二大政党制による政権交代したが民主党が自民党とたいして変わらないとの
失望が多い今こそ、もう一度二大政党制を考えましょう。
（前スレから）
米国の格差社会は、ブッシュJr.政権の誕生とともに、訪れたわけではない。
レーガノミクスから始まって、民主党と共和党が政権交代を繰り返しながら、
徐々に深刻化して行ったものです。よもや日本が、その轍を踏んではならない。
日本がアメリカの二の舞いとは「新自由主義の二大政党制」になること
これが最低最悪の政治体制なのですね。それは何故か。
どっちに転んでも「ネオリベ：新自由主義」だからです。
米国には、初めから二大政党しかないのではないし、いまも存在している。
それは、第三政党の国政レベルへの参画が「民主的」な選出システムによって
著しくはばまれてきた結果なのである。
日本でも自民、民主が結託して第三政党を阻む選挙制度にする危険性があること
を考えていかないといけない。それを阻止する方法も。
前スレ
二大政党制でアメリカの二の舞いになるな
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1190525117/
二大政党制でアメリカの二の舞いになるな ２
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1229867502/
ないので、米英2国でもいいですが。ヨーロッパ大陸のほとんどの国々は、左派
を含めた4つ5つの有力政党があって、選挙結果に応じて、その都度、連立内閣を
組む。多様な民意を汲み上げるべき民主主義の、それが、健全な姿です。
イギリスでは
小選挙区制や二大政党制の「本家」といわれるイギリス。
「英国政治では脱小選挙区制化が起きている」そうです
それは小選挙区制が不公正な制度だから。国民からも批判がおこり
欧州議会選挙や地方選挙では、比例代表を基本とした制度を導入。
本場でも小選挙区制は時代遅れです。「脱二大政党化」も進み、
労働・保守の二大.政党制が崩れています。
（現在イギリスは保守党自民党の連立政権）
08/12/21 23:53:23 8htXf/B3
結局、前スレで出てきた話をまとめると、
一点目は、
二大政党制の危険性は何かと言うと、政治を牛耳って自らに都合の良い
政権を作り出したいと願い、現にその為の力を持っている財界や資本家が
政党数の数の少なさを利用して二大政党を支配してしまう、という事。
二点目は、
趣味・嗜好の多様化でメガヒットの出なくなる時代で、
政治だけが逆に多様性を拒絶し強引に二つに集約する事の不自然さ。
やはり国民の気質に合わせて多様な複数の政党があった方が健全。
その方が議会自体にも深みが出て政治が有意義になる。
三点目は、
イギリスでは保守・労働・自由の三大政党制に既に移行しているし、
アメリカでも世論調査で６割近くが第三の党が必要とする結果が出ている。
つまり二大政党制は本場の英米ですら機能しなくなっている。
四点目は、
保守とリベラルの組み合わせで二大政党をやっているのはアメリカくらいで、
他の国々は保守と社民で二大勢力を形成して政権交代を行っている、
そしてアメリカは格差社会であり、保守とリベラルの組み合わせで
アメリカ的な格差社会に変化するのは当然。
従って最低でも保守と社民を軸にしないと日本の政治は健全化しない。
五点目は、
日本のリベラルの正体は第三の道ことネオリベと社民の混合部隊であり、
左派からネオリベを駆逐して正常化する為にはリベラルという言葉の
使用を禁止し、社民主義という言葉に代わらせる必要がある。
アメリカは自由の国、民主主義の国であるということは常識になっています。
日本の政治についても、よくアメリカが見本にされています。アメリカでは
こうなっている、アメリカのようにこうすべきではないかなどなど。では、
本当の意味でアメリカが真の民主主義の国といえるのか、ここで考えてみたい
と思います。まず選挙制度はどうなっているかというと、国政に関するものは
すべて小選挙区制です。
アメリカの政党システムは、共和党と民主党の二大政党制になっています。
日本でもよく政権交代が可能な二大政党制にすべきだといった論調がでてきますが
これもアメリカを手本にした考え方ですよね。小選挙区制はオセロのようなものなので、
本当なら、白と黒が拮抗するのではなく黒が白に変わりはじめると、バラバラっと
白ばかりになります。つまり小選挙区制は同じ人ばかり当選する二大政党制か、一党が
圧勝して、他党が壊滅的打撃を受けるようになるかどちらかなのです。
カナダやニュージーランドでは、政権政党だった党が一度政権から陥落すると、過半数を
もっていたのが、最後には一桁の議席になったりしました。
アメリカの場合、政権交代可能な拮抗した二大政党が存在しつづけるということは、
選挙区の有権者はほぼ投票する段階でしらけてしまっているのです。
わかりやすくいうと、本来１０の選択肢があるのに、１か２のどちら好きなほうを
選んでください。選べるのだから民主主義だね、というのがアメリカの民主主義です。
しかも個々の選挙区では、１と２すら選べないところが数多く存在している。
日本はこの制度を手本にしようとしているのです。アメリカ国民の大部分の所得は低下して
ますが、現在のアメリカの政治システムのなかでグローバリゼーションの政治的ミッションに
反対する投票行動はまったく存在しないのです。投票するイコール、グローバリゼーションに
賛成というようになっているのです。なぜなら、民主党も共和党もそこでは同じ路線だから。
アメリカは自由な国だが、民主党と共和党以外を選択する自由は、ないともいえます。
マスコミが共和党と民主党の二大政党の選挙活動に的を絞って報道するのには、もちろん
理由がある。実質的にこの両政党によって新大統領が争われることが自明だからだ。
そしてそれには必然的にそうなる仕掛けが働いている。それが州単位による大統領選出
システムである。これについては、普通こう言われている。米国（アメリカ合衆国連邦）
はそもそも自治州の連邦によって成立した「合州国」であるから、各州の意思を最大限尊重
する仕組みなのだと。しかし真実は、第三政党候補が大統領に就く道の排除であり、国民の
意思を二選択肢だけに制限する政治的バリアなのである。
システム最大のポイントは、大統領候補は各州単位で実施される一般投票で、どの州でも
よいのだが「過半数」を獲得できなければ、一人の選挙人も確保できないということである。
だから、小政党の候補はあらかじめここで潰（つい）えてしまい、全州規模での大統領選
には名乗りを上げることすらできないのだ。この州別選挙の仕組みが、「過半数」を争える
二大政党だけに大統領争いを保証している「二大政党制」の正体である。
米国には、初めから二大政党しかないのではないし、いまも存在している。
それは、第三政党の国政レベルへの参画が「民主的」な選出システムによって著しく
阻（はば）まれてきた結果なのである。
では、真の目的とは何か。二大政党制の名の下に第三政治勢力の結集を完璧に阻止し、
米エスタブリッシュメントの領導できる「大統領」が、米「国民主主義」の言う「公平中立な
ルールという正義」にのっとり、「公的な手続きと競争」で選ばれたという「大義」の
捏（ねつ）造と、その大統領を他ならぬ当の国民自身が選び出したと錯覚させることにある。
原発を推進し原発を建設し日本に放射能をばら撒いた責任を取れ！！
共和党（米国経済界・キリスト教原理主義など）
民主党（労働界・知的階層・その他マイノリティなど）の二大政党制です。
確かに「ロナルド・レーガン大統領」（共和党政権）が誕生するまではそれなりに
機能していたかも知れません。
しかし、レーガン共和党政権が誕生してからどうなったか…
「強いアメリカ」これを標榜し「軍産複合体経済」を更に加速させ、徹底した
「新自由主義政策」を敷いた（強いた）のです。
新自由主義とはあくまでも「強者優先」の「カルト思想」です。
「権力を持つ者」「カネを持つ者」「コネを持つ者」「特殊な才能を持つ者」
にとって極めて有利な「政治体制」なのです。
それによってレーガン政権誕生まで米国国内消費を支えてきた分厚い「中間層」
いわゆる「中流階級」が急激に衰退し始めた。
その結果、経済格差ばかりか「教育格差」が極限まで拡がり、遂には「キリスト教原理主義」
といった「キリスト教系カルト思想」が跋扈《ばっこ》し、アメリカの一般市民の少なくない
数が「ＩＤ理論」即ち「超自然的な存在」が世界を創生した、と本気で信じ込んでしまった…
言うまでもなく「ＩＤ理論」は科学的に証明された学問ではありません。
はっきり言って「オカルト」です。それ以上でもそれ以下でもないのです。
どうやらそれが「今のアメリカ」の現状のようです。
「新自由主義は国民を幸せにはしない」
それが紛れもない「真実」であることは最早否定できないでしょう。
過去に新自由主義路線をとった（南米など）諸国家の経緯を見れば一目瞭然です。
