首都圏では今、いたるところで老築化した構造物が立ち並んでいます。
基本的に補修工事は外観をよくするところまでで、基盤自体には変化がないように思うのですが。
ちなみに自分は素人です。
環状線だとかは頭でっかちで基盤の陸橋が１本で支えていたりして大変な負担がかかっているのでは？
阪神大震災のときのように倒れる心配はないのでしょうか？
金がないだけ
つまりどっかの橋が落っこちない限り架け替えはありませぬ
１０年以上前なら結構架け替えあったけど多摩川下流なんかほとんど架け替えてるし
もう半世紀くらい経ってるでしょ。あの立脚の構造はどうよ？
でも架け替えキツイでしょ
周りに土地ないし、金もないし
利用者はわがままだから何年も通行止め出来ないし
業界の人間なら
みんな知ってる
KHl はそれを知って
撤退したと思われる
他の大手も分社しちゃったし
よっぽど儲からないんだろな
それってもしなにかあったら責任とらされるから？
法律上の責任の所在は、発注者の管理責任
さらに設計荷重を超過した過積載車両
を通していない事を立証しないと無理
ただ、相手は日本のお役所だから、
尻拭いに付き合いきれない
ってところが本音でしょう。
環状線なんてある意味これよりひどい構造してるから震度５くらいで倒れそうだよなｗ
片側３～４車線もあるのに支えになる土台がひとつとかってどんだけ頭でっかちなんだよと素人でも思うのだが。
なんか地震って起こせるんだろ？
それしか方法ねーし
防衛産業と似てる
ベクテルの悪行は周知の事実だし
俺も首都圏の町歩いてて崩れかかったビルとかひび割れた高速とか見ると
先のこと考えてるようには思えないんだよね。
災害をきっかけにしてるとしか思えない。
日本の町並みはとにかく無計画でひどいよね。
さすが東南アジアだと思う。玉石混合というか。
ヨーロッパは古くても計画性があって時間が立てば風格が出るようなものが多いし最初からしっかりしたものを建てる。
アジアは突貫工事で予算きりつめて景観にそぐわない建築物立てたりしてやりたい放題だからな。
あと看板が多すぎ。
でしょうね。
仮に耐震設計のしてあるビルがあってもその横で半分倒壊してるようなビルがあるわけですから。
エコカーが走ってる横で黒煙をもくもく上げながら走るトラックがいるようなものですね。
ほんとうにどうもありがとうございました。
普通に錆びるだろ
コンクリ由来の強アルカリであることは
目をつぶっていいことなのか？
ハゲになるぞ。
たぶん１０年以内 予感がする！
ここ３年 たぶんない！が早まってきている？
作っては壊し作っては壊し、の繰り返しだもんな。
計画性にないものをギリギリまで予算を切り詰めて粗悪乱造。
そして問題が起きたら壊せばいいという発想。
こんなんじゃ何年経っても同じことの繰り返しだと思う。
バカか？
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1299827047/
鉄より軽くて丈夫とされる炭素繊維を棒状に加工し、「筋交い」として建築物に取り付ける
耐震補強工法を、舞鶴高専（京都府舞鶴市）や兵庫県豊岡市の建設会社などによる産学協同の
研究チームが開発した。
炭素繊維は航空機の機体などにも使われており、新工法用に加工した棒は直径１０ミリで
１７トンの加重に耐えることができる。
重量は長さ１メートルで１１９グラムと、従来の鉄骨と比べて８倍の強度で、重さは５分の一。
費用が従来工法より３分の１から２分の１程度に抑えられ、工期も３分の１に短縮できるメリットが
ある。
また、建物の外側から取り付けるため工事中も室内を使用でき、従来の鉄骨より格段に細いため、
取り付け後も視界を遮ることがないという。
金出せば今までだって耐震構造の建築物を作れたはず
どんなに技術があってもこの国は金がなければ耐震構造もないに等しいのよ
コストコ多摩境店のスロープ倒壊画像
ttp://dl3.getuploader.com/g/mcnc/17/CIMG0010.JPG
ttp://dl3.getuploader.com/g/mcnc/18/CIMG0011.JPG
ttp://dl3.getuploader.com/g/mcnc/19/CIMG0012.JPG
これ 壊れ方おかしいでしょ
内側の斜材抜いたなｗｗｗ
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1301874268/
何年も前からいわれてるけど
橋や道路の新設工事は未だにガンガンやってるよね？
どっかの橋が落ちるまで
今はもうそのチキンレース始まってるよ
エア免震
ttp://www.airmenshin.jp/img/menshin/move.jpg
ttp://www.airmenshin.jp/img/menshin/kikou.jpg
ttp://www.airmenshin.jp/index.html
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1271804709/
茨城・つくば市で２０日、大きな地震が起きても建物に被害が出ないある仕組みについて、
日本で初めての実験が行われた。
２０日に行われた実験では、ある仕組みを施した木造２階建ての一般住宅が阪神・淡路
大震災クラスの激しい揺れにあった状況が再現され、震度７の揺れでも、地面に置かれた水槽の
水は激しく揺れたが、屋内のテーブル上のグラスは全く揺れなかった。
この仕組みは、地震発生と同時に建物と基礎の間に空気を送りこみ、約２センチ浮かせると
いうもので、建築中のものも含め、全国で約３０軒の住宅に使われており、一般的な戸建ての場合、
価格は約３００万円だという。
震度７でも大丈夫？ “揺れない家”の実験
ttp://www.news24.jp/articles/2010/04/20/07157789.html
ttp://www.news24.jp/pictures/2010/04/20/100420102_188x141.jpg
ttp://www.news24.jp/asx/100420102_300k.asx
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1303197357/
http://www.youtube.com/watch?v=cdkYvtPGhSY
エアー免震 - AIR SEISMIC ISOLATOR
http://www.youtube.com/watch?v=kXBhhL1s2wI
伝統的な木組みの家を、阪神大震災並の地震波で揺らすと!? その２
http://www.youtube.com/watch?v=aCtgXW6dICE
H220420エアー断震実大実験.AVI
