「国際裁判では日本が負ける確率が高い。原因を作ったのは米国」[2/23]
http://mimizun.com/log/2ch/news4plus/1298469808/
一方でソ連に北方領土の返還を迫りながら、他方ポツダム宣言によって日本が無条件降伏し
たというような、精神分裂病のようなことを言う人間がいるとすれば、その人間はよほどどう
かしているといわなければなりません。（江藤淳）
http://www.inet-mitakai.com/Pages_folder/hon3.html
無条件降伏の法的定義は定まってはいないが（あるというのなら出してみてくれ）、敗戦国からは一切
の異論は出しません、けれども国際法は守って下さいということなら、ヤルタ協定で『千島列島ハ
「ソヴィエト」連邦ニ引渡サルベシ』、ポツダム宣言において『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』
と書かれてある以上、北方領土に関して日本の領土権は消滅だ。国際法に言及するならば、
東京大空襲や広島長崎の原爆投下こそ国際法の絶対原則に反する暴挙だ。だが領土割譲は日露戦争
のポーツマス条約やフィンランド戦争のパリ講和条約に定められているように、国際法上の縛りは皆無だ。
またサンフランシスコ条約で東京裁判を『受諾』したということであれば、東京裁判にはソ連の判事
（Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ）も参加しており、ソ連は日本の侵略行動を断罪した裁判官であり、日本は侵略行動
の罪で起訴された被告人となる。そもそもソ連抜きのポツダム宣言は日本政府に『黙殺』されており、
受諾されたのは「後ニ「ソヴィエト」社会主義共和國聯邦ガ参加シタル宣言」だ。ただし無条件降伏論でも、
『ソ連邦の寛大なおぼしめしと対日友好姿勢により、歯舞・色丹の２島を日本が譲り受ける』という形で
日ソ合意できたはずだった。なのに『日本は無条件降伏をしたが領土割譲は認めない』という支離滅裂
がゴリ押しされ、日ソ合意は潰れてしまった。
（イ） 日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州、四国竝ニ「カイロ」宣言及米国ガ既ニ参加シ又ハ
将来参加スルコトアルベキ他ノ協定ニ依リ決定セラルベキ周辺ノ諸小島ニ限ラルベシ
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/HoppouShiryou/19450922BEIKOKU.htm
中立条約が誠意なく結ばれたものであり、またソビエト連邦に対する日本の侵略的な企図を
進める手段として結ばれたものであることは、今や確実に立証されるに至った。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/HoppouShiryou/1948Toukyousaiban.htm
○国務大臣（吉田茂君） お答えをいたします。
全権としてサンフランシスコの講和会議に臨席いたす心構えについての御忠告は、
つつしんで承ります。御希望になるべく沿うようにいたしたいと考えます。
領土問題に関して御質問でありまするが、この領土放棄については、すでに降伏条約において
明記せられておるところであります。すなわち、日本の領土なるものは、四つの大きな島と、
これに付属する小さい島とに限られておるのであります。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/HoppouShiryou/19510817.htm
国後、択捉、歯舞、色丹は、いずれも現在すでにソ連領の一部となっておるものであって、平和に際し
当然に日本に返還するという筋合いのものではない、もし日本に渡すという場合があるとすれば、
それはすでにソ連領となっておる旧日本領の一部をあらためて日本に割譲することになるという
主張を続けておるのであります。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/HoppouShiryou/19561125.htm
注１）外務省発表1956年9月7日付け米国政府覚書で、米国政府は『日本は、同条約で放棄した領土に
対する主権を他に引き渡す権利を持つてはいない』と断定し、日本の対ソ交渉に対して日本の交渉に
厳しく制限を加えました。このため、ソ連としては、独立国と交渉をしていると言うよりも、
米国の植民地と交渉しているようになり、領土交渉を諦める事になりました。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/Hoppou4.htm
現在これらの資料を日本政府は非公開としているが、1946年11月作成の「千島列島・歯舞・色丹」は、
1996年にオーストラリア公文書館で発見された。この資料によると、日本政府は、国後・択捉をクリール
列島に含めいる。1956年以降、日本政府は、北方領土はクリール列島に含まれないと説明しているが、
発見された資料によれば、日本政府の説明は完全な虚偽であることが分かる。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/HoppouShiryou/S1/194611GaumushouChousho.htm
だから無条件降伏をしたということなら、直ちに北方領土返還論を取り下げろ！
逆に北方領土返還に拘るなら、まず日本は無条件降伏をしていないことを内外へ向けて示せ
同宣言の条項中その合意を前提としないものについても我方の協力を約束したのである
同宣言の条項中その合意を前提としないものについても我方の協力を約束したのである
同宣言の条項中その合意を前提としないものについても我方の協力を約束したのである
（３）我方はポツダム宣言の条項で当事国の合意を前提とするものについては我方が誠実に履行する
のは固より、同宣言の条項中その合意を前提としないものについても我方の協力を約束したのである。
降伏文書第六項がそれである。即ち連役合国は降伏文書において我方をして「ポツダム宣言ノ条項ヲ
誠実ニ履行スルコト並ニ右宣言ヲ実施スル為連合国最高司令官又ハ其ノ他特定ノ連合国代表者ガ要求
スルコトアルベキ一切ノ命令ヲ発シ且斯ル一切ノ措置ヲ執ルコト」を約束せしめたのである。しかし我方が
連合国軍の占領行政に協力することを応諾してもそのために占領の性質には変りはない。この約束は
占領軍からすれば占領行政が支障なく運行されることであり他方被占領国からすれば国際法上占領軍
の命令に服従すべき被占領国民の義務と併せて日本国政府の協力義務があるということである。
さればこの約束があるからといつて連合国最高司令官の被占領国民に対し行使する権力とその義務と
に変りがないことは明である。連合国最高司令官が軍事占領者として有する権力と義務とは国際法上の
法規及び慣例に基くものであつて，この約束に基くものでない。多数意見は「わが国はポツダム宣言を受諾し、
降伏文書に調印して、連合国に対して無条件降伏をした。」とし「その結果連合国最高司令官は降伏条項
を実施するため適当と認める措置をとる権限を有し云々」というけれども、わが国はポツダム宣言を受諾した
結果契約関係として成立した休戦条約その他降伏文書の規定にかかわりなく休戦と同時に連合国が留保
している占領が開始されたため連合国最高司令官が占領行政を行使することとなつて「この限りにおいて
わが国の統治の権限は連合国最高司令官の制限の下に置かれることになつた」のである。
それ故ポツダム宣言の受諾を無条件降伏と呼ぶと否とにかかわらずわが国の統治の権限が連合国
最高司令官の制限の下に置かれることになつたのは同宣言の受諾の効果ではなく同宣言中我方の
同意を前提としない占領の効果に外ならないのである。
http://www.hiraoka.rose.ne.jp/C/530408S0.htm
日本側からのいかなる異論をも受け付けない
日本側からのいかなる異論をも受け付けない
日本側からのいかなる異論をも受け付けない
１９４５年９月６日
「連合国最高司令官の権限に関するマックアーサー元帥への通達」（JCS1380/6 =SWNCC181/2）
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/023shoshi.html
「天皇及び日本政府の国家統治の権限は、連合国最高司令官としての貴官に従属する。貴官は、貴官の使命を
実行するため貴官が適当と認めるところに従って貴官の権限を行使する。われわれと日本との関係は、
契約的基礎の上に立つているのではなく、無条件降伏を基礎とするものである。貴官の権限は最高であるから、
貴官は、その範囲に関しては日本側からのいかなる異論をも受け付けない」
http://nanigasi00toua.blog63.fc2.com/blog-entry-93.html
昭和24年11月26日 衆議院予算委員会 内閣総理大臣 吉田茂
「またこの間もよく申したのでありますが、日本国は無条件降伏をしたのである。そしてポツダム宣言
その他は米国政府としては、無条件降伏をした日本がヤルタ協定あるいはポツダム宣言といいますか、
それらに基いて権利を主張することは認められない、こう思つております」
⇒昭和２４年の吉田茂の発言である。ここでは、日本政府によるポツダム宣言に基づく権利主張の
否定を明言し、ポ宣言の契約性・法的拘束性を否定、「無条件降伏」であるとしている。
http://nanigasi00toua.blog63.fc2.com/blog-entry-93.html
http://mimizun.com/log/2ch/army/1279514128/
米英抜きの独ソ戦ならドイツ勝利とかは現実に有り得ない想定だが、ならば太平洋戦争
抜きの日中戦争あるいは日中戦争抜きの太平洋戦争なら、日本軍は勝っていたのか？
それからレンドリースにしても、通商破壊はUボートの役割ではなかったのか？
みすみす敵国同士の通商行為を許したのは、Uボートが弱体だったからなのでは？
作戦海域の広さがどうこうと言うのなら、太平洋戦争の日本潜水艦だって同じことでは？
戦略爆撃にしても、戦略爆撃を阻止できなかったルフトバッフェの無力さの証明では？
Here is a breakdown for the US, British and German training for fighter pilots.