アメリカ合衆国は言うまでもなく「新自由主義二大政党制」の国家です。
共和党→新自由主義・新保守主義・軍拡路線 民主党→新自由主義
その結果が今のアメリカの荒廃です。
アメリカでは共和党、民主党以外の政党が進出することは困難である
選挙の運営が二大政党によって事実上担われていて、本来政府機関である
州や郡の選挙管理委員会が共和党、民主党の代表者によって運営されているし
二大政党以外の政党の候補者には一定数の署名者名簿の提出などの厳しい条件
がつけられている。
アメリカで社会主義が不在なのは、昔はアメリカは土地空間が豊かであったため
労働者が自営農民になることも困難でなかった。経済の体質として慢性的に
労働力不足であったため賃金も高めであった。
社会主義は社会的上昇の期待を持てない膨大な数の労働者階級の存在こそが
温床になり、封建的な部分が社会に残ってるかも影響するがアメリカには
ヨーロッパと違いそれがなかった。もちろん移民が多く強烈な上昇志向
自由や資本主義の価値観もあった。１９世紀後半には二大政党政治が確立するが
その後アメリカでは、貧困、格差の問題が出てきた時には、第三政党が進出が
ほぼ不可能となっていて、既成の政党を通じて自己の要求するしかなくなっていた。
これを考えると二大政党、あるいは日本の自民党一党支配は豊かになっていく
発展途上の段階では良かったかもしれないが、成長があまり見込めない
先進国には不適合ではないでしょうか？
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自民・民主、大連立問題
これは、二大政党制の恐ろしさを如実に現した大問題です。このシステム下では、
二大政党が同じ方向性を持てば、まさしく戦前の「大政翼賛会」が復活する事態に
陥りかねないというわけです。今回の連立協議は国民が望んでいた民意に反する
姿勢であり、民主党が拒否したところで、小沢氏の姿勢自体への疑念が民主党内部
から、あるいは国民的に出てくることも十分あります。
逆に、自民党の方にも、このような大連立を持ちかけたことに対する国民的反発が
出ることも考えられます。
そして、このような大政党同士が連立しようものなら、国民が政権選択を行うこと
ができない事態になり、まさしく日本の政治は死んでしまうことになります。
容易に憲法改正もできるでしょう。
社民党、共産党、公明党、国民新党など小政党はあるにせよ、大政党が選挙資金を
大量につぎ込めばこれらの政党を潰すことも容易に行うこともできます。
メディアはこぞって「健全な二大政党システムを」という論調を盛んにしていますが
二大政党が本当に良いシステムなのか自体を考え直すべきなのでは？という事態では
ないでしょうか？三国志のような「第三極」政党が必要になってきたという状況だと
考えています。
思いつくままに書いてみました。批評・改善していただけると。
「トーナメント式傾斜議決権選挙制度について」
全文はこちら
http://www.geocities.jp/s_takewaka/ronbun.html
---要約---
新しい4つの特徴を持った新しい選挙制度を提案する。
第一に、国会議員は地方のトーナメント式選挙戦を勝ち
抜いたものが国会議員となる。甲子園で開催される全国
高校野球選手権大会のようなトーナメント戦によって、
本当に強い政治家を輩出することが目的である。
第二に、何回戦まで勝ち残ったかによって各議員に傾斜
的に議決権を与える。仮に70人の国会議員がいるとする
ならば、トーナメント優勝者に議決権25票、準優勝者に
5票、3位と4位の者にそれぞれ2票の議決権を付与する。
残りの国会議員66人には1票ずつの議決権を付与する。
70人の議員が合計100票を保有する。株式会社の大株主の
ように、議決権を傾斜的に与えることによって、トーナメ
ント優勝者にリーダーシップを与えることができる。
第三に、政治家という職業を安定化し、短期的な選挙活動よりも
長期的に政治に取り組むことが可能な制度とする。これは、地方
からの勝ち上がり型トーナメント制度を導入することにより、国
会議員に落選したとしても都道府県議会議員という職業を確保で
きるようにセイフティーネットを作っておくのである。さらに、
都道府県議会議員に落選したものは市町村議会議員になるという
制度である。
第四に、政治への新規参入が容易になるような制度を作る点であ
る。市町村議会議員の一部には兼業を認め、インターネットを利
用した選挙など、資金面・リスク面での参入コストを低く抑える。
以上のような4つの特徴を持つ選挙制度を提案し、考察する。
⊂二二二（ ＾ω＾）二⊃ ﾌﾞｰﾝ
チャルマーズ・ジョンソンと言う学者は「四つの悲劇」がアメリカを襲う
と指摘している。
そして、悲劇を経て、アメリカが建国の精神とはまったく違う国になる
可能性がある、と述べている。
四つの悲劇とは、第一が終わりのない戦争、第二が憲法上の権利の喪失
第三がプロパガンダや誤った情報による真実の歪曲と戦争・権力・軍への
忠誠に対する美化、第四が経済的資源を軍事的プロジェクトに注ぎ込むあまり
市民の安全・健康・保険面まで資金が届かないことによる破綻である。
この四つの悲劇はすでに起こっているといえる。
アメリカに関する本を読んだが、思った以上にひどい国なんですね。
格差がひどいのは知っていたが、公的な国民健康保険が一部を除いて
なく、保険未加入が四千万人ぐらいいるとか、そして学歴社会は日本
以上、人種差別も今もあり、しかも裁判で影響するとまであった。
二大政党と言われるが自民党の派閥ぐらいの差しかなく、リベラル
と言われる民主党も、オランダで最も右と言われる政党よりも右だそうです。
しかも、他の政党は勝てない仕組みになってるそうです。これでは国民の選択肢
はなく一党支配のようなものです。
驚いたのは学校で愛国心を強調するような事を宣誓させているとか、これでは
戦前の日本と変わらないじゃないかと思う。
まだまだ色々あったけど日本にこんな国にはなってほしくないと思った。
自民党はこの路線だし、民主党も政権とったらどうなるか、以前何かの本で
二大政党は時代遅れとあったが、アメリカのようになるなら、やめてほしい。
独裁が 選挙の後に 待っていた……とさせないために。
例えば、恐ろしいシナリオが考えられる。
民主党は極右からリベラルまで幅が広く、微妙なバランスにより成り立っている。
ここでもし、極右グループに資金援助する組織が現れ、極右グループが勢力を拡大し、
民主党内の主導権を握ればどうなるか。
主導権を握った極右グループが自民党と連立し、「日本の困難を救うために“挙国一致”
“大政翼賛”を進める」などという事態になればどうなるか。
野党が一党独裁化していれば、その野党が腐敗すればおしまいである。
ビジネスでは、危機管理を考えて、複数の取引先を開拓しておくのが基本である。
民主政治も、危機管理を考えて、第二・第三の野党という選択肢を温存しておくのが
当然ではないのか。
マスコミがＰＲしている単独野党制（二大政党制）で本当にいいかどうか、よく考える
必要があるのではないだろうか。
代議士制（間接民主制）において、複数の立場を政治に反映させるには、そのための政党
が必要なのである。決して２つだけでいいわけではない。
それを無理やり“野党は１つでないといけない”というのは、野党版・一党独裁制
なのである。
国政において複数政党が必要なのは言うまでもない。野党においても複数政党が必要
なのである。与党に異を唱える多くの立場を代表するために、野党が１つしかないの
はおかしいのではないか、本来の民主政治を実現するためには、“複数政党制”
“複数野党制”を支持するべきで、二大政党制は拒否するべきではないか、ということである。
英国とその支配下にあった国だけだ。
日本が自民党、民主党の単純小選挙区制になったら完全にアメリカの属国
になると言っていい
ここは公明党、共産党などの中小政党に頑張ってもらい
全力で阻止してもらいたい
アメリカの堕落は、レーガン大統領の頃から始まったという。
当時アメリカは深刻な経済危機に直面していた。
これに対してレーガンがやったのは、企業の活性化をスローガンに徹底して
富者を優遇する政策であった。
それはある意味で成功した。
だがその結果貧富の差を拡大し、中産階級の人口を著しく減少させた。
どこの国でも健全な常識を形成し維持するのは中産階級である。
その力を失ったのである。
貧者は政治どころではなくなり、選挙の投票に行かなくなった。
レーガン以後アメリカの選挙の投票率は平均で50％を割るようになり、
世界の民主主義国の中で最低のラインに落ちた一方で政府の政策によって人為的に
増強された富裕階級は政治と癒着し、新しい為政者層を形成する。
そして自らの階層の利益を守ることに専念する。
こうして伝統の二大政党制は機能しなくなった。
共和党も民主党も国民から遊離したところで問題の本質を棚上げしたまま
小手先の方法論だけを議論するのが習慣になったという。