http://www.youtube.com/watch?v=lpze8wFJeQk
2010年4月20日エアー免震実働実験
http://www.youtube.com/watch?v=ya2HAxfGogI
あっという間にハワイに逝きそうｗ
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1303452469/
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110422-OYT1T00453.htm
ttp://www.yomiuri.co.jp/photo/20110422-545510-1-L.jpg
ttp://www.yomiuri.co.jp/photo/20110422-545475-1-L.jpg
板のつなぎ目に小さな木片「だぼ」をはめ込み、揺れを吸収させることで、震度６強クラスの大地震にも
耐えられるという。
実験では、震度６強の揺れに相当する圧力を横からかけたが、だぼが板のずれを抑え込み、
壁は水平方向にゆがんだものの破壊を免れた。
圧力を抜くと元に戻り、筋交いを１本入れた木製壁に比べて３倍の強度を示した。
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1303576683/
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1312812471/
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1314920927/
【建設】「ピロティ住宅」津波に耐えた 1階は柱、波の力受けず［11/08/29］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1314591479/
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1315464092/
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1315474604/
日本の住宅は新築を買った時に最も高く、中古住宅になったとたんにその価値が
15～20パーセントも低下。およそ10年で半値となり、25年程度でその価値が
ほぼゼロになるというのがこれまでの定説。
【建設】鉄骨使わず平安・鎌倉時代の技術採用 清水建設、明治神宮外拝殿の耐震補強工事［11/09/12］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1315804006/
１９５８年に再建の外拝殿は築後５０年超が経過。耐震補強工事は今年２月から
始められ、震度７の地震に耐える耐震性能に引き上げる。
柱を水平方向につなぐ「長押」の強化には、平安時代の補強技術を使ったほか、
壁同士を結びつける板と板の間には鎌倉・室町時代に用いられたずれ防止材「ダボ」を使った。
ダボは浄土寺や銀閣寺の棟やお堂の建立時に使われたが、室町時代以降は施工例がないとしている。
清水の受注額は１億５０００万円。
ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110912/biz11091213550009-n1.htm
耐震補強工事の様子
http://sankei.jp.msn.com/images/news/110912/biz11091213550009-p1.jpg
http://sankei.jp.msn.com/images/news/110912/biz11091213550009-p3.jpg
http://sankei.jp.msn.com/images/news/110912/biz11091213550009-p4.jpg
明治神宮外拝殿
http://sankei.jp.msn.com/images/news/110912/biz11091213550009-p2.jpg
【一級二級】プロが考える耐震工事【建築士】
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/doboku/1125559018/
液状化、泡のクッションで抑制 効果１０年、新技術開発
http://www.asahi.com/housing/news/TKY201002170236.html
【技術】地震時の液状化現象を泡のクッションで抑制…効果10年 国交省の機関が新技術を開発 [02/17]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1266389052/
阪神大震災や新潟県中越沖地震で建物被害をもたらした液状化現象を、
地中に空気の泡を含んだ水を注入することで抑える技術を国土技術政策総合研究所
（茨城県つくば市）が開発した。少額の費用で済み、一度注入すれば１０年以上、効果が
続くと予測できることから、実用化に向けた研究段階に入っている。
阪神大震災のときの液状化被害を受け、オフィスビルやマンションなどの大きな建物は
基礎工事の段階で液状化対策が取られるケースが増えているが、古い一戸建て住宅での
被害が懸念されている。
研究所は、深さ約２０メートル相当の砂質地盤に阪神大震災相当の震動を与えて
地中の水圧の変化を調べた。直径０．０１ミリ程度の空気の泡を約１５％含む水を注入したところ、
水圧の上昇が液状化が発生する基準値より下に抑えられ、液状化は起きなかった。
砂粒の間に入り込んだ泡がクッションとなり、水圧の上昇を防いだためだ。
（略
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1318060652/
http://www.sankeibiz.jp/business/news/111014/bsc1110140502003-n1.htm
ゼネコンや住宅メーカーなどが、東日本大震災で首都圏の臨海部を中心に被害をもたらした液状化現象に
低コストで対応できる技術の開発を急いでいる。戸田建設は早稲田大学などと共同で、地震による液状化を
予防する工法を開発。住友林業など３社も、地震時に沈下した軟弱な地盤の傾きを修正できる工法を開発した。
短い工期で低コスト化を売りにした技術開発が関連業界内で加速しそうだ。
戸田建設や前田建設工業、ハザマなどが早大とともに開発した工法「ＡＷＡＲＤ－Ｄｅｍｉ（アワードデミ）」は、
地震発生時の液状化の防止に役立つ。気泡を使って深く掘削する工法で、水を加える量が少なくても地盤を
改良できる。余剰汚泥量を従来工法と比べ３３％低減できるのに加え、工事費は２０％安くできるといった利点がある。
