが視聴できるようにすれば納得できる」
　滋賀・女性パート（５６）「ＮＨＫは豊富な資金でチャンネル数を増やし、必要のない番組を作っているように思う。
スクランブル化をぜひしてほしい」
　神奈川・男性自営業（２８）「見たい人だけが見られるようにし、基本料金の大幅値下げをはかるべきだ」
緊急放送の役割ある
　茨城・男性自営業（６６）「ＮＨＫの受信料は支払っているが、スクランブル化には反対だ。
公共放送であることは中立性、透明性の観点からその存在は必要である」
　埼玉・男性会社員（５２）「スクランブル化も一理あると思うが、災害時などの緊急放送の役割を考えると無理ではないか」
　東京・男子大学生（２２）「ＮＨＫは誰もが気軽に視聴できてこそ価値がある。
受信料納入が義務となっているのに、いちいち回収員が受信料徴収を行う体制も非効率だ」
　大阪・男性自営業（４４）「スクランブル化は『公共放送』を否定することになるので、実施しないのが良識だろう」
　北海道・女性自営業（３７）「どこの局も偏向報道ばかりだと思うのでテレビは見なくなった。
もしＮＨＫが偏らなければ、お金を払ってでも見たい」
　大阪・男性会社員（４８）「ＮＨＫは国営放送といってもよい放送局なので、受信料は支払うべきだ。
しかし、国のためにならない放送内容が多いのではないかと思うので、受信料を支払う気にはならない」
スクランブル化
　有料ＢＳ放送などで導入されているデータを暗号化する技術で、
契約者以外はテレビ映像を見ることができません。
放送法では「協会（ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」
に契約が義務づけられており、スクランブル化されれば、契約の必要がなくなることになります。
しかし、ＮＨＫは公共放送の理念と矛盾するなどとして導入していません。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121109/trd12110900150000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121109/trd12110900150000-n2.htm

19 ：

「旗の色を変えるような邪道を歩まない」　胡主席、共産党統制を強調
【大紀元日本11月9日】
　中国共産党の胡錦濤総書記（国家主席）は、８日に始まった党大会で発表した政治報告
で、党幹部の腐敗問題に危機感を示しながらも、決して「旗の色を変えるような邪道を歩ま
ない」と共産党専制路線を強調した。
　胡主席は報告で、党幹部の腐敗問題について、「これは人民が極めて憂慮している重大
な政治問題だ」と指摘し、「この問題をうまく解決しなければ、いずれ致命的な問題になる。
党をほろぼし国をほろぼすことになる」と警告した。
　報告で胡主席は「政治制度の改革」にも言及し、施政における高い「透明度」が必要だと
語る一方、「西側の政治制度をそのまま引き写すことは決してしない」と述べた。「我々は
断固として中国式社会主義という偉大なる旗を高く掲げ、閉鎖し、硬直した旧い路線を歩ま
ず、旗の色を変えるような邪道も歩まない」と、共産党の絶対的地位を強調した。
　胡主席の報告は「改革に対するすべての期待に強烈な一撃を与えた」。英ガーディアン
紙は北京大学の政治学者・張建氏の話として、「その一撃とは、我々は変わらない、我々
は今のこの状態を維持するつもりだという姿勢だ」と指摘した。
　北京の学者・陳子明氏もガーディアンの取材に対し、「大きな躍進は期待してなかった。
だが、今回は小さな躍進さえもなかった」と、報告の陳套なセリフに落胆した。
　１０年間の「胡主義」の特徴もこの報告書のように「平板的」だったと豪シドニー大学中国
政治学教授のケリー・ブラウン氏。「今現在起きている不可思議な（薄）事件を考えてみよ
う。オバマ氏の勝利演説とも比べてみよう。我々はまるで他の星からのエリートと付き合って
いるようだ」とブラウン氏は嘆いた。

20 ：

「中国が２年後に潜水艦搭載核ミサイル配備」米政策諮問機関
2012.11.9 18:46
　【ワシントン＝古森義久】
　中国が戦力を増強しつつあり、長年の目標としてきた潜水艦搭載の核ミサイルの実戦配
備まであと２年ほどの段階に至ったとの情報が米国議会の調査機関から公表された。
　米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は８日、２０１２年度の年次報告の
草案を公表し、「中国の空母、新鋭戦闘機、宇宙利用、ミサイル開発の計画は人民解放軍
が西太平洋で活動する米軍部隊への潜在脅威となった」という警告を総括として明らかにした。
　この報告が懸念の対象として特に重視しているのは中国の核戦力で、米国やロシアなど公
式の核保有国のうち中国が唯一、核戦力増強を進めていると指摘した。そのうえで報告は
、米国防総省関連の情報として中国軍が今年８月に、「晋」型原子力潜水艦から大陸間弾道
ミサイルＪＬ２を実験発射し、成功したことや、地上配備の新鋭大陸間弾道ミサイルＤＦ５Ａと
ＤＦ３１Ａをそれぞれ実験発射したことを強調した。
　報告によると、これらのミサイルはいずれも米国本土を射程に納めた核弾頭装備用。特
に中国がこれまで実戦配備に至っていない潜水艦発射核弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発
を進めたことの意味は大きく、米側ではこのままだと中国軍は２年以内にＳＬＢＭの実戦
配備を実現するとみているという。
　米国やロシアは核戦力としては地上発射の弾道ミサイル、戦略爆撃機での核爆弾、そし
てＳＬＢＭを戦略核の三つの柱としてきたが、中国はＳＬＢＭを保有できないままでいた。し
かし、その配備に成功すれば初めてこの「三つの柱」を持つこととなる。
　報告はまた、中国が日本や韓国など米国の同盟諸国とその国内にある米軍基地を標的
とする中距離、短距離のミサイルの増強を進めていることも強調し、核兵器や長・中距離ミ
サイルの削減や管理の国際交渉に今後、中国も含めていく政策を勧告した。

21 ：

コラム：日中経済失速と戦前日本と中国の不穏な共通点＝河野龍太郎氏
河野龍太郎　ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長
[東京　９日　ロイター]　
日本経済は外需の落ち込みに加えて財政によるサポートが減衰しつつあり、今年半ばから
失速している。輸出・生産の減速が残業代や休日手当など所定外給与の減少や企業収益
の悪化を通じて個人消費や設備投資にも波及し始め、景気は後退局面に入った可能性が高い。
こうした中、かつてなく悪化した中国の対日感情が対中ビジネスを一段と冷え込ませ、追撃ち
をかけている。
中国では、日本政府が尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化を決定した９月１１日から現在に至
るまで、日本ブランドの買い控えが続いている。特に日本製品の象徴である自動車の落ち込
みが大きく、中国における日系自動車大手３社の売上高は、９月に続いて１０月も前年比４―
５割減少した。販売減少を受け、現地工場では９月下旬から大幅な減産が続けられている。
観光にも悪影響が広がっている。日系エアラインが運行する中国路線の予約キャンセル（９―
１１月搭乗分）は６万６０００席を超え、９月の訪日中国人数は東日本大震災前の２０１０年９月と
比べて１０．１％減少した。また、中国人の日本国内での旅行消費は外国人旅行消費全体の３割
弱を占めており、観光客の減少は小売店にも悪影響を及ぼしている。１０月の百貨店売上速報で
は、外国人の免税売上額が２割ほど減少したと報告する店舗が複数見られた。
経済統計にも影響が現れ始めた。９月の貿易統計によると、中国向けの実質輸出は全体では前月
比０．５％の減少に留まるが、日中関係悪化の影響を受けやすい輸送用機器輸出は１５．７％も減少
した。問題発生が９月中旬であり、それ以前の輸出は通常通り行われていたことを考えると、１１月に
公表される１０月の対中輸出はさらに悪化すると見られる。
もっとも、日本の輸出の１９．７％を占める中国向け輸出は、尖閣諸島問題が深刻化する前からすでに
低調だった。１１年春先に頭打ちとなり、中国経済の減速が鮮明化した第４四半期から減少に転じた
のである。
昨年末からの対中輸出の動向を見ると、全般的に低調で、電気機器は伸び悩み、輸送用機器は現地
販売の不振から減少しているが、設備投資に用いられる一般機械の落ち込みは特に大きい。これは、
中国で過去１０年超に及ぶ輸出ブームや投資ブームの下で蓄積された過剰ストックの調整が始まった
ことが影響している。鉄鋼や化学なども低調だが、これも同様の理由である。日本の中国向け輸出は、
両国の関係悪化で減少したのではなく、もともと低迷していたところに、関係悪化がダメ押しとなった。
＜もしも自動車輸出がゼロになったら＞
では、今後、不買運動など日中間の取引減少が続けば、どの程度のインパクトが日本経済に生じるだ
ろうか。日本の中国向け輸出は国内総生産（ＧＤＰ）の２．８％、中国からの輸入はＧＤＰの３．１％を占め
、少なからぬ悪影響が生じるのは想像に難くない。
最も影響の大きい自動車輸出がゼロとなる極端なシナリオを考えてみる。日本の昨年の対中自動車輸
出は完成品と部品の合計で１．２兆円と中国向け輸出の９．４％を占めており、仮にこれがゼロとなれば、
総需要はＧＤＰ比で０．２６％減少する。波及効果を考慮すれば、国内生産を０．７６％押し下げることになる。
訪日中国人数の減少も懸念材料である。自動車ほどマクロ経済に与える影響は大きくないが、中国人の
日本での旅行消費総額は１９６４億円と訪日外国人の中で最も大きく、観光業や小売業に悪影響が及ぶ
のは避けられないだろう。
＜中国経済への悪影響も大きい＞
むろん、日中関係の悪化は、減速の続く中国経済にとっても悪影響が大きい。
日本の中国向け輸出の６割弱は中核部品や建設機械、原動機などの資本財であり、こうした日本製品の
供給が止まることになれば、中国側もサプライチェーンに滞りが生じ、ＩＴデジタル分野など加工組立セクター
を中心に、生産・輸出に支障を来たす。東日本大震災後の世界的なサプライチェーンの混乱を振り返ると、
供給先を他国に振り替えるのは容易ではないだろう。
また、日系メーカーが製造する財・サービスの販売不振は、生産・販売に携わる中国企業の業績や雇用にも
悪影響を及ぼす。他国の財・サービスに代替されるとの見方もあるが、現実には９月の中国の自動車販売は
日本車の激減を補いきれず、前年比マイナス１．８％と落ち込んでいた。

22 ：

さらに、中国への対内直接投資にも悪影響が及ぶ恐れある。
世界的な景気減速や欧州債務問題を背景に、１２年１―９月の対中投資は前年比マイナス３．８％
と減少した。そうした中で、日本からの投資は円高を追い風に１７％も増加していたが、今後は急激
にブレーキがかかる可能性がある。
中国では、賃金上昇の加速などを背景に、このところ実質為替レートが上昇しており、生産拠点として
の魅力は以前に比べて薄れているが、中間層の消費の拡大が続く巨大市場を取り込む目的で、世界
各国から対中投資が続けられてきた。しかし、日中関係の対立が長期化・先鋭化する事態となれば、
中国の政治リスクが改めて意識され、日本企業のみならず、他国の企業の間でも中国以外の地域へ
の投資を選択する、あるいは対中投資を手控える動きが広がる可能性がある。中国にとって対内投資
は、技術進歩を促し、成長分野を促す成長戦略のツールだったはずである。これが滞れば、中国の潜在
成長率に悪影響を与えることにもなりかねない。
＜戦前の日本を想起させる中国の権力基盤変化＞
しかし、事ここに至っても、両国の間に関係改善に向けた動きが本格化する兆しはない。それどころか、
背後で構造的な要因が大きく影響しているため、短期に解決を図ることは至難の技なのかもしれない。
そもそも中国は２０００年代に飛躍的に軍事力、経済力を高め、日本だけでなく東南アジア諸国との間で
も領土に関し緊張が高まることが増えていた。背景には、リーマンショック後の世界同時不況からいち早く
脱したという自負もあろう。
また、国内では、高成長の継続によって生活水準の向上した人々の間で民主主義意識が高まると同時に
、ナショナリズムも目覚めた。当局の統制が及びにくいネット民主主義も広がっている。一方、成長から取り
残された人々の間では格差拡大に対する不満が高まっている。これらはいずれも中国共産党の権力基盤
を弱める要因だが、領土問題で弱腰と受け止められる対応は、軍や保守派だけでなく、一般国民からもより
強い批判を受ける恐れがある。
さらに、より長い目で見ると、�ｹ小平氏の死後、共産党革命世代が不在となり、以前ほどトップの政治的威光
が通用しなくなったことも影響している。胡錦濤氏は革命世代の�ｹ小平氏が選んだという意味ではまだ正当
性を保っているが、習近平氏にはそうした正当性もないため、これまで以上に民意や軍のコントロールを含め
共産党支配は難しくなっている。