http://www.taphilo.com/history/8thaf/8aflosses.shtml
それからドイツ空軍の損失機数が「JUL・DEC 1841」から激増し、また飛行訓練時間
も「OCT.1942」から激減している事実も無視するのか？
更に1943年といえば年末までｼｭﾊﾞｲﾝﾌﾙﾄ作戦などで、米英の爆撃作戦は中断されてたはず。
（関連スレ）ｲｷﾞﾘｽ軍がﾏﾚｰ・ｲﾝﾄﾞ洋で日本軍に惨敗した理由
http://mimizun.com/log/2ch/army/1208053108
また1942年6月の北アフリカ戦線のドイツ軍は3個師団で東部戦線は171個師団。
ちなみに戦争を通じてイギリスが受け取ったレンドリースはソ連の３倍。
それからソ連へのレンドリースは太平洋経由が半分くらいを占めている。
イギリスが次の会合で提出するであろう、太平洋戦争における命令指揮と統括に案件
を考慮する際、われわれは、共同命令指揮を完全に拒絶するわけだが、その際ロシア、
また恐らくは中国からも難色が示されるだろうという点をしっかり心にとめておかねばならない。
さらに、共同命令指揮は明らかに非効率であり、直接にアメリカの戦争資源と将兵の
生命を無駄につかう結果ともなる。
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/whitehouse_19450618.htm
第二次世界大戦後、アメリカ軍はテューリンゲン州をソ連軍に受け渡し、
BMW・アイゼナハ工場はソ連の設立した企業・SMADが所持することとなり、
Sowjetische AG Maschinenbau Awtowelo, Werk BMW Eisenach（ソビエト
Awtowelo会社アイゼナハBMW工場）となる。工場は6割が破壊されていた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/VEB%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%BC%E3%83%8A%E3%83%8F%E7%A4%BE
その結果、本来、欧州の戦後秩序を打ち立てることを目的として行われたポツダム
会議（1945年7月17日－8月2日）で成立した協定は、表面化した緊張を解きほぐす
どころか、かえって対立を深めるものとなった。ドイツの非ナチ化、非軍事化、
経済力の拡散化、ならびにドイツ人の民主化教育については、各々の意見の一致が見られ、
さらに西側諸国は、ポーランド、ハンガリー、チェコスロバキアからドイツ人を追放する
という重大な決議にも同意した。しかし、追放は「人道的に実行すること」という西側諸国
の但し書きがあったにもかかわらず、その後約675万人のドイツ人が残酷に放逐された。
http://www.doitsu.com/doitsu/reisen/doitsujouhou/history02.html
戦線別ドイツ軍戦死者統計
Losses per theater
Theater Dead %
Africa 16.066 0,3 ←アフリカ戦線ｗｗ
Balkans 103.693 1,9
North 30.165 0,6
West 339.957 6,4
Italy 150.660 2,8
Eastern Front
(- Dec 1944) 2.742.909 51,6 ←ソヴィエト赤軍は
Germany (1945) 1.230.045 23,1 ←頼もしいよなぁ♪
Various 245.561 4,6
Total 4.859.056
http://www.axishistory.com/index.php?id=3612
だつおの珍解釈はブログでやれ
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http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/hoppo6.html
日本が無条件降伏をしたなら、『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』の吾等で、
日本のわれらに北方領土が返還されるわけではないということにｗ
日本のわれらなのか、『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』の吾等なのか、全く不明だ。
無条件降伏論に立脚するのなら日本に指定権は無いから、われら＝対日戦勝国の吾等となる。
だから無条件降伏をしたということなら、直ちに北方領土返還論を取り下げろ！
逆に北方領土返還に拘るなら、まず日本は無条件降伏をしていないことを内外へ向けて示せ！
領土問題に関しては、さきに日本政府に通報したとおり、米国は、いわゆるヤルタ協定なるものは
単にその当事国の当時の首脳者が共通の目標を陳述した文書にすぎないものと認め、その当事国
によるなんらの最終的決定をなすものでもなく、また領土移転のいかなる法律的効果を持つものでも
ないと認めるものである。サン・フランシスコ平和条約－この条約はソ連邦が署名を拒否したから同国
に対してはなんらの権利を付与するものではないが－は、日本によつて放棄された領土の主権の帰還
を決定しておらず、この問題は、サン・フランシスコ会議で米国代表が述べたとおり、同条約とは別個の
国際的解決手段に付せられるべきものとして残されている。いずれにしても日本は、同条約で放棄
した領土に対する主権を他に引き渡す権利を持つてはいないのである。このような性質のいかなる行為
がなされたとしても、それは、米国の見解によれば、サン・フランシスコ条約の署名国を拘束しうるものではなく、
また同条約署名国は、かかる行為に対しては、おそらく同条約によつて与えられた一切の権利を留保
するものと推測される。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPRU/19560907.O1J.html
ことがある。北方領土問題をめぐる対ロ関係が正にその典型であろう。
日本政府はこれまで、旧総務庁の前に「北方領土が帰る日・平和の日」という大きな石碑を建てたり、国後も択捉もわれわれの
島だという国民感情に訴えてきた。
これに対しロシアは、日本の主権を認めるような考えは基本的にないが、勃興日本の経済力や、少しずつ増大してきた外交力に
敬意を表し、日本の国民感情の手前もあって、日本のクレームには一応、真面目に対応してきた。ところが、日本の経済力・外交力
の衰退も1つの原因だろうが、最近ではメドベージェフ大統領が国後島入りして以降、ロシア閣僚の訪問が相次ぎ、軍事的な防衛
強化も発表するなど、「日本が主張する『主権の問題』は毛頭ない。交渉する意思はもうない」と、きっぱり告げた格好だ。
二国間で日本の主張を唱え続けても、日ロ摩擦の時代が永遠に続くだけだろう。極論になるが、諦めるのも賢明な道で、尊厳ある
主権国として面目を失わない諦め方を探さなければならない。
そういう道を国際司法裁判所が与えてくれそうだ。ロシアの北方四島占領は不当だと、日本が訴えればいい。もちろん、ロシアに
根回しし、訴えられたら応じるとの確約を取り付けることが前提となる。それに、優秀な外交官の長い努力が必要だろう。
小泉純一郎元首相の北朝鮮訪問の準備工作として、田中均氏が北京で交渉し、拉致の事実を認める約束を取ったようにだ。
仮に裁判になった場合、日本が負ける可能性が高いというのが、国際法の専門家の意見だ。理由は、サンフランシスコ条約で
日本ははっきりと主権を放棄してしまったからだ。ただ、日本は裁判に負けてもそのままいれば、世界の目にはロシアにいじめられた国
ではなく、平和的国際関係の法的秩序構築に貢献した国として映る。漁業権など実質的な利益を守るのも、逆にやりやすくなる
かもしれない。
日本の最近の北方領土問題に関する主張は、歴史的事実に訴えないのでおかしかった。明治8年（1875年）の樺太千島交換条約で、
樺太はロシア、安政条約で既に認められた国後、択捉二島のほかに、それ以北の千島列島も日本の所属と決まった。日露戦争の戦果
として日本領土となったのは樺太の半分だけである。
戦争が終わろうとするときのヤルタ会議で、連合国が「日独には帝国主義的侵略によって得た領土を返還させよ」という原則を決めたが、
千島列島がそうして得た領土ではないことが当時は分かっていなかった。その間違いはダレス国務長官によってサンフランシスコ条約に
持ち込まれ、吉田茂首相が苦情を言ったが、ダレス長官は「ロシアとの関係が微妙なときにうるさいことを言うな」と抑えてしまった。さらに、
日ロ両国の親睦を邪魔しようと横槍を入れ、「沖縄を返すのも危うくなるぞ」と脅した。
その後、日本は「明治8年の条約がある。国後、択捉は戦果ではない。ヤルタ会議での米国の誤解だった」などの論法を展開せず、
条約における「千島列島」の定義など、些細な法文解釈に基づいた論法しか続けてこなかったからだ。
いずれにせよ、これを機会に60年間の日ロ関係の病根を国際司法裁判所が取り除いてくれれば、サッパリするだろう。
ソース（東京新聞 2/20付 3面 「時代を読む」 英ロンドン大学政治経済学院名誉客員 ロナルド・ドーア氏）
させる事である。 変な識者の変な論評は無視し信念を貫く事が基本にある
べきで、実行は待てない。
