テンプスタッフってどうよ Part26

1 ：2012/12/22 〜 最終レス ：2013/06/01

前スレ
【テンプスタッフ】
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/haken/1315366625/

2 ：

※コピペ歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【R権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（R状）による刑事R（※R先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はRが受理された時点でR取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、R取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Rの流れとしては、
刑事R⇒R受理⇒R取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒R取下げ
となります。Rの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Rする対象は
テンプスタッフ 社長
テンプスタッフ 責任者・管理役員・取締役
テンプスタッフ 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事R取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（R状は人数分提出する必要あり）

3 ：

※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）のR状（刑事R）の受理後の示談交渉について
�@会社への通達
会社には「Rした犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。
�A話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診（示談交渉）
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許してRを取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については
200〜500万円程度でしょう。
�C和解時の念書（同意書、公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、R事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります

4 ：

犯罪者個人に対してR状を違法派遣・偽装請負・多重派遣の被害者が作成(刑事Rは無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
R状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダーによる音声録音が適しています）
↓
審査　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　→　業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）　→　起訴　→　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　　→　業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事R　
↓
起訴 →　検察を原告とした刑事訴訟　→　公判　→　検察事務官　刑務所送り
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
違法派遣・偽装請負・多重派遣事件の公判　→　業者刑務所送り
注意：Rが受理されない理由
●３年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去にR取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Rは有効です。
労働基準監督署の監督範囲は刑事罰を定義している職業安定法は含みません。注意してください。
検察事務官、検察官、司法警察官などが満足なR状、疎明資料・証拠に
も関わらず刑事Rを不受理とするなら刑法 第193条（公務員職権濫用）で
担当官をRすると伝え圧力をかけてください。
事業者内部の加害関係者による刑事R（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Rに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

5 ：

Rの趣旨
　被R人は、以下に該当すると考えるので、被R人の厳重な処罰を求めるためRします。
　職務経歴書を提示した事前面接を実施　または　偽装請負　または　偽装出向
　　労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
　多重派遣・多重出向
　　労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
　事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
　就業場所・就業期間・就業時間
　指揮命令
　　指示を誰が行っているかの記録、音声記録
　仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
　　業務で使用しているパソコンなどの所有者
　契約書
　　雇用契約書など書面のコピー
刑事Rガイダンス　
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。
和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★R状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★Rを取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。Rを取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時にRした事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か公正証書で最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら、同業者（又は競合他社）に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければ、リークはできないでしょう。信頼のおける方にリークしても、その方の口が軽ければ、いずれリークした事実は分かります。
★リークの情報を得た事業者のなかには、リークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の３割程度を謝礼金として渡してください。

6 ：

トンスルとは？
http://rocketnews24.com/2012/11/09/262142/

7 ：

刑事Rガイダンス
★R受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
★パワハラの被害についてのRは１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。
警察・検察の協力を得られることや犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留などにより、より重い罪での立証が楽になります。
★刑事Rの費用は本人が行えば原則無料です。郵便代などは別途かかりますが、大きな出費ではないでしょう。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。
むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★R状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★Rを取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。Rを取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解契約（公正証書・即決和解）ではRした事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを
地方裁判所に申し立ててください。弁護士代行は着手金が高くつきますので本人で行います。本人だけで行うのが不安な場合は司法書士、行政書士の書類作成支援サービス（5万円〜10万円）を使うと安く上がります。
★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら同業者（又は競合他社）に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。信頼のおける方にリークしても、その方の口が軽ければ、いずれリークした事実は分かります。
★リークの情報を得た事業者のなかにはリークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の３割程度を謝礼金として渡してください。

8 ：

※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラのR状（刑事R）の受理後の示談交渉→示談外交渉について
�@示談交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。
�A示談外交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
�@と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。
�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許してRを取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度でしょう。
�C和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、R事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円〜）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります

9 ：

.
三菱ＵＦＪと三井住友、派遣事業撤退へ　「８割規制」直接雇用に切り替え 」

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループが、２０１２年度末までに
系列企業が行う派遣事業から撤退する方針を固めたことが２３日、分かった。
労働者派遣法の改正で、グループ内の派遣会社から系列各企業への派遣割合が８割以下に規制され、
両グループは同法に抵触する恐れがあると判断。在籍する派遣社員計約１万８０００人について、
直接雇用に順次切り替える方針だ。
「８割規制」は人件費節約などを目的に派遣子会社をつくり、系列企業に労働者を派遣する割合を
制限するもので、１０月１日施行の改正労働者派遣法に盛り込まれた。総労働時間で算出し、悪質な
違反があれば派遣事業の許可が取り消される。

ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/121224/bse1212240501000-n1.htm

10 ：

※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラのR状（刑事R）の受理後の示談交渉→示談外交渉について
�@示談交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。
�A示談外交渉　話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
�@と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。※被害者も有罪後の民事訴訟は放棄します。
�B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許してRを取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度でしょう。
�C和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、R事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円〜）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります

11 ：

自分は企業受付希望なんだけど、ここって受付のまともな案件が全然無いんだよね
マンションのフロントやら学校や施設の受付やら
企業受付も短時間だったり、週３日だったり変則的なのばっかり
人選が下手で営業力無いから
他社に仕事取られてるんだろうね

12 ：

じゃあ他社に行けばいいのに
派遣なんだし

13 ：

自分はいいとこ紹介してもらえた
正社員と同じように派遣にも色々融通してくれる派遣先企業で助かってる
長期案件でもう６年働かせてもらってるよ
派遣会社によって得意分野ってあるのかもしれないね
ただでさえ企業受付は狭き門だって聞くしねー
ただ前任の担当営業さんは仕事が出来る人だったんだけど、現在の営業さんは
おっちょこちょいなのでよくしょーもないミスをやらかす
本人は頑張ってるんだろうけどぶっちゃけ空回りしてる感じ

14 ：

つ病身舞

15 ：

全体的に時給下がってるよね
平均1500円くらい？
不況だからしょうがないのか

16 ：

企業受付、前の派遣先で見たけどすんごく綺麗だったわ〜！
容姿端麗じゃないと大手企業の受付なんか任せてもらえないんだわって思うね。
モデルなみに綺麗な女性が二人ならんでるのを見ると同性でも視線が自然と向くよね。
その女性達、テンプじゃないのは確かｗ
ただずっと出来る仕事じゃないよね。
３０代前半までじゃない？

17 ：

>>16
絶対テンプではないね(笑)
パソナじゃない？
テンプからの派遣の企業受付は正直普通〜以下レベル
年齢は若そうだけど美人とは言いがたい人ばかり

18 ：

犯罪者個人に対してR状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事Rは無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
R状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　R状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　R事実を認め示談交渉　→　示談交渉　→　示談成立（※法廷相場50万円〜100万円の示談金支払い）※示談は拒否
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　
事案化　←　前科ありの特殊事例　←　示談不成立→　示談外交渉（※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）→R取り下げ　※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→　公判　→　罰金刑（起訴事実を認めているため）
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置所）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事R　→　起訴後は同上
注意：Rが受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去にR取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Rは有効です。
事業者内部の加害関係者による刑事R（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Rに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

19 ：

社長が女性だからか、営業も他の派遣会社より女性が多いね。

20 ：

* 　 　　.　　. 　　　　┌──人_从_人_人_从_人人_从_人_人_从_人人_从_
.　 .　　.　　.　　 　　　|彡　　）　ゴルぁ!!　２ch対策班!!　また添付スレ建ったド!!
.　　　.　　.∧,_,,∧　　|　　 Y⌒YY⌒）　篠原御大の為に!!　.英気神気入れて叩くのだッ!!!
　　　 　　<# ｀Д´>　|　　 .|　　　 　　Y⌒YY⌒YY⌒YY⌒YY⌒YY⌒YY⌒YY⌒
　　　　　 ( O 　　).つ|）　　|
￣￣￣￣し―-J　　|　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　派遣制度を残すのが　　　怠け者!!　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自宅警備員Rｗ 　　　　　
　　　正常な賢者　　　　　　　　現場で働け!!　　　　　アンチ派遣め!!　　　　　　　ニートR民がｗ
カタカタ　∧＿∧　　カタカタ　∧＿∧　　　カタカタ　∧＿∧　　　　カタカタ　∧＿∧
　　　　 <｀Д´l|;>.　　　　　　　<｀へ´　 >　　　　　　　 <｀Д´ ；>　　　 　　　　<｀∀´l|>　ウへーハッハッハｗ
　　 ＿|￣￣||＿ ）__　　　 .＿|￣￣||＿ ）__　　 　 ＿|￣￣||.＿）__　　　　＿|￣￣||＿.）_
　／旦|――||/／ ／| 　／旦|――||/／ ／| 　／旦|――||/／ ／| 　／旦|――||/／ ／|
　|￣￣￣￣￣|￣| . | 　|￣￣￣￣￣|￣| . | 　|￣￣￣￣￣|￣| . | 　|￣￣￣￣￣|￣| . |
　| .自公支持. |三|／ 　| 経団連房 .|三|／ | 　 民主班　|三|／　 | 搾取肯定 |三.|／
　事前面談は　　　　糞名や万波は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スタッフはよっぽど安倍が
　　　　差別表現!　　　オワコン!　　　　　　　　添付なら紹介してくれる!　　　　　　総理になると困るんだな
カタカタ　∧＿∧　　カタカタ　∧＿∧　　　カタカタ　∧＿∧　　　カタカタ　∧＿∧
　　　　 <｀∀´　 >　　　　　　　<@∀@=>　　　　　　　(・∀・l|;)=>　　　　　　　<゜ ー ゜＃>　ハァハァ…
　　 ＿|￣￣||＿ ）__　　　 .＿|￣￣||＿ ）__　　 　 ＿|￣￣||.＿）__　　　　＿|￣￣||＿.）_
　／旦|――||/／ ／| 　／旦|――||/／ ／| 　／旦|――||/／ ／| 　／旦|――||/／ ／|
　|￣￣￣￣￣|￣| . | 　|￣￣￣￣￣|￣| . | 　|￣￣￣￣￣|￣| . | 　|￣￣￣￣￣|￣| . |