23 ：

振り返って見ると、明治憲法下の日本でも、政治・軍事両面を掌握していた維新の元勲らが死去した後、民主
主義が深化する中で、内閣は法的に分立する軍部をコントロールできなくなっていった。戦争に突き進んだ
１９２０―３０年代の日本と現代の中国との間に不穏な共通点が見られる。
一方、日本政府も外交上のミスを犯している。そもそも民主党政権誕生後、普天間問題を巡って軍事同盟
国である米国との関係に揺らぎが生じ、中国のみならず、韓国、ロシアとの間でも領土を巡って関係が悪化
する傾向が見られる。
また、今回の尖閣諸島問題の対応もまずかった。今年は、中国では１０年ぶりに政治指導者が交代する大
事な分岐点だ。薄煕来問題を見ても分かるように、政治的に非常に不安定な状態に陥っており、外交には
細心の注意を要する時期である。政治的な空白を衝いたとも受け止められかねないタイミングで、しかも
８１年前に満州事変の発端となった柳条湖事件（９月１８日）直前の９月１１日に国有化を決めれば、中国指
導部の神経を逆撫ですることは火を見るよりも明らかだったはずだ。
最も早いケースでは年内にも行われる総選挙で再び政権交代が起こり、それを機に日中関係は正常化に
向かうという見方もあるが、仮に自民党が政権を取れば、外交・防衛面でタカ派として知られる安倍晋三氏が
首相に選出される公算が大きい。確かに、安倍氏には２００６年の首相就任後、最初の外国訪問先に中国を
選び、小泉純一郎政権下で悪化した対中関係を改善させた実績もある。だが、従来からの主張を鑑みるに、
対外強硬路線を打ち出し事態が長期化する可能性は否定できない。
日本経済に戻ると、第３四半期の成長率は、内需・外需がともに落ち込み、筆者の推計で
は年率３．５％程度のマイナス成長となりそうである。第４四半期についても、国内ではエコカー補助金の終了で
自動車販売が低迷し、生産活動を広く抑制する公算が大きい。海外に目を向けると、米国経済は底堅い動きを続け
ているが、欧州経済には改善が見られない。そして中国では、製造業ＰＭＩなど持ち直しを示唆する経済指標も徐々
に見られるようになってきたが、尖閣諸島問題が重石となるため、日本の中国向け輸出の回復は他国に比べて遅れる
公算が大きい。輸出の早期回復は難しく、日本経済が回復に向かうのは来年１―３月期以降になるだろう。

24 ：

中国で��老人入党�＜宴bシュ　公務員の子息は昇進に有利とも
2012.11.11 01:48
　【北京＝矢板明夫】中国共産党大会の開会に合わせ、人民日報など中国の官製メディア
は共産党を賛美するキャンペーンを展開している。なかでも目立つのが７０歳以上の高齢
者による“入党ラッシュ”で、「美談」として報じる例が相次いでいる。腐敗などで陰りがみえ
る共産党の権威回復のため、党当局が指示した宣伝キャンペーンの可能性もちらついて
いる。
　浙江省の新聞「南湖晩報」などによれば、同省平湖市の復員軍人、陳照美氏（８８）は党
大会が開幕した８日、地元の党支部で共産党への入党宣誓を行った。これまで何度も「入
党申請書」を提出し、ようやく悲願を達成した陳氏は、「きょうから私の命を党と人民にささ
げる」と力強く話したという。
　中国メディアによると、８日には長沙市の梁石剛氏（９１）も入党が認められた。党大会前
に新疆ウイグル自治区の遊牧民で１０５歳のヤハプ・ザイティ氏が入党を果たしたことも、
大きく報じられている。
　インターネット上で検索すると、党大会開会前後に共産党入党を果たしたとして、中国各
紙が取り上げた７０歳以上の高齢者は少なくとも５０人に上る。「長年の夢がかなった」とい
った見出しに加え、記事の構成もほぼ同じだ。
　北京の改革派知識人によれば、党幹部の腐敗などで最近、共産党の求心力は急速に
低下している。党大会に合わせて「高齢者の相次ぐ入党」を大々的に報道することで、党
は民衆の間でいまなお根強い支持を得ている−とアピールしているようにみえる。
　ただ、中国共産党は党員８２００万人以上を有する世界最大の政党で、約２０年前から入
党のハードルは下がり、犯罪の前科などがなければ簡単に入党できるようになった。実際
には、各地方の党組織は「入党に同意する非党員の高齢者」を探すのに苦労しているとい
われ、党のイメージアップを目指す当局の「やらせ」ではないか−という疑問の声も上がっ
ている。
　ある党幹部は、「要請に応じて入党してくれる高齢者には、正月や中秋節などに党から
カレンダーや菓子折りをもらえるメリットがある。その子らが公務員であれば、昇進する際
に有利になることもある」と話している。

25 ：

不動産投信、ビルなど取得拡大　12年7500億円に
2012/11/11 02:00
　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が東京都心を中心に、オフィスビルなどに積極投資している。
2012年に入り購入した不動産は累計で約7500億円と、昨年の実績を超える。年間の購入
額としては４年ぶりの高水準だ。不動産市況の底入れ感から、海外マネーなどが不動産投
信に流入しているのが背景。低迷する地価の反転を後押しする要因になりそうだ。
　ＳＭＢＣ日興証券の10月末時点の集計によると、東京証券取引所に上場する不動産投
信が今年購入した不動産は、合計で7478億円（一部予定も含む）。昨年の年間実績を５％
上回り、約１兆円だった08年以来の高水準だ。
　不動産投信は投資家から資金を集め、ビルやマンションなどに投資するファンドの一種。
35銘柄が東証に上場している。商業施設「東急プラザ表参道原宿」（東京・渋谷）を６月に
450億円で買ったほか、オフィスビル「コモディオ汐留」（東京・港）を７月に288億円で取得
するなど、都心の大型物件の購入が目立つ。
　東京都心のオフィス空室率が低下傾向にあるなど不動産市況に明るさが出て、資金が
不動産投信に戻り始めており投資余力が増している。
　不動産投信は06年に過去最高の計２兆円超の物件を取得するなど、不動産の大きな買
い手だ。08年秋のリーマン・ショック以降は資金を集めにくくなり、不動産の取得額が落ち
込んでいた。

26 ：

「財政の崖」米株の重荷、米大統領、富裕層の税率上げ表明、増税警戒、投資を敬遠。
2012/11/11 日本経済新聞　朝刊
　【ニューヨーク＝川上穣】年末の大型減税の失効などに伴う「財政の崖」問題が、米株式
市場を揺さぶっている。再選が決まったオバマ大統領が配当や株式売却益（キャピタルゲ
イン）の税率を富裕層については引き上げる方針を表明。減税措置打ち切りへの警戒感
からダウ工業株３０種平均は先週、２７７ドル安と３週連続で下げた。歴史的な低金利下で
企業の安定した配当収入に頼る投資家も多く、影響が広がりそうだ。
　「配当などの軽減税率が廃止になれば、従来より株式の価値が５〜１０％は低下する」。
大統領選後、米運用大手ピムコのビル・グロス最高投資責任者は米メディアでこう語った。
　配当課税軽減などの証券税制は、２００３年にブッシュ前政権が大型景気対策の目玉とし
て導入。株式市場の活性化を担ってきた面はあるが、オバマ米大統領は９日の演説で
「バランスの取れない手法の受け入れは拒否する」と、富裕層の減税打ち切りを強調。これ
に反対する野党の共和党と厳しく対峙する姿勢を鮮明にした。
　来年から夫婦の年収が２５万ドル（約２０００万円）超の世帯について、配当課税の税率を
現行の１５％から最大３９・６％に、株式売却益の税率を１５％から最大２０％にそれぞれ引き
上げる方針。米国では富裕層ほど株式の保有比率が高く、実質増税が投資心理の冷え込み
を招き、市場全体の低迷につながる公算が大きい。
　超低金利政策が長びくなか、米国の投資家は運用利回りの確保に四苦八苦してきた。
ここ数年はゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など業績が安定し高配当の大型優良株への投資
を活発化してきたが、税率が上がれば配当収入が減り、優良株からの資金流出を招きか
ねない。
　米ゴールドマン・サックスは、１９７０年と８７年に過去２回あった株式売却益の税率引き
上げでは、その直前の１２月に株式相場がそろって下げたと分析。今回も同じような結果に
なるリスクがあると指摘する。１３年からの税負担増を見越し、年内に保有株を売却しておこう
とする投資家が増えてもおかしくない状況だ。
　オバマ大統領は今週から、米上下両院の指導部と「財政の崖」について協議を始めるが、
話し合いが難航するのは必至で、市場では「１２月下旬まで妥協は成立しない」との見方が
大半だ。議会での延長合意が得られなければ、減免措置などは全廃となり、所得層にかか
わらず全投資家が実質増税の影響を受ける。
　「財政の崖」問題が重荷となり、ダウ平均は１０月初旬に付けた今年の高値から約６％下
げている。現状ではあまりに不確定要因が大きく、投資家の株式を敬遠するムードは当面
続く可能性がある。

27 ：

野田総理大臣と自民党の安倍総裁は、テレビ朝日の番組に出演し、金融対策や自衛隊の国防軍化などについて議論を戦わせました。
　野田総理大臣：「安倍さんのおっしゃっていることは極めて危険です。なぜなら、インフレで喜ぶのは誰かです。株を持っている人、
土地を持っている人は良いですよ。一般の庶民には関係ありません。それは国民にとって大変、迷惑な話だと私は思います」
　自民党・安倍総裁：「びっくりしましたね。税収も名目経済が上がらなければ、税収は上がらない。
そのことが総理には基本的に分かっていなかったということが驚きですね」
　野田総理はまた、自民党が自衛隊を「国防軍」と名称変更することを公約に盛り込んでいることを取り上げ、批判しました。
　（民主党代表）野田総理大臣：「あえて国防軍と名前を変えて、憲法を改正して位置づける意義というものがよく分かりません。
中身が変わるんでしょうか。大陸間弾道弾を飛ばすような組織にするんでしょうか。そういう意味が分かりません」
　自民党・安倍総裁：「極端な例を出して不安をあおるということなんだろうと思います。いわば軍としてちゃんと認めますよ。
そして、そのための主要組織もちゃんと作りますよ。ですから、海外と交戦する時には交戦規定にのっとって行動する。
そして、シビリアンコントロールも明記します」
　安倍総裁は、選挙後の日本維新の会との連携について「個性の強い人たちだから、うまくいくのかなというのはある」と述べ、
慎重に見極めながら対応していく考えを示しました。
最終更新:11月26日(月)6時13分　テレビ朝日系（ANN） 11月25日(日)14時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20121125-00000010-ann-pol

28 ：

>>1
どうした？

29 ：

上海株、約４年ぶりの低水準　引き続き需給悪化が懸念
【大紀元日本12月4日】
　中国株の下落が続いている。先週末からの上海総合指数は２００９年１月以来ほぼ３年
１０カ月ぶりの低水準に落ち込んでいる。景気回復を示す経済指標の相次ぐ発表も買い意
欲の促進剤になっていないようだ。年末に向けたさらなる需給悪化も懸念されている。
　中国株の主要指標である上海総合指数は週明けの３日、２０００ポイント割れの１９５９．
７７で取引を終了。２営業日ぶりに年初来安値を更新し、２００９年１月以来の安値を記録した。
　上海総合は先週の１１月２６−２９日にかけて下げが続いた。２９日は３日連続で年初来安
値を更新し、１９６０ポイント台まで下落。３０日は李克強副首相の都市化促進発言を受け、
一時反発したが、週明けの３日にはふたたび反落し年初来安値をさらに更新するという値まで
下げた。
　一方、中国当局が１日に発表した、景気感を示す製造業購買担当者指数（PMI）は５０．６と、
１０月の５０．２から３カ月連続で上昇し、７ヶ月ぶりの高水準となっている。非製造業ＰＭＩも
前月の５５．５から５５．６にと、わずかながらも上昇した。
　しかし、この景気感は投資家の買い気を誘っていない。「閑散商いは買い気のなさを示した」
と米ウォール・ストリート紙。さらに、今月に深セン証券取引所の中小企業板（中小企業対象の
第２市場）や創業板（ベンチャー企業向け市場）の銘柄を中心に株式売却制限が解除される。
「特に創業板では売りが集中するだろう」と同紙はアナリストの見解を伝え、このことから一層
の需給悪化が避けられないという。
　一方、香港ハンセン指数は３日、一時、年初来高値を付けている。上海市場は海外投資家へ
の制限が厳しく、海外市場との連動性は低いが、自由取引のできる香港市場では景気感を示
した経済指数に投資家がすばやく反応したかたちとなった。だが、その後、本土市場の下落に
つれて大きく値を落とした。