＞国際司法裁判所で正々堂々と日本の理を説くことが、
それにはまず「日本は無条件降伏をしていない」が大前提となるがな。
『われらの北方領土』＝『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』の吾等の北方領土なのか、
あるいは日本の合意無しでの固有領土割譲は認めないという、日本のわれらの北方領土なのか。
元来この戦争状態は、ソ連邦がサン・フランシスコ平和条約の署名を拒否した一九五一年当時から、
つとに終了せしめられていなければならなかつたものである。日本はまた、日本が加盟の資格を完全に有す
る国際連合に、久しい以前から加盟することを認められていなければならなかつた。さらにまた、ソ連邦の
手中にある日本人捕虜は、降伏条項に従つて、久しい以前に送還されていなければならなかつたのである。
領土問題に関しては、さきに日本政府に通報したとおり、米国は、いわゆるヤルタ協定なるものは単に
その当事国の当時の首脳者が共通の目標を陳述した文書にすぎないものと認め、その当事国によるなん
らの最終的決定をなすものでもなく、また領土移転のいかなる法律的効果を持つものでもないと認めるもの
である。サン・フランシスコ平和条約－この条約はソ連邦が署名を拒否したから同国に対してはなんらの
権利を付与するものではないが－は、日本によつて放棄された領土の主権の帰還を決定しておらず、
この問題は、サン・フランシスコ会議で米国代表が述べたとおり、同条約とは別個の国際的解決手段に
付せられるべきものとして残されている。いずれにしても日本は、同条約で放棄した領土に対する主権を
他に引き渡す権利を持つてはいないのである。このような性質のいかなる行為がなされたとしても、それは、
米国の見解によれば、サン・フランシスコ条約の署名国を拘束しうるものではなく、また同条約署名国は、
かかる行為に対しては、おそらく同条約によつて与えられた一切の権利を留保するものと推測される。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPRU/19560907.O1J.html
＞いずれにしても日本は、同条約で放棄した領土に対する主権を他に引き渡す権利を持つてはいない
日本は無条件降伏をしたという無条件降伏論に立脚するならば、日本からの権利主張は認められず、
アメリカとロシアの見解対立というだけの議論となる。
を立証するために 『おれはである。』宣言は教徒にとって
重要だが、一般国民にとってはどうでもいいことである。
せいぜい、ネットで勝利宣言することが限度である。
中国はカイロ宣言を捏造して日本をだました。1972年９月29日に発表された日中共同声明第３項
で「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。
日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基く立場を
堅持する」とある。日本の外務省はこれにだまされ、「カイロ宣言で満州、台湾、澎湖は中華民国に返還
されたことを声明した。しかし1972年の日中国交回復以降は、上述の中華民国は中国を指す」と宣言し、
台湾は中国の一部であることを認定した。外務省は直ちにこれを改正し、台湾は中国の内政ではなく、
中国にへつらうために台湾の内政に干渉することをやめるべきである。
http://www.taiwannation.com.tw/jcairo.htm
陳総統は「１２年後の１９５５年２月１日、チャーチル首相は国会質問で、『カイロ宣言』に基づいて
中国が台湾に対する主権を有するということには同意できないと答えたように、当時３人にはそもそも
コンセンサスなどなく、そのため署名もなかったのだということが見てとれる」と述べ、「こんなに重要な
文書が英国の国家ファイルでも原本が見つからない。歴史は歪曲、改竄されることはよくあることで、
以前われわれが学んだ歴史の中の『カイロ宣言』の部分は、完全にだまされていたのであり、
これはきわめて厳粛な問題である」と訴えた。
http://www.taiwanembassy.org/ct.asp?xItem=52675&ctNode=3591&mp=202
代わりに領土不拡大の原則を定めた「カイロ宣言」を戦勝国のロシア側から破棄し、
その上で歯舞・色丹の２島を日本がロシアから譲り受けるという形で日露合意する。
こうすれば日本は「無条件降伏」の汚名が消え、ロシアは「不法占領」の汚名が消える。
日露両国にとって良いことづくめだが、アメリカの外圧で潰される可能性が高い。
結局のところ「無条件降伏」というのが足かせになって、いつまでたっても日露和解ができない。
（４）結論
中国はカイロ宣言を捏造して日本をだました。1972年９月29日に発表された日中共同声明第３項
で「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。
日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基く立場を
堅持する」とある。日本の外務省はこれにだまされ、「カイロ宣言で満州、台湾、澎湖は中華民国に返還
されたことを声明した。しかし1972年の日中国交回復以降は、上述の中華民国は中国を指す」と宣言し、
台湾は中国の一部であることを認定した。外務省は直ちにこれを改正し、台湾は中国の内政ではなく、
中国にへつらうために台湾の内政に干渉することをやめるべきである。
http://www.taiwannation.com.tw/jcairo.htm
陳総統は「１２年後の１９５５年２月１日、チャーチル首相は国会質問で、『カイロ宣言』に基づいて
中国が台湾に対する主権を有するということには同意できないと答えたように、当時３人にはそもそも
コンセンサスなどなく、そのため署名もなかったのだということが見てとれる」と述べ、「こんなに重要な
文書が英国の国家ファイルでも原本が見つからない。歴史は歪曲、改竄されることはよくあることで、
以前われわれが学んだ歴史の中の『カイロ宣言』の部分は、完全にだまされていたのであり、
これはきわめて厳粛な問題である」と訴えた。
http://www.taiwanembassy.org/ct.asp?xItem=52675&ctNode=3591&mp=202
それ言ったら日本の本土自体アメリカから独立なんて口にするべきじゃなかったって事になるだろ
日本が解放され完全に独立できたのだから不当な占拠に対し返還を求めるのも当然だし
そもそも大東亜戦争は旧ソ連軍のスパイによって引き起こされた戦争だと言うことも
1980年ＣＩＡの電波解読で明らかになった
日本が引っ込む理由はない
2000年にアメリカ人が私に、こう言った『無条件』という意味が分かるかね？
日本も核武装すべきと私はこの時思ったのであった。
代わりに樺太を日本領土と認めてくれたらいい。
ユスリタカリだな
都合のいいところだけ騒いでも
馬鹿だと思われるだけだろ。
一昔前の国際法振りかざしてまず尖閣諸島を日本から
国際司法裁判所で決着つけましょうと
いってみたらいいだろうに。
尖閣は日清戦争直後の閣議決定、竹島は日露戦争中の閣議決定。
今の感覚からするとこんなものは無効だろう。
北方領土は微妙。
各国代表に念を押して確認しているだろ。
その時どこの国も日本国の領土って認めたんだよ。
日本政府が２島返還論から４島返還論に転換したのは１９５６年。
日本人ならみんな知っているぜ。
歯舞・色丹を引き渡し」の、ロシア流無条件降伏論で妥協できれば、大きな大きな前進となる。
この場合は領土不拡大方針を定めたカイロ宣言は事実上否定され、代わってヤルタ協定は
敗戦国日本の側から事実上承認されることになる。こうして日本は「無条件降伏」の汚名が消え、
ロシアは「不法占領」の汚名が消える。
カイロ宣言に日本無条件降伏と書いてあるからカイロ宣言履行で日本は無条件降伏なのだと、
国際社会でそんな論法が通じるなら、日本は文字通り台湾を中国に返還しなければならなくなる。
『満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還する』
だが敗戦国日本からの権利主張を廃した無条件降伏論を採用するにしても、カイロ宣言の履行
を主張しているのは、世界広しと言えども中国ただ一国。その証拠にアメリカは『台湾関係法』と
いう法律を制定しており、1996年に行われた台湾有事でも２隻ものアメリカ空母が出動している。
ソ連崩壊後もこういう状況が続くのであれば、もうしばらくはアメリカ流無条件降伏論に従って、
日露和解を先送りにするしかないのかもしれない。
中国はカイロ宣言の履行を主張しているが、現実に履行されたのはカイロ宣言ではなくてヤルタ協定。
ヤルタ協定はカイロ宣言とは違い非常に強力な国際法的拘束性があって、以下のように規定されている。
『前記の外蒙古並びに港及び鉄道に関する協定は、蒋介石大元帥の同意を必要とするものとする。
大統領は、この同意を得るため、スターリン大元帥の勧告に基づき措置を執るものとする。』
当たり前だ。カイロ宣言には署名は無いが、ヤルタ協定にはきっちり署名がある。
日本は無条件降伏ということなら、ヤルタ協定は日本の署名抜きで履行できるが、
逆にカイロ宣言は日本が署名していても他の連合国がOKしなければ履行できないのだ。