21 ：

犯罪者個人に対してR状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事Rは無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
R状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　R状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　R事実を認め示談交渉　→　示談交渉　→　示談成立（※法廷相場50万円〜100万円の示談金支払い）※示談は拒否
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　
事案化　←　前科ありの特殊事例　←　示談不成立→　示談外交渉（※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）※推奨
↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　起訴　→　公判　→　罰金刑（起訴事実を認めているため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置所）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→　追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事R　→　起訴後は同上
注意：Rが受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去にR取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Rは有効です。
事業者内部の加害関係者による刑事R（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Rに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

22 ：

>>19
何人か担当変わったけど、男性よりも女性の方がちゃんと仕事してくれる人が多い印象。
男性の営業で一番ひどかった人は初日の同席も無し、最終日就業後の電話も無しだった。

23 ：

犯罪者個人に対してR状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事Rは無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
R状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　R状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　R事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　→　法廷相場50〜100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化←　前科あり　←示談不成立（↓）→　示談外交渉→　犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→公判　→　罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事R　→　同上
◎R→R受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者にRできます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事R（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Rに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：Rが受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去にR取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Rは有効です。

24 ：

Rの趣旨
　被R人は、以下に該当すると考えるので、被R人の厳重な処罰を求めるためRします。
　職務経歴書を提示した事前面接を実施　または　偽装請負　または　偽装出向
　　労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
　多重派遣・多重出向
　　労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
　事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
　就業場所・就業期間・就業時間
　指揮命令
　　指示を誰が行っているかの記録、音声記録
　仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
　　業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
　契約書
　　請負、雇用契約書、出向指示など書面のコピー
刑事Rガイダンス　
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★R状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★Rを取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。Rを取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時にRした事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを（裁判不要）してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら同業者（又は競合他社）に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければ、リークはできないでしょう。信頼のおける方にしても、その方の口が軽ければ、いずれ事実は分かります。
★リークの情報を得た事業者のなかには、リークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の３割程度を謝礼金として渡してください。

25 ：

新宿の丁害亜のド○モ開通センターの人、居てますか？

26 ：

お仕事No. A3-000932 掲載開始日 2013/01/08
【期間限定】クレジットカード企業での債権書類の照合・整理のお仕事
企業情報
企業名 非公開
事業内容 信販・クレジットカード
業種 信販・クレジットカード その他サービス 債権回収・その他金融
部署概要
部門 業務・管理
募集内容
勤務地 東京都 千代田区
最寄駅 東京メトロ半蔵門線 半蔵門 徒歩 1分
東京メトロ有楽町線 麹町 徒歩 5分

期間 2013/01/17 〜 2013/02/19
時間 9:00〜17:00 実働時間7:00 休憩時間1:00
残業時間 0 〜 1 時間／週
曜日 月 火 水 木 金 週5日

給与 時給 1,600円

仕事内容 ＜債権書類の確認照合・整理＞
・債権書類がリスト通り倉庫に保管されているか確認・照合
・指定の債権の抜き出し、債権書類をＢＯＸに整理し所定の棚へ保管
・添付書類の確認や書類整理などの庶務業務
※大量の書類の持ち運びが発生するため力仕事有り
募集人数 5名
担当会社 テンプスタッフ(株)
担当オフィス ワークシェアリング新宿オフィス

27 ：

2013/01/09
差出人: @tempstaff.co.jp)
期間限定！複数名募集・書類照合と整理業務【ＳＨテンプスタッフ】&#8207;
お世話になっております。テンプスタッフワークシェアリングカンパニーからお仕事のご案内です。
こちらのメールはご登録いただいている方へ幅広く配信しております。
【期間限定！複数名募集・クレジットカード企業での債権書類照合・整理業務】
■時給：1,300円（交通費なし）
■場所：半蔵門　1分/麹町　5分
■期間：1/17〜2/19
■時間：9：00〜17：00　（実働7時間）
■曜日：月火水木金　週5日
■債権書類がリスト通りに倉庫に保管されているかを確認照合していただく業務。
指定の債権を抜き出し、最終的にはＢＯＸに整理し棚へ保管していただきます。
※注意：大量の書類持ち運びが発生するため力仕事があります。（服装：オフィスカジュアル・ジーンズNG）
テンプスタッフワークシェアリングカンパニー首都圏コーディネートセンター