30 ：

http://www.dailymotion.com/video/xti4jn_yyyyyyyyyyyyyyyyy_news

31 ：

今月17日からは円の価値を下げて行く方向で決まってるからな
買う物ある奴は初売りとか待たずに今買っとけ
買う物ない奴はドル買っとけ
日銀に国債吸わせて米国債を買い支える事で強いドルが復活するから
金が無い奴はせいぜい楽しみに待っとけ
高齢者のタンス預金目減りで飯がウマくなるから

32 ：

最近、デノミの話題が出ないけど消費税うｐ機会に「やる」って言わねーかな？
ｵｰｿﾄﾞｯｸｽに紙と印刷株しこたま仕込んで待ってんだけどな。
実際やらなくても「検討」って言ってくれるだけでいいんだけどなぁ

33 ：

言霊とかいうアレを信じてるバカのスレ（笑）
書いた事が本当になると信じてるおめでた脳
ノーリスクで不労所得を夢見るタワケは
IDの出ない板で一生ひとりごと書いてるのがお似合い。

34 ：

　　　　　　鏡
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

35 ：

東京電力は今が買い


　　　　　　　　　　　　　か

36 ：

今日のような日々が来年も、再来年も永遠に続きますように。
USドルも、輸出家電株＆金融株＆建築株をほぼ底値で買いあさった俺は１年後にはウハウハw

37 ：

>>1
漸く元気が出て書き込み再開したね！

38 ：

震災以来の高水準＝東京株終値、円安・追加緩和期待で
　２７日の東京株式市場は、外国為替市場で１ドル＝８５円台後半と円安が進んだ上、安倍政権の
発足で追加金融緩和への期待も強まったため、幅広い業種が買われた。日経平均株価は前日比
９２円６２銭高の１万０３２２円９８銭と３日続伸し、３月２７日に付けた年初来高値（１万０２５５円１５
銭）を更新して取引を終えた。終値としては、東日本大震災前日の２０１１年３月１０日以来、１年９
カ月ぶりの高水準だった。（2012/12/27-17:18）

39 ：

今年もなんとか資産の１％を投資の利息として受け取ることができました
でも劣後債が次々に償還されて来年は完全に１％以下になります。

40 ：

ageるな馬鹿

41 ：

株で絶対に損しない方法を教えようか。

42 ：

買わないってか？

43 ：

テキトーなヤツ
昭和33年4月〜昭和34年3月生まれ【7】
885 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2012/12/30(日) 09:37:09.05 ID:O0UXSpMZ
>>883
民主が政権から去ったとたん、株価があがりだしたぞ。

昭和の】32年4月2日〜33年4月１日Part2【真ん中
878 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2012/12/30(日) 09:37:51.03 ID:O0UXSpMZ
うまい！

$$【株】　５０代の投資　【FX】$$
41 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2012/12/30(日) 09:40:30.83 ID:O0UXSpMZ
株で絶対に損しない方法を教えようか。

50歳以上で嫌々会社へ行っている人が愚痴るスレ14
229 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2012/12/30(日) 11:01:41.60 ID:O0UXSpMZ
俺は55歳で平社員になったよ。辛いよ。
新入社員以下の給与で責任だけは変わらず。

【５０才以上】退職して一人暮らし　10【晴耕雨読】
789 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2012/12/30(日) 11:02:43.94 ID:O0UXSpMZ
ブスと塩分は控えめに！

50歳以上で嫌々会社へ行っている人が愚痴るスレ14
232 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2012/12/30(日) 12:22:12.37 ID:O0UXSpMZ
小売業では多いね。
55歳過ぎたら平社員。
部長だった人が店の案内係り。

昭和33年4月〜昭和34年3月生まれ【7】
889 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2012/12/30(日) 12:24:09.53 ID:O0UXSpMZ
>>886
いいですね。それが普通でしょ。
ところが東海の大手証券会社の薦めた株はどれもこれも全部駄目。

昭和の】32年4月2日〜33年4月１日Part2【真ん中
879 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2012/12/30(日) 13:21:30.50 ID:O0UXSpMZ
http://www.youtube.com/watch?v=0XRnV85L6FE
出でよ！仕事人！

そろそろ会社辞めてみるか。既に辞めた。人のスレ
173 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2012/12/30(日) 13:23:00.41 ID:O0UXSpMZ
有給の扱いってどうなるの？40日あるわ。

44 ：

>>43
あんたも暇ねえ。

45 ：

２０１２年末に米国で減税の期限切れと政府支出の強制削減がほぼ同時に訪れる
「財政の崖」への対応で、米与野党幹部は３１日夜（日本時間１日昼）、崖の回避案で合意した。
回避案では、中・低所得者にブッシュ政権以来の減税を継続する一方、
単身で年収４０万ドル（約３４００万円）、夫婦で年収４５万ドル（約３９００万円）以上の世帯には減税を打ち切ることで合意。
１月２日から始まる政府予算の強制削減措置については、２カ月間延長することで合意した。
上院は３１日深夜の法案の採決を目指す。一方、下院は採決を１月１日に持ち越した。
このため、いったん全国民が形式上増税となるが、中・低所得者に対しては
さかのぼって減税を継続する形になるため、影響は軽微なものにとどまりそうだ。
http://www.asahi.com/business/update/0101/TKY201301010292.html
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013010101001209.html

46 ：

売り方涙目ｗ
休み明けは爆上げかねえ。勝負の持ち越しをいくらか持ってるけど、新春お年玉もらえるかな？

47 ：

参院選までは、日経上げ上げ戦略をとるだろうね。安倍珍は。
しかし、今度が最終逃げ場だな。

48 ：

米国30年債の金利が久々に３越えだ。
さー面白くなってきました

49 ：

>>47
さて、予想を見ると、6月ころ日経は高値をつけるというのが多いね。年末というが
一応消費税の駆け込み、およびその実施の景気低迷を先どるはずだから、年末までも
つかどうか。塩漬け株をパーッと6月くらいに売って、アセアン株に乗り移ろうかと
思っている。
予想通りに行ったためしがないけど。

50 ：

米国株、続伸　ダウ308ドル高で２カ月半ぶり高値　「崖」回避で
2013/01/03 07:17 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】
祝日明け２日の米株式相場は大幅に続伸した。ダウ工業株30種平均は昨年12月31日の終値と比べて
308ドル41セント（2.4％）高い１万3412ドル55セントと、昨年10月18日以来、約２カ月半ぶりの高値で終え
た。上昇幅は2011年12月20日以来の大きさだった。減税打ち切りと歳出の強制削減が重なる米国の「財
政の崖」がひとまず回避され、投資家心理が改善。幅広い銘柄に買いが入った。
　米上下院は１日、財政の崖を回避するための法案を賛成多数で可決した。米経済が急減速する事態が
避けられるとの見方が広がった。
　新年で新たな投資資金が株式市場に流入したことも、相場を押し上げた。ダウ平均は取引終了にかけて
上げ幅を広げ、この日の高値圏で終えた。
　ナスダック総合株価指数は昨年12月31日終値と比べて92.75ポイント（3.1％）高い3112.26と、昨年10月
８日以来の高値で終えた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は36.23ポイント（2.5％）高の1462.42と、リーマン・ショック
後の高値を付けた昨年９月14日以来の高値をつけた。
　ダウ平均を構成する全30銘柄が上げ、業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数も全10業種が上昇。「電気通信サー
ビス」や「ＩＴ（情報技術）」、「金融」の値上がりが目立った。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は
約８億6000万株（速報値）、ナスダック市場（同）は約20億5000万株だった。
　高配当銘柄であるＩＴのマイクロソフトや通信のＡＴ＆Ｔが上げた。「崖」の１つであった富裕層の配当収入へ
課税強化が警戒したほどではなかったとして、見直し買いが入った。再生可能エネルギー企業に対する減税
延長の決定を受け、ＬＤＫソーラーやブロードウィンド・エナジーなど関連銘柄も大幅高となった。
　カーシェアリングのジップカーが急伸。レンタカーのエイビス・バジェット・グループが買収を発表し、値幅取り
狙いの買いが入った。エイビスも上昇。アナリストが投資判断を引き上げた鉄鋼大手のＵＳスチールは急伸した。
　一方、スマートフォン大手のリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）や小売りのターゲットなどが下落した。
明日の日本株も爆あげだな

51 ：

著名投資家グロス氏が「2013年大胆予想」　株価上昇率５％未満
2013/01/03 07:35 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝森安圭一郎】
米金融市場で「債券王」と呼ばれる著名投資家で、資産運用大手ピムコの最高投資責任者（ＣＩＯ）を務
めるビル・グロス氏が、同社のツイッター上で「2013年の大胆予想」を発表した。米経済の回復の鈍さなど
を背景に、株式と債券に投資した場合の年間収益はともに５％に届かないとの悲観的な見方を示した。
　予想は全部で６項目。(1)株式と債券の年間投資収益は５％未満、(2)米失業率は7.5％以上に高止まり
、(3)金相場が上昇、(4)13年末の米５年物国債利回りは0.7％、(5)米ドルが下落、(6)ニューヨーク原油相
場は一時１バレル100ドルを上回る――との内容だ。文字数の制限もあり予想の詳しい根拠は述べてい
ないが、現在7.7％の米失業率が今後ほとんど下がらないとみているなど、米景気先行きへの慎重な見方
が全体の予想の背景にあるとみられる。
　これらの予想は昨年12月30〜31日にツイッターに投稿した。今年１月１日までに全面発動が回避され
た米国の「財政の崖」についてグロス氏は２日、再びツイッターに投稿し「ワシントンはなお機能不全で、歳
出削減は決まらなかった。給与税減税の失効は米国内総生産（ＧＤＰ）を0.5ポイント押し下げるだろう」など
とコメントした。

52 ：

日本株ＡＤＲ２日、全面高　野村とみずほＦＧなど金融が上昇
2013/01/03 07:00 日経速報ニュース 178文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】２日の米国株式市場で、日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高
だった。米株式相場が大幅に続伸し、日本株ＡＤＲにも買いが広がった。外国為替市場で円が対ドルで
下落し、日本企業の輸出採算が改善するとの見方も買いを促した。野村やみずほＦＧ、三井住友ＦＧな
ど金融銘柄の上昇が目立った。輸出銘柄のホンダやパナソニック、トヨタも上昇した。

53 ：

日本株に先高観、輸出企業の業績、円安で改善期待。
2013/01/04 日本経済新聞　朝刊 3ページ
　４日に今年最初の取引を迎える日本株相場について投資家の間で先高観が広がってきた。２日から
３日朝の海外市場で円相場が一時１ドル＝８７円台と２年５カ月ぶりの水準まで下落。輸出企業の業績
改善期待が高まり、年初の米国市場で日経平均先物が急上昇したため。
　米議会が１日、減税打ち切りと歳出の強制削減が重なる「財政の崖」を当面回避するための法案を可
決。これを受けてドル高・円安が進み、「１月後半に本格化する国内企業の四半期決算発表で、自動車
や精密メーカーなどが業績予想を上方修正する可能性が高まった」（カブドットコム証券の河合達憲チー
フストラテジスト）という。
　２日の米シカゴ市場では、日経平均先物が１万０８６０円と日経平均株価の昨年末終値（１万０３９５円
）を大きく上回る水準まで上昇。３日も底堅く推移している。
　米では包括的な財政再建策の協議が先送りされるなど火種が残るため、「円安・株高基調がこのまま
継続するかは不透明」（国内証券）との指摘も根強い。しかし、安倍政権の経済政策への期待もあり、
目先は堅調な展開を予想する声が多い。

54 ：

みんなニュージードルと南アフリカランドを買っておけ。

55 ：

■■■６万円分の食事券がもらえる株■■■

クリエイト・レストランツ（3387）が11月21日、株主優待制度の新設を発表。
毎年2月末、8月末の株主名簿に記載、記録された1単元以上所有の株主を対象に、
それぞれグループ店舗での食事券を贈呈するとのこと。
◆500株未満・・・・・・・・・・・・3,000円分（年6,000円分）
◆500〜1,000株未満・・・・・15,000円分（年30,000円分）
◆1,000株以上・・・・・・・・・・30,000円分（年60,000円分）　←　●食事券では日本最高額●　
★食事券を利用できる店舗は、全国各地にある（以下参照）。
http://www.create-restaurants.co.jp/shop/index.php?controller=FrontCrShop&action=index
★株主は、食事券に加え、1株につき年48円（1,000株で48,000円）の高配当も受け取れる。
株価は優待制度の新設を好感、
22日14時35分現在、187円高(14.55％高)の1,472円となっている。