小選挙区制は民意を反映しない。
選挙区の中で１名しか当選しない。
小選挙区制のもとでは少数政党は到底選挙に勝てず、
少数派への投票は、ほとんど「死票」となる。
選挙を重ねていくとやがては、二大政党とならざるを得ない。
そして、そうなればますます二大政党のどちらかでないと勝てない。
そうすると、国民としては二大政党のどちらかしか選択肢がなくなり、
多様な国民の意思が反映されないことになる。
極端な言い方をすれば、それは「二党独裁制」に等しい制度である。
民意を反映していない以上、「国会の多数」は茶番にも等しい。
『シッコ SiCKO』は、アメリカ合衆国の医療制度をテーマとしたドキュメンタリー調
かつコメディー調のアメリカ映画。監督は、社会問題を扱ったドキュメンタリー作品で
物議を醸すマイケル・ムーア。アメリカでは2007年6月に公開、日本では同年8月25日
より公開された。
作品では、マイケル・ムーアがアメリカの医療制度の問題をWEBサイトで募り、実際に
寄せられた話をもとにドキュメンタリー展開される。 医療保険未加入者が約5,000万人に
達し、また保険に加入していても、あらゆる手段を講じて保険金の支払拒否によって空前
の利益を上げる営利主義一辺倒の医療保険会社や製薬会社。それに癒着、取り込まれた政治家
（アメリカではかつて民主党のヒラリー・クリントン議員がファースト・レディとしての立場
（当時）から公的医療皆保険制度の整備を求め、議会の反対により頓挫したことがある。）
という構造を暴き、事実上、崩壊に瀕している状況のアメリカ医療制度に対して、イギリス、
フランス、カナダ、キューバなどの医療制度と対比させる。 これまで大っぴらに触れられる
ことの少なかった米国医療の暗部を赤裸々に描き出すことに成功している。
アメリカでは国による国民健康保険が存在しない代わりに、民間医療保険が発達しており
受けられる医療は医療保険の種類により決定される。このため高額な保険金を払える高所得者は
無条件に最高の医療を受けることができるが、低所得者は病院・医者を選ぶことはできず指定
されたところで治療を受けることになる。 メディケア(老齢者用公的保険制度)、メディケイド
(低所得者用公的保険制度)も存在するが、必要コストを割り込む設定をしている治療手技も存在
するなど、医療給付の制限は非常に厳しい。そのため公的保険では受診を拒否する医師・医療機関
もあるほどである。加えて高額医療訴訟が多発している背景もあって、医師損害賠償保険の保険料
が年収を超えるケースが見られ医師が医療から撤退するケースも散見される。妊娠中絶を行う医師
を暗殺、病院を爆破するテロなども起きることもあり、病院が無くなることもある。
「シッコ」・・・変なネーミングですね。アメリカの医療制度はビョーキだあ（＝sicko !）
という意味だそうです。マイケル・ムーア監督はアメリカの医療業界の闇と国民が直面している
過酷な現実に迫るドキュメンタリーを描きましたが、実はこの映画は格差社会が進行している
日本医療の近未来の姿といっても過言ではないのです。冒頭のシーンは強烈です。
1.事故にあった男性が、自分で傷を縫い合わせる場面からこのドキュメンタリーは始まります。
「保険がないので病院に行けないから自分で縫うんだ」と。
2.仕事で指を2本切断したものの、健康保険がなく『薬指は12,000ドル（約138万円）、中指は
60,000ドル（約690万円）。どっちの指をくっつけますか？』と医師に選択を迫られ安いほうを
選んだ大工さんの話。
3.自動車事故で病院に搬送された女性、保険加入しているのに支払いがなされませんでした。
保険の契約書に「救急車使用の際は、事前に申請すること」の一文があったためでした。
衝突事故で意識がないのにどうやって事前連絡をすればいいのでしょう？
等々信じられない話がどんどん出てきます。
アメリカの医療制度は金持ち優遇で、お金がなければ全く医療が受けられないという、いわゆる命に
値段がつく制度です。保険会社と政治家の黒い関係。保険会社は自分たちに有利な法律を作るために
政治家に多額の献金をし、その褒美として政治家は保険会社に天下り。さらに保険会社は“治療は不必要”
と診断した医者に奨励金を与える。こんな歪んだ制度です。
日本の医療がこのようになったら大変です！ 保守、新自由主義だけの二大政党になれば
ありえます。
を行った結果では、アメリカの社会では貧富格差の固定化が進み、その主たる原因は教育
だという。
低所得層の家庭で生まれた子供が、米国における所得上位五％の階層に行ける
確率はわずか一％であるのに対し、上位五％の家庭に生まれた子供が成人してその
階層に入る確率は二二％、つまり低所得家庭児の二〇倍も高い。
しかもこの高所得−高教育−高所得−高教育という循環図式は再生され、固定され
その結果、不健全でもろい社会をつくりだす危険につながることは容易に想像される。
格差が形成、維持されるにあたって、どんな要素がアメリカに独特なものなのでしょうか。
本書で述べられているのはこういった点です。
−アダム･スミスの思想が換骨奪胎され、「神の見えざる手」と「レッセフェール」が
スミスの意思に反して「社会の圧力」や「独占の排除」が欠落した形で導入されたこと
−広大な土地が無償で与えられたので所得の再配分が当初必要なかった
−「建国の父」たちが起草した人権・民主主義思想により、民衆が目覚めてコントロール
不能になっては困るので、巧妙にマスメディアが利用されるようになったこと
−福音主義キリスト教＆移民による「反教養主義」の伝統
−リスクを恐れず変革を好む移民のDNA
−軍事力を背景に市場を開拓し維持するという政策
−公教育の崩壊による教育の二極分化
−ゲーテッドコミュニティーに代表されるように、階層による棲み分け・隔離に
より、格差が目に見えにくいこと
このように羅列してみると、アメリカの現状は世界でも稀な特殊な条件によって
成り立っていることがわかります。逆に言えば、日本が上で現在当てはまるのは
マスメディアの支配と公教育の崩壊ぐらいであり、アメリカのような国には決して
なることがないとわかります。
そもそもアメリカと日本の格差は内容が違う、と小林氏は言います。
アメリカは上位5%の富裕層が国内資産の6割を握っており、金融資産に限れば
上位2割が91%所有する。不動産や株価によるキャピタルゲインで生活して行ける
人々と、そうでないものの差である。翻って日本の格差は給与収入の格差の問題だ
と小林氏は言います。したがって基礎教育や生涯教育を充実し、上方移動の機会を
十分に与えれば、むしろもっと労働力の流動性はあったほうがよいというわけです。
リーダーは一億人が一億人の中から直接選出しよう。
政党は必要
大政党も政治主導を考えると必要
でも二大政党しか選択肢がなくなる小選挙区制は問題
大政党にブレーキをかける役目の中小政党が議席を持つのは
重要である
中小政党に議席を奪われる危機感があった方が大政党は有権者に
対しての意識が高くなるから
世界一の経済大国アメリカは、じつは先進国の中でもっとも格差が大きい国です。
億万長者もいますが、なんと6人に1人が貧困層です（OECDによる）。
野宿生活を強いられる人（ホームレス）が数十万人いる一方、人口のわずか1％の
お金持ちが国内の富（資産）の半分以上を所有しています。
大企業の経営トップの給料は、平均的な社員の給料の350倍になることもあります。
東部のフィラデルフィアは、以前は工業が盛んな街でした。
しかし1970年代以降、外国との競争に負けて工場が次々と閉鎖・移転し、多くの人が
失業しました。
パソコンなど技術革新が進んだことも、仕事が減った原因の一つです。
フィラデルフィアでは中心部に貧困層が住み、郊外にお金持ちが住むドーナツ化が
起きています。
貧困層の平均年収は120万円で、郊外のお金持ちの20分の1。
貧困層の若者はなかなか仕事につけず、教育の機会や高い収入を求めて軍隊に入る者が
たくさんいます。
未来に希望が持てず、犯罪に走ったりアルコール依存症になる場合もあります。
アメリカでは多くの都市でこうした問題が起きています。
これが「自由競争」の国アメリカの現実です。
ブッシュを最終的に勝者にしたのはマスコミ・メディアであった。フロリダの集計をめぐるごたごた
の中でＴＶや新聞はゴアだ、いやブッシュだった、やっぱりゴアだと再三誤報を流して大醜態を演じた。
そんな中で真っ先にブッシュを指名したのが右翼系のフォックス・ニューズ・ネットワークだった。
これに各メディアが足並みを揃えて事態は決着し、終わりよければすべてよしとなった。ちなみにその
フォックス・ネットワークで選挙取材を取り仕切ったのがブッシュのいとこのジョン・エリスだったという。
大統領選挙でそんな役割を演じたメディアの現状である。1950年代には主要都市のほとんどに最低でも５紙
ほどの競合する新聞があった。ところがいまは「たいていの都市は１紙独占で、アメリカの報道の表現手段