28 ：

時給を間違えて掲載したジョブチェキの案件を消し翌日安い時給でメールで仕事紹介の一斉送信
最初のジョブチェキ案件は時給が高いから誰も紹介されていないはずなのにジョブチェキエントリー結果のメールは他の方に決まりましただとさw
本当ここの人たち頭悪いよねw

29 ：

やりたい放題だなｗ

30 ：

※コピペ歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【R権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（R状）による刑事R（※R先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はRが受理された時点でR取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、R取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Rの流れとしては、
刑事R⇒R受理⇒R取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒R取下げ
となります。Rの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Rする対象は
テンプスタッフ 社長
テンプスタッフ 責任者・管理役員・取締役
テンプスタッフ 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事R取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（R状は人数分提出する必要あり）

31 ：

また時給が下がったwwwそして雇用保険加入が追加w
お仕事No. A3-002599 掲載開始日 2013/01/10

【期間限定】金融サービス企業での債権書類の照合・整理のお仕事：３名募集
半蔵門駅から徒歩1分！麹町駅からも徒歩5分でアクセス便利です。
複数名同時スタート！数万件ある大量の書類を取扱うお仕事です。

最寄駅 東京メトロ半蔵門線 半蔵門 徒歩 1分
東京メトロ有楽町線 麹町 徒歩 5分

時間 9:00〜17:00 実働時間7:00 休憩時間1:00
残業時間 0 〜 1 時間／週
曜日 月 火 水 木 金 週5日

給与 時給 1,260円

仕事内容 1/17〜2/19＜債権書類の確認照合・整理＞
・債権関連書類の仕分け、チェック
(法的手続きに関連する書類をピックアップしていく作業です)
ＰＣを使ってのデータ照合
募集人数 3名
その他 雇用保険加入対象のお仕事です。
担当会社 テンプスタッフ(株)
担当オフィス ワークシェアリング新宿オフィス

32 ：

健康保険証の発行手続きに3週間以上もかかった。ほんとにケチな会社です。

33 ：

クッキーがおいしかった
また食べたいなぁ

34 ：

別に言うほどでも・・・

35 ：

サイト見る限り、わかりやすそうなんだが
ここどうなんだ？
転職とかイケルの？
スレが荒れてるってことは・・・

36 ：

いろんな派遣会社に登録してるが
なんだかんだ言ってここが一番自分には合うなあ
親身になってくれる営業も多い

37 ：

ステマが湧いてるwwww

38 ：

隊長！アタマオカシイ奴一名、>>36に発見しました！！

39 ：

パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12〜15万円、和解拒否なら20〜50万円程度。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟・調停・労働審判
メリット：　損害賠償
デメリット：　裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事R
メリット：　１パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット：　人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎R受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についてのRは１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事Rした社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事Rは民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間もR状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）ではRした事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。

40 ：

仕事紹介してくれないのに、案件のメールを頻繁に送ってこないで。

41 ：

釣り案件→「他の方に決まりました」→低賃金ブラック紹介
のコンボですｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

42 ：

面談行ってダメだった時、テンプスタッフのこと嫌いにならないで下さいね〜というコーディネーターの発言に引いた。

43 ：

>>41
私は面接まで行って「ダメでしたがこちらの案件いかがでしょうか」
だったからまだ良心的だた

44 ：

新日本に業務改善命令へ　大阪労働局　違法派遣で処分
人材派遣大手の「新日本」（本社・大阪市北区）が、事業所設立に関する国への届け出を怠り、
無許可で派遣業を行ったとして、大阪労働局は１７日、労働者派遣法に基づく業務改善命令を出す
方針を固めた。厚生労働省によると、違法派遣をめぐり人材派遣会社が国の行政処分を受けるのは異例。
関係者によると、同社は滋賀県内で事業所を設立した際、国への届け出を怠り、無許可で事業を継続。
これまでに２回、国の是正指導を受けたが、改善しなかったという。大阪労働局は、再三の指導に従わず、
違法状態を放置した同社の体質が悪質と判断し、処分することを決めた。
業務改善命令は、違法行為が発覚した場合、事業主に再発防止を求める行政処分の一つ。期限内に改善が
みられなければ、事業停止や登録取り消しの処分を受けることもある。

新日本をめぐっては、従業員への残業代を支払っていなかったとして昨年１１月、大阪労働局が本社などを
家宅捜索した。
同社は全国７カ所に営業拠点があり、登録社員は約４千人。グループ全体の売上高は約２１０億円。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130117-00000132-san-soci