液状化の予防だけでなく、今回の震災で液状化した地盤の再液状化を防ぐのも可能という。開発に携わった早大の
赤木寛一教授は「大規模建築物だけでなく、戸建てでも対応できる技術。ぜひ広く普及させたい」と期待を込める。
一方、住友林業と日新製鋼、日新鋼管の３社は、軟弱な地盤で地盤沈下後に効果を発揮する住宅向けの
工法を開発した。
建物の下の沈下した地盤を掘削し、特殊な鋼管を敷いた後、高水圧で鋼管を膨張させて高さを調整。最後に
発泡ウレタンを注入し、傾きを調整する。この工法も、従来の油圧ジャッキを使う工法と比べ、３～４割程度コストダウン
できるという。
震災による液状化現象を受けて、地盤工学会は８月、戸建て住宅の液状化防止策が急務とする提言をまとめ、
低コストの地盤改良工法を開発する必要性について盛り込んでいる。
気泡で土を掘ることで泥土の発生抑制や低コスト化を実現する、戸田建設や早稲田大学などが開発した工法の
施工試験の様子＝茨城県坂東市
http://www.sankeibiz.jp/images/news/111014/bsc1110140502003-p1.jpg
http://journal.mycom.co.jp/news/2011/10/14/037/
早稲田大学(早大)、戸田建設、前田建設工業、ハザマ、太洋基礎工業、マグマの6社は共同で10月13日、地震に
よる液状化防止などに期待できる深層地盤改良工法「AWARD-Demi」(アワード・デミ)の技術開発概要発表会を
早稲田大学大隈会館にて開催した(画像1)。
AWARD-Demiは気泡掘削工法の改良型で、東日本大震災以降、重要性が増している基礎地盤強化を、環境負荷
の低減を図りながら実現するもので、「気泡掘削」によるセメントと水を混合させた「セメントスラリー」系の深層地盤
改良工法の一種だ。深層地盤改良工法とは、軟弱な地盤に石灰やセメントなどの安定材を混合攪拌し、土を化学的
に固結させる地盤改良法である。低振動、低騒音、上載荷重なしで施工後早期に強度を得られ、置換工法のように
大量の土砂発生や両湿度を必要としないといった特徴を持つ。
そしてAWARD-Demiは、緩い砂地盤の液状化防止、構造物の基礎地盤強化、掘削法面の安定、山留の変異低減
などを主な目的としている(画像2)。改良は、早稲田大学理工学術院の赤城寛一教授を中心に進められた(画像3)。
（略
AWARD-Demiは各種基礎地盤へ適用できることから、地盤の安定性確保、沈下量低減および側方流動防止などの
効果がある。また掘削時の安定確保を目的として、土留めの変異量の低減、土留め壁背面の土の重量や土留め工
に近接した地表面荷重などにより、すべり面が商事掘削底面の隆起、土留め壁のはらみ、周辺地盤の沈下が
生じる現象である「ヒービング」などの防止、掘削法面のすべり防止および土留めの止水などを測ることが可能だ。
さらに、地震時の液状化防止や近接志向の防護大作など、多様な用途がある。
また、AWARD-Demiは、既存のセメントスラリーを用いた深層混合地盤改良工法を改良したものであり、消泡剤
以外は、従来工法と同様の材料を使用する。そのため、施工機械など改良を施したり、特殊な機械を用意したり
する必要はないという、従来工法に対してリプレースのしやすい特徴も有している。
気泡掘削による深層地盤改良工法
「AWARD(アワード)－Demi(デミ)」を開発
～セメントスラリー量48％と余剰汚泥量33％の削減を達成～
http://www.hazama.co.jp/pressrelease/2011/111014.html
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E3E4E2E3E38DE3E5E3E2E0E2E3E39F9FE2E2E2E2
ゼネコン（総合建設会社）が、戸建て住宅の地盤が大地震で液状化するのを防ぐ工事の受注に動き出す。
竹中工務店は大規模な都市開発で活用する液状化対策技術を宅地造成の分野に応用し、住宅街の対策工事を開拓。
戸田建設なども工事費を抑える新技術を実用化した。東日本大震災を機に戸建て住宅用地の液状化防止工事への
需要が伸びており、各社は新技術をテコに受注につなげる。
竹中工務店は大型建機でセメント系固化剤を軟弱な地盤に注入し、格子状の地盤改良壁を地中に築く工法を
応用。小型の建機を使って宅地造成の工事に利用できるようにした。（略
（略
戸田建設、前田建設工業、ハザマのゼネコン3社は早稲田大学などと工事費を2割削減できる液状化対策技術
を共同開発した。界面活性剤から発生させた気泡を注入しながら地盤を掘削する。（略
住宅メーカーもゼネコンに対抗する。住友林業は新日本製鉄と共同で、先端を細くした特殊な鋼管のくいを
埋め込み、地盤を補強できる技術を開発。くいの長さを従来工法の半分以下にしても郷土は同じという。コストを
3割以上抑制できる利点もいかし、年間150棟の施行を見込む。
（以下略
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1318924260/
http://www.saturn.dti.ne.jp/~horibata/menshin/menshin_img.jpg
http://news.kRoco.jp/common/user/news/photo/1/111018/7_124415.jpeg
中原区の５社を中心とした企業グループ「チーム等々力」（代表・堀端製作所）が
２０１０年１月、明治大学理工学部と共同開発。同グループによると、長周期
地震動対応の免震テーブルは日本初としており、現在特許も申請中という。
免震テーブルは、井桁状に組んだレールとバネで、重ね合わせた上下二つの台を
３６０度全方向にスライドさせて揺れを吸収する仕組み。特殊な摩擦ダンパーを
採用することで、長周期地震動でも適切な減衰力が働き、揺れの増幅を防ぐよう
設計されている。
上に載せる物の重さは１００キロ以内を想定。震度７の揺れにも耐えられ、
「起震車の中で、テーブルに乗った人が余裕で立っていられる」結果も得られた。
すべての職場が全面禁煙か分煙に 読売新聞
厚生労働省は１９日、すべての事業所 と工場に「全面禁煙」か、喫煙室以外での
喫煙を禁止する「空間分煙」を義務づ けることなどを盛り込んだ
労働安全衛生法改正案をまとめた。
同省は２０１０年２月、飲食店も含む 公共の場所を原則禁煙とする通知を出していたが、
浸透しきれていない。同省の 調査では、全面禁煙、空間分煙のいずれ かを実施している
事業所は全体の６４％ にとどまり、半数近くの労働者が喫煙対 策の改善を求めているとのデータも得た ため、同省は法律で義務化する必要があ ると判断した。 飲食店については、