トルコ地震で以下が報じられたでしょうか？
【海外】「日本人を見習いたい」…トルコ、大地震にも関わらず略奪発生せず [10/26]
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1319592355/
http://unkar.org/r/newsplus/1319592355
1 ：きのこ記者φ ★：2011/10/26(水) 10:25:55.75 ID:???0
多数の死傷者を出したトルコ東部の地震被災地では避難生活を送る人々がお互いに助け合い、
落ち着いた行動を呼び掛け合っている。
「日本人を見習いたい」。東日本大震災で注目された日本人の忍耐強さ、秩序を守る姿勢が
教訓となっている。
多くの建物が倒壊、損壊するなど大きな被害が出たエルジシュ。
千人を超す被災者がテント生活を送る競技場では、食料配給を求める人々が整然と列をつくっていた。
割り込む人はおらず、妊婦に先を譲る姿も。
物資が不足しているとされる被災地のワンでも商店で略奪などは発生していない。
「昨晩、みんなで震災後の日本人の姿勢を見習わなければいけないと話していたんだ」。
２５日午後、エルジシュの競技場で、一家７人でテント生活を強いられている被災者の一人、
イザット・アカーンさん（４６）が打ち明けた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111026/mds11102610020001-n1.htm
２５日、トルコ東部エルジシュで「日本人を見習いたい」と話すイザット・アカーンさん
http://sankei.jp.msn.com/images/news/111026/mds11102610020001-p1.jpg
関連スレ
【国際】トルコで起きた地震の死者が２００人以上に…多数の住民が生き埋めになっているとの情報も[10/24]
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1319424738/
など
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/giin/1296672350/
日本は無条件降伏をしただとか、日本は東京裁判を受諾しただとか、未だにそういう現状で、
日本がTPPのようなアメリカの外圧を拒否できる立場にあると言えるのか？
このままでは反対賛成のいかんに関わらず、TPPは日本抜きで合意ができ、
日本は最後にそれを無理やり飲まされるだけだぞ？
しかし、筆者が日本政府部内において実際に通商交渉を行った経験からすれば、仮にこのたびの
大災害が無かったとしても、日本がTPPの内容を左右するような交渉力を発揮することはないと思われる。
それは日本には進んで農産物自由化のカードを切る覚悟はなく、常に自由化の程度を最小限にす
ることしか考えない交渉態度に終始することを各国はわかっているからである。したがって、形の上では
交渉に参加したとしても、実際には日本抜きで合意ができ、日本は最後にそれを無理やり飲まされる、
というシナリオしかない。悲しいことだが、それが農業をめぐる今までの通商交渉の現実だ。
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201103/2011-3-9.html
北方に関してはグレーゾーンだよね。
無理をせずここを妥協で通してロシアを見方につければ、竹島や尖閣問題において
プラスに働く。
北方領土は降伏条約に従って放棄でも良いが、TPPは経済問題であって降伏条項は無関係。
ロシアは日本人を抑留した
アメリカは沖縄を返還した
今後、もしも大地震と津波により北方領土が壊滅的被害に遇った時、日本とロシアどちらが国を挙げて復興に取り組むの？
俺は愛国者だと自分で思ってるけど上の仮定でそうなるなら、もう日本ではないよ
役立たずの政治家も、そう理解してんのかね
歴史板 法学板で自分の独自解釈をボコボコに論破されただつおにとって、
とにかく なんでも無条件降伏論争と結びつけて 独自解釈を流布したいだけｗｗ
相手になる方がバカを見る。
それ言ったら竹島もって事になるよね
でもあそこは戦争で勝ち取ったとかじゃないく日本が戦後弱ってるときに勝手な自論で不法占拠したわけよ
それでも実効支配してるから韓国のものなのか？
そんな事で一々諦めていたら軍隊を持たない日本の領土はどんどん取られていってしまうぞ
つまりそういう事だ！
韓国なんて国は無い
三国人といったら中国・朝鮮・台湾人
基礎知識な
『カイロ宣言に従って台湾は中国に返還される』
このような主張をしているのは世界広しといえども中国ただ一つだが、ここでもカイロ宣言で定めた
領土不拡大原則というのが、北方領土と絡められて中国側に付け入るスキを与えてしまっている。
従って北方領土返還論を全面取り下げにしてしまえば、カイロ宣言に定める領土不拡大原則は事実上完全
に否定されて、カイロ宣言で定める日本無条件降伏とは、台湾を中華に返還しろというだけの意味になる。
日本よ頼むから北方領土返還論を取り下げないでくれという中華の声が聞こえてきそうだｗ
日本が無条件降伏した第２次大戦の結果としてソ連に移り、ロシアに法的に継承された
日本が無条件降伏した第２次大戦の結果としてソ連に移り、ロシアに法的に継承された
２０００年に誕生したプーチン政権は、日ソ共同宣言の有効性を確認したが、結局、２０００年になっても
問題は解決せず、日本の国会は０９年７月、北方領土を「我が国固有の領土」と明記した改正北方領土
問題等解決促進特措法を成立させた。これに対してロシア側は強く反発し、「日本が無条件降伏した
第２次大戦の結果としてソ連に移り、ロシアに法的に継承された」との主張を強めた。
http://www.asahi.com/topics/%E5%8C%97%E6%96%B9%E9%A0%98%E5%9C%9F.php
日本が無条件降伏した第２次大戦の結果としてソ連に移り、ロシアに法的に継承された
日本が無条件降伏した第２次大戦の結果としてソ連に移り、ロシアに法的に継承された
日本が無条件降伏した第２次大戦の結果としてソ連に移り、ロシアに法的に継承された
だから無条件降伏をしたということなら、直ちに北方領土返還論を取り下げろ！
逆に北方領土返還に拘るなら、まず日本は無条件降伏をしていないことを内外へ向けて示せ！
ロシアは日本人を抑留した
アメリカは沖縄を返還した
ロシアは直ちに樺太・千島列島を返還し、不当抑留者に損害賠償せよ！
日本が無条件降伏した第２次大戦の結果としてソ連に移り、ロシアに法的に継承された
日本が無条件降伏した第２次大戦の結果としてソ連に移り、ロシアに法的に継承された
日本が無条件降伏した第２次大戦の結果としてソ連に移り、ロシアに法的に継承された
プーチン首相は日ソ共同宣言の有効性を確認しており、平和条約締結なら歯舞・色丹の２島引き渡し
を認めており、日本との交渉を拒否しているのではない。問題は専ら「無条件降伏はしたが領土は４島
全て返還しろ」などという、日本の対米従属外交にある。無条件降伏をしたという敗戦国の日本が、
戦勝国に対して領土を返還しろなどと、馬鹿も休み休み言えと怒鳴りたくなるところだ。
だから無条件降伏をしたということなら、直ちに北方領土返還論を取り下げろ！
逆に北方領土返還に拘るなら、まず日本は無条件降伏をしていないことを内外へ向けて示せ！
ポツダム宣言そのものは「日本が連合国に対して降伏する要件」で、その中には「帝國皇軍（陸海軍）の無条件降伏」が書かれてあったのだが・・・
うーん、辻褄が合わないorz
ロシアは日本人を抑留した
アメリカは沖縄を返還した
ロシアは直ちに南樺太・千島列島を返還し、不当抑留者に損害賠償せよ！
ソ満国境を突如侵攻し満州を占領し、樺太・千島を南下し北海道上陸
寸前まで不法な蛮行をポツダム無条件降伏で認める訳にはいかない。
口にするなだ！ 国際法違反は「ポツダム宣言を無条件」とは無関係の
問題即刻領土返還は当然だ。
＞ソ満国境を突如侵攻し満州を占領し、樺太・千島を南下し北海道上陸
＞寸前まで不法な蛮行をポツダム無条件降伏で認める訳にはいかない。
よろしい。
そういうことなら、日本は無条件降伏をしていない！
国際法上、国と軍は別国際法主体なので
カイロ条項により「日本の無条件降伏」が確定
ポツダム条項により「日本軍の無条件降伏」が確定した。
と考えるとすっきりいくのでは
有条件派:「吾等ノ条件」とは日本側が連合国に降伏の条件を突きつけている「条件」である。
無条件派:「吾等ノ条件」とは、日本が降伏を許されるために呑む「条件」である。
八 「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ
有条件派:無条件降伏した国は一旦、すべての領土を喪失するというのが大前提である。ポツダム宣言とカイロ宣言により「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島」は保障された。これは「条件」である
無条件派:有条件派の言う無条件降伏の大前提が理解不能。全体から見れば連合国による海外領土の無条件放棄の要求であり「条件」ではない。
九 日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ
有条件派:「日本国軍隊ハ」「家庭ニ復帰シ」は条件である