■情報が広まれば株価は２０００円を超える可能性大なので、買いはお早めに■

56 ：

明日は上げるのか？さがるのか？
ところで、週刊現代見て笑った　森永卓郎はことし2万とか言ってそれが、表紙
にでかでかと書かれている。

57 ：

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130107/wec13010712210001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130107/wec13010712210001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130107/wec13010712210001-n3.htm
[1/2]
大阪国税局が近畿２府４県で実施した所得税の税務調査で、インターネットを利用した
商取引のうち、所得をまったく申告しない無申告が全体の４分の１以上を占める高水準で
常態化していることが７日、大阪国税局への取材で分かった。
直接的な現金の授受がなく、ネットを利用する気軽さから、中には「ばれないと思った」
と意図的に申告しない悪質なケースもある。
直近の調査で、申告漏れと合わせた総額は年約６１億円に達しており、同局は専門の
調査チームを中心に監視を強めている。
ネット取引は近年、パソコンの普及とともに飛躍的に増加している。
企業によるネットオークションや大がかりな物販などのほか、ブログを通じた
個人ベースの売買も増えている。
大阪国税局によると、ネット取引の無申告の割合は、統計を取り始めた平成１５年７月〜
１６年６月実績の２０・２％から年々増加している。
１７年７月〜１８年６月実績で２５・４％となって以降、ほぼ毎年４分の１を上回る
数値で推移している。直近の２３年７月〜昨年６月実績では、同局が調査対象に選定した
５１３件のうち１４１件が無申告で、割合は過去最高の２７・５％だった。
一般の所得税無申告の割合は同時期で約１７％で、ネット取引と比べて１０ポイント近く
低かった。
１件あたりの平均申告漏れ所得でも、全体の平均７８４万円に対し、ネット取引は
約１・５倍の１１９２万円で、高額化が進んでいる。
同局は「ネット取引の無申告の割合は異例といっていいほど多い」と警戒を強める。
無申告では、納税の必要性を知らないケースの一方で、故意に所得を申告しなかった
事例も少なくない。
■口座に振込…バレにくい構図
大阪府内の主婦の場合、自身のブログに衣料品や化粧品などの広告を掲載し、
約８３００万円を得ていたが、「ばれなければいいと思った」と全く申告せず、
約３６００万円を追徴課税された。
大阪府内の男性は、ネット上で男性と会話する複数の女性を「Rー」として
雇い、利用者から約４８００万円を得ていたが、送金先を複数の親族名義の口座に
分散するなどして隠していたという。
ネット取引は、商品やサービスの購入者が取引先の口座に対価を直接振り込むケースが
多く、実態把握が難しいとされる。隠匿などの悪質なケースは、他人と顔を合わさず、
ひっそりと取引ができるネットの特性を悪用している形だ。
こうした状況を受け、大阪国税局では、ネット取引を専門に取り扱う平成１２年設置の
「電子商取引専門調査チーム」を中心に監視を強化している。
ホームページに設置された広告のクリック回数などを調べて開設者の収入の概算を
把握するなど、徹底した調査を進めている。
-以上です-
“人気ブログ広告収入無申告の一例”という図は
http://sankei.jp.msn.com/images/news/130107/wec13010712210001-p1.jpg

58 ：

そうか、そんならおいらはバブル再開で３８千円と宣言！
さあ、また不動産バブルが始まるよー　その前に買い、崩壊直前で売る！
これなら大儲け確実。株でもいいけど。

59 ：

不動産バブルは起こらない、少子高齢化、収益還元法が定着
あるとしても東京都心部のみ、買い手不在で起きようが無い

60 ：

株、上昇パターン崩れている可能性・藤戸氏　小売りなど出遅れ物色は続く
2013/01/08 08:16 日経速報ニュース 400文字
　藤戸則弘・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資情報部長　きょうの東京株式市場では高値圏に
あった銘柄の利益確定売りと、出遅れ感のあった銘柄の循環物色が交錯する展開になるのではない
か。先月の後半から大阪証券取引所で日中の日経平均先物株価指数をシカゴ・マーカンタイル取引
所（ＣＭＥ）の清算値が上回り、翌日の日経平均が上昇していく流れが続いていたが、きょうは前日の
大証終値から横ばいだった。今までの上昇相場のパターンが崩れている可能性がある。足元では海
外のヘッジファンドが利用することが多い証券会社で株価指数先物の大口の売りが目立つようにな
ってきたため、一本調子の上げ相場がいったんは落ち着きをみせる可能性がある。
　もっとも、海外の機関投資家は日本株に対して買いのポジションを続けるだろう。小売りや食料品
など出遅れ感のあった銘柄などが物色される流れが当面は続きそうだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

こいつらの話は当たらない

61 ：

週刊誌でアナリストがバブルがくるぞお！と騒いでいたら
胡散臭く、疑ったほうがいいよ。

62 ：

世界の中の邦銀、元金融庁長官　佐藤　隆文。
2013/01/09 日本経済新聞　夕刊
　先のグローバル金融危機では、２００８年９月のリーマン・ショックで金融市場の混乱と
金融システムの動揺がピークに達し、世界経済にも甚大な悪影響が及んだ。わが国にも
海外市場の混乱が伝播（でんぱ）し、とりわけ輸出の急減による実体経済の悪化は深刻
であった。他方、わが国金融機関の損失は米欧に比べれば総じて少なく、金融システム
の大混乱は何とか回避された。
　ほどなく、「なぜ日本は傷が浅かったのか」について諸説を耳にした。まず、日本の金融
機関が技術革新に消極的で、「証券化」や「信用デリバティブズ」など新分野の取引が小
規模だったことが幸いしたとする説。つぎに、米欧でこれら新ビジネスが広まった２０００年
代前半は、日本では不良債権処理推進の時期にあり、業務運営の優先課題が収益の拡
大より健全性の確保に置かれていた、という歴史的な局面のずれを強調する説。そして、
１９９０年代後半のわが国自身の金融危機からの再生過程で、資産査定・償却引当や開
示制度の信頼性が高まり、金融機関のリスク管理の質が向上したとする説。
　当時から４年余りが経過し、わが国大手銀行は上位の信用格付けを維持するなど、その
相対的地位が向上している。米欧大手銀行が巨額損失を計上し、自己資本不足に陥るな
どして格下げされているのと対照的である。昨年は、債務危機と規制強化の中で資産圧縮
を余儀なくされた欧州系銀行から事業や債権を購入するなど、海外展開を拡充する邦銀の
ニュースも相次いだ。歴史のうねりを感じさせる。
　直面する様々な課題への的確な対応と、新しい年におけるわが国金融セクターの持続的
な発展を期待したい。

63 ：

下がれば買い、上がれば売る。日本株売買シェアで外国人に次ぐ存在感を持ちながら、
相場のキャスチングボートを握り切れない個人投資家。市場参加者の中心が変わり身の早い
セミプロのためで、多くはいまだ株式を恐れ、資金を財布の奥深くにしまい込む。日本株を
活性化し得る埋蔵金はなお眠ったままだ。
「新規の飛び込みで１日に100軒回ることもあった。１カ月で10人の顧客を獲得できたら
いい方で、最初は99.9％が門前払い。断られるのが仕事だった」−−。証券取引所の膝元、
東京・日本橋で創業90年を超す藍澤証券 企画部・経営企画グループの岡本佳世子サブマネ
ジャーは、2002年の入社から10年携わった営業時代をこう振り返る。
日本銀行の資金循環統計によると、ことし６月末時点の個人金融資産1515兆円のうち、
現預金は844兆円と過去最高を記録、比率は56％に及ぶ。これに対し、株式・出資金はわずか
６％の91兆円。欧米家計の資産構成は、米国が現預金15％、株式33％、欧州が現預金36％、
株式15％となっており、日本の貯蓄信仰ぶりが際立つ。
それでも日本株市場での個人投資家 の影は薄くなく、売買代金シェアで見れば２割と、
７割近くを占める外国人 に次ぐ投資主体だ。ただし、一部愛好層の短期的な動きが多く、
中長期的な相場トレンドを形成する担い手にはなっていない。個人の売買のうち、約６割が
主として半年以内に持ち高を決済する必要のある信用取引で行われている。
米国のサブプライム・ローン問題を契機に、世界の株式は08年から翌年３月にかけ大きく
下落。その後各国の景気刺激策を受け出直り、主要90指数中、09年３月末からことし10月末
までに78指数が上昇した。ベネズエラの８倍を筆頭に欧米主要国も50から80％上げたが、
ＴＯＰＩＸ は４％安と債務危機に直面したギリシャ、イタリアと並び下落グループに
属する。円高、震災など独自のマイナス要素があったとはいえ、需給面で外国人はこの間
10兆円以上買い越しており、３兆7000億円売り越した個人は相場を崩す一因になった。
11月中旬以降の国内の政治変化を期待した株高局面でも、海外勢買い と個人売り の対照的
な動きは続く。
■リスクに門前払い
大手電機メーカーに勤める榎本俊哉さん（42）は、ＩＴバブル期には株式投資でもうけた
友人の存在に心を動かされたが、「損することへの恐怖が強い」とし、これまで一度も株を
売買していない。過去に株で大損した祖父母の代から、株とギャンブルには手を出すなとの
家訓があり、「親がそれに忠実なため、自然と従っている」と言う。
「日本人のリスクに背を向ける傾向は、投資行動にも影響している」と指摘するのは、
著書「リスクに背を向ける日本人」で知られる玉川大学脳科学研究所の山岸俊男教授だ。
日本では雇用制度を中心にセカンドチャンスが少なく、リスクを取れない制度の中で次第に
リスクを取らない原理で行動する体質が染み付いている、と同教授は見ている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDIKOY0UQVI901.html
ミシガン大学のロナルド・イングルハート教授らが中心となり、５年に１度まとめられる
世界価値観調査。「リスクを取って行動することが重要と考えるか」との質問に対し、
「どちらかというとそうでない」「全くそうでない」を合算した回答が、日本人は73％と
調査対象の51カ国中で最も高い。冒険に消極的な日本人の特性を映し出す典型例だ。

64 ：

■ビッグバンに踊らず
手堅さを好む日本人の姿はプロ野球の世界にも垣間見え、05年のデータで公式戦１試合
当たりのバント数はセ・リーグで0.64回と米国の0.33回の２倍近くに達した、との東京学芸
大学の調査結果もある。
世界の経済、金融が密接に絡み合うグローバル化が進み、資金の効率的活用を促そうと
日本の政策当局も間接金融偏重の修正には動いてきた。1996年の橋本政権の金融ビッグバン
提唱を皮切りに、99年には株式売買手数料が完全自由化された。オンライン専業証券の
登場でインターネット株取引が普及し、01年に小泉政権は骨太の方針で「貯蓄から投資へ」
をうたい、03年からの証券優遇税制につながっていく。
11年度末の個人株主数は延べ4591万人とビッグバン翌年の97年から65％増えたが、1000社を
超す新規上場会社の増加、株式分割・投資単位引き下げによる株主数の増加も含み、純粋に
株式投資に積極的になった個人の姿を表してはいない。実際、10月末公表の「家計の金融
行動に関する世論調査」でも、２人以上の世帯で、今後の金融商品の保有希望として株式と
回答したのは６％と、99年の調査開始以来で最低だった。
■株安のトラウマ
認知科学が専門の東京大学大学院の植田一博教授は、原子力発電所事故のように一度悪い
結果が起こると、日本人はそれを避けようと「経済合理性で判断しない傾向がある」と
指摘。日本株は２度のバブル相場とその崩壊を経験し、今やＴＯＰＩＸは史上最高値から
およそ８割安い水準で推移、投資家にとって株安はトラウマとなっている。
大和住銀投信投資顧問の門司総一郎チーフ・ストラテジストは、「この20年間は株式を持つ
より、銀行預金にしておいた方が良かった。一時的にＩＴブーム時の株価上昇などがあった
が、その後再び下落し、ブームが一過性にとどまってしまったことの影響が大きい」と見る。
東京ガスを60歳の定年まで勤めた木内強（72）さんは、退職時に人生で初めて証券会社の
ラップ口座に1000万円を投資した。しかし、残り数千万円は銀行預金で、「老後資金に
不安はあるが、自分で投資しようとは思わない」と話す。玉川大の山岸教授は、「日本では
定年制により一定年齢を過ぎると無収入になり、資産を失うことへの恐怖心が大きい」と
し、一定の能力があれば年を重ねても働ける環境をつくらないと、日本人はリスクを負った
資産運用をしないと分析している。
■0.02％に眠る資金
日本株市場の国際競争力、利便性や効率性を高めようと来年１月に大阪証券取引所と合併
する東京証券取引所グループ では、ことし３月に「日本株市場の活性化〜日本経済応援
プロジェクト〜」を公表した。アクションプランとして毎年60社以上の新規株式公開
（ＩＰＯ）推進、新たな個人投資家層の裾野拡大などを掲げ、個人育成では「＋ＹＯＵ
ニッポン応援全国キャラバン」を定期開催。カリスマファンドマネジャーらが講師となり、
投資未経験者らとの交流に取り組む。
東証キャラバン隊の講師でもある独立系投資信託会社、さわかみ投信の澤上篤人会長は、
日本の名目国内総生産（ＧＤＰ ）約470兆円の1.8倍の資金が0.02％の利子に寝ているため
、日本経済は成長しないというのが持論。家計が「預貯金を抱え込まず、５％、10％でも
いいから長期投資に回せば、日本経済は元気を取り戻す」と訴えてやまない。
-以上-