一定の濃度を超え ない煙の量にするか、十分な換気を行うことを義務づける。
改正案では喫煙問題以外にも、事業所 での健康診断の方法の改善策も盛り込ん だ。
従業員の健康診断で「ひどく疲れた 」「不安だ」などのストレスチェックの 項目を
設けて、医師や保健師に検査して もらうことを義務づける。
併せて、タバコ１箱１０００円！
http://headlines.yahoo.co.jp/smartphone/hl?a=20111019-00000099-mai-pol
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1320121231/
東日本大震災で液状化被害が出た千葉県浦安市や習志野市で、液状化の影響で地中に
生じたとみられる多数の空洞が、相次いで見つかった。その数、計約六百カ所。地表に土砂が
噴き出した跡が空洞化したほか、地震で壊れた下水管に周囲の土砂が流れ込んだことも原因。
空洞は同じく液状化被害を受けた茨城県でも見つかり、自治体は補修や実態調査などに
追われている。
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20111130ddlk12040110000c.html
地盤工学などの専門家で構成される浦安市の「液状化対策技術検討調査委員会」（委員長＝石原研而・東大
名誉教授）が中間報告をまとめた。東日本大震災による同市の液状化被害は戦後の埋め立て地に集中しているが、
比較的古くから陸地で、被害がほとんどなかった内陸部の旧市街地（元町）でも、国が想定する首都直下型や
関東大震災クラスの地震の場合、液状化の危険性が高いことが再確認された。旧市街地の住民の間では
「やっぱり」などと不安の声が広がっている。
また、検討委は、市民が補修する戸建て住宅と行政が担う道路との一体的な液状化対策について、地盤の下に
排水溝を設けて地下水位を下げる「地下水位低下工法」を検討するよう求めた。くいや壁を地中に埋め込む工事
よりは費用を割安に抑えられる見込みで、実現可能だとした。
さらに、液状化被害で傾いた戸建て住宅の補修工法として、ジャッキで建物ごと持ち上げたり、薬剤を注入する
など代表的な１２工法を例示。工法の利点や注意点、工事費の概算や留意点などを取りまとめ、対策に悩む市民
の参考情報として例示している。
一方、緊急対応が必要になっている道路の陥没については、空洞内を調べ、問題がある場合にモルタルを注入
する応急作業を１２月から始めるという。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322180414/
東日本大震災後の宮城県の道路で、「路面下空洞」とみられる現象が約１４０か所起きていることが、
国や県などの調査で確認された。
仙台市では約５０か所の多くが、建設後に埋め戻された地下鉄駅の上部で発生し、９月には路面陥没で負傷者が出た。
各行政機関が補修を急いでいるが、専門家は大事故につながる危険もあるとして、「詳細な調査が必要」と訴えている。
（略
同省などは、地震による液状化などで地盤が沈んだためとみている。地下鉄駅の上部での多発は「線路はトンネルで
掘ったが、駅は上から穴を開けて埋め戻したため、地盤が緩く、沈下しやすかったのでは」（仙台市担当者）と分析する。
同省は４～６月、東北と関東の国道で空洞の緊急調査を実施。仙台市の陥没現場周辺も調べたが、
この時は発見できなかった。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1327381748/
東日本大震災における千葉市美浜区の液状化被害を調べたところ、砂が噴き出す「噴砂」現象で
地区ごとのばらつきが大きく、地盤の違いが影響していることが、千葉大学大学院の中井正一教授
（建築・都市科学）の研究チームの調査でわかった。
同日の委員会で示された液状化被害の分布図によると、沿岸部の磯辺地区や高浜地区、
ＪＲ海浜幕張駅周辺などで大規模な噴砂が確認された。
一方、磯辺と高浜の間に挟まれた「草野水路」周辺や、幕張ベイタウンのある打瀬地区では
噴砂がみられなかった。
中井教授は
「分布が一様でないのは、場所が少し違うと地盤も大きく変わるため。噴砂被害のなかった地区は
地盤が固かったり、シルト（細かい粒の泥）が分厚く堆積するなどしていた」と分析。
原因として埋め立て造成の仕組みを挙げた。
美浜区は全域が埋め立て地で、６０年代から８０年頃にかけて東側から西の幕張側へと、
沖合の海底から土砂を陸側に運んで造成が進められた。
当時、排水路の機能を果たしていた草野水路の両脇には、比較的細かなシルトが地盤の
表層付近に堆積したとみられ、噴砂が起きにくかったなど、被害との因果関係が推測できるという。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1327373315/
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20120119-555488-1-L.jpg
仙台市泉区南光台の被害分布。谷を埋めて造成した「盛り土」（グレー部分）に沿って
被害が集中している（森助教提供）
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20120119-555496-1-L.jpg
仙台市の丘陵部で相次いだ地滑りなどの宅地被害で、谷などを「盛り土」で埋めた
造成地に建てられた家屋は、斜面などを削って平らにした「切り土」の造成地に建てら
れた家屋より、２６倍も全壊被害が発生する率が高かったことが、東北大の森友宏
助教（地盤工学）らの研究グループの調査で明らかになった。地盤の違いによる宅地
被害の差が詳しく判明したのは初めて。
その結果、４８戸あった全壊家屋のうち、切り土の上に建てられていた家屋と、盛り
土の上に建てられていた家屋とで比較したところ、盛り土の方が２６倍も高く被害が
発生していた。半壊家屋（１３３戸）でも、盛り土での被害発生率は、切り土の１０倍
になった。路面や地盤の亀裂も、盛り土部分に集中していた。
調査では、切り土の地盤から盛り土の地盤にかわる「境界部」でも被害が多発して
いたことも判明した。切り土の地盤に比べ、境界部での全壊被害の発生率は２５倍、
半壊は２４倍だった。研究グループは「盛り土の深さに比例して被害が甚大になるの
ではなく、境界部のやや盛り土側に被害が多く集まっている」と分析している。
また、家屋が全半壊した原因を調べたところ、地盤の亀裂が６０％、地盤沈下が
３１％で、地震の揺れは６％に過ぎなかった。研究グループは「家屋を守るには、まず
地盤対策が有効」と結論づけた。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328023225/