無条件派:国際慣習法上当然日本に認められる権利についての注意的記載であり「条件」ではない。
十 吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非ザルモ
吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルベシ
日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ言論、宗教及思想ノ自由竝ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ
有条件派:「吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非ザルモ」は条件である
無条件派:国際慣習法上当然日本に認められる権利についての注意的記載であり「条件」ではない。
十二 前記諸目的ガ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルベシ
有条件派:無条件降伏した国は、永久に占領され続けられるのが大前提である。しかし、連合国が目的を達成すれば「聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収」しなければならないという点で「条件」である
無条件派:その大前提とやらが理解不能。永久占領は国際慣習法上当然禁止である。また、いつ撤収するかは連合国が自由に決定できる仕組みになっているから「条件」ではない。
ロシアは日本人を抑留した
アメリカは沖縄を返還した
ロシアは直ちに樺太・千島列島を返還し、不当抑留者に損害賠償せよ！
共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を
日本国に引き渡すことに同意』を受け入れればよかったのだ。なのにアメリカの横槍で択捉・国後
が日本領土に指定されて、「日本は無条件降伏はしたがロシアは領土を日本に返還しろ」
ということになってしまった。これでは戦勝国ロシアを愚弄するだけの言説で、日本は自らを
閉ざしているだけということになる。「第三の開国」というからには、ロシアに対しても開国すべきだ。
TPP協定に日本が参加するかどうかだが、ロシアとの共同参加がベストであろう。
日露交渉は北方領土返還をいったん棚上げし、『日本は無条件降伏をしたか』について、
日本とロシアで歴史認識を最確認する。
日本が無条件降伏した第２次大戦の結果としてソ連に移り、ロシアに法的に継承された
日本が無条件降伏した第２次大戦の結果としてソ連に移り、ロシアに法的に継承された
日本が無条件降伏した第２次大戦の結果としてソ連に移り、ロシアに法的に継承された
>>2
>同宣言の条項中その合意を前提としないものについても我方の協力を約束した
ここで『無条件降伏』というのは何か根拠があるのか、カイロ宣言にそう書かれているからなのか、
ロシア側がただそう主張しているだけなのか、それともGHQがそういう声明を出したからなのか、
あるいは日本の裁判所が無条件降伏論を提出したからなのか。カイロ宣言に書かれているから
だとすればカイロ宣言が定める領土不可侵原則はどうなるのか、また日本は台湾を中国に返還
する義務があるのか、それらについて日本とロシアでよく協議する。
日本が尽くせるベストの選択肢としては、裁判所が提出した無条件降伏論はGHQの見解を
なぞっただけの妥協論にすぎず、本来は条件付き降伏であったのだという江藤淳の論を展開する。
そしてその上で日本の主張が通らないようなら、これまで通り無条件降伏論で妥協し、
『ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、
歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意』を受け入れる。
だから無条件降伏をしたということなら、直ちに北方領土返還論を取り下げろ！
逆に北方領土返還に拘るなら、まず日本は無条件降伏をしていないことを内外へ向けて示せ！
ロシアは日本人を抑留した
アメリカは沖縄を返還した
ロシアは直ちに樺太・千島列島を返還し、不当抑留者に損害賠償せよ！
日本政府がソビエトに無条件降伏した為、全千島、即ちこの国後もソビエトの領土と成ったから
日本政府がソビエトに無条件降伏した為、全千島、即ちこの国後もソビエトの領土と成ったから
「ソビエト政府赤軍司令官布告（昭和20年9月15日付）
今度、日本政府がソビエトに無条件降伏した為、全千島、即ちこの国後もソビエトの領土と成ったから、
ご承知して戴きたい。
http://4islands.jp/problem/post-4.php
フルシチョフ書簡 池田首相あて(抜粋)
１９６１年１２月８日
あなたのお手紙に、あたかも領土問題が周知の国際諸協定にかかわらず、今なお、未解決のままであり、
この問題についてソ連からの態度変更、一定領土に対するその正当な権利の放棄を取り付けるなんらか
の根拠があるかのように見せかける試みが新たに行なわれています。
池田総理、このような意図は、日本政府が無条件降伏の結果として周知の国際諸協定によって自己の
負った義務の履行を回避しようとする意図を立証するに過ぎないものであることを述べなければなりません。
http://www.k3.dion.ne.jp/~karafuto/s-120.html
北方領土 「不法占拠、撤回を」 露、大戦の結果承認求める
産経新聞 2月16日(水)7時56分配信
【モスクワ＝佐藤貴生】インタファクス通信によると、ロシアのラブロフ外相は１５日、訪問先のロンドンで、
日本との平和条約締結問題について「日本が他国のように、第二次世界大戦の結果を承認する以外の
方途はない」と述べた。日本側に「北方領土はソ連に不法占拠された」という主張を撤回するよう求め、
ロシア側の実効支配を強調する狙いといえる。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/292.html
ロシア外務省は２４日、南クリル諸島に対するロシアの主権は合法的なものであり、それは疑問の
余地がない、と声明を発表した。ロシアの主権は、第二次世界大戦の結果に基づいたものであり、
４５年２月１１日のヤルタ合意、４５年７月２６日のポツダム宣言、および５１年９月８日のサンフランシスコ
講和条約などの国際法によっても確認されている。
ロシアの歴史学博士であるアナトリー・コシキン氏は次のように述べている。
―ポツダム会議の決定に従って、日本に対して示された降伏の条件として、日本の領土が主要列島
のみに限られる、とされていたことは非常に重要な点だ。それとともに、別に列挙された小諸島だけに
限られている。４６年１月２９日に、占領軍最高司令官マッカーサーが日本政府に示した第６７７号
メモランダムでは、日本政府の主権から外される諸島が挙げられており、日本政府はそれに反対しなかった。
なぜならば、日本政府は無条件降伏を受け入れたからだ。
http://japanese.ruvr.ru/2011/02/25/46125771.html
日本がかかえている紛争の火種は、領土問題です。領土でナショナリズムに火がつくと、戦争になる
ことがあります。 いま日本がかかえる領土問題は、北方領土、竹島（独島）、尖閣列島（釣島）と、
その周辺の海底資源です。 こうした地域でヘタに実態を変えようとすると、紛争が起こります。
平和を維持するには、現在、実効支配しているとおりに、双方が納得するしかありません。 北方領土は、
ロシアが実効支配しています。これを日本は、国際条約に違反して占領していると非難しています。
しかし、太平洋戦争では、日本も国際条約違反を無数に行っていて、最後は「無条件降伏」しています。
日本側がいさぎよく、ロシアに実効支配されている事実を認めれば、問題は片付きます。 取られた領土
は仕方ないと考えて、できるだけ早くあきらめ、「友好」に専念するのがいいと私は考えます。
http://tabemono.info/soshiki/npo_35.html
だから無条件降伏をしたということなら、直ちに北方領土返還論を取り下げろ！
逆に北方領土返還に拘るなら、まず日本は無条件降伏をしていないことを内外へ向けて示せ！
ロシアは日本人を抑留した
アメリカは沖縄を返還した
ロシアは直ちに樺太・千島列島を返還し、不当抑留者に損害賠償せよ！
『双方は、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する。』
http://www.hoppou.go.jp/library/document/data/19931013.html
踏まえるなら、せめてロシアの千島列島併合を『不法占拠』呼ばわりするのは止めるべきだ。
日本は無条件降伏をしてヤルタ協定に従い千島列島をソ連邦に割譲した、そしてその上で、
無条件降伏論者たる吉田茂の言うように『連合国の好意を日本としては信頼して受ける』こと。
さらに言えば無条件降伏論を修正するにしても、過去の日本政府や裁判所が無条件降伏論
を提出した以上、『ロシアの不法占拠』などという無責任発言は撤回される必要がある。
プーチン大統領「北方領土の2島返還ですら義務ではなくロシアの好意だ」
プーチン大統領「北方領土の2島返還ですら義務ではなくロシアの好意だ」