45 ：

スタッフは神様だから、がんばれよ

46 ：

ステマと言われようが、3年以上ブランクありの産後のおばさんを
サクッと決めてくれて感謝してます。
SSでは>>41と同じ状態だったからなー

47 ：

在日就業枠
テンプスタッフ・コリア株式会社
http://www.tempstaff.co.jp/personal/know/kn_gr_034.html
https://www.tempstaff.co.kr/index.asp

48 ：

犯罪者個人に対してR状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事Rは無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
R状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　R状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　R事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　→　法廷相場50〜100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化←　前科あり　←示談不成立（↓）→　示談外交渉→　犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→公判　→　罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事R　→　同上
◎R→R受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者にRできます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事R（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Rに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：Rが受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去にR取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Rは有効です。

49 ：

ここ担当営業コロコロ変わるよね
というか異動が多いのかな
べつにいいけど
どこの派遣会社も同じようなもんかな

50 ：

容姿には自信があるのてすが
今は美人度ランキングはつけてないんでしょうか？

51 ：

>>50
いい質問だ！
私も興味ある、容姿ランク今でもつけてるのか？
教えて、中の人！！

52 ：

情報漏洩対策の「誓約書」内容確認のメールが来た。
再度確認しろだとさ。
別に記入するのは良いけどできたら偽装の出来るメールのリンクから
サイトのトップからクリックして該当のページに行けるようにして欲しいなあ。
生年月日とか携帯の番号とか入力するのだから。
12/12/10の「おしらせ」にはあるから本物だろうな。

53 ：

今日更新のリクナビでここの正社員・営業を募集してるんですが、
どうな感じですか？
やっぱり業界大手だけあって、
成長が見込め遣り甲斐のある仕事で充実できますか？

54 ：

ブラック

55 ：

犯罪者個人に対してR状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事Rは無料)　or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
R状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査　→　不受理　→　R状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理　→　R事実を認め示談交渉（↓）　→示談成立　→　法廷相場50〜100万円の示談金　※示談拒否が良い
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
事案化←　前科あり　←示談不成立（↓）→　示談外交渉→　犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　起訴　→公判　→　罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
審査　→　起訴（強制捜査・留置場）→　公判　→　懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→　起訴　→　起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事R　→　同上
◎R→R受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者にRできます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事R（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Rに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：Rが受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの　※違法派遣
●同一事実について過去にR取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの　※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Rは有効です。

56 ：

テンプスタッフ・クロスの板ってないの？
今日面接に行ったんだけど、荒井注似の皮膚が黒ずんだ
人相の悪い爺さんに圧迫面接されて不愉快極まりないわ。
どうせ不採用だろうけどもクレーム入れてやらぁ。

57 ：

以前より全体的に時給が下がっているような気がする。

58 ：

※コピペ歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【R権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（R状）による刑事R（※R先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はRが受理された時点でR取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、R取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Rの流れとしては、
刑事R⇒R受理⇒R取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒R取下げ
となります。Rの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Rする対象は
テンプスタッフ 社長
テンプスタッフ 責任者・管理役員・取締役
テンプスタッフ 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事R取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（R状は人数分提出する必要あり）

59 ：

>>50
適性というカテゴリが「秘書」なら
美人だという合図

60 ：

契約終了１ヶ月前なのに更新報告に来なかった。
こっちから営業に電話したら慌てて更新確認する始末。
コーディネータは確認すら理解してなくて
こっちが説明したら「ああ、そうでしたね」って他人事！
コーディ！営業！お前ら本当に最低だ！

61 ：

全然フォローとかしてくれなかったから
契約更新辞めたんだ。
で、その会社の求人見つけたら
フォローばっちり！みたいなこと書いてあった。
うそつき〜！

62 ：

>>60
10数年前にここから派遣されてた時もそんなのあったよ
まー派遣先さんから「いなくならないよね？いてくれるよね？」って聞いてくれる
職場だったから特に問題も起きず、契約更新日2.3日後に営業にこっちから
連絡してあわてて営業がやってきてたw
のんびりして企業にも余裕があった時代だったからな

63 ：

※本投稿の拡散お願い致します。
◯外国労働者を海外から日本の企業での作業（物理的に日本にいる必要はない）に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。
注：日本人の海外派遣でも日本国内と海外両方の許認可要。海外出向で中間搾取、偽装出向、偽装派遣にあたることがあります。
◯事前面接時の会話、テレビ会議、国際電話を通じた日本からの指揮命令・技術指導・仕様変更（追加の注文書無し）はICレコーダー・スマホで録音してください。
◯中国・インド・ベトナム・韓国でのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。
◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます
◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事Rをしてください。※第3者による刑事Rも有効です。
◯国境・国籍が違っても顧客＝発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。
◯刑事Rは無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で４０００万〜１億円程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。

64 ：

今までの派遣の中で一番悪かった。対応遅いし感じ悪いし適当。もっとシステムが黒な派遣あったけど社員はいい人だったのに、ここは人間が良くない。もう辞めちゃったけどクレームいれればよかった。