ほかにも地震に弱い一軒家として凹凸型のタイプがあると危機管理教育研究所の代表・国崎信江氏は指摘する。
「家の形の理想は正方形。凹凸のある複雑な形の場合、揺れ方も複雑になってしまい、
一部に集中して力がかかってしまうんです。また吹き抜け構造も柱や梁の数が減ってしまい強度は落ちてしまうでしょう」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1328147392/
http://diamond.jp/articles/-/15957
「この基準を満たそうと思ったら、マンション価格は3割も上昇するかも知れない」――。
1月23日、東京都はマンションデベロッパーを震え上がらせる新たな認定基準を
打ち出した。
この基準は、震災発生時にも住み続けることができるマンションを認定するもの。
建築基準法で定める耐震性を有することはもちろん、常用発電機を設置し、
停電の際にも水の供給や最低1基のエレベーター運転を行えること、
また常用発電機で発生する熱を暖房などに使用できる設備が整っていることなど、
合計5つの条件が盛り込まれている。
条件を満たしたマンションは、
「東京都ＬＣＰ（Life continuity performance）住宅」として登録される。
東日本大震災の際、都内では、建物は壊れなかったものの、
大規模停電や、その後の計画停電などの影響でエレベーターの運転が停止したり、
水道が使えなくなるなどの問題が発生。居住者の生活に大きな影響を及ぼした。
そこで、大震災時にも住み続けられるマンションを認定しようということに
なったのだが、マンション業界は「いろんな意味で厳しすぎる」と及び腰だ。
最大のネックはコスト。
非常用発電機を持つマンション自体がまだ少なく、この基準通りにマンションを
作るとなるとコストがかかる。
マンション購入価格は俗に「年収の5倍まで」が適正と言われる。
昨今の超低金利では、もう少し幅が広がっているものと思われるが、それでも
購入者の収入自体が上がらない時代にあって、コストアップ分は価格に転嫁しづらい。
しかし、こうした認定制度ができてしまえば、対応しないわけにも行かない。
強制力のあるものではないが、認定外となれば
「評判が下がり、売りづらくなるかも知れない」からだ。
また、既存物件への対応も難しい。
こうした認定制度ができてしまえば、
「既存物件の居住者の不安をあおることになりかねない」（業界関係者）。
（以下略
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328152832/
住民らは、別の開発業者が分譲した近くの住宅地では、砂を締め固めた杭を地盤に打ち込む改良工事が
されたために液状化していないと説明。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9693819595E3E2E2E2EA8DE3E4E2E0E0E2E3E09F9FE2E2E2E2
清水建設は倉庫や駐車場などの地盤の液状化対策を、従来の５分の１～10分の１の費用でできる工法を開発した。
小石を敷く簡単な方法で、地盤条件によっても異なるが、敷地面積約50平方メートルなら100万～200万円で可能。
新設時だけでなく既存施設も対象になるという。 今後、受注活動を本格化する。
東日本大震災では工場や病院の本体に被害がなくても、倉庫が傾いたり駐車場が壊れたりする例が相次いだ。
新工法は倉庫などの新築時に直下に直径5～40ミリの小石を敷き詰める。水はけがよくなって液状化の原因となる
土中の水分が抜け、地盤が不安定になるのを防げる。既設倉庫などの場合は周囲に小石の層を設けるとともに、
地下数メートルの深さまでセメントの枠で囲う。
人工的に震度6強の揺れを約30秒間加えると、液状化対策なしの場合に建物は10度以上傾いたが、新工法を使うと
ほとんど傾かなかった。
建設時に地盤深くまでくいを打つ従来工法の場合、50平方㍍程度の液状化対策に1000万近くかかる。
新工法なら費用は5分の1以下。既存の構造物に後から対策を施す場合も、地盤を固める薬剤を土中を注入する
従来法に比べて約10分の1になる。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1330095701/
開発に成功すれば、津波が実際に到達する前に、浸水範囲や建物の損壊具合などを予測でき、テレビやスマートフォンなどで
的確な避難誘導が可能になる。将来的には、鉄筋コンクリートビルの被災メカニズムの解明や、避難ビルの設計などにも役立て
られるという。２０１２年度に基本機能の開発を終わらせる計画で、予算は年間３５０万円。
ttp://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20120222_513504.html
ttp://cloud.watch.impress.co.jp/img/clw/docs/513/504/01.jpg
富士通株式会社と東北大学は、津波による浸水や河川の遡上（そじょう）を高い精度で計算できる三次元津波
シミュレーションの共同研究を開始する。主に市街地浸水、河川遡上のシミュレーションと、鉄筋コンクリートビル
の被災メカニズム解明に向けた技術研究を行うという。
3.11の東日本大震災による津波は東北地方を中心に甚大な被害をもたらした。特に宮城県女川町などでの津波
による鉄筋コンクリートビル倒壊は世界的にも例のない被害であり、そのメカニズムの解明が求められているという。
また、津波のシミュレーションも以前から行われてきたが、建物に及ぼす津波の力の計算、市街地の浸水、河川
の遡上のシミュレーションに関しては、建物や堤防などの三次元的な形状が影響を与えるため、500台のPCで
並列計算しても5日間かかるほどの膨大な計算が必要となり、ほとんど行われていないのが現状という。
今回の共同研究では、富士通が粒子法（流体を粒子の集まりとして表現する手法）を用いて開発した大規模並列
コンピュータ用の三次元流体シミュレーション技術と、国内で津波研究の第一人者であると東北大学大学院工学
研究科附属災害制御研究センター長の今村文彦教授が開発した津波伝播の二次元シミュレーション技術を組み
合わせる。
今村教授の二次元シミュレーションは、海岸部への津波の到達時刻や波高の計算に利用されているが、建物や
地形の影響を受ける都市の浸水や河川遡上を扱うには限界があった。
一方、粒子法でシミュレーションした波にも、波が伝わる途中で徐々に減衰していくという課題があったが、
新技術による改良で克服。正確に波の動きを再現可能な水槽実験結果と比較して、10％程度の誤差で波の動きが