プーチン大統領「北方領土の2島返還ですら義務ではなくロシアの好意だ」
『日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き
渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の
平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする』
このように５０年以上も前に歯舞・色丹の２島引き渡しが約束されているのにも関わらず、
『無条件降伏はしたが領土は返還しろ』などという二枚舌が、平和条約締結を妨害している。
『自由貿易』『環太平洋』を謳うTPP協定にはロシアの参加が不可欠であり、またアメリカと中国と
韓国が揉めている今こそ、日露平和条約締結のチャンスであろう。
だから無条件降伏をしたということなら、直ちに北方領土返還論を取り下げろ！
逆に北方領土返還に拘るなら、まず日本は無条件降伏をしていないことを内外へ向けて示せ！
ロシアは日本人を抑留した
アメリカは沖縄を返還した
ロシアは直ちに樺太・千島列島を返還し、不当抑留者に損害賠償せよ！
ロシアはオセチアを独立させるならば、日本もアイヌために独立国家を樹立させよう！
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111120/elc11112018310002-n1.htm
全世界の皆様ロシアの皆様、「われらの北方領土」が日本のわれらの領土であるかのような
嘘と詭弁を戦後何十年も繰り返して来ましたが全て撤回します、申し訳ございませんでした。
吾 等 ノ 決 定 ス ル 諸 小 島 ニ 局 限 セ ラ ル ベ シ
さあ言わぬか！ どうした、早くそう言え！！ 言え、言わぬか！！
ロシアは日本人を抑留した
アメリカは沖縄を返還した
ロシアは直ちに樺太・千島列島を返還し、不当抑留者に損害賠償せよ！
「千島列島を全て返せ」ソ連の占領は国際法違反
http://www.youtube.com/watch?v=DfwC3YNf5U8
双方は、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する。
http://www.hoppou.go.jp/library/document/data/19931013.html
我々が受諾したのはポツダム宣言の受諾であって、無条件降伏なんか絶対していない
我々が受諾したのはポツダム宣言の受諾であって、無条件降伏なんか絶対していない
○石原参考人 石原でございます。本日は、この席にお招きをいただきまして、ありがとうございました。
私もかつて自民党におりました議員ですが、党の中では憲法の議論をいろいろやってまいりましたけれども、
公式にこの国会の場で憲法が論じられるというのは大変意義のあることだと思います。しかし、ここまで来る
のに憲法が制定されてからおよそ半世紀たったというのも、まあ感無量と申しますか、ちょっと時がかかり
過ぎたかなという感じがいたしますが。
＜中略＞
私は恣意的に申し上げているのじゃないのです。それは、例えば、ニュースでも皆さんもさんざんごらんに
なったでしょうけれども、あのミズーリ号の甲板で、日本の代表団が、丸腰になった将軍たちも行き、重光外相
もシルクハットをかぶってあそこに行って調印した。あの調印文書は何かというと、ポツダム宣言を受諾する
という書類に調印したのです。そして、そのポツダム宣言は何かというと、この宣言を受諾する限り日本は
無条件で軍隊を解体する、武装解除するということしか書かれていない。まさにそれを日本は受諾した。
そして、マッカーサーは、そこで非常に短いスピーチをしまして、そして翌日、マッカーサーのスピーチから
丸二十四時間たたないうちにＧＨＱで内外の記者団を集めて会見して、何を言ったかというと、きのうの調印式
を見ても、諸君、想起したまえ、日本は無条件で降伏をした、そしてきょうから日本の統治が始まる、私は責任
を持ってそれを遂行する。
これには、当時の暫定内閣の東久邇内閣の閣僚たちは、みんな良識のある方ばかりでありましたけれども、
愕然としまして、こんなばかな話があるか、我々が受諾したのはポツダム宣言の受諾であって、無条件降伏
なんか絶対していない。かんかんがくがく閣議の中では論議があったけれども、日本人にとっての降伏、被占領
という体験がために動揺が大き過ぎて、結局これに対する正式な抗議というものは行われ得なかった。
これは、非常に強引なアメリカの講じたトリックでしょうか、つまり詐術であります。
対照的には、ドイツは降伏するときに三つ条件をつけています。それは、まさに国家の自律性、自己決定とい
うものを阻害しかねない外国の干渉を、国家にとって三つの致命的な案件については排除する、もしそれが
受け入れられないなら我々は降伏しないという形で、連合軍もそれを受諾して、とにかくドイツの降伏を認めた
んです。ドイツがつけた三つの条件は何かというと、降伏はするが、翌日からも国軍は残す、ナチスは責任を
持って解体するが、ドイツ国軍は残す。つまり、ドイツの国民の財産と生命の防衛はドイツ人自身がする。
それから、ナチスは自分たちが淘汰するし、それが残したあしき教育の制度なり残滓は自分たちの責任を
持って除去するけれども、戦後のドイツの子弟の教育はあくまでもドイツ人のイニシアチブで行って、一切外国
の干渉を許さない。それから第三は、当然新しい憲法を創定しなくちゃいけない、これもドイツ人のイニシア
チブで、一切外国の干渉を受けない。これを受けられないなら我々は降伏しないということでドイツは条件を
つけて、連合軍もそれをのんで、ドイツの降伏を許した。
日本はまさに対照的でありまして、マッカーサーが一方的に日本は無条件降伏したと言い切った瞬間、
それをはね返す力がなかったために、戦後の日本の教育も憲法も、そして与えられた憲法の中で、国軍どころ
か一切の防衛力を認めない、日本人もみずから認めない、そういう誓約というものをさせられた。憲法の九条
はそのために講じられたわけです。
第１５０回国会 憲法調査会 第５号 平成十二年十一月三十日（木曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/150/0089/15011300089005a.html
本日は、「日本国憲法制定史とその法理的視角」という題でお話をさせていただきたいと思います。
＜中略＞
まず、日本国憲法Ａについてでございますが、占領下における日本国憲法制定の法的環境というものは、
恐らく皆さんもよく御存じのとおり、まことに異例なものでございました。日本が受諾いたしましたポツダム宣言
というものは、実は本来、いわゆる条件つき休戦条約であったと考えられております。
どうして条件つき休戦条約であったかといえば、これは実はポツダム宣言をアメリカ側で制定する過程を
調べてまいりますと、特にその起草に深くかかわった国務省内で二つの勢力、いわゆる中国派と言われる人
たちと、日本派もしくは知日派と言うべきなんでしょうが、知日派と一応名づけておきますが、その勢力が激しく
ぶつかっております。そして、その結果、ポツダム宣言が形成される段階におきまして、七月二十日のことだと
いうふうに言われておりますが、それまで草案二項の中に、日本の無条件降伏までということがうたわれて
おったわけですけれども、それが、日本が抵抗をやめるまでというふうに変更されておりまして、国家としての
無条件降伏という言葉が消えております。日本の軍隊の無条件降伏だけが残る、こういうことになるわけですね。
実際、そのように意図したようでございまして、ここでは、したがってポツダム宣言というのは、本来、条件交渉
を認めない条件つき休戦条約、そういうふうなものになった、そしてそのように理解されておったということでございます。
ところが、現実にポツダム宣言が受諾されて、それが実施される段階になりますと、無条件降伏として運用
されることになります。
なぜ無条件降伏として運用されることになったかということでございますが、これについては、一つの一番重要
な理由は、いわゆる知日派であった国務次官グルーなどが辞任いたしております。これは八月十五日のことの
ようでございます。その結果、中国派の方が非常に強い勢力を得る。そして、ポツダム宣言を無条件降伏として
取り扱うべきだというふうなことになってくるわけでございます。
そのあらわれが、いわゆる「連合国最高司令官の権限に関するマックアーサー元帥への通達」という有名な
文書として発表されるということのようでございます。事実、マッカーサー元帥の態度も、どうもそのような無条件
降伏としての行動を現実に示しているということでございます。
このように、運用の段階におきまして無条件降伏、そういうふうな形で運用されることになるわけですから、
御存じのとおり、そこにおきましては、ルーズベルトの意図しました、降伏をし、その後に占領管理を行って国家
改造プログラムを発動させる、そしてその国家改造プログラムが成就した後に講和条約を結ぶ、こういうふうな
ルーズベルトの意図が、後継者であるトルーマンのもとで行われるというふうに考えられるわけであります。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/147/0089/14703230089005a.html