新聞、ラジオとテレビ、雑誌、書籍、音楽と映画、それにインターネットの50％以上を、企業10社が支配
しているのである。たとえば三つのニューズ・ネットワークと13の放送局を所有するゼネラル・エレクトリック
映画と音楽を制作するソニー、アメリカ最大のケーブル・プロバイダーであるＡＴ＆Ｔ、ＣＮＮや
ヘッドライン・ニュース、タイムス誌などを所有するＡＯＬタイム・ワーナー、ＡＢＣネットワークおよび60の
放送局を所有するウォルト・ディズニー・カンパニー、アメリカ最大の一般書籍出版社ベルテルスマン、そして
フォックス・テレビ・ネットワークと26の放送局とニューヨーク・ポスト紙を所有するニューズ・コーペレーション
など。」収益を上げることを使命とする巨大企業にここまで支配されたメディアがどうなるかは目に見えている。
記者の批判精神など無用の長物である。上司の、そのまた上司の、最終的には経営者の意図を汲んで上手に記事を書く
従業員がいれば十分である。
アメリカでは保守系がリベラルを左翼扱いし民主党やリベラル系メディアがそれを
嫌がり、保守化していった所がある、日本でも、この傾向に持ってこうという動き
はある、この辺は日本の左派と言われるメディアは何を言われようが、自分たちの
主張をしていって、アメリカのようにならないでもらいたい。
一党国家: ｵｾｱﾆｱ同様､ｱﾒﾘｶは事実上､一党国家だ｡
二つの巨大企業政党が､偽って二つの“対抗している”党であるかのごとき振りをしているのだ｡
実際には､両党は､実際は一つの党の軟派･硬派二派閥に過ぎない｡金融支配層が経済的に重要な
あらゆる物事と､資源開発を､しっかり支配している｡
ｱﾒﾘｶ版の一党国家は､表面上､明らかにそうでないもののように見えてしまうがゆえに､実際ｵｾｱﾆｱ版よりも一層危険な程､
ｵｰｳｪﾙ風だ｡ｵｾｱﾆｱは､民主主義のふりをしようと気を使わないだけ､少なくとも十分に“正直”だ｡
例えばｱﾒﾘｶは中国の体制を非難する｡確かに中国の体制に問題はあるだろう｡
しかしｱﾒﾘｶの体制にも大いに問題はあるのだ(そして日本の体制にも)｡
ｱﾒﾘｶと中国のどちらかに問題があるのではない｡どちらにも問題がある｡
だがある人々は､片方に中国というとんでもなく遅れた国家があり､もう片方にｱﾒﾘｶ(やあるいは日本)という素晴らしく
自由な国があると受け取っている｡｢左翼｣や｢社会主義｣に対するお決まりの偏見がそれを増長するだろう｡
非難のための道具と化した｢人権｣が正当性を与えてくれるだろう｡
中国を見る目にはｱｼﾞｱに対する古い偏見も幾分かは加わっている｡
日本の場合近代以来の福沢諭吉的なｱｼﾞｱ蔑視がその代用品となっている｡
何も非難のために概念をもてあそびたいわけではない｡
その意味するところは､この記事にある通り､二つの政党のどちらに投票しても支配層に
大きな影響はないし､彼らを脅かすような政策が実行されることはないということだ｡
｢第三の道｣という名前で新自由主義に転向したｲｷﾞﾘｽもそうだ｡
今日では誰でもﾌｧｼｽﾞﾑ国家は論外だと言うだろう｡
そしていわゆる｢共産主義国家｣も問題だと言うだろう(ｺﾐｭﾆｽﾄですらｿﾋﾞｴﾄを非難するのだから)｡
だが民主主義国家についてはたいした検証もなく問題なしと見なされる｡
そして民主主義体制が最終目標であるかのように言われる｡民主主義の中身は問われない｡
共産主義が一度も実現したことがないのと同じくらい､民主主義は実現したことがない｡
現存する民主主義国家は､文字通りの民主主義国家ではなく､｢いわゆる民主主義国家｣とか
｢自称民主主義国家｣とでも呼ぶべきものだ｡それを見て取るのに何のｲﾃﾞｵﾛｷﾞｰも必要ないし､
敢えてそういう言い方をするのならﾏﾙｸｽを読む必要もない｡
一体ｱﾒﾘｶのどこをどう見れば民《たみ》が支配していると言えるのか｡
それは日本も同様だ｡鳩山政権の末期に沖縄の人々が憤ったのは､首相が普天間基地の
県外移設を公約し､票を集めて当選して政権の座に着いたにもかかわらず､その公約が
実行されないということだった｡しかもなぜ実行されないのか本当のところは誰にも
わからないのだった(右派のﾒﾃﾞｨｱや評論家はいろいろ解説して見せたがそんなものは
何の正当性もないし､全くの無価値だ)｡
ｿﾋﾞｴﾄは共産主義ではなかった｡ｱﾒﾘｶも民主主義ではない｡
｢政権交代のある二大政党制｣を掲げる人々､政党､ﾏｽﾒﾃﾞｨｱ､学者が目指しているのはそういうｱﾒﾘｶ型の国造りだ｡
見せかけの政権交代ということだ｡
一党が支配する代わりに二党でｷｬｯﾁﾎﾞｰﾙをするということだ｡
本当に重要な選択肢はあらかじめ排除するということだ｡
http://ksnewsclip.exblog.jp/14782518/より
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/19842010-3da9.htmlから
多くのアメリカ人は、この“オセアニア”描写が、20世紀中期の最も影響力がある
不滅の英語小説の一冊、ジョージ・オーウェルが書いた『1984年』にある未来の暗黒郷で
あることは容易にわかるだろう。
多数のアメリカ人が、この描写が自らの社会そのものにもあてはまると思うかどうかは、
また別の話だ。粗野な専制政治は主として弾圧を用いる。
洗練された専制政治は、意識を支配する、より巧妙な手段を見いだすのだ。
逆に意識は、社会における言語の公的な使用方法と深くからんでいる。
オセアニアもアメリカも、国民の意識を巧妙に形成する国家なのだ。
それこそが、なぜ二つの社会が、益々核となる特徴を共有しており、既に言語、意識、
順応や、権力との間のつながりに対する鋭い洞察を認められている『1984年』が、
冷戦当時より、2010年、一層読者にあてはまるのは確実だという理由だ。
1984年のオセアニアにおけるマインド・コントロール
オーウェルの架空のオセアニアでは、心理社会的な機構は、大まかに言ってこんな風に
機能している。全ての権力は党に掌握されている。永久戦争は国家政策の原動力だ。
マスコミは、国家プロパガンダの単なる道具に過ぎない。国民は、思考警察が実施する
絶えざる監視と、思考の幅を狭め(言語そのものが、異端思想を形成するのに必要な
構成概念に欠けている為)思考犯罪(異端の思想)を原理的に不可能にするのが狙いで
ある新言語、ニュースピーク（新語法）の発展のおかげで牽制されている。
早い話、自民党（アメリカでは共和党）が新保守主義・新自由主義を早く進めようと
していて民主党はそれよりゆっくり新保守主義・新自由主義にしようとするのが役割。
ぶっちゃけた話、二大政党の違いなんてこんなもん
93 ：名無しさん＠３周年：2007/11/08(木) 21:33:53 ID:BVRq6NRR
自民の機関紙＝読売・産経、民主の機関紙＝毎日・朝日
メディア界も二大政党の流れが作られつつあるな
83 ：名無しさん＠３周年：2007/11/01(木) 16:39:21 ID:YY3ksinU
>>82
日本の場合、既に左派メディアが消滅してる。
朝日ですら小さな政府＋改革推進勢力であってネオリベ。
経済ではネオリベ、政治的には左派、というのが朝日。
毎日の方がまだ朝日より若干左寄りの時すらある。
事実上、この国のメディアは全て新自由主義。
どちらが政権を取っても新自由主義政策が維持・継続される為、
格差が開く（よくて抑制される程度、改善はしない）というカラクリ。
低所得層は政治的に疎外されて議会に彼らの声が届く事はないのに、
表向きは民主的であるかのように偽装されているわけよ。
こうして金や力を持っている者による議会支配が継続されていく。
日本にはそういう伝統がない。
二の舞以前に選挙が機能しないという問題がある。
戦後、右も左も国民が民主主義を知らないほうが都合がよかった
扱いやすい国民、マスコミにすぐ騙される国民を育成した
協調性と言うと聞こえがいいがこれは集団主義、同調体質を
根付かせる
さらに部活動で上下関係による権威主義、儒教体質を
根付かせる
新卒一括採用と終身雇用と年功序列で会社人間
組織に忠誠を誓う人間を育成する
しかし、それらが機能したのは昭和、冷戦、バブル時代まで
当時アメリカは今と違い日本は西側陣営のアジアの重要拠点で
あったから甘かったし
今の日本はその頃の遺産でなんとかやってるが
このままではヤバイ
比例代表制は、
民意が議席に直接反映されるから、
特定勢力が圧倒的な議席を獲得したり、
その事により数の暴力で政策を推進できない。
つまり金持ち優位の政策変更がやりにくいし、
多数の為の政治が行なわれ易い。
福祉国家時代から比例代表制でやって来た国は、
金持ってる奴が好き勝ってできる社会に変えられずにきた。
先進国における格差問題はこの部分を無視できない。
また、比例代表制に変えて中小政党の議席を増やし、
彼らが議会で正論を吐くようになれば、
金持ってる連中がメディアを使って世論操作しようとしても、
上手く行かなくなる可能性を秘めてる。
冷戦時代まではね