再現できるため、津波による各種現象のメカニズム解析に応用できるようになったという。
共同研究では両技術を組み合わせることで、「津波による市街地浸水・河川遡上のシミュレーション」「津波による
鉄筋コンクリートピルの被災メカニズムの解明」に関する共同研究を進め、「三次元津波シミュレーション技術」の
開発を目指す。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1330313963/
http://www.sankeibiz.jp/images/news/120227/bsc1202270501003-p1.jpg
「第18回建築・建材展2012」に住宅用制震ダンパー「MIRAIE(ミライエ)」ブースを出展 2012年2月22日
http://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2012/sri/2012_017.html
住友ゴム工業は、高減衰ゴムを採用した木造住宅用の制震ダンパーを開発、
３月６日に発売する。
新製品の「ＭＩＲＡＩＥ（ミライエ）」は、同社の独自技術で開発した
高減衰ゴムが、振動エネルギーを熱エレルギーに変換するのが特徴。
建物１階の直交する２方向の壁部分に２枚ずつ取り付けることで、
地震の揺れに追従する。ダンパー上部のゴムが地震の振動エネルギーを
瞬時に熱エネルギーに変換し、揺れを効率良く吸収し最大で７０％低減。
繰り返し発生する余震にも継続的に効果を発揮する。
また、特殊な構造と接着方法を採用することで経年耐久性に優れ、
定期的なメンテナンスが不要なため、長期にわたって地震から住まいを
守る。
木造軸組み２階建ておよび平屋建て住宅に適応する。
サイズは高さ２５８５ミリ・幅８００ミリメートル。
http://www.saitama631.com/
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330759048/
しかし、広島大学大学院の神野達夫准教授（地震工学）は1段階の震度の違いが生む衝撃のデータを明かす。
「震度6強の場合、一般的に建物全体の5％が倒壊すると定義されていたのですが、
震度7の場合、倒壊の割合は30％にものぼります。単純に考えて5､6倍は壊れる建物が増えることになります。
古い耐震基準で建てられた1981年以前の建物は特に心配です」
1981年に「震度6強の地震が来ても即座に建物が破壊されない」ことをめざして建築基準法が改正されてから、
建物の耐震性は大きく向上した。実際1981年以降に着工された建物は、阪神・淡路大震災でも東日本大震災でもよく持ちこたえ、
簡単に倒壊して死者が出た例はほとんど報告されていない。
それでも、震度7となると話が大きく変わってくる。防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実さんがいう。
「新耐震基準の狙いは“震度6強まで耐えられる建物を作りましょう”というものでした。
想定外の震度7で揺さぶられたら、1981年以降に建設された建物にも被害が生じる可能性は充分にあるでしょう」
実際にこれを裏付けるデータも存在する。政府の中央防災会議が公表している「全壊率テーブル」がそれだ。
この表は過去に発生した地震の被害によって震度と全壊の関係を表にしたものだ。
これをみると、1981年の建築基準法の改正後に建てられた建物は確かに格段に丈夫なものとなっている。
しかし、震度7の強い揺れの前では、木造建築では50％以上、非木造建築（コンクリート造）でも
20％以上が全壊する可能性があることがわかる。
「震度6強から7に変わるだけで、3～4倍も全壊率が上がってしまうんです。このことを踏まえて考えると、
建物の倒壊は6強の倍となる30万棟にも及び1万人以上もの人がそれによる圧死、つまり即死してしまうと考えられます。
火災の被害も少なくとも倍以上となると考えられるので、東日本大震災に匹敵する数万人の命が
危険にさらされることでしょう」（前出・島村特任教授）
2012年03月19日 / 日本経済新聞 朝刊
清水建設と千葉大学の中井正一教授は、大地震が起きた際の低層マンションなどの揺れを半減できる技術
を開発した。建物と地中に埋めた基礎部分のくいとの間に砂の層をつくり、くいから建物に伝わる揺れを減らす。
くいを太くしなくても耐震性が高まるので、建物全体の建設費用も約１割圧縮できる利点もある。
４～５階建て以下のマンションなどは地盤沈下や大地震時の倒壊を防ぐため、地下数十メートルの硬い地盤
まで鋼管のくいを打ち、その上端を建物とつなぐケースが多い。近年は太いくいで耐震性を高める傾向があり、
建設費用を押し上げていた。
新技術はくいと建物を直接つながず、建物の真下に厚さ数十センチメートルの砂の層をつくる。大地震が
起これば建物が砂の層の上を滑り、揺れが軽減される。砂の層とくいの間には、特殊な合成繊維の布をはさみ、
建物の沈下を防ぐ。
実物の３０分の１の模型で実験した。建物の揺れを示す加速度を従来の約半分の約６００ガル（ガルは加速度
の単位）に抑えることができた。従来工法で震度６強の場合、新工法では５強に小さくなる。
低層マンションはくいが直接つながっていなくても問題ないが、中高層マンションは転倒の恐れがあるので、
不向きだという。
http://www.shopbiz.jp/ac/news/108788.html
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1332500191/
東日本大震災で広い範囲に被害をもたらした液状化現象について、効果的な対策の
工法を調べようと、国土技術政策総合研究所（茨城県つくば市）が２３日、大型の土槽を
揺らして液状化を再現する実験を行った。
液状化は、水分を多く含んだ軟弱な地盤が、地震の揺れで液体のように流動化する
現象。同研究所によると、住宅が既に立ち並んだ市街地で、新たに液状化対策を実施
した例はほとんどないのが現状という。
実験は、地下の水圧や、液状化がどこで起きるかのデータを取り、コンピューターの
解析と合わせて効果的で安価な対策工法を探るのが狙い。
液状化を再現する実験で振動を加えた土槽。今回は液状化が起きなかった
＝２３日午前、茨城県つくば市の国土技術政策総合研究所
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/20120323/201203230004_001.jpg
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1333209492/