全世界の皆様ロシアの皆様、「われらの北方領土」が日本のわれらの領土であるかのような
嘘と詭弁を戦後何十年も繰り返して来ましたが全て撤回します、申し訳ございませんでした。
吾 等 ノ 決 定 ス ル 諸 小 島 ニ 局 限 セ ラ ル ベ シ
さあ言わぬか！ どうした、早くそう言え！！ 言え、言わぬか！！
無条件降伏した日本としては、連合国の決めた領土条項を甘受する
無条件降伏した日本としては、連合国の決めた領土条項を甘受する
無条件降伏した日本としては、連合国の決めた領土条項を甘受する
○小林（進）委員 この問題は、歯舞、色丹はちょっと置いておきましょう。国後、択捉に対しては、
我が社会党の中にも、サンフランシスコ条約において吉田はちゃんと放棄してきたのだという説を
唱える者が今でもずっとおります。
＜中略＞
これに対しまして、今度は鈴木義雄氏です。歯舞、色丹等のソ連による不当な占領について指摘した
ところだが、条約ができてから一方的に捨てぜりふを言って去るとは、政府は責任がなさ過ぎるじゃないか、
こう言って吉田さんを追及しているのであります。あなたは捨ててきちゃって、それで日本の国会へ来て、
日本の固有の領土だなんてそんな捨てぜりふを言ったって、それは負け犬がしっぽを動かしているような
ものだ、話にならぬ、こう言って追及されたことに対して吉田総理はこう言った。歯舞、色丹を含めて、
無条件降伏した日本としては、連合国の決めた領土条項を甘受する、これを受け入れるというのは条約上
の義務である、条約上の義務を投げ出してとやかく言うのは甚だ当を得たものではありません、こういうふう
に日本の国会で答弁しているのです。いいですか。条約で放棄してきたんだから、それをとやかく言うのは
無条件降伏したことにならぬじゃありませんか、こういうことを言っている。これは本会議の答弁です。
同じく昭和二十六年十月十九日、これは当時の高倉定助という北海道から出ている代議士でありました。
私はよく知っております。我が親友でございまして、この人がこういう質問をしているんですね。千島の中に歯舞、
色丹を含むのか、こう質問した。それに対して吉田さんは、アメリカにも申し入れている、それを報告させると言い、
そのことについて答弁をさせます、こう言って後ろを振り返った。そうしたら当時の西村条約局長、立派な人
でしたよ、ちょっとそこら辺にいるのとは違いましたよ。これはよく知っている。その西村条約局長が答えていわく、
千島列島には北千島も南千島も含みますと答えている。「現在に立って判定すべきだと考えます。」歴史上
の問題なんかだめです、こういう意味なんです。「従って先刻申し上げましたように、この條約に千島とあるのは、
北千島及び南千島を含む意味であると解釈しております。」千島全域を含むんだと言っている。
第１０２回国会 外務委員会 第３号 昭和六十年三月二十六日（火曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/102/0110/10203260110003a.html
ロシアがオセチアを独立させるならば、日本もアイヌために独立国家を樹立させよう！
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111120/elc11112018310002-n1.htm
その最たるものは、「ロシアは北方領土を日本に返還せよ」というもの。ポツダム宣言に『吾等ノ決定
スル諸小島ニ局限セラルベシ』と書いてある以上、敗戦国日本の側から戦勝国ロシアに対して公式
に返還要求などしたら、それは無条件降伏をしたことにはならなくなるからだ。
有条件派は完膚無きまでに叩きのめられてもう出て来なくなった以上、今や我々が戦うべき相手は、
無条件降伏派を装って北方領土返還という無条件降伏の趣旨に真っ向から反抗する隠れ有条件派だ。
こいつらは日露友好を阻害し日本の国益を害している二枚舌野郎としか言いようがない。
というか江藤淳のように「私は条件付き降伏論者だ」と明言しているわけでもなく、無条件降伏派
を装って嘘と詭弁を弄して日本と日本人を騙すぶん、もっとタチが悪いのだ。
ロシアは日本人を抑留した
アメリカは沖縄を返還した
ロシアは直ちに樺太・千島列島を返還し、不当抑留者に損害賠償せよ！
「千島列島を全て返せ」ソ連の占領は国際法違反
http://www.youtube.com/watch?v=DfwC3YNf5U8
与党・統一ロシアの集票を目的とする行政機関の選挙戦への介入が見られたほか、開票作業で深刻な不正があったと指摘した。
一部野党の政党登録を認めず選挙戦から排除するなど、「政治的な競争は限定的で、選挙は公正さに欠けた」と批判した。
民主化問題を巡るロシアと欧州の対立につながる可能性もある。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE2E7E2E6888DE2E7E3E0E0E2E3E39494E3E2E2E2
日露双方が自分の主張を堂々と述べ、判決を受け入れることだ。
これで２島しか返ってこなくても、日本の正義を主張できたんだからそれでいい。
だつおのくだらん独自解釈なんか国際裁判に全く役に立たない。俺のAKB48論と同じレベルだ。
ロシアは日本人を抑留した
アメリカは沖縄を返還した
ロシアは直ちに樺太・千島列島を返還し、不当抑留者に損害賠償せよ！
「千島列島を全て返せ」ソ連の占領は国際法違反
http://www.youtube.com/watch?v=DfwC3YNf5U8
国際法上領土問題はないと言っているんです。国際法上領土問題はもう解決したと言っている、
その理由をなぜ一体明らかにしないかというのです。それを聞いているんです。それを聞くと、
日本の方だって、吉田さんは国会の本会議の中で、歯舞、色丹は日本の固有の領土だけれども、
千島についてはこれは放棄をしたと言っているじゃないか、当時の条約局長もこれは千島の一部なん
ですと言って、条約を結んだ日本の責任者は皆言っているじゃないかという、その問題を一体どう解決
するんですか。日本みずからの、当時サンフランシスコ条約に出席した人がこれは放棄したんですと
言っている問題を、五六年のいわゆる日ソ共同宣言の場所で初めて国後、択捉も日本の固有の領土だ、
五年も六年もたってそれを言い直したところで、相手を説得する力にはならぬじゃないか。もし説得するなら、
いま少し掘り下げて、なぜ日本の固有の領土である千島をヤルタの協定でスターリンにやったのかという、
アメリカにいま少しこの問題を掘り下げて追及してみてくれ、これが私の質問の趣旨です。アメリカにいま
一つ明らかにしてもらいたい。
そして、そのサンフランシスコ条約で千島問題がちゃんと出ている。出ているときに、吉田さんが血を吐く
思いでアメリカに、この千島だけは日本の固有の領土だからやらぬでくれと三十二回も公文書を出してい
るというから、その公文書の控えを僕に見せてくれ。にもかかわらず、サンフランシスコ講和条約に行ったら、
千島はちゃんと放棄するようにやられてしまった。そのやられる前の三十二回も日本の吉田さんが頼んだことが、
一つもサンフランシスコの条約で生きていないじゃないか、その点を明らかにしてくれと私は言っている。
それを何も明らかにしないで三十一年、その日突然に重光何がし、鳩山何がしが、いや国後、択捉も日本
の領土でございますと言って、吉田さんや西村さんの言ったことをくるっと百八十度転換してみたところで、
それはソ連に対する説得にはならない。ソ連が国際条約上と言うのは、私は恐らくヤルタ協定だと思う。
そのヤルタ協定で、アメリカは何で一体日本の領土をソ連にやったのですか。そこから問題を解明してくれ
と私は言っているのです。もう時間が来ましたから、何かしゃべることがあったら、私は聞きますよ。
第１０２回国会 外務委員会 第３号 昭和六十年三月二十六日（火曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/102/0110/10203260110003a.html
の中にも、サンフランシスコ条約において吉田はちゃんと放棄してきたのだという説を唱える者が今でもずっと
おります。これは単に社会党の中だけではありません。国民世論や学者の中にもこの意見は実に強いのです。
多年の間、私もこの点は非常に疑問を持っていた。あのサンフランシスコ条約第二条（Ｃ）項に、クリル諸島は
これを放棄するということがちゃんと書いてある。そのクリル諸島の中に国後、択捉が一体入っているのかい
ないのかという、問題の中心はここに来ているのでありまして、私はその点を疑問に思っておりました。
時間を節約する意味で申し上げますけれども、最近、私は雑誌を見た。この中に「北方領土返還の切り札」
と称して、上智大学の教授のグレゴリー・クラーク、この人が論文をお書きになっている。この論文を私は四回
も五回も繰り返し読んでみた。これは多年私が考えていることとぴたっと合っている。この中には、いわゆる
サンフランシスコ講和条約の第二条（Ｃ）項の中に明らかに、日本はクリル列島を放棄すると書いてある。
そのクリル列島というのは、日本語で訳せば千島列島ということなんだな。千島列島を放棄するということに
なっているのです。