65 ：

個人マネー、普通預金に滞留、定期を逆転、５割に上昇、市場、投資に動くか注目。
2013/01/12 日本経済新聞　
　個人預金のうち、必要な時にすぐに引き出せる普通預金などの「要求払い預金」の割合がじわ
じわと高まっている。日銀の統計によると、個人預金全体に占める比率は約５０％と過去最高圏
で推移している。長引く低金利を背景に、昨年４月に残高で定期預金を逆転。こうした「待機マネ
ー」が株式や外貨建て商品に向かえば、円安・株高の勢いをさらに強める可能性があり、市場関
係者も注目している。
　日銀の預金統計によると、個人が国内銀行に預けている普通預金や定期預金、外貨預金など
の残高は直近調査の１１月末時点で４０１兆４３６０億円。このうち要求払い預金は２００兆５３３
億円で、全体の４９・８３％を占めた。過去最高の４９・９８％になった１０月に続き、最高圏を維持
した。定期性預金は１９５兆９４１１億円だった。
　普通預金の比率が上昇したのは、個人向け国債の大量償還や定期預金の満期で手元に戻っ
た資金の有望な運用先が見つからないためだ。低金利で定期預金の魅力が薄れ、普通預金で
の滞留が鮮明になっている。
　安倍晋三首相が金融緩和の強化を求めていることを背景に、円安・株高が進んでいる。普通
預金などに眠る個人の「待機マネー」が株式や外貨預金などに向かえば、こうした動きが厚みを
増すことになる。

66 ：

日生、電力株売却へ、最大２割、無配や減配で。
2013/01/13 日本経済新聞　
　日本生命保険は保有する電力各社の株式を最大で２割程度売却する方針だ。電力会社は業績
悪化で２０１３年３月期に相次ぎ無配や減配に踏み切る。日本生命は今後も電力各社の経営環境
が不透明で投資額に見合う運用収益を上げるのが難しいと判断したとみられる。
　日本生命はすでに東京電力株の売却を進めており、持ち株比率は昨年９月末時点で約１％まで
低下している。今後も企業の成長性や配当性向を踏まえ、株式の銘柄を入れ替える。

67 ：

証券会社は相手にしないようにね。これが勝ち組のコツ。

68 ：

11月中旬に仕込んだヤツが4割近く上がってる、安い時に買えば良いんだよ
簡単なことさ

69 ：

「日銀総裁、大胆に金融緩和する人」、首相、あす専門家と協議。
2013/01/14 日本経済新聞　
　安倍晋三首相は１３日のＮＨＫ番組で、４月８日に任期満了を迎える日銀の白川方明総裁の後
任について「大胆な金融政策を実行でき、我々の主張に合う人だ」と語った。１５日に内閣官房参
与の浜田宏一米エール大名誉教授ら金融分野の専門家と首相官邸で会い、日銀総裁人事をめ
ぐって協議することも明らかにした。（関連記事３面に）
　首相は「浜田氏ら金融の専門家に集まってもらい、話をうかがってどういう人がいいのか考えて
いきたい」と表明した。
　浜田氏は積極的な金融緩和論者として知られ、先の衆院選前から首相の経済分野のブレーン
役を務めている。１５日の協議には、内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大教授も参加する予定。
安倍政権として、総裁人事の検討作業を本格的に始める。
　首相は日銀との共同文書に盛り込む２％の物価上昇率目標の達成時期について「長期では
長い。やはり中期ということで考えていかないと、市場は反応しない」と述べ、中期目標とすべき
だとの認識を示した。

70 ：

大胆な金融緩和や財政出動で景気底上げを図る安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が、
ノーベル経済学賞受賞者からも評価されている。
著名な経済学者のお墨付きを得たことで、首相は一段と自信を深めそうだが、
アベノミクスへの期待感が支えになっている円安や株高の持続性には疑問の声もある。
０８年のノーベル経済学賞受賞者で、コラムニストとしても知られる米プリンストン大のクルーグマン教授は
１１日付ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）のブログで、 安倍首相が目指す経済政策について
「深く考えてやっているわけではないだろうが、結果的に完全に正しい」 と“評価”した。
同氏はかねて、不況脱却のためには大胆な財政・金融政策が必要だと主張。
安倍政権が打ち出した２０兆円規模の緊急経済対策や、 日銀に対する強硬な金融緩和の要求に対し、
「（財政出動や金融緩和がインフレを招く側面を強調する）堅物過ぎる理論にとらわれて
他のどの先進国もできなかったこと」と指摘する。
ただ、クルーグマン氏の分析には、皮肉も交じる。 アベノミクスの効果について
「国債の金利は上がらず、円は下がっており、日本に非常によい結果をもたらしている」 と述べる一方、
「安倍（首相）はナショナリストで経済政策への関心は乏しく、 それ故に正統派の理論を無視しているのだろう」 と推測。
金融市場はひとまず好感しているものの、 金融緩和の副作用などに深い洞察を欠いたままの政策運営には、懸念をにじませる。
円相場の急速な下落と日本株の上昇に対しては欧米でも関心が高く、連日報道されている。
ただ、各紙とも持続性には半信半疑で、 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１２日の記者コラムで
「過去２０年間、日本株に失望させられ続けてきた。今回、何が違うのかは疑問だ。
昔と違い日本が世界に売るものは乏しく、円安は特効薬ではない」 と言及した。
http://mainichi.jp/select/news/20130115k0000m020016000c.html

71 ：

米国株、ダウ続伸　決算発表に期待感、ＩＴはアップルにつれ安
2013/01/15 06:19 日経速報ニュース 307文字
【ＮＱＮニューヨーク＝増永裕樹】14日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は４日続伸した。
終値は前週末比18ドル89セント高の１万3507ドル32セント（速報値）と、昨年10月18日以来、
約３カ月ぶりの高値を連日で更新した。四半期決算の発表が本格化する中、企業業績への期
待感を手掛かりとした買いが優勢になった。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反落し、前週末比
8.13ポイント安の3117.50（同）で終えた。スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売が伸び
悩んでいると伝わり、アップル株が下落。ＩＴ（情報技術）関連銘柄に連想売りが広がり、株価指
数の重荷になった。

72 ：

ソニーは大崎オフィスビル売却を交渉、1000億円規模にも＝関係筋
2013年 01月 10日 13:10 JST
［東京　１０日　ロイター］　ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)が、東京都品川区のＪＲ大崎駅前に
保有するオフィスビルの売却交渉に入った。資産売却による資金確保の一環。複数の関係筋によると、
ソニーは有利な売却条件を模索して内外の投資ファンドなどと協議に入っており、売却額は１０００億円
程度の規模に達する可能性がある。
オフィスビルの名称は「ソニーシティ大崎」で、地上２５階建て、地下２階、延床面積は１２万４０００平方
メートル。テレビやビデオ、オーディオを手掛ける「ホームエンタテインメント＆サウンド事業本部」のほか、
関連する技術やソフトウェアの開発部門を中心に約５０００人が入居している。
ソニーシティ大崎の用地は、１９６３年にソニーが取得し、かつてブラウン管カラーテレビの量産工場が
あった。ブラウン管テレビ「トリニトロン」や平面ブラウン管テレビ「ＷＥＧＡ（ベガ）」を生み出し、「テレビの
総本山」と呼ばれた旧大崎西テクノロジーセンターの跡地で、オフィスビルは２０１１年３月に完成し、同年
７月から入居を開始した。
すでにソニーはニューヨークにある３７階建ての米国本社ビルの売却に向けて入札を開始している。ソニ
ーシティ大崎は本社ビル（東京都港区）に次ぐ、国内の主要オフィスビルだが、これも売却の対象にする
ことで、資金確保を急ぐ考え。
ソニーの２０１３年３月期の最終利益は２００億円を計画しており、５年ぶりの最終黒字化は「必達目標」
（加藤優・最高財務責任者）。液晶テレビの不振だけでなく、スマートフォンの普及で携帯型ゲーム機や
コンパクトデジタルカメラの販売低迷で売上高が伸び悩んでいるため、資産売却などで達成を図る方針
を示している。

73 ：

株、今週動いた銘柄は　上昇首位にソニー、建設株は下落
2013/01/18 15:45 日経速報ニュース 1000文字
　15〜18日の東京株式市場で、日経平均株価は111円（1.0％）上昇した。日銀が来週に控える金融政策
決定会合で追加金融緩和に踏み出すとの期待を背景にした円安を受けて買いが入った。対ドルの円相
場が一時１ドル＝90円台、ユーロに対しても120円台まで下落したことを追い風に週末には約２年９カ月
ぶりに１万900円台を回復した。
　上昇率トップはソニー。円安進行を受けて、輸出採算の改善期待から買いが優勢だった。ソニーの20
13年３月期の想定為替レートは対ユーロで１ユーロ＝100円前後。１円の円安が通期営業損益を60億円
押し上げる要因になる。週末には米本社ビル売却を正式発表し、売却益の計上などを好感した買いも上
昇を勢いづけた。欧州向け販売比率の高いリコーも上位に入った。
　下げが目立ったのは大手建設株。大林組が下落率トップになったほか、大成建や清水建も下落率上位
に入った。円安進行で輸出株へ投資家の関心が向かう一方で、内需の建設株には利益確定売りが優勢
になった。
【上昇・下落率のそれぞれ上位10銘柄】
●上昇率の上位10銘柄 ●下落率の上位10銘柄
ソニー 　　　(6758) 16.9 大林組 　(1802) 10.2
日写印 　　　(7915) 15.5 あおぞら銀 　(8304) 9.1
リコー 　　　(7752) 12.1 ＳＢＩ 　　　(8473) 8.6
川崎汽 　　　(9107) 11.6 ＡＯＣＨＤ　 (5017) 8.5
ＮＥＣ 　　　(6701) 11.2 Ｈ２Ｏリテイ (8242) 7.8
小森 　　　　(6349) 10.4 大成建 　　　(1801) 7.7
ＳＵＭＣＯ 　(3436) 9.8 清水建 　　　(1803) 7.7
三和ＨＤ 　　(5929) 9.4 レオパレス 　(8848) 7.3
ジェイテクト (6473) 8.7 東京製鉄　　 (5423) 6.8
日立造 　　　(7004) 8.5 トクヤマ (4043) 6.5
（注）日経500種平均株価の採用銘柄でランキング。11日と18日の東証終値で比較した。単位％。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

74 ：

全体の動き見るなら
http://moneybox.jp/
がおすすめ、ADRも載っていて、良いと思うよ

75 ：

来週の日本株は堅調地合い、円安や世界景気回復への期待感で底堅い
2013年 01月 18日 16:49
［東京　１８日　ロイター］　来週の東京株式市場は堅調地合いとなりそうだ。日銀による追加緩和はほぼ
織り込み済みといい、決定会合後に出尽くし感が広がる可能性はあるものの、下値は限定される見通し。
円先安観や世界景気に対する回復期待などを背景に底堅さを維持するという。本格化する米企業決算も
材料視されやすいと指摘されている。
日経平均の予想レンジは１万０７００円─１万１３００円。
２１─２２日の日銀金融政策決定会合への注目度が高まっている。関係筋によれば、日銀は１％の事実上
の物価目標を２％に引き上げるとともに、達成が見通せるまで無制限に国債買い入れなどの金融緩和を
続けることを検討するという。政府が強く求めるデフレ脱却に向けた共同文書も取り交わす見通し。ただ、
事前の観測報道などでマーケットにはすでに織り込み済みとの見方が多く、「日銀決定会合での追加緩和
発表により、いったん材料出尽くしとなる可能性がある」（大手証券）とみられている。
一方、仮に出尽くしとなっても下値は限定されるとの見方もある。マネックス証券チーフ・ストラテジストの
広木隆氏は足元の強気相場について「アベノミクスへの期待感だけではなく、米国を中心とする世界的な
景気回復が明らかとなりつつあることが株高の根底にある」と指摘。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXが終値で２００
７年１２月以来の高値を付けるなど米国株が強含んでいるため、「売り方も日本株を売り込みづらい」
（広木氏）とみられている。