アメリカは日本を保護してくれてたから
日本に反米の社会党や共産党が政権ができないように
社会党がダメになってから日本がおかしくなった。
出来るネット画面が議会の場になるかな。
小選挙区制。
いかに非民主主義的か明らか。
たった２つの政党を抑えれば、日本を支配できるもの。
民意なんて関係ねえ！
スポンサー様命！
共和党と民主党の政策の区別がなくなって、二大政党とは名ばかりの政治に
嫌気がさして、選挙に行かなくなる国民。
リストラを繰り返し公的資金を食い物にする企業。
頻発する企業犯罪。
頻発する警察官による犯罪。
頻発する政治家による問題発言。
巨額の財政赤字。
不況にあえぐ大衆…。
日本も
福祉は削られ、教育は荒廃し、人権は踏みにじられ、軍産複合体を
はじめとするコングロマリットだけが肥え太り、そして愛国のかけ声が
高らかに鳴り響く！ さあ、あとは9.11日本バージョンを待つだけ！
とならない事を祈る。
以下のようにまとめることができる。
＊複合体の構造＝巨大な軍事組織と大軍需産業の結合体
＊構成メンバー＝軍部・産業・金融・労働組合・学界のエリートたち
＊目指す目標＝「パックス・アメリカーナ」（米帝国による世界支配）の確立。
利益第一、弱肉強食、格差・不公正の拡大をもたらす新自由主義がまかり通る
世界の構築
＊目標追求の詐欺的手段＝「国防」、「安全保障」、「共産主義の封じ込め」など
による選挙民の洗脳。敵視する国を「悪の帝国」、「悪の枢軸」呼ばわりして、
脅威を煽る宣伝。最近では「ミサイル防衛」の聖域視
＊複合体がもたらす弊害・病巣
（１）巨大な軍需産業が作り出す広範囲に及ぶ「特殊の利権」
（２）特権的な科学者、技術者によって支配される公共政策
（３）軍事費の巨大化に伴う財政・国民生活の悪化
（４）複合体の勢力による米国の自由・民主主義の破綻
以上は、軍産複合体が支配する新時代のありようを浮き彫りにしている。
一部のエリートたちが世界支配という野望のために特権、利権をほしいままに
しながら、公権力を私物化し、自由と民主主義まで破綻させていく。これは自由、
人権、民主主義、法の支配という建前に反して、米国を食い物にし、腐朽させる
亡国への道であろう。
さて日本版軍産複合体はどうか。その特質として次の諸点を挙げたい。
＊米国への依存型＝日米安保＝軍事同盟下の複合体
＊構成メンバー＝政（首相官邸、国防族議員）・軍（自衛隊）・産（兵器メーカーほか）
・官（防衛省、外務省、財務省などの官僚群）を中核にした政軍産官複合体。
これに保守的な科学者、研究者、マスメディア（＝学・情報）を含めて
〈政・軍・産・官・学・情報＝六角形複合体〉と名づけるのが実態に近い。
＊目指す目標＝米国と同じ新自由主義的な世界の構築
＊目標追求の詐欺的手段＝日米連合で「ミサイル防衛」を推進するため、
「北朝鮮の核・ミサイル計画の脅威」を煽るなどあの手この手の意図的な宣伝。
それに乗せられるメディアの存在
＊複合体に内在する弊害・腐敗・病巣・犯罪
（１）憲法改悪への衝動、歴史教科書の書き換えなどにみられる軍国主義思想の助長
（２）「ミサイル防衛」などの設計・構築に利用される日本の科学技術
（３）政軍産官複合体の「防衛利権」をめぐる疑惑と犯罪
（４）年間約５兆円の防衛費の聖域化、財政資金の浪費、消費税引き上げ、そして
軍産複合体の肥大化
（５）日本の自由と民主主義の弱体化
以上の日本版複合体の特質から分かるように、昨近の国会論議の的になっている
防衛利権をめぐる疑惑と犯罪は、複合体という名の「構造的巨悪」の一部でしかない
ことを指摘したい。もちろんその疑惑と犯罪にはメスを入れなければならないが、
もっと多面的な構造的巨悪の素顔をもつ軍産複合体を総体として捉えることが不可欠である。
自民・民主両党で何らかの対立軸によっる分裂が起き、それがたとえば市場原理主義と
社民勢力といった形で再編され、二大政党制が生まれる。しかし現状の日本ではそう
ならない可能性のほうが高い。労働組合が堂々とストライキで闘う力を持ち、何百万もの
反戦行動を起こせる対抗勢力が存在する西欧諸国とは違い、日本ではストも打てない連合
や貧弱な反戦平和運動など見ても、社民勢力の基盤は弱い。
そうした土壌では大連立は二大政党制ではなく大政翼賛政治をもたらす可能性のほうが
遙かに高い。現実の政治的闘いと勢力づくりを欠いた、単なる政界再編に期待するほど
危険なものはない。現状の日本における二大政党制は、支配勢力による政界再編と同義で
しかないのだ。
そもそもに“政権交代可能な二大政党制”という政治認識そのものに大きな落とし穴が
あるというべきだろう。“政権交代可能な二大政党制”という場合、その前提として
二大政党間のあいだでの基本政策の一致という暗黙の前提が含意されていることが多い。
たとえば米国のように、安全保障＝軍事戦略については大統領の下に結束するという
政治風土があり、共和・民主両党に根本的な対立はないとされる。日本でも社会党の
解体局面では“一国平和主義”がさんざんやり玉に挙げられ、いま民主党では自民党
以上の強硬派も多数存在するというまでになった。いまでは自・民両党の間で憲法改定
をはじめ、いわゆる“国の基本政策”ではそれほど根本的な相違があるわけではないのが
実情だ。しかしそうした二大政党制というのは、見方を変えれば二つの保守政党のどちら
を選ぶのかということであり、また一つの保守政党がへまをやったら他の保守政党に政権
をたらい回しする、という体制でもある。私たち労働者としては、そうした二大政党制の
策動に巻き込まれることなく、独自の政治勢力の形成に向けて努力していくことこそ緊急
の課題なのだ。
安易な二大政党制に頼ることなく、自分たちの主張と勢力を拡げるという、初心に返った
闘いを推し進めたい。
国民に対する愚民化政策にも気づかない愚民。
物を考えさせないための教育パネー！
歴史にしても、公民にしても暗記だけ・・・
人権にしろ何にしろ戦って勝ち取ってきた権利、戦わなければ切り崩されるだけなのになぁ・・・
マスゴミのプロパガンダ報道にも疑問を持たない国民・・・
最近では国民を馬鹿にした北朝鮮のミサイル報道が典型的かな。
すでに北は東京まで届く核ミサイルを持ってるのにダンマリ。
長距離ミサイルが問題なのはアメリカの世界戦略にとってのみだろうに・・・
米軍と自衛隊の宣伝か？
国民の間にますます多様化するさまざまな主張は政党が多い方が、取り込みやすい。
しかも一つの政党が力を握っていないので、議論不在の一方的審議は起こりにくい。
不安定な連立内閣では、どんな決定でも組閣した相手を怒らせないように、慎重に行う必要
がある。いわばぐらつきながらゆっくり走る自転車であるが、倒れないように各自が最善の
努力を払い、これが政治的議論を盛んにするもとになり、国民ももし自分の好みにあう政党
があれば政治に対する関心も上がり、投票率の低下も防げるだろう。今一番問題になって
いるのは「無党派層」なのだ。彼らが気に入る政党が見つかれが、それに越したことはない。
急速な経済発展や激しい戦乱の後には、誰しも安定した中央政府を求めるだろうが、現在その
経済成長が安定期に入った諸国においては、むしろこれはじゃまになる。政治家が座り心地の
いいソファにどっかり座ってしまったらおしまいなのだ。彼らはコマネズミのように各政党を
回り必死に妥協点を見つけるさまが似合っている。
変わったのは政権取った政党の方。
この構図は何大政党でも同じだよ。
大政党制は、資本家と労働者のように社会がかなり明確な境界線によって別れている
場合には機能するが、現代のあまりに複雑な政治関係の中ではとても流動的な情勢に
対応できなくなっているのである。すでに議院内閣制によっていわゆる「行政府」の
「立法府」からの分離により専門家や官僚たちに政治の実質的な部分が持ち去られている
今なおさらこのことが痛感される。国民の多様な声は少数政党の乱立でしか届き得ないのだ。
そのために政局が不安定になり、「回転扉（revolving door ）内閣」と陰口をたたかれても
しょうがない。現代においては「テロとの戦い」のように人民受けするスローガンのもとに
多数横暴が起こりやすい。これを未然に防止するためには、政党には「中道」「中道左派」
「中道右派」のほかに「過激派」の存在ががどうしても必要になるのだ。
これを無視して主流派だけで強引に政策を行おうとすると参加することを認められなかった
過激グループが不満層を取り込んでかえって問題を難しくするのだ。今必要なのは強力な
行政能力などではなく、すでにグローバリズムや自由競争によって生じた貧富の格差の拡大、
機会均等の崩壊という現象における被害者をできるだけカバーできるようなシステムなのである。
このような弾力的な構造を用意しておかないと、将来的に社会に大きな負荷がかかったときに、
大きな爆発が起こりかねない。この点から考えれば二大政党制はすでに前世紀の遺物なのである。
外国のコントロールから何とか逃れておる
テレビ・マスゴミを使って
白人支配層どもは一生懸命