65 ：

同じ派遣でも都内時給850円とかで必死の形相でやってるヤツらもいるというのに。。。
お前らは恵まれ杉やwww

66 ：

※本投稿の拡散歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【R権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（R状）による刑事R（※R先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はRが受理された時点でR取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、R取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Rの流れとしては、
刑事R⇒R受理⇒R取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒R取下げ
となります。Rの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Rする対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事R取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（R状は人数分提出する必要あり）

67 ：

>>65
それは850円って了承して働いてるんでしょ？

68 ：

エントリーする前に他社と並行したり、就職活動するのを禁止される
これを守れなければエントリーさせてもらえない

69 ：

>>68
まじで？
転職先探したいのに使えないじゃん

70 ：

平行して探してるよもちろん
そんなバカ正直に申告なんかせんでしょ普通
それで面接して落ちたってテンプは責任なんか取らないのにさ

71 ：

（´・ω・）＜添付との付き合いは大変ですね・・・
　　 　　　　　 彼是数年付き合ってるから慣れっこですヨ＞（｀ハ´　）
（´・ω・）＜コツはありますか？
　　　　　法改正から踏み台扱いし、生意気なら２ｃｈで叩けば簡単ね＞（｀ハ´　）
　　 ポカポカ　Λ＿Λ 　　叩くって…
　　　　 ミ ○（´・ω・） 　　こうですか？
　　　　　　ヽ　∧_ ○))
　　　　ミヘ丿　∩Д´;>
　　　　(ヽ＿ノゝ　＿ノ　ヤメテー
　　　　　　　　　　　　違う、違う。それじゃ優しすぎるよ＞（｀ハ´　）
　　　　　　　　　　　　　　　　,r=''""゛゛゛li,
　　　　　　_,、r=＝===、、,,_ ,r!'　 ......::;il!
　　　　 ,r!'゛゛从人´アレ-ッ!!　｀'ヾ;、, ..::::;r!'
　　　 ,i{゛, , ,∧__∧'_,,_　・；∵　:l}..::;r!゛
.　　,r!'゛´　<:::｀ Д´ ・；∵、;;;:....:;l!:;r゛ ..┏┓┏┳┓
　,rジ　 ⊂ノ:::::　つ　　｀~''=;;:;il!::'li ┏┛┗┻╋┛
. il　....　⊂○::.　ノ　　　　.:;ll::::　゛li .┗┓┏┓┃
..il'　　 ' ' '‐‐ し'=;;;;;;;:.... .;;il!::　 ,il!...::..:　┃┃┃┃　┏┳┳┓
..ll　　　 YWW　　　｀"゛'' l{:::　,,;r'゛　　..┗┛┗┛　┗╋┛┃
..'l!　　　　　　　. . . . . . ::l}::;rll(,.......　　　　　　　　.......::;;┗━┛
　'i,　　' ' -===＝＝‐ー《:::il::゛ヾ;、　　　フンッ
　 ゛i、　　　　　　 　　 　 ::li:il::　゛'゛'＼ ∧＿∧ こうするんだョw
　　゛li、　　　　　　..........,,ノ;i!:...::,.ヾ　（｀ハ´　 ）
　　　`'=、:::::;;、:、==＝''シ゛゛'＝=-、、゛＼　　 と）
　　　　 ｀~''''＝=＝''"゛´　　　　　　　 ＼/　/つ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（__/　;.,
（・ω・）＜参考にさせて頂きます！

72 ：

ほかの派遣会社もそうかもしれないがここ担当営業よく変わるよね
異動が多いというか
そして個人的な印象だと男性よりも女性の営業のほうがわりとマメに連絡や訪問をよくしてくれる
まぁ特に話すことは毎回ないけどｗ

73 ：

会社の体をなしてない他の弱小派遣よりはマシかもしれないが、ここのコーディネーターって仕事遅いよね。
一本メール打つ、電話するのに一体どれほど時間かけてるのやら。

74 ：

「准正規労働」で待遇改善
厚生労働省は来年度から、正社員と非正規労働者の中間に位置する新たな雇用形態の創出に乗り出す。
働く期間に定めがない無期雇用にして賃金を上げ、正社員に近づける一方、昇進などは制限する
「准正規労働者」ともいえる形態で、増え続ける非正規労働者の労働条件の改善につなげる狙いがある。
非正規労働者を准正規労働者に引き上げるなどした企業に対し、総額５４億円を助成する方針だ。
「正社員を増やすことにこだわっていても、不安定な非正規労働者が増えるだけだ」。
厚労省幹部は危機感をあらわにし、今回の対策を打ち出した背景を語る。
同省では、これまで非正規労働者を正社員にした企業に助成金を出すなど様々な対策を
講じてきた。だが、非正規労働者はこの１０年間に年平均約３０万人のペースで増え続け、
昨年は約１８１３万人と労働者全体の３５・２％を占めるまでになった。
このうち約４００万人は正社員を希望しながらかなわずにいる非正規労働者だ。
（2013年2月28日07時15分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130227-OYT1T01749.htm?from=ylist