76 ：

安倍政権の金融政策のうち、昨年の総選挙でも公約として掲げた〈明確な「物価目標
（2％）」を設定〉が注目を集めている。「デフレ不況」の負の連鎖を逆回転させ、
商品やサービスの値段が将来上がる、つまり インフレになると思えば、その前に
個人が消費を増やしたり、企業も設備を入れ替えたりするようになる。 これをめざして、
目標を定めて人為的にインフレ状態をつくりだそうとするのが、物価目標（インフレ
ターゲット）だ。
今回、物価上昇の「引き金」は、輸入に頼るエネルギーや食料品の価格が円安によって
高くなることだと見られる。「懐疑派」の意見は、こうした生活必需品が値上がりする
ことで、「生活が苦しくなった国民から批判が出ます。押し切れるのか」（クレディ
・スイス証券の白川浩道・経済調査部長）。
その代わりに給料が上がればいいが、そう簡単にもいかないようだ。投資銀行家の
ぐっちーさん（山口正洋氏）が疑問を投げかける。「2002〜08年は、円高でも輸出が
好調でした。しかし、一般労働者の給与所得は下がった。この戦後最長の景気拡大期に
下がった給料が、なぜ今回は上がると言えるのでしょうか」。
08年の平均月給は02年と比べて3.5％、金額にして1万2180円下がった。今後についても、
ある大企業経営者の見通しは暗い。「外国人株主が3分の1もいるなかでは、株価を上げ
なければ経営できません。法人税やエネルギー価格が高い『六重苦』もあるので、人件費
を増やして利益を削るのはきつい……」。
◎週刊朝日 2013年1月25日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130117-00000000-sasahi-bus_all
朝日の安倍攻撃だからね

77 ：

2013年はバイオベンチャー相場
大型新薬が控えている【そーせい】がいいのではないか

78 ：

株、「個人大復活」が演出する底堅さ ２部・新興など小型株堅調
2013/01/21 12:19 日経速報ニュース 1223文字
　21日午前の東京株式市場で日経平均株価は前週末比92円（0.8％）安の１万0820円と反落したものの、
東証１部は値上がり銘柄数の方が多く、相場全体では底堅さが目立った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は0.3
％安にとどまり、東証小型株や東証２部、新興２市場の主要指数はいずれも上昇。個人投資家の売買
増加を背景に、相場全体が売り物に対する耐久力を強めているとの見方が出ている。
　「個人が大復活する兆しが見えてきた」。岡三証券の石黒英之日本株式戦略グループ長がこう表現す
るのは、東証が発表する売買統計の内容だ。前週末発表の１月第２週（７〜11日）を見ると、「逆張り」姿
勢で知られる個人が９週ぶりに買い越した。現金での売り越しは続いたが、規制緩和などを背景に信用
取引の買越額が1264億円と１年８カ月ぶりの大きさとなった。売買注文の合計金額は５兆9710億円と20
07年８月２週（５兆9780億円）以来の多さとなり、昨年は２割を下回る場面が目立った委託売買代金に占
めるシェアも３週連続で３割を超えた。
　個人の売買増は相場の底堅さの一因となっている。きょうは日経平均への影響度が大きいファストリ、
ファナック、ソフトバンクの３銘柄の下げが大きいことから、「昨年末から先行して買っていたＣＴＡ（商品投
資顧問）など短期筋の利益確定売りが日経平均先物に出ている」（国内証券）との指摘は多い。ここ数年、
商いが薄いなかではこうした先物売りに一方的に押される展開が目立ったが、「足元では下値で個人の買
いが売りを吸収している」（石黒氏）という。
　小型株や東証２部、新興２市場など、先物売買の影響が比較的小さく、個人好みの低位株が多い市場
の指数はいずれも上げ、昨年来高値を上回る水準で推移した。小型株が物色されたことから東証１部は
値上がり銘柄の方が多く、日経平均ほどＴＯＰＩＸの下げはきつくない。トヨタなど主力株の一角も上げに
転じる場面があった。
　東海東京証券の鈴木誠一マーケットアナリストは個人が上昇相場で買いを増やす「順張り」姿勢に転じ
たことについて「先行き期待で買いが増えるという株式市場として健全な姿になったことの現れ」と指摘。
投資家心理が期待を素直に織り込むようになったのは「日銀が物価目標を設定すれば、（22日までの）決
定会合の終了後も、目標達成に向けて何らかの施策を打ち続けるとの期待が継続するため、材料出尽く
しになりにくくなる。金融緩和という面でようやく海外と同じラインに立った」ことが背景とみる。
　個人と外国人という「両輪」が回り始めた日本株。だが「相場が上昇するなかでの個人の買い越し転換は
『天井』のサイン」という、ここ数年の経験則を警戒する声も多い。前向きとなった投資家を再び失望させな
いためにも、あすの日銀会合の内容や会合後の会見で、市場の期待を持続させるようなメッセージを打ち
出すことが重要になってくる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　吉田晃宗〕

79 ：

日本ペイントに買収提案、シンガポール社、塗料世界５位へ。
2013/01/21 日本経済新聞　夕刊
　シンガポールの塗料大手、ウットラムグループが東証１部上場の日本ペイントに事実上の買収を提案する。
ウットラムは現在、日本ペイントに１４・５％を出資する筆頭株主だが、株式を買い増し出資比率を約４５％まで
高める。実現すれば塗料分野で世界５位の企業連合が誕生する。日本ペイントの技術とウットラムがアジアに
持つ販売網を組み合わせて米欧の塗料大手を追い上げる。
　ウットラムは２１日午後、日本ペイントに出資比率の引き上げを提案する。ＴＯＢ（株式公開買い付け）などに
より８０００万株の取得を目指す。取得額は７００億〜８００億円になる見込み。
　出資比率が４５％に高まれば日本ペイントの株主総会で重要議案に拒否権を持つ。アジア企業による日本の
素材大手の買収は初めて。
　日本ペイントは買収防衛策に照らして対応を検討する。自動車メーカーなど顧客企業や金融機関の意向も踏
まえ、取締役会が受け入れの是非を判断する。
　日本ペイントとウットラムは１９６０年代からアジアで塗料事業の合弁を組んできた。現在、中国やマレーシア、
シンガポールなどの塗料市場ではシェア１位。２００８年にはウットラムが出資比率を９・２％から１４・５％に引き
上げた。
　中国などの成長市場でアクゾ・ノーベル（オランダ）などの世界大手と競うためにも日本ペイントを傘下に収め、
意思決定を早める必要があると判断したとみられる。

80 ：

UPDATE1: シカゴ日経平均先物・日本企業ＡＤＲ動向（24日）
2013年 01月 25日 07:40
＜シカゴ日経平均先物＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　 （かっこ内は大証終値比）
シカゴ日経平均先物3月限（ドル建て） 終値 10860 (＋230)
シカゴ日経平均先物3月限（円建て） 終値 10825 (＋195)
　大証日経平均先物3月限 　　　　 終値 10630
＜日本企業ＡＤＲ銘柄：ＮＹ市場＞
円ﾄﾞﾙﾚｰﾄ(NY市場の仲値): 90.36 1月24日
ｺｰﾄﾞ 銘柄名 NY終値 円換算値 前日比 JP終値 比較値 ﾚｼｵ ADR ｺｰﾄﾞ
6326 クボタ 57.7800 1044 45 1021 23 1:5 (KUB.N: 株価, 企業情報, レポート)
6594 日本電産 14.0600 5082 -89 5270 -188 4:1 (NJ.N: 株価, 企業情報, レポート)
6752 パナソニック 6.6500 601 5 588 13 1:1 (PC.N: 株価, 企業情報, レポート)
6758 ソニー 13.5200 1222 24 1189 33 1:1 (SNE.N: 株価, 企業情報, レポート)
6857 アドテスト 14.4900 1309 5 1269 40 1:1 (ATE.N: 株価, 企業情報, レポート)
6971 京セラ 91.7000 8286 164 8130 156 1:1 (KYO.N: 株価, 企業情報, レポート)
7203 トヨタ 95.7400 4326 117 4245 81 1:2 (TM.N: 株価, 企業情報, レポート)
7267 ホンダ 37.9200 3426 60 3350 76 1:1 (HMC.N: 株価, 企業情報, レポート)
7751 キヤノン 37.1500 3357 17 3300 57 1:1 (CAJ.N: 株価, 企業情報, レポート)
8306 三菱ＵＦＪ 5.3300 482 9 473 9 1:1 (MTU.N: 株価, 企業情報, レポート)
8316 三井住友ＦＧ 7.3500 3321 9 3265 56 5:1 (SMFG.N: 株価, 企業情報, レポート)
8411 みずほＦＧ 3.7900 171 -1 168 3 1:2 (MFG.N: 株価, 企業情報, レポート)
8591 オリックス 52.8600 9553 22 9370 183 2:1 (IX.N: 株価, 企業情報, レポート)
8604 野村ＨＬＤＧ 5.5500 501 24 488 13 1:1 (NMR.N: 株価, 企業情報, レポート)
9432 ＮＴＴ 20.7800 3755 -34 3725 30 2:1 (NTT.N: 株価, 企業情報, レポート)
9437 ドコモ 14.5600 131564 -26 130400 1164 100:1(DCM.N: 株価, 企業情報, レポート)
9766 コナミ 19.4400 1757 0 1727 30 1:1 (KNM.N: 株価, 企業情報, レポート)
円換算値:NY市場の終値の円換算値 前日比:NY市場における純変動額の円換算値
比較値:当該株式の円換算ﾍﾞｰｽによるNY市場とJP市場との価格差
ﾚｼｵ:当該株式が幾つのADRに相当するかの比率
＜日本企業ＡＤＲ銘柄：ナスダック市場＞
円ﾄﾞﾙﾚｰﾄ(NY市場の仲値): 90.36 1月24日
ｺｰﾄﾞ 銘柄名 ﾅｽﾀﾞｯｸ終値 円換算値 前日比 JP終値 比較値 ﾚｼｵ ADR ｺｰﾄﾞ
3591 ワコール 52.22 944 -53 940 4 1:5 (WACLY.OQ: 株価, ニュース, レポート)
3774 ＩＩＪ 12.38 2237 4 2238 -1 2:1 (IIJI.OQ: 株価, ニュース, レポート)
6586 マキタ 47.77 4316 113 4215 101 1:1 (MKTAY.OQ: 株価, ニュース, レポート)

81 ：

株、今週動いた銘柄は　大日本住友が上昇首位 電力株の下落目立つ 　
2013/01/25 16:08 日経速報ニュース 1385文字
　21〜25日の東京株式市場で、日平均株価は週末に掛けて急騰した。25日終値は５営業日ぶ
りに１万0900円台を回復。世界景気の回復期待や、外国為替相場での円安基調を受けて、輸出
関連株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。もっとも、週半ばには日銀金融政策決定会合の結
果が判明したことで、日本株の上昇を支えてきた海外投資家を中心に利益確定の売りが優勢だ
ったため、週間の上昇は13円（0.1％）にとどまった。
　日経500種平均株価の採用銘柄で、前週末18日と25日の終値を比べた。上昇率首位は医薬
品開発の大日本住友（4506）だった。24日昼にＮＨＫニュースが、がん新薬の実用化に向けた臨
床試験の申請を行うと報じたことで株価が急騰。25日は一時制限値幅の上限（ストップ高水準）に
当たる1570円で寄り付いた。
　ワコムは好業績と増配が好感された。23日の大引け後に2013年３月期の連結純利益見通しを
従来の41億円から48億円に引き上げ、併せて１株当たり3500円だった年間配当の見通しを4000
円に修正すると発表した。韓国サムスン電子のスマートフォン（スマホ）向けペンセンサーシステム
が好調なことが業績を押し上げている。
　一方、電力株の下落が目立った。下落率上位10銘柄のうち６銘柄を電力株が占める。原子力
規制委員会が22日、原子力発電所の新安全基準について、活断層の真上に原子炉建屋などを
設置してはならないとする項目を加える方針を固めたと伝わった。相場の地合いが好転しても原
発を巡る政策が明確でないため、投資家は持ち高を買いに傾けにくい。短期筋による売りが出て
電力株を下押しした。
　ディーエヌエも下げた。iＰＳ細胞を活用した研究成果が続けて報じられたことで、ＳＮＳ（交流サ
イト）関連株を売って、より値動きの軽いバイオ関連株に乗り換えた個人投資家が多かったとみら
れる。
【上昇・下落率のそれぞれ上位10銘柄】
●上昇率の上位10銘柄 ●下落率の上位10銘柄
大日本住友 （4506） 25.6 北海電 （9509） 13.8
北洋銀 （8524） 15.5 四国電 （9507） 11.3
ワコム （6727） 12.7 中国電 （9504） 10.2
三井松島 （1518） 12.7 ディーエヌエ （2432） 9.2
ソニー （6758） 12.3 関西電 （9503） 9.1
エプソン （6724） 11.9 東北電 （9506） 8.2
日本コークス （3315） 11.2 日新鋼ＨＤ （5413） 8.0
東洋炭素 （5310） 10.9 九州電 （9508） 7.6
光通信 （9435） 9.1 日清紡ＨＤ （3105） 7.4
ＴＢＳＨＤ （9401） 8.9 山陽鋼 （5481） 7.3
（注）日経500種平均株価の採用銘柄でランキング。18日と25日の東証終値で比較した。
単位％。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