日本人に二大政党制を刷り込んでいる
憲法改悪とか教科書改悪とかアカ思想丸出しの弁舌でそれを
言われても説得力がない
減らして自分の首を絞めることになる。
野党が一党独裁化していれば、その野党が腐敗すればおしまいである。
ビジネスでは、危機管理を考えて、複数の取引先を開拓しておくのが基本である。
民主政治も、危機管理を考えて、第二・第三の野党という選択肢を温存して
おくのが当然ではないのか。
アメリカの世論は、すでに「第三の政党が必要」という意見が６０％を
超えているようです。
本当の意味での左翼政党が、もうちょっと違うビジョンを打ち出せれば、選択肢は
いくらか増えるのでしょうが、左翼は本当に弱い。弱すぎる。実力も無い。
それで二大政党制なんて正直貧乏人はお先真っ暗です。
理由は簡単だ。
天皇制・国旗国歌・自衛隊・日米安保条約といった「基本政策」で国民から
信を得ていないからだ。
ココを乗り越えないと、サヨクは「批判勢力」にはなりえても「政権政党」にはなれない。
もっとも、サヨクが従来の基本政策を捨てれば、一般国民から支持されても、
逆にコアな信者が離れるというディレンマがある。
政治腐敗をチェックする政党としては日本共産党があればいい。他はいらない。
共産党に批判勢力として頑張って欲しいと思うけど、政権政党にはなって欲しくないと
いうのが国民の心情だろう。
したがって、共産党は『永遠にたしかな野党』。
社民党は存在価値がない。
何を語るにも必ず「サヨク云々」言わないと気が済まんのだな。
国内状況は最早右左関係なく悪化の一途を辿っているというのに。
自民もミンスも信じてない。だが、誰が政治を取っても同じとは思わない。
増税反対の空気を大きくした後、管を落として政権交代、谷垣にも増税はさせない。
反増税１本に絞って頑張るべし！
76 ：Miss名無しさん：2011/07/10(日) 04:00:03.31 ID:4p/QGt1B
>43
だが、財務省の腐れ官僚どもは、日本経済の建て直しには
消費税増税しか考えてないぞ？
毎年、何兆円の税金を食い物にする天下り法人を守る為にね。
そして、「官僚の、官僚による、官僚の為だけの政治」が自民党。
「警察・検察・裁判所が官僚同士でグルになった国策捜査」と
「司法記者クラブで官僚権力の手下になった御用マスコミの偏向報道」で
完全に官僚に叩き潰された民主党。
この国で官僚は完全なる独裁権力を持っている、
国民は官僚に反撃する手段は何１つ持っていない有様だ！
みんなの党の改憲原案見た？
現行憲法は硬性憲法なのに、国会議員が容易に改正可能な軟性憲法に変えようとしてる
結局、改憲を叫んでる奴らって、西欧じゃ民主主義者と認められないような低レベルな奴しかいないのよ
西欧ならたとえ保守主義者でも硬性憲法を軟性憲法に変えようとするような馬鹿な真似はしない
何故かと言えば民主主義体制の護持は保守主義者にとっても当然のものであるから
日本って本当に政治の水準が市民革命前なんだよね
教科書の問題もそうだけど、歴史修正主義で侵略戦争背を否定する事に周辺国が納得するとでも？
あなた方の場合、すぐに中国や韓国の話を持ち出して誤魔化すけど、他の東南アジアも不快感を表明するよ
大勲位・中曽根の話じゃないが、あの戦争には自衛の意味もあるが、侵略の意味も含まれてる
認めるべき事は認めないと、そりゃ駄目って事
もっともこれだけ右傾化してしまうと、まともな論は通らなくなるだろうけどね
左翼が弱体化すると戦争が近づくって事の意味を今ほど実感する時代はないわ
逆に左翼が反戦平和を唱えてきた事の意味を深く実感もしてるけど
アメリカでは「原爆は正しい。」と教えるし中国は天安門事件も教えない
北朝鮮については口にするのもおぞましい様な凄まじい教科書だし
どこも自国に都合の悪い内容は教えないか自国よりの歴史観で教える。
これは田母神氏の発言だが中国派でもアメリカ派でもない日本派の人材を
育成する事で初めて本当の意味での国際社会での日本の位置が確立
されるのだと思う
民族自決など左右関係なく国家の基本だ
それが出来た上で初めて資本主義社会主義共産主義なんだかんだという
話になる。
日本の左翼がそこをうやむやにして国際協調という名の下に周辺諸国
との妥協を推奨してしまったのは誤りだろう
今年の参議院選挙の最大の意義は、世界標準の二大（二極的）政党システムが姿を
現した点にある。世界標準モデルとは次のようなイメージである。経済効率や強者
の自由を尊重する保守政党が右側に、分配の公平や弱者も含めた平等を尊重する
社会民主主義系、あるいはリベラルな政党が左側に立ち位置を定め、政権をめぐって
競争する。場合によっては中間的政党と連立を組む。
日本では、この十五年ほど二大政党制を目指すといいながら、世界標準モデルは
根付かなかった。その最大の理由は、自民党がジキルとハイドよろしく、強者の
自由を尊重しつつ、ある程度弱者にも再分配するという芸当を続けてきたからに
他ならない。したがって、自民党を批判する勢力も、政府のリストラを図る
新自由主義系の政策を前面に出すのか、国民生活を支える社会民主主義系の政策を
前面に出すのか、明確な路線を定めることが出来なかった。
ある意味では、冷酷無慈悲な小泉構造改革のおかげで、非自民勢力は社会民主主義
を取るほかないという状況が生まれた。小沢民主党はそのような見極めをしたのである。
まさに、新自由主義的構造改革のひずみが明らかになり、勝ち組にあらざる普通の人々
の生活が脅かされているという状況において、小沢民主党の「生活優先」という
スローガンが国民の支持を集めた。民主党が社民路線をとったからこそ、参議院選挙に
おける勝利がもたらされた。
今の日本は、まず政権交代のある民主主義にして、自民党と官僚支配の政治を終わらせる
必要がある、その後政界再編で、民主党が中道左派になるのがいいと思う。
民主党を中道左派にするには、やはり、第三の強い社民勢力の存在が必要。
できれば連立政権が理想だ。
反原発という最後のチャンスも生かせなかった左翼にもう
出番はありません
社会党は前衛思想を捨てられなかったのが痛すぎた
つまり55体制は事実上自民右派対中間・左派の二大政党制だった
死票が多い
党の中で色々な思想がいて幅があるから問題ないみたいな
意見もあるが党の議員の力関係に民意を一般国民は出せない
例えば自分の選挙区の民主党の議員が保守系でも自民党より
ましだし共産党は入れても無駄となれば
本来左派系の人が小選挙区は仕方なく民主党となるから
仙石ですら原発推進日の丸容認だし
その新しい政党に議席を奪われたり、場合によってはとって変わられるから。
その政党は今の既存の政党は右も左も共同体主義と言われてるので、
個人主義、リベラリズム政党がよいのでは。
現代の自由主義/リベラリズム
他者の自由を尊重する社会的公正を指向する思想体系のこと。自由放任を基本原理と
する古典的自由主義や自由至上主義とは異なり、それが人々の自由をかえって阻害する
という考え方が根底にある。現代において個人の自由で独立した選択を実質的に保障し
極度の貧富差における経済的隷属や個人の社会的自由を侵害する偏見や差別などを防ぐ
ためには、政府による介入をなくしたり制限する（無政府資本主義、リバータリアニズム
新自由主義）のではなく、政府や地域社会による積極的な介入も必要であるという考えに
基づく。日本語では古典的な自由主義とのニュアンスの違いを表すため、また、混同を
避けるためにあえて自由主義ではなくリベラリズムと呼ばれることが多い。
積極的自由や社会的自由を重視したり、社会民主主義との親和性を書き表すために英語圏では
Social liberalism(社会自由主義)と表現されることもある。
ヨーロッパで「リベラル」と言えば、ほとんど「ネオリベ」という意味であって、「ソーシャル」派からは悪口なんだが、
なぜかアメリカではサヨクという意味になり、これが日本に入ってくると、「ソーシャル」という意味の党名を持ってた
連中が「ボクもリベラル」「アタシもリベラル」となだれこんで、サヨクのつもりで、個人の自由が一番だとか、
企業中心社会を破壊しろだとか、役人をたたきつぶせとか、余計な規制はなくせだとか、まあほとんど
ネオリベ99％一歩手前みたいなことを喚いていたのが90年代半ばまで。まじめに働く労働者を「社畜」とか
罵っていた奴もいたっけ。これがあと1％進めば市場原理主義になる。今の学生には信じられないだろうが、
今の小泉・竹中改革は政治思想的には90年代初めのサヨクが生み出したシミン主義のなれの果てなんだ。
構造改革だの、規制緩和だの、自民党守旧派が権力から外れている間に、小沢だの武村だのといった
自称改革派と「ソーシャル」を失った社会党のシミン派どもが結託して作った道。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/05/post_d632.html
136 ：135：2007/12/23(日) 16:21:28 ID:???