75 ：

過去にけっこうお世話になってたので
あまり悪い印象はない方だけど
キャリア・り・チェックは使いにくい。
毎回メールで経歴や情報の更新があれば入力するように言って来るけど
自分の情報を見ることができないから
どこを修正するべきなのかなんもわからないよ〜。
パスワード管理してるなら見せれば良いのに。

76 ：

改正労働契約法　定年延長法に盲点、契約社員に大チャンス
PRESIDENT 2013年3月18日号
今年4月から改正労働契約法が施行される。
目玉は、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合、無期労働契約に転換できる「5年ルール」だ。
対象は、契約社員やパート、アルバイト、派遣、嘱託などの有期契約労働者（派遣社員は派遣元との労働契約が対象）。
1年契約を繰り返して更新しているケースなら、5回目の更新後に無期転換の権利が発生する。
契約期間中に労働者が申し込めば、契約期間終了後に無期労働契約に切り替わる。
正社員として働きたくても働けなかった非正規労働者にとって、5年ルールは心強い味方だろう。
無期転換の権利が発生する前に、ぴったり5年で更新をやめればいいという考えは甘い。有期契約を繰り返して更新すると、
労働者に「更新期待権」と呼ばれる権利が発生し、雇い止めが無効と判断される場合がある。
これは再雇用に限らないが企業が“前門の虎、後門の狼”式で契約を結ばせた場合も危険だ。
たとえば今回で契約を打ち切ることをちらつかせながら、次の更新で終わりになる契約を提示すると、
労働者は精神的にサインせざるをえない状況に追い込まれる。
こうしたやり方を嫌う裁判官によって雇い止めが無効とされる可能性もある。
また改正労働契約法では、5年経過後に無期転換しないことを条件に契約を更新することも無効とされている。
答えていただいた人 弁護士 向井 蘭　ジャーナリスト 村上 敬＝文

77 ：

>>70 テンプでの書類エントリーが10日目。他社で金曜日に紹介された企業の職場見学は明日。
他社ストップはキツいよ。

78 ：

※本投稿の拡散歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【R権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（R状）による刑事R（※R先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はRが受理された時点でR取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、R取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Rの流れとしては、
刑事R⇒R受理⇒R取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒R取下げ
となります。Rの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Rする対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事R取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（R状は人数分提出する必要あり）

79 ：

最近景気よくなってきたみたいだね、テンプ
一時期は社員募集はすべてストップ
止む無く募集する場合も契約社員のみだったけど。最近は大々的に正社員募集をしている
自民党政権にかわり、上場企業として景気向上のためのパフォーマンスなのか
派遣法改正がストップしていい気になっているのか
これでローソンやワークマンみたいにうちは率先して社会貢献してます！みたいに
正社員の待遇向上なんかしちゃってますますスタッフ離れしたりするんじゃないだろうか

80 ：

>>73 書類エントリーをキャンセルしますって電話したら、待ってました！ってくらいあっさりキャンセル出来た。
たぶん、金にならないスタッフに払うメール代や電話代が勿体無いと思っているのでは？保険証返却の切手代もスタッフ持ちだし。
「離職票が欲しかったら連絡下さい」だし。１ヶ月も経って就業してないなら自分で確認してガンガン離職票を出せっつうの！糞テンプ。

81 ：

メール代すら勿体無いなんて会社は最早会社じゃないだろw

82 ：

ペテンプスタッフ

83 ：

4月就業の仕事がわずか3日の間に決まって、うれしいけど、
段々気持ち悪くなってきた。
早速就業時間の変更の打診がきてるし。
顔合わせに来た人は取り合えず就業OKにしておいて、
後から何だかんだ理由を付けて、切る、って腹じゃあないだろうか？
そういう経験をされた方、いらっしゃいますか？

84 ：

人材屋ブログだと、今年は正社員を募集する企業が増えているらしい。
ロクに職歴が無いオッサンの転職成功例とか書いてある。
http://seisyainninaru.blog.fc2.com/

85 ：

留守電にメッセージ入っていたから折り返しフリーダイアルじゃない
番号指定だったので嫌だなと思いつつ連絡をしたら
仕事の紹介でって言われたけれど、延々３０分以上話された上に
掛け直して貰えなかった。しかもやたら遠い所の案件ばかり３件。
経費削減ですか？