82 ：

アップル株急落、株式時価総額、首位転落の可能性――終値も１２％安。
2013/01/25 日本経済新聞　夕刊
　米アップルの株価が急落している。２３日に発表した１〜３月期の売上高見通しが事前予想より
低かったことなどを受け、２４日は６３・５０５ドル（１２・４％）安の４５０・５０ドルで通常取引を終えた。
株式時価総額も４２３０億ドルまで減少。２位のエクソンモービル（４１６５億ドル）との差が縮まって
おり、首位転落の可能性も出てきた。
　アップルが２３日発表した２０１２年１０〜１２月期決算は、タブレット（多機能携帯端末）「ｉＰａｄ（ア
イパッド）」の小型版投入で利益率が下がり、純利益は微増にとどまった。
　また、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」も１０〜１２月期の販売台数は２９％増と好調だが
、新興国攻略などに伴って単価下落が不可避な状況。１〜３月期の全社の売上高見通しは証券
アナリストの事前予想平均を下回り、２４日は寄り付きから大幅安となった。
　アップルの時価総額は、昨年９月に一時６５００億ドルを超えたが、その後、ｉＰｈｏｎｅ５に搭載して
いる基本ソフト（ＯＳ）の地図誤表示トラブルなどが響いて下落。わずか４カ月で３５％以上も落ち込
んだ。
（シリコンバレー＝岡田信行）

83 ：

［ワシントン　２４日　ロイター］　米ボーイング７８７型機の
バッテリーをめぐる問題で、米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が
複数の内部R者に関心を寄せている。
そのうちの１人、マイケル・レオン氏は、ＮＴＳＢの調査官と今週接触し、
英メギット傘下のセキュラプレーン・テクノロジーズ社をめぐって
安全性への懸念を提起したことで６年前に解雇されたとの自身の主張に関する
詳細な資料を渡したと明らかにした。
同社は米アリゾナ州に本拠を置き、７８７型機に搭載されている
リチウムイオン電池向けの充電装置を製造している。
同氏は２３日に行われたロイターとのインタビューや裁判資料の中で、
セキュラプレーン・テクノロジーズ社が充電装置の出荷を急いでいたと主張。
同氏はこの充電装置について、仕様と一致せず、正常に作動しなくなる
可能性を指摘していた。
ＮＴＳＢの広報部長ケリー・ナンテル氏は、「複数の」内部R者から
提供された情報を調べていると認めたものの、詳細についてはコメントを避けた。
ソースは
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE90O00G20130125
関連スレは
【航空】日航ボーイング「787」から出火、ボストンで　トラブル相次ぐ［13/01/08］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1357611609/l50
【航空】米運輸安全委、787型機めぐり充電装置メーカーなど調査へ［13/01/21］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1358742327/l50
等々。

84 ：

見せ掛けの注文などで株価を不正につり上げた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が
金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで、デイトレーダーら１０人超の自宅など関係先を
強制調査していたことが２７日、分かった。東京都内と栃木県を拠点とする指示役のデイ
トレーダーの男（３８）を中心に、組織的に株価操縦を行っていたとみられる。監視委は
検察当局への刑事Rを視野に、慎重に調べを進めている。
関係者によると、デイトレーダーの男らは平成２４年秋ごろまでの数年間、大量の買い注文を
出して一気に株価を上げる「買い上がり」や、購入の意思がないのに高値で買い注文を出し、
買い気配が高まった後に注文を取り消す「見せ玉（ぎょく）」と呼ばれる手口を継続的に行い、
株価を不正につり上げた疑いが持たれている。値上がり後に保有株を売り抜け、不正に得た
利益は１億円超とみられる。
監視委はこのうち数銘柄で行われた取引に絞り、押収したパソコンの記録などから、取引の
詳細について分析を進めている。
株価操作を主導した指示役の男が銘柄や指し値、株数を指定し、投資活動を通じて知り合った
とみられる別のトレーダーらに伝達していた。指示役の男はネット取引の際、仲間名義の取引
口座を使うなど不正発覚を逃れる工作もしており、利益の一部を報酬として名義人に渡していた
という。
ネット取引による組織的な相場操縦をめぐっては、東京地検特捜部が２１年９月、証券取引法
（現在の金商法）違反容疑で、いずれも２０代の早稲田大学の投資サークルＯＢのトレーダー
３人を逮捕している。
【用語解説】デイトレーダー
１日のうちに株の短期売買を繰り返し、小幅な利益を積み重ねる取引手法を行う者の総称。
ネット証券大手の松井証券（東京）によると、全国に約５万人いると推定されている。
平成１１年に株式売買委託手数料が自由化され、ネット取引専門業者が次々に登場。
手数料が安く、個人でも大量の売買注文を出せるようになったことで増加したとされる。
◎http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130128-00000067-san-soci

85 ：

ボーイング７８７型機のトラブルで、国土交通省は２８日、
炭化したバッテリーを製造したＧＳユアサ（京都市）への立ち入り検査を
終えた。
組み立てや検査工程などの品質管理態勢を確認したが、
バッテリーの損傷に直接つながる問題は見つからなかったという。
国交省は２８日午後、ユアサの下請けの関東航空計器（神奈川県藤沢市）に
航空法に基づき立ち入り検査する。
同社はバッテリー内の電流や電圧の異常を検知して保護する基板を
製造しており、米連邦航空局（ＦＡＡ）と合同で調べる。
ソースは
http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY201301280110.html
GSユアサ　http://www.gs-yuasa.com/jp/index.asp
株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=6674
関連スレは
【航空/電機】国交省・米連邦航空局がGSユアサの立ち入り検査開始--787型機トラブル受けて [01/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1358737055/l50
等々。

86 ：

３１１の後、小出裕章さんらが福一で水蒸気爆発があるかもしれないと言ってたので
リスク・ヘッジのつもりで貯金の９割を米ドルとユーロと豪ドルに替えました。
そしたらまさかの円高。
一時マイナス２００マソの大損だったけど最近ようやくプラスに転じました。
さて、いつ売り抜けようか？
それともリスク・ヘッジとしてそのままにしとくかな？
皆さん良いアドバイスないですか？

87 ：

こうなる税制改正２０１３（３）少額投資非課税制度―個人資産、増やしやすく。
2013/01/30 日本経済新聞　朝刊 5ページ 626文字 書誌情報
　税制改正では投資を通じて家計の資産形成を促す制度も導入した。目玉は２０１４年１月から始まる「少額
投資非課税制度」だ。個人投資家が年１００万円の範囲で株式や投資信託を購入した場合、通常ならば２０％
かかる売却益と配当への税が非課税になる。株式売却益などへの課税を本来の２０％から１０％に軽減する
優遇措置が１３年末で終わるのに伴い、新たに始まる。
　狙いは個人が退職後の生活に備え、長期にわたって配当を得るなど資産をじっくり増やしやすくすること。１
９９９年に英国が導入したＩＳＡという仕組みがお手本だ。
　例えば、ある企業の株式を１００万円分買うと、５年間はその株式からの配当や売却益に税金がかからない。
年１００万円の投資額が５年分ある計算なので、非課税扱いの投資枠は最大５００万円分あることになる。
　非課税適用期間は５年だが、制度は１０年間存続する。最初の年に投資した分は６年目には非課税の適用
がなくなってしまうため、政府は６年目以降も１００万円までは非課税分の「持ち越し」も認める方針だ。１００万
円の株式が５年後に１５０万円に値上がりした場合は、６年目以降も１００万円部分は引き続き非課税とし、５０
万円は課税対象と分けることを税法上、認める。
　制度の恒久化は今回は見送られた。本家の英国では当初時限措置だったが、７年後に効果が検証され、恒
久化した。証券業界からは「新規投資を呼び込むためにも長期的な制度にしてほしい」との要望が強く、今後の
議論が注目される。

88 ：

ボーイング７８７型機のトラブルで、日本航空機と全日空機の炭化したバッテリーは、
トラブル直前まで正常に動作していたことが運輸安全委員会の調査で２３日わかった。
全日空機では機内で異臭がしたのとほぼ同時に電圧が急落していた。運輸安全委は、
バッテリー以外に問題があった可能性もあるとみて充電器などの調査に乗り出す。
運輸安全委によると、７８７型機のバッテリーは八つのリチウムイオン電池を直列に
つないだ構造で、正常ならフル充電で３２ボルトの電圧を示し、残量に応じて電圧が下がる。
高松空港に緊急着陸した全日空機のデジタル飛行データ記録装置（ＤＦＤＲ）を解析した
ところ、離陸後から電圧は約３１ボルトで推移していた。工藤正博・首席航空事故調査官は
「バッテリー全体としては正常で、過充電を示す状況はなかった」と述べた。
だが、離陸の約１５分後に操縦室内で異臭がし、バッテリー不具合の計器表示が出たのと
ほぼ同時に電圧が急激に落ち、さらに上下に変動した。この間、電圧は３１ボルト以下
だったという。
◎http://www.asahi.com/national/update/0123/TKY201301230371.html

89 ：

日経平均先物が時間外取引で一段高　円安・ユーロ高で
2013/01/30 16:39 日経速報ニュース 167文字
　30日夕の大阪証券取引所の夜間取引で日経平均先物３月物が一段高となっている。日中取引の高値
を40円上回る１万1160円と期近物としては2010年４月28日以来、約２年９カ月ぶりの水準まで上げた。外
国為替市場で１ユーロ＝122円台後半まで円安・ユーロ高が進んだことを受けて、買いが優勢となっている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

明日もごっつぁんです

90 ：

外貨系投信に含み益が、過去最高になった。1~5割で平均3割強。
米国長期金利は順調に拡大傾向で、仕込み場が近づいてる感じ、最高。今年の秋のFRB発言が引き金になるな。
米国金価格が上昇傾向が気になるが・・・・・・

91 ：

ダウ１万4000ドル 想定より強い米景気背景・フィッツパトリック氏
2013/02/02 07:40 日経速報ニュース 426文字
【ＮＱＮニューヨーク＝大石祥代】ヒンズデール・アソシエイツの投資ディレクター、アンディ・フィッツパトリック
氏　足元で予想を上回る米経済指標の発表が相次いでおり、米景気が想定より強い調子で回復しているの
が米株高の背景とみている。2012年後半は減税の失効と歳出削減が重なる「財政の崖」への警戒感や、米
北東部を直撃したハリケーン「サンディ」など、米雇用情勢を冷やしかねない要因が重なった。それでも12年
11月や12月の非農業部門の雇用者数の増加幅が大幅に上方修正されたのは米景気の力強さを象徴している。
　雇用や住宅市場の回復を背景に中長期的に米株式相場は上昇すると予想するが、短期的には上値が重く
なりそうだ。足元の上昇ペースの速さへの警戒感から、目先は利益をひとまず確定する目的の売りが出やす
くなるためだ。米議会の財政再建をめぐる協議の先行きに対する警戒感も強い。目先は歳出の強制削減が
始まる期限である３月１日にかけて、相場の地合いが悪化する可能性が高い。

92 ：

　「昨秋に安倍氏が自民党総裁に返り咲いて、我々の注文通り、期待通りの金融政策を実行
してくれることになった。そこで、韓国の電機大手サムスンの株の大半を処分して日本株に
シフトした。当時はシャープ、パナソニック、ソニー、東芝の時価総額を合計して3倍しても
サムスンに劣るぐらいで、日本株の割安感はかつてないほどだった。
　狙ったのはデフレ・円安で過小評価されていた家電、自動車、公共事業バラマキが期待
できる建設、セメント、重機、エネルギー関連など大型株。大手ヘッジファンドのなかには
この3〜4か月で数百億円の含み益を得たところも多い」
　こう語るのは、アメリカ系ヘッジファンドの日本代表である。
　日本で中国、香港マネーを扱うヘッジファンドの代表もいう。
　「どのファンドの不動産担当者も“東京都心の流動性のある優良物件なら、5棟でも10棟
でもほしい”と熱心に探し回っている。中央区銀座、港区六本木や赤坂、青山の物件や
土地を買い漁っているのは中国系資本が中心だ」
　日本の市場は長年のデフレから目が覚めたかのように「安倍バブル」に踊っている。
ただし、そのバブルを作り上げたのは日本の企業や投資家ではない。金融緩和中心の
「アベノミクス」をぶち上げた安倍政権と、アメリカ、ヨーロッパ、中国の投資家たちの
二人三脚によるものなのである。
　統計上もそれは明白だ。
　東証の調査によると、日本の株式市場では外国人投資家が1月半ばまでに9週連続で買い
越しており、その総額は2兆5451億円にも上る。その一方、国内金融機関などの機関投資家
は売り越しを続けている。日本人の個人投資家も1月中旬にようやく買い越しに転じたが、
それまでは売りが先行する状況だった。
　昨年の11月以降、2か月余りで日経平均株価が25％上昇するという大相場が出現した。
しかし、その恩恵を受けたのは海外投資家だったというのが現実である。
※週刊ポスト2013年2月8日号
ソース
http://www.news-postseven.com/archives/20130130_168710.html