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120331/dms1203311445010-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20120331/dms1203311445010-p1.jpg
大地震に対抗するため、耐震や免震の上をいく「断震」が脚光を浴びている。
『どんな地震でも揺れない家の作り方』（学研）の著者で、建築会社経営の樋口健二さん（４４）が普及を推進する「エアー断震」だ。
地震発生時に家を丸ごと空気で持ち上げるシステムで、住居を地面の揺れから文字通り断ってしまう。
エアー断震は２００６年、茨城県の日本ＡＩＲ断震システムが開発。屋内に設置したコントローラーが震度４以上の揺れを感知すると、
圧縮空気を屋外のタンクからステンレス板で囲われた床下に放出する。家屋は約２センチ浮上し、１分ほどかけてゆっくり着地する。
地震が続いている場合、着地後に再浮上して揺れから逃げる。空気の吹き出しはバッテリーの電源を使うため、
停電してしまっても問題はない。蓄積した電気だけで４～５回は再浮上できる。
気になる価格は新築１棟あたり４００万～５００万円ほど。
「新しく家を建てるとき、さらに５００万円は出せない」という方には「制震テープ」という選択肢も。
特殊ゴム製のテープで、建築時に柱と合板の間など家全体に貼り付ける。家を丸ごと「吸震器」にする発想で、
樋口さんは「阪神大震災の１・２倍の負荷でも建物に損傷がなかったとの実験結果もあり、
値段も１軒あたり５０万～１００万円弱」と説明した。
制震ダンパー・制震装置 - 制震テープで超制震住宅・家丸ごと耐震補強リフォーム
http://www.ibrain.jp/tape/
http://www.ibrain.jp/img/goods/tape/tape-illust3.gif
http://www.ibrain.jp/moving/seishin_examine.avi
制震テープを構造合板や石膏ボード等と柱梁の間に介在させるだけで、建物全体の体質改善が図られ、
「超制震住宅」となります。その結果、地震のエネルギーが吸収され（制震効果）、建物の応答変位が1/2に低減します。
もちろん、追加で高価な耐震補強金物や制震金物等を使用する必要もありません。
ＴＨＫ、高層ビルの揺れ制御装置 東北大などと開発
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E2E4E296E08DE2E4E2E6E0E2E3E08698E0E2E2E2;at=ALL
TＨＫは６日、大地震によって高層ビルなどで発生する周期の長い揺れ「長周期地震動」を制御する装置を
東北大学などと共同で開発したと発表した。工作機械などの制御に使う回転ネジ技術を活用し、
回転で発生する慣性エネルギーを使うことで揺れを吸収。建物の揺れ幅を従来装置の半分に減らせる。
2012年度から販売を開始し、初年度3億円の売上高を目指す。
超高層建物の長周期地震動対策に有効な減衰装置 「iRDT（慣性こま）」 開発のお知らせ
http://www.menshin.biz/?q=menshin/node/2587
2012年4月6日
株式会社免制震ディバイスとＴＨＫ株式会社は、東北大学大学院工学研究科・井上研究室（2012年3月9日現在）
の研究を基に、超高層建物の長周期地震動対策に有効な減衰装置「iRDT（慣性こま）」を共同で開発しました。
写真:iRDT（質量効果5400ton、錘外径600φ）
※iRDT=「Inertial Rotary Damping Tube」の略称
http://www.menshin.biz/sites/default/files/menshin/news/iRDT.jpg
減衰装置「iRDT（慣性こま）」開発のお知らせ（PDF 224KB）
http://www.menshin.biz/sites/default/files/menshin/news/iRDT.pdf
iRDTの効果概念図（PDF 33kB）
http://www.menshin.biz/sites/default/files/menshin/news/irdt-effect_120406.pdf
http://mainichi.jp/select/news/20120407k0000m040098000c.html
内閣府の有識者検討会が先月末に発表した南海トラフでの巨大地震の想定を受け、高知県は６日までに、
沿岸部の住民が津波から避難するための「地下シェルター」計画についての検討会を発足させる方針を決めた。
同県黒潮町で想定された最大津波高は３４．４メートル。県は「確実に逃げるためには、これまでの津波避難タワー
では対応できない。空気などの課題は、潜水艦の技術を応用すれば実現性はあるはずだ」と説明した。
同県の尾崎正直知事は６日、首相官邸で野田佳彦首相と会い、地下シェルター計画を紹介した。高知県内の
想定最大津波高は黒潮町のほか、土佐清水市で３１．８メートル、四万十市で２６．７メートルなど。
津波避難タワーは海抜１２?１５メートルほどで３０メートル超のタワーを建設するのは現実的に難しく、
高台やビルのない沿岸部では「地下シェルター」が有効と判断した。
高知、地下シェルターで津波対策 産学官で研究へ
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012040601002277.html
高知県で最大３０メートル超の津波が押し寄せる可能性があるとした内閣府有識者検討会による「南海トラフ」
の巨大地震推計結果を受け、同県は６日、津波避難施設として沿岸部に地下シェルターを設置する構想を
明らかにした。月内にも産学官による研究会を設置し、開発を進める。
県議会の南海地震対策再検討特別委員会で明らかになった。
県の構想では、箱型の構造物を学校のグラウンドや公園などに埋設し、津波が収まるまでの避難施設として
利用する。酸素供給装置や自家発電装置などを設置し、水圧に耐えられるような構造を考えている。
木造住宅、震度６強なら倒壊の恐れ９割 業界団体
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3EBE2E6908DE0E2E2E6E0E2E3E09180E2E2E2E2;av=ALL
住宅リフォーム業者などでつくる日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）が
2006年4月～11年11月に耐震診断を実施した全国の木造住宅のうち、90.32％が震度
6強クラスの地震で倒壊の恐れがあることが19日までに分かった。 ...