ここに出てくるネオリベ紛いのリベラルこそが日本の第三の道派で、
今もなおネオリベ紛いの内面を崩さずネオリベではないと偽装している。
確かに「ソーシャル」でない「リベラル」だから当たり前かｗ
184で挙げたようなリベラル批判なら他にも幾らでもあるし、
そしてその批判に一貫しているのはリベラル≒ネオリベという事。
彼らリベラルがやった事と言うのは、
リベラル≒社民という詐欺的認識を広める事で集票力を高め、
左派からの票をもリベラルに集める事で左派票を殺し、
リベラル≒ネオリベが幅を利かす異様な状況を作った、これが真相。
リベラル≒ネオリベ批判は現在も有効で、今でも
リベラル≒社民であるというなら、
広義の社会主義である社会民主主義を名乗る事が出来ないのは何故なのか？
ここにリベラルがどういう政治姿勢を持った政治勢力なのかが現れている。
広義の社会主義である社民主義すら社会主義であると敵視し、
潰す為にリベラルを名乗る政治勢力が社民主義的であるはずがなかろう。
社民主義であるならリベラルでなく堂々と社民主義を名乗ればよいし、
リベラルならリベラルと堂々とリベラルを名乗ればいい。
今のリベラルと社民とがリベラルという概念に包まれ、
混合しているこの紛らわしい状況を打破していかなければならない。
まずはリベラルって言葉との決別が第一歩だ。
社会党でも急進左翼でも何でも選ぶ…。
ところが日本では、これ程の不況、経済低迷でも相変わらず、
自民・民主を選ぶばかり…。
いいんだよ、もう、マスコミの進める政党を選ばなくてもｗ。
民主の小沢以外は第2自民党だから投票価値なしだし。
次期選挙は庶民の見方、共産・社民・小沢民衆を堂々と選ぼう！。
原発廃止とか非武装中立とかばかげた事は言わない
せいぜい前衛的な政治主張は死刑廃止だの同性婚くらいだしな
保守政党でも中絶認めたり進化論を肯定してる日本はアメリカに比べれば
かなり左派だろうｗ
http://8719.teacup.com/jonathan/bbs/99
初めて実行員が暴露した、アメリカの国際陰謀・工作秘史
http://www.youtube.com/watch?v=BhfCgO0ItY8
社会主義政党が無いことが問題。護憲だの平和だのと寝ぼけた事を言う旧社会党ではなく、
本物の社会主義政党が日本には必要なんだ。
共産党は要らない、アカは最悪だ。
自由主義に根を下ろす非社民主義の社会自由主義政党などではない。
このためリベラル（自由主義）や社会自由主義との差異は小さいものとなり、
むしろ中道左派として共通することとなった。
ただし政治思想としての立ち位置は社会民主主義と並び中道左派とされることが多く、
最近は社会民主主義と市場経済を組み合わせた
第三の道論の影響で差異がますます小さくなっている。
日本の民主党は自由主義と社会民主主義の中間にある、社会自由主義の政党として理解されることが多い。
社民主義が第三の道（≒新自由主義）に路線転換した為、
自由主義である社会自由主義と第三の道が変わらないものとなった。
つまり、リベラルが主張する社会自由主義とは第三の道とほぼ同じ意味で、
否定されたはずの新自由主義を継続する立場である事は言うまでもない。
>>188
勘違いすんな。
自民を下野させない限り何も動かない事は分かってる。
ネオリベ≒リベラルの社会自由主義を叩いてるだけで民主を叩くつもりはない。
今の民主はかなり社民傾斜を強めているって認識だから叩くつもり自体ないからな。
あくまでも政界再編の暁には政権の取れる社会民主主義政党を作れって話だ。
この国の有権者の多くはリベラル≒社会自由主義など求めていないから、
ネオリベ≒リベラル時代の民主が政権を取る事はなかったし、
逆に社民傾斜を強めた小沢民主が参院選で圧勝する事ができた。
リベラルは社民主義に敗北した現実を受け止めるべきなんだよ。
マスコミが民主党がいいと言えばみんなクソ政党に投票し、公務員が悪いと言えばみんな公務員Rといいだす
終ってるのは国民だ。なんでみんな疑問に思わないんだ？
多いとのことです。そのため社会民主主義思想の政治家でもリベラルといってる
のでは、もちろんそれは、アメリカでもあるように、レッテルを貼られてる所も
あるのでしょうが。アメリカでは今ではリベラルでさえ保守派は左翼扱いして
アメリカの民主党は選挙に勝つために右寄りになってるらしい。
社民党が本当に西欧のような社民主義なら、もっと社会民主主義の宣伝をして
より現実的な、例えば高福祉なら高負担になることを正直に言ったほうが支持が
増えるのでは。
そして民主党が中道寄りになった時の第三の勢力は社民主義政党がいいと思う。
一つ目は、旧社会党が冷戦崩壊後に社民主義についての正しい知識を広めなかった事、
二つ目は、社民党や民主党内の社民系、民社系がきちんと説明して広める努力をしていない事、
三つ目は、社民≒リベラルだと吹聴する事で支持拡大を図るリベラル≒ネオリベ派＆第三の道派、
リベラル≒ネオリベ派＆第三の道派にしたら社民主義の浸透は自らの首を絞める事になるわけで、
社民主義に対する正しい認識が広まり、第三の道との違いが広まる事を避けたかった。
今でもリベラル派の連中はそう思ってるところがあると思うよ。
選挙＝合戦ととらえてしまう以上
政争に拍車がかかるという結果にしかならない。
民主党は、連合が支持母体である事、社共新社を除く旧革新勢が結集している事、
こうした背景から日本の社民主義勢力の中心となるべきなんだが、
現実は見てのとおり、菅を代表とする市民派＝リベラル派≒ネオリベ第三の道派
と新保守派が主体的という、社民主義とは程遠い政党になってる。
小沢体制になって幾分マシになったが、まだまだ社民主義とは程遠い。
ところが、社民主義の党を作るとなると、現在の複雑な社会情勢にぶち当たる。
それが非正規雇用の問題なんだよな。
正規雇用と非正規雇用、大企業と中小零細企業労働者とでは利害が対立するわけで、
全労働者の総代という形を目指した社民主義の党を作って行くのか？
この場合は正規雇用・大企業側＝連合が相当の譲歩を迫られる事になるが、
そんな事が果たして可能なのか？
もしも無理で非正規雇用を主体に新党となるなら、社民を通り越し社会主義政党になる。
現実にベネズエラのチャベス政権はそうした形で誕生してきているから。
08/12/23 17:40:29 Dz+IZTW6
民主、社民、共産は正社員の党。
非正規労働者の党は
ないということか・・・
96:名無しさん＠３周年
08/12/23 17:44:43 ZGMPRzUG
>>95
共産や社民はもともとこの問題に興味持ってたし、
連合も非正規の問題に取り組みだしたし流れは変わってきてる。
かなりドラスチックな変化が政治面で起きると思うよ。
98:名無しさん＠３周年
08/12/23 17:52:21 z9+9dTMe
非正規社員の雇用を守ることは簡単だ。
ボーナスをカットするなど正社員の待遇を悪くすればいい。
正社員と非正社員の両方の雇用を守るにはそれしかない。
ほかに方法があれば教えて欲しいね。
1. 渡辺喜美（みんなの党）、亀井静香（国民新党）、平沼赳夫（たちあがれ日本）、荒井広幸（新党改革）の4人が自民党亀井派出身であることから、保守系4党が対等合併して保守党誕生
2. 鈴木宗男（新党大地・真民主）が自民党に復党し、党内の派閥対立が激化。解党後に町村派などの保守系派閥が自由党を結党
3. 古賀派を中心とする自民党左派と公明党、新党きづな、新党日本が民主党に合流し、大合併
4. 民主党の旧社会党系議員が大合併に反発して離党し、社民党と合流して社会党を再結成
5. そしてぶれない共産党
★保守党…右派30議席程度（みんなの党、国民新党、たちあがれ日本、新党改革）
★自由党…中道右派200議席程度（自由民主党右派、新党大地・真民主）
★民主党…中道250議席程度（民主党右派、自由民主党左派、公明党、新党きづな、新党日本）
★社会党…中道左派200議席程度（民主党左派、社会民主党）