93 ：

主戦場は規制改革会議、安倍政権「第３の矢」成長戦略、試される脱・官僚主導。
2013/02/03 日本経済新聞　朝刊
　安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の３本目の矢の成長戦略は、規制改革が焦点となりそう
だ。首相は成長戦略の「一丁目一番地」と位置づけ、雇用、エネルギー・環境、健康・医療の３つを重
点分野とする方針を表明した。６月までに官僚主導を排し、骨太の改革案をつくれるか。「古い自民党
」が変わったかの試金石にもなる。（経済部次長　瀬能繁）
　「一丁目一番地」と言い出したのは、元経済財政相の竹中平蔵慶大教授だ。１月２３日の産業競争
力会議の初会合での竹中氏の言葉を引き合いに、首相は翌２４日の規制改革会議、経済財政諮問
会議で「一丁目一番地」と繰り返した。
　当初の成長戦略の議題は、経済産業省主導の個別業界向け支援が中心かと思いきや、竹中氏は
「企業・産業に自由を」とのペーパーを提出。「規制改革が主役」との流れをつくった。
　アベノミクスの１本目の矢である金融緩和、２本目の財政出動の矢が放たれ、次は成長戦略に政策
の重心が移る。２％の物価上昇率目標を受け入れた日銀に、日本経済の成長力強化に向け「大胆な
規制・制度改革」（白川方明総裁）でこたえるのは政府の番でもある。
農業は外れる
　規制改革を検討するのは、岡素之住友商事相談役が議長を務める規制改革会議だ。首相が１月２５
日の日本経済再生本部の冒頭で規制改革の重点分野に挙げたのは、雇用、エネルギー・環境、健康・
医療の３つ。次回の２月中下旬の会合から議論に入り、６月にも具体策をまとめる。
　「民主党政権は雇用分野で規制強化をしてきたので、雇用分野は政権交代をアピールできる格好の
材料」。ある政府関係者はこう明かす。医療分野では医療機器の審査迅速化、エネルギー分野では、
発電設備の環境影響評価や、電力会社の発送電分離などが検討課題となる見通しだ。
　だが、農業は重点分野から外れた。産業競争力会議では、みずほフィナンシャルグループの佐藤康
博社長が「農業を成長産業に」と提唱。岡氏も農業改革に意欲を示していた、にもかかわらずである。
　参院選前に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題との関係を疑われたくないのだろうか。内閣府の
事務方は「農業をやらないとは決めていない」というが、いつ議論されるかは不透明だ。
　規制改革の本質は、規制官庁―業界―族議員が三位一体となった既得権の厚い岩盤を崩し、市場
を開放して競争を促し、新サービス・市場をつくることにある。
　保険診療と保険外診療を組み合わせた「混合診療」の拡大、解雇の金銭解決、一部の社員を労働時
間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」などの積み残しの懸案は多い。これらにどこ
まで答えを出そうとするかが、規制改革会議の本気度を試すことになる。
　長年、日本の規制改革論議を主導した宮内義彦オリックス会長＝写真＝に改革の進め方の要諦を
聞いた。
　「今やらなければならない規制改革は保育だ。潜在的な待機児童は８５万人いるといわれる。女性が
労働市場に出れば少子化対策にもなる。もっと自由に保育所をつくれるようにすべきだ」
　「２つ目は混合診療だ。国民皆保険制度に、プラスアルファがあっていい。１００兆円の健康産業に育て
られる」
　「かつての自民党には族議員がいた。小泉純一郎元首相には『皆さんがやっていることは実は政治家
がやるべきこと。しかし、政治家はあまりに利害関係者が多いので、正しいと思ってもやれない。皆さん
から発議してくれれば、後押しする』と言われた。非常に勝手な論理だが、そういう声に励まされてきた」
　「規制改革会議の委員の情熱と知識がなければ動かない。テーマごとに強力な専門委員を置くべきだ。
経済財政諮問会議と同じように民間委員がペーパーを出し、首相に『こうしなさい』と言ってもらうのが議長
の仕事だ。一丁目一番地を（あるじ不在の）空き家にしてはいけない」

94 ：

３メガ銀、攻勢続く、昨年、協調融資、世界シェア拡大。
2013/02/04 日本経済新聞　朝刊 5ページ 390文字 書誌情報
　複数の金融機関が共同で融資する協調融資（シンジケートローン）で３メガ銀行の攻勢が
続いている。日本勢が２０１２年に取りまとめた融資額の世界シェアは１３・２％と１１年に比
べて２・９ポイント上昇した。米欧勢のシェアは総じて低下した。
　みずほは日本の国内市場で４０％弱のシェアを確保。ドルやユーロ、円などの主要通貨建
てのアジアでの融資で同地域で有力だった英ＨＳＢＣなどの欧米勢を抜いた。
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは米地銀ユニオンバンカル・コーポレーションを子会社に
持つほか、米モルガン・スタンレーと提携。北米市場で存在感を高めた。三井住友フィナンシ
ャルグループは国内のシェアを伸ばし世界でも１０位から８位に順位を上げた。
　金融調査会社のトムソン・ロイターが集計した１２年の世界の協調融資額は約３兆２２６８億
ドル（約３００兆円）。欧州は４割減、北米やアジアも２割弱の減少だった。

95 ：

今日の株式見通し＝上値追い、米株高と円安背景にリスク志向継続
2013年 02月 4日 08:00
［東京　４日　ロイター］
　きょうの東京株式市場で日経平均は上値追いの展開となり、連日の昨年来高値更新が予想
される。前週末の米国株高と為替市場での円安を背景に安全資産からリスク資産への資金シ
フトが継続しそうだ。米景気回復期待の高まりは輸出企業に追い風となる。過熱感はあっても弱
気に転じにくい地合いだが、取引時間中に為替が円高方向に反転するなどの動きが出れば、日
本株も伸び悩む可能性がある。
日経平均の予想レンジは１万１２００円―１万１４００円。

96 ：

株価正常化相場が始まったばかりです。
今回は10年ぶり（2003年型）にまともなマクロ経済政策がスタートしました。2001年春に発足した第一次
小泉内閣は、国債30兆円発行枠を設定し、改革、改革（意味不明）と叫びましたが、中身は極端な財政
緊縮政策に過ぎなかったため、国債発行減→景気悪化→税収減→財政赤字の拡大の悪循環に陥り、
日経平均は14000→7000円台へと暴落しました。翌年以降、これにこりた政府が緊縮政策を転換したた
め、第二次小泉内閣（2003年〜）では、民間の自助努力が生きるようになり（依然として、政府の政策に
は評価すべきものはありませんでしたが）、景気も、株価も上昇軌道にもどり、税収も年数兆円〜10兆
円の自然増が続くようになりました。今回の安倍内閣の場合は、それをはるかに上回る質の高い政策な
ので、大いに期待しています。みずほをはじめ、メガバンクの株価は2003〜2005のチャートも参考にして
判断するといいと思います。10年チャートでみると、本日も含め、近年の株価がいかに「過冷ゾーン」に
あったかが明らかです。「物言えば唇寒し」で、テレビのストックボイスの解説者も11月中旬から、株価の
歴史的変革局面の到来を悟ることができず、はずれまくっていますね。メガは、トヨタ、キャノン、TDKなど
と比較しても、株価が滑稽なほど安すぎると思います。もっとも、近い将来、メガの経常利益がそろって、
1兆円、2兆円となってくると、儲け過ぎ論がでてくる心配もありますが。

97 ：

インドで太陽光発電、みずほコーポなど、運河上にパネル。
2013/02/05 日本経済新聞　
　【ニューデリー＝岩城聡】みずほコーポレート銀行などの日本企業連合が、インドで初めて太陽
光発電による売電事業に乗り出す。西部グジャラート州で、運河上に太陽電池パネルを敷き詰め
た発電施設を設置し、同州電力公社に電力を売却する。温暖化ガスの排出削減に向けて、同州
は太陽光発電を積極的に取り入れており、商機は大きいと判断した。社会インフラの整備で日本
企業の進出支援にもつなげる。
　グジャラート州政府などによると、発電出力目標は１０万〜２０万キロワット程度で、総工費は２
００億〜３００億円程度を見込む。みずほコーポレート銀が１月、グジャラート州政府との間で事業
化に向けた覚書を締結した。同銀が融資のほか、売電事業を担う日本企業連合の取りまとめ役
となる。
　太陽電池の供給元として京セラや鉄鋼メーカーなどが参加を検討している。日本企業連合が海
外で太陽光発電による売電事業を行うのは珍しい。
　太陽光パネルは運河の上に設置する。インドは地権者の権利に手厚く、土地収用には煩雑な
手続きと時間がかかるが、運河上なら設置しやすい。また、１年を通して日差しが強い同州で運
河上にパネルを設置すれば、工業用水の蒸発を防ぐことができるほか、パネルが絶えず冷却さ
れるため発電効率も上がるという。
　具体的な設置場所は今後詰める。同州の運河は総延長１万９０００キロメートルに及ぶ。将来は
運河上での太陽光発電を２２０万キロワットにまで広げる計画。事業規模は今後、さらに広がる可
能性がある。
　グジャラート州は、インドの「次世代の自動車産業の集積地」といわれ、スズキの印子会社、マ
ルチ・スズキも新工場の建設を決めるなど、自動車関連を中心に日本企業の進出が加速している。
日本専用工業団地の建設も予定されている。

98 ：

ブログ：アベノミクスが突きつけた思わぬ「難題」
2013年 02月 5日 11:48
アベノミクスが、世界最大の年金運用機関である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に思わぬ
難題を突きつけている。安倍晋三政権が旗ふり役となった株や外貨資産の上昇によって、定められた資
産構成の比率が大幅に崩れるジレンマに陥りかねない情勢になってきた。
ＧＰＩＦは１０８兆円の運用資産を主に日本国債で運用している。２０１０年度から５年とする中期目標では、
資産の割合について、国内債券６７％、国内株式１１％、外国債券８％、外国株式９％、短期運用５％と
定めている。
相場動向に合わせてそれぞれ上下５％から８％の変動も認めているが、その想定を急ピッチで下回って
いると懸念されているのが、本丸である国債の比率だ。
団塊世代の大量退職を機に増大する給付資金をねん出するため、ＧＰＩＦは０９年度から国債などを売却。
１２年度の換金売りは６．４兆円と最大の規模となった。基礎年金の国庫負担分引き上げに伴う財源不足
を賄うために交付国債から年金特例債に切り替わった分、売却のプレッシャーは弱まるが、それでも１３
年度は４．７兆円の取り崩しが必要という。
そこに株や外貨資産の市況好転でさらに比率そのものが押し下げられる状況に、内部からは「収益率が
上がる分にはいいが」と戸惑いの声も漏れる。
いまの状況が妥当か、ＧＰＩＦは４月から資産構成を中心とする点検を本格化する。表向きは昨年、会計
検査院に定期的な検証を求められたから。三谷隆博理事長は「点検後に必要となれば、１３年度から（資
産構成を）見直す可能性もゼロではない」というが、池の中の鯨が比率を元に戻そうとリバランスに動けば、
せっかくのアベノミクス効果は泡と消えかねない。
（東京　５日　ロイター）

99 ：

みずほ、三菱ＵＦＪが連日の高値、みずほは０９年９月以来の２００円台回復
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が一時１０円高の２０２円まで買われ、昨年来高値を連日で
更新。０９年９月以来となる２００円台を回復した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>も一時
１６円高の５３６円まで買われ、連日の昨年来高値更新。日銀・白川方明総裁の辞任表明で追加金
融緩和観測が浮上。金融緩和関連株として銀行株が物色されている。三井住友フィナンシャルグル
ープ<8316.T>も反発。
　保険株も買われており、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>、東京海上
ホールディングス<8766.T>、第一生命保険<8750.T>が反発している。
［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ?ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2013-02-06 10:07)

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