86 ：

>>85
気の利かないコーディネーターだな
私の時はちゃんと折り返してくれたよ

87 ：

※本投稿の拡散お願い致します。
◎外国人労働者を海外から日本の企業の指揮管理下で従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば発注者、受注者は職安法44条違反（１年以下の懲役刑）となる。
注：日本人の海外派遣でも日本国内と海外両方の許認可要。海外出向で中間搾取、偽装出向、偽装派遣にあたることがあります。
◎不法就労の外国人労働者を雇用したもの（元請、下請企業の社長）、監督者（人事、役員等）、派遣会社の社長、担当者は入管法第７３条の２（3年以下の懲役、禁固刑）の違反となります。
◯事前面接時(職場見学、打ち合わせ)の会話を通じた日本サイドからの指揮命令・技術指導・仕様変更（追加の注文書無し）、はICレコーダー・スマホで録音してください。
◯派遣とみなされる作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。
◯雇用主とは外注している元請と下請を含みます
◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人、その他外国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事Rをしてください。※第3者（日本人）による刑事Rも有効です。
◯国境・国籍が違っても顧客＝発注者が日本にいる限り、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。
◎刑事Rは無料です。和解金は犯罪者の昨年の年収の半額が相場です。元請の各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、総額で４０００万〜１億円程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。

88 ：

＜マツダ＞雇用制度「違法」　地位確認訴訟で山口地裁
自動車メーカー、マツダの防府工場（山口県防府市）を解雇された元派遣労働者の
男性１５人が、マツダ（広島県府中町）に正社員としての地位確認などを求めた訴訟で、
山口地裁は１３日、１３人を正社員と認めた。派遣と短期間の直接雇用を交互に組み
合わせた雇用形式について山本善彦裁判長は「労働者派遣法の根幹を否定する施策」
と厳しく批判した。雇い止めされた派遣労働者を派遣先企業の正社員と認めた判決は
極めて異例。
１５人は０３〜０９年、半年から約５年７カ月、同工場の自動車製造ラインで勤務。
０８年以降、契約満了で相次いで解雇された。労働者派遣法は、派遣期間が３年を
超えると直接雇用するよう定めている。ところが、判決によると、マツダは派遣社員を
一時的に直接雇用する生産サポート社員制度を利用。約３カ月か半年間直接雇用し、
その後、再び派遣労働者として雇用する手法を繰り返し、３年を超えないよう調整して
いた。１５人のうち１３人が同制度の対象だった。
原告弁護団は「判決は同種裁判や労働者派遣法の抜本的な解決に向けた大きな力」など
とする声明を出した。
一方、マツダ広報本部は「主張が認められなかったことは遺憾」とコメント。控訴に
ついては「判決を検討して決めたい」とした。【井川加菜美】
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130313-00000072-mai-soci

89 ：

※本投稿の拡散歓迎です。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【R権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
�@職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
　■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
�A労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（R状）による刑事R（※R先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はRが受理された時点でR取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、R取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Rの流れとしては、
刑事R⇒R受理⇒R取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒R取下げ
となります。Rの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Rする対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事R取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（R状は人数分提出する必要あり）

90 ：

確かにテンプは支店によってフリーダイヤルじゃないね。
派遣大手では珍しい

91 ：

テンプは有給休暇を仕事をしていないはずの土曜日にもつけられるって本当ですか？

92 ：

2年の正社員経験でメーカーの総務に転職したやつのサイト
http://refinement-art.sakura.ne.jp/job_tactics/index.html
ブラック企業ばかり勧めてくる人材紹介会社はさける
http://refinement-art.sakura.ne.jp/job_tactics/story04.html

93 ：

初回契約1ヶ月のみで終了したら次の紹介は難しいかな？

94 ：

>>93
3日で辞めても余裕

95 ：

ここの営業さん良い人ね
働くにあたって絶対に譲れない条件があって、他の派遣会社の営業さんはぼかして案内してたけど、
ここの営業さんはしつこく派遣先に「大丈夫ですか？」って念押ししてた

96 ：

>>95
自分もパソ〇やリク〇ートスタッフィングより何倍も良いと感じた。
各種サイトでなぜこの２社がオススメされてんのか理解に苦しむ。
経験の乏しさやスキルを考えると希望どおりの職種は難しい。紹介予定派遣はもっと難しい。
↑どの派遣会社からも必ずそう言われるんだが、その後の対応が違う。
テンプは紹介できる代案を示して、どこまで妥協できるかとか譲れないかをしっかり聞いてくれた。
上記２社は完全放置。
つか、「難しい」とわかったとたん担当がどことなく面倒臭そうに受け答えてて嫌だった。ならなんで呼んだし。

97 ：

Liar employment agency

98 ：

テンプに限った事じゃないかもしれないけど
派遣スタッフの"質"をランク付けしてたりするの？
容姿はさすがにしないかもしれないけど、スキル・年齢・性格・過去の派遣先企業からの評価みたいなのの総合判定。
判定がいいスタッフは環境のいい企業を紹介、ワルイスタッフにはブラック企業を紹介みたいなのが一般的？

99 ：

昔テンプの容姿ランキング流出事件あったじゃん
知らないの

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