★共産党…左派30議席程度（日本共産党）
そもそも経済政策が水と油
新党日本は政策的に社会党くらいじゃないか
反原発に企業増税とかだし
共産主義、社会主義、進歩主義、民主主義、自由主義、保守主義、国民主義の七大政治思想に基づいた大再編が必要
>>121
選挙制度の話なら、完全比例代表制がベストでしょう。その上で議院内閣制は堅持。
有名な話ですが、ワイマール共和国は完全比例代表制と大統領制のセットだったんです。
国民投票で国家元首を選出する大統領制は民主主義の仕組みとしては最善で、
同じく時の民意と議席比率を繁栄させる完全比例代表制も最善。
ところがこの最善同士の組み合わせをやったら政治が機能不全に陥り、
挙句にその虚を突いてヒトラーが出てきた、という史実があるわけです。
戦後、ドイツは大統領制と完全比例代表制を放棄し、
その上で足切りつきの比例代表制に変えたわけですが、
結局のところ、大統領制を選べば完全比例代表制は放棄せねばならないし、
完全比例代表制を取るならば大統領制を放棄しなければならない、
という教訓が得られたわけです。
ちなみにイスラエルでも首相公選制と完全比例代表制をやったんですが、
首相公選制の方は不評でさっさとやめてしまいました。
左派に潜伏したネオリベ勢力（第三の道派＝新自由主義左派）は、
リベラルという言葉で左派の反新自由主義勢力を侵食・破壊・解体し、
新自由主義二大政党制を構築して来たという厳然たる事実があるのです。
だから左派側が反新自由主義で団結するにはリベラルという言葉を叩き出すしかない。
そもそも二大政党批判は保守二大政党とも新自由主義二大政党とも呼ばれる財界や大資本家が政治を支配し私物化する異常な体制の打破が目的ですから。
国が家族の代わりです。
誰かが育てた子供に税金をかけそれを年金として配ります。
そのほうが安心です確実です。
という社会主義独特の無責任制度を実施すると。
家族経営や子育てがサボタージュされ、国の人口構成は幽霊のしっぽのごとくなり、
ＧＤＰは縮小し繁栄も衰退し、国どころか民族自体も存亡の危機に陥ることになりますね。
この制度を取り入れている国はみなそうなっているではありませんか。
社会主義を国の制度とすべきではない。社会主義は間違っている。事実で証明されているでしょ？
就職失敗…学生らの自殺千人超す
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20120609111.html
この陰で、国は50以上の労働者を雇った企業に補助金を出す。
つまり団塊は年金を早期に貰ってかつ就職口も苦にならず、
結果月収30万でホクホク顔だよ。
こんなことやってたら、少子化＆移民増大はもちろんいづれ滅びるわ…。
（まぁ、国がなくなっても人が生きてりゃいいわけで、
滅びるって言ってること自体本末転倒なんだがなｗ。）
http://www.ihope.jp/blair.htm 内容の一部
社会民主主義的福祉国家が目指す「大きな政府」でもなく、かといって「小さな政府」を
目指したサッチャリズムでもない「第三の道」とは何を意味しており、どのような成果と
限界を持っているのかを、『ブレア時代のイギリス』（山口二郎著 岩波新書）を参考に
考えてみましょう。
山口氏は、「第三の道」を目指すニューレーバーを、アメリカ的な市場原理主義とも、
ヨーロッパ大陸的な福祉国家モデルとも異なる、「アングロ・ソーシャル・モデル」と
規定しています。ニューレーバーは、「小さな政府」に対して単純に「大きな政府」を
対置することしかできない従来の社会民主主義とは異なる、新しい福祉政策、社会モデル
を追求しているのです。
山口氏はその意欲的な取り組みを評価しつつ、同時に次のような限界を指摘しています。
「ニューレーバーの実験やアングロ・ソーシャル・モデルには大きな欠落があり、
このままでは二一世紀の社会民主主義の新たなモデルとはなれないと考える。
機会の平等がメリトクラシーや成果主義と結びつくとき、普通の人々にとっては、むしろ
競争から脱落するリスクが拡大するという逆説が存在するのだ」。
「資本主義経済に棹さす生き方だけが人間にとっての幸福であると規定し、そうした幸福を
獲得する生き方を子どもたちに植え付けようとすることはパターナリズムに他ならない。
教育政策が雇用や経済政策とある程度結びつくことは不可避であろうが、市場適合型人間の
育成を教育の目的として強調する時、子どもの発達成長は、経済発展のための手段という位置
づけに転落してしまう。こうした主客転倒は、人間の尊厳と自律性を尊重する社会民主主義の
理念に反するものである。メリトクラシーの文化を共有する者だけの機会の平等から、より
多様な生き方を許容する社会にできるかどうかが、今後の労働党政治の課題である。その際、
市場と区別された意味での『社会』の領域をいかに支え、活性化するかが鍵となる」。
一院制にしたら、何でも決まってスピーディーに進むだろう。
しかし、それが危ないから参議院があるのかもしれないが。
消費税増税は他の改革案をやってから。
議会はもとより、民間企業でも役員の25％以上を女性にする「クオーター制」も
義務付けられています。
（無料かどうか走りませんが）
教育や医療、福祉は行き届いています。
ただ、消費税は２０-２５％で、収入に対する所得税と社会保険料の割合を示す
「国民税負担率」は７割です。
これは北欧の例ですが、「中流中層、労働者、農民に優しいサヨク政党」による
日本型社会民主主義では、わが国の社会保障制度とその財源となる税制をどのように
すべきだと考えているのでしょうか？
多くの人々は、グローバルな競争の中で自立して働き、生活するために、
飽くことなきチャンレンジを続けることの先に、本当の生活の豊かさがあるのかという、
より根本的な問いを発しているのです。
ロハス＝ライフスタイル・オブ・R・アンド・サステナビリティー
（健康で持続可能な生活様式）を
いかにして実現するのかという問いかけには、ニューレーバーは
十分に応えてはいないのです。
>「ニューレーバーの実験やアングロ・ソーシャル・モデルには大きな欠落があり、
>このままでは二一世紀の社会民主主義の新たなモデルとはなれないと考える。
>機会の平等がメリトクラシーや成果主義と結びつくとき、普通の人々にとっては、むしろ
>競争から脱落するリスクが拡大するという逆説が存在するのだ」。
ここが最重要の部分だな。
ブレアもクリントンもシュレーダーも第三の道は新自由主義に過ぎず、
社会民主主義の支持者を巧妙に騙す事で新自由主義政策を支持させた。
あんな事をしたのだからイギリス労働党が支持を失うのは当然なんだよ。
>「資本主義経済に棹さす生き方だけが人間にとっての幸福であると規定し、そうした幸福を
>獲得する生き方を子どもたちに植え付けようとすることはパターナリズムに他ならない。
>教育政策が雇用や経済政策とある程度結びつくことは不可避であろうが、市場適合型人間の
>育成を教育の目的として強調する時、子どもの発達成長は、経済発展のための手段という位置
>づけに転落してしまう。こうした主客転倒は、人間の尊厳と自律性を尊重する社会民主主義の
>理念に反するものである。メリトクラシーの文化を共有する者だけの機会の平等から、より
>多様な生き方を許容する社会にできるかどうかが、今後の労働党政治の課題である。その際、
>市場と区別された意味での『社会』の領域をいかに支え、活性化するかが鍵となる」。
社会民主主義とは、噛み砕いて説明すれば、市場原理が社会を支配する事に反対する思想。
市場経済を許容することと、市場社会（市場原理が支配する社会）を許容する事とは異なる。
第三の道は社会民主主義の要である「反市場社会」を放棄してしまった。
そしてこの放棄した部分こそが、放棄してはならない最重要のキモであったわけだ。
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