木造ビル耐火新技術 竹中工務店、４階建て可能
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E3E1E294958DE0E0E2E6E0E2E3E0869891E2E2E2
竹中工務店は耐火性能を備えた「木造ビル」を可能にする技術を開発した。柱や梁（はり）に使う木質の建材
で耐火性能のある商品を開発し、国土交通相の認定をこのほど取得。４階建てまでの木造耐火建築が可能になる。
防火・耐火の規制により、大規模な木造建築が困難だった ...
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1335319709/
設計した構造計画研究所（中野区）によると、既存の免震構造ビルは、横（水平）方向の揺れを
抑えるだけだが、直下型地震では縦（垂直）方向の揺れが強くなる傾向にあり、精密機器など
建物内部にある設備などへの影響が心配されている。
縦揺れの免震は、コンピューター室や美術館などで部分的には利用されているが、建物全体を
縦方向も合わせた３次元で免震対策するものは現時点で、同館のみだという。
知粋館で採用した３次元免震システムは、同社が清水建設などと開発。
床が傾かないように水平を維持しながら、縦方向の揺れを減衰させる機構を採用したのが特長だ。
設計上は、震度７級の直下地震に対して、横方向の揺れを８分の１、縦方向の揺れを３分の１に
減衰させる。震度７に相当する揺れでも震度３～４程度の揺れに抑えるという。
ただ、東日本大震災は震源から距離が遠く、同館付近の震度は５弱。
世界初の３次元免震マンション「知粋館」＝杉並区
http://www.sankeibiz.jp/images/news/120425/cpd1204251049013-p1.jpg
■日本建築学会 http://www.aij.or.jp/
2012/04/11 2012年「日本建築学会大賞・学会賞・教育賞・奨励賞・作品選奨・文化賞」受賞者
http://www.aij.or.jp/2012/prize2012.html
三次元免震システムの開発と集合住宅への適用(PDFファイル)
http://www.aij.or.jp/jpn/design/2012/pdf/g-gijyutu01.pdf
■構造計画研究所 http://www.kke.co.jp/
2012年4月12日 知粋館が2012年「日本建築学会賞」を受賞～三次元免震システムの開発と集合住宅への適用～ （PDF,361KB）
http://www.kke.co.jp/news/pdf/2012/Newsrelease_AIJ%20Prizes%202012.pdf
馬鹿は新でも直らないって
先輩が言ってた
TOP カテ一覧 スレ一覧 2ch元 削除依頼 ▲
２２年度 1級建築士試験 (178)
ゼネコンと設計事務所について (153)
詩的な建築家教えてください (182)
詩的な建築家教えてください (182)
詩的な建築家教えてください (182)
日建スレ35 (132)
--log9.info------------------
【ATP若手・次代のトップ選手を語る】 (110)
ソフトテニスの後衛集合 (130)
ﾃﾆｽの時の座右の銘 (146)
サントピアテニスパーク (111)
ロジャー・フェデラーのフォームの美しさは異常 (179)
伊達が勝てるのはラケットの恩恵によるもの (103)
【MOET】どんなしぐさに萌え【MOET 】 (104)
ダブルフォアハンド (158)
テニスVS軟式テニス (150)
フォアハンドってすげえ難しいショットだよな (124)
【柔らか】テクニシャンを語るスレ【タッチ】 (153)
ノアっ子♪ (144)
DJokvicの時代が到来しそうな件。 (151)
●首都圏スクール愚痴●生徒もコーチも集合● (101)
nCode-Six-One95最強伝説 (129)
テニスをやる理由 (135)
--log55.com------------------
嵐アンチスレ196
スマヲタ以外のジャニヲタがSMAP解散を語るスレ 66
【RIHOMETAL】 鞘師里保 part5 【SU-METALの幼馴染】
【かののん！】 藤平 華乃 +6cm part2 【BABYMETAL】
【ぞうさん】白鳥沙南でございます！ 4頭目【大好き】
さくら学院☆2288時間目
【新規】BABYMETALに関わる質問に誰かが答えてあげるスレ★18【古参新参にわか歓迎】【初心者】
【八代目】 新谷 ゆづみ ☆10 【生徒会長】