この問題を日本は、ちゃんと放棄をしておりながら、その放棄をする問題の前段としてアメリカから、サンフラ
ンシスコ講和条約が開かれる前に大変強く、この放棄の問題で示唆をされた。そこで時の吉田総理大臣が、
千島列島の国後、択捉は日本の固有の領土だから、これを放棄することだけは何とかやめてくれということを、
文書で三十二回にわたってアメリカ政府に送ったという、そういうことがちゃんと記載されている。これは歴史上
厳然たる事実なのです。その三十二回の往復文書、日本政府がクリル、千島列島に対してアメリカ政府に渡し
たという、その文書をひとつ私に見せていただきたい、これが第一の注文です。いいですか。
けれども、アメリカ政府は了承をしないで、サンフランシスコ条約には、この千島列島を日本に放棄せしめる
ように条約を結んでしまった。そこで吉田さんが条約を結んで帰ってきて、九月十一日ですか、日本の本会議場
の中で、私は最後まで抵抗いたしました、これは不当な条約だから、今後この問題でも私はあくまでも闘い抜く
ぞということを本会議場で証言をしておりますからね。こういうような現実の歴史がずっとあるのですが、それを
いつの間にやら日本政府自体がごまかしてしまった。いいですか。外務大臣、これがあなたの運命を決する
重大問題ですから、これをやらなくちゃいけませんよ。
千島列島のクリル・アイランド、これは英語が使われている。講和条約でのダレスの発言なのです。これは
五一年の九月五日です。サンフランシスコの講和条約「第二条（Ｃ）に記載された千島列島という地理的名称
が歯舞諸島を含むかどうかについて若干の質問がありました。歯舞を含まないというのが合衆国の見解であ
ります。」講和条約のときにはダレスは歯舞だけを突出して、これは千島列島に入っていない、クリル・アイランド
に入っていない、彼はこう言っている。国後、択捉には何にも言わないのです。千島列島の放棄について、
ただグロムイコが、これはサンフランシスコの会議でですよ、日本国は云々とあって、「千島列島に対する
ソヴィエト社会主義共和国連邦の完全なる主権を認め、これら地域に対するすべての権利、権原及び請求権
を放棄する。」との修正意見を執拗にやってきたわけですね、サンフランシスコ条約で。ただ、これに対しては、
どこの国も発言する者はなかった。無視してしまった。それでグロムイコの修正意見はそこでは通らなかった。
不明のままに放棄された。これが日本にとっては一つの救いでありましょう。
こういうようなことの条約が終わって、その九月八日です。講和条約が九月五日ですから、八日、吉田全権
がサンフランシスコで発言しているのです。いいですか。そこで、千島列島及び南樺太の地域は日本の侵略
によって奪取されたものとのソ連全権の主張は承服いたしかねます、これは、吉田さんにしては大変立派な
発言でしたよ。これは、武力や権力によって剥奪したものではない、こう言っている。
第１０２回国会 外務委員会 第３号 昭和六十年三月二十六日（火曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/102/0110/10203260110003a.html
国際法上領土問題はないと言っているんです。
＜中略＞
だから、ソ連側から言わせれば、ちょっと話がくどくなりますけれども、ともかくヤルタ協定でアメリカとイギリス
とソ連と会ったときに、日本への参戦、これを受けなければ、アメリカは百五十万から二百万余計に本土決戦
でやらなくちゃならないから、どうしてもソ連が参戦する必要があるということで、そこで国後、択捉でなく、
千島列島をスターリンにやることをアメリカが提案したんですよ。それをソ連が受けて、しからばよろしい、
それではおまえの言うとおりひとつ日本に参戦してやろうや、ドイツを解決した後にはひとつやりましょうやと
いう契りができた。これがグロムイコをして、国際条約の上では領土問題はもう終わったのですと言わしめた。
だから、この論文を読んでいただければわかるように、日本の領土である国後、択捉を含めて千島を放棄
せしめたのはソ連じゃないんですよ、アメリカなんですよ。何で一体日本の外務省は、その本体のアメリカに
真実の追及をしないのか、ピントが外れているじゃないですかということをこの論文は言っておる。これはその
とおりなんです。ひとつ原点に返って考えてもらわなくちゃいけない。これを追及しなくちゃいけない。だから、
この中には、なぜしからば一体アメリカはソ連にそういう日本の固有の領土をやって、そして参戦せしめたか。
参戦した直後のサンフランシスコ条約にも、歯舞、色丹だけは北海道の一部だけれども、国後、択捉に対して
はだれ一人として触れてない。触れられるわけがないのですから、それはもうアメリカはちゃんと先にソ連に
やってしまったんだから。
そのときにはまだソ連の力というものが、ヨーロッパにはまだ東欧圏だの西欧圏だのといって、ソ連がぐぐっ
と言うとヨーロッパの方ががらがらっとソ連圏に入るという危険があったから、まだサンフランシスコ条約のころ
には、アメリカはソ連のヨーロッパにおける力を恐れて日本の味方をすることができなかったから、百分が日本
の領土をソ連にやって知らぬ顔をしておいて、そうして国後、択捉だけは日本の領土だというようなことを言っ
てごまかしてきた。この問題を明らかにしなければ、外務大臣、対グロムイコとの交渉において、それは腹の
底から真実をもって通そうなんというのでは交渉になりませんよ。
日本がいつ一体変わったかといったら、鳩山さんの日ソ交渉だ。一九五六年です。サンフランシスコ条約
が済んで五年もたって行ったときに、当時の重光外務大臣、重光全権いわく、国後、択捉は日本国有の領土
である、こういうことを言い出したのです。その日突然変身してしまうわけだ。どうしてこういうことを五年も後に
言い出したかわからない。五六年七月三十一日に言ったのだが、それから一カ月余おくれてようやくアメリカが、
重光さんがこう言った後にこういうことを言ってきた。歴史上の事実を詳しく研究した結果、国後、択捉は日本
の固有の領土の一部をなしてきたものである、こういう摩訶不思議な文章だね。サンフランシスコ条約の
一番大事な舞台でみんな口をぬぐって一つも言わない。歯舞だけは日本だと言っていながら、五年も六年
もたって突然こういうようなことを言い出してきた。
何で言い出してきたか。これは鳩山さんが日ソ国交回復条約に行ったとき、こんなことでうっかり手を握ら
れて日本と仲よくされてはいけないから、むしろ日ソの関係を悪くするためにはこういう文章でもよこして、
いやいや、国後、択捉は本来は日本のものだといって日ソ交渉に水をひっかけるために言ったのではないか
という一つの意見をなす者もある。また、今考えてみたら、この領土問題で今日に至ってもなお日ソの関係
ががたがたしているということは、もしアメリカに日本とソ連との関係を円滑にやらせたくないという陰謀が
あったとすれば成功しているわけだ。こういうようなこともひとつ明確にやってもらわなければならない。
第１０２回国会 外務委員会 第３号 昭和六十年三月二十六日（火曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/102/0110/10203260110003a.html
ロシアは日本人を抑留した
アメリカは沖縄を返還した
ロシアは直ちに樺太・千島列島を返還し、不当抑留者に損害賠償せよ！
「千島列島を全て返せ」ソ連の占領は国際法違反
http://www.youtube.com/watch?v=DfwC3YNf5U8
与党・統一ロシアの集票を目的とする行政機関の選挙戦への介入が見られたほか、開票作業で深刻な不正があったと指摘した。
一部野党の政党登録を認めず選挙戦から排除するなど、「政治的な競争は限定的で、選挙は公正さに欠けた」と批判した。
民主化問題を巡るロシアと欧州の対立につながる可能性もある。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE2E7E2E6888DE2E7E3E0E0E2E3E39494E3E2E2E2
>>78
>ロシアは日本人を抑留した
旧ソ連抑留画集を見る限りは、普通に楽しそうでとても人道的だ。
人種差別も皆無だったらしいな。
旧ソ連抑留画集
ttp://kiuchi.jpn.org/nob/42.htm
ttp://kiuchi.jpn.org/nob/39.htm
ttp://kiuchi.jpn.org/nob/38.htm
ttp://kiuchi.jpn.org/nob/22.htm
ttp://kiuchi.jpn.org/nob/15.htm
ttp://kiuchi.jpn.org/nob/20.htm
ttp://kiuchi.jpn.org/nob/02.htm
ttp://kiuchi.jpn.org/nob/30.htm
ttp://kiuchi.jpn.org/nob/32.htm
ttp://kiuchi.jpn.org/nob/35.htm
>>78
☆極東密約（ヤルタ協定）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A4%E3%83%AB%E3%82%BF%E4%BC%9A%E8%AB%87
アメリカにとっては、ドイツ敗戦後も長く続くことが予想された太平洋戦争での
自国の損失を抑えるため、日本と日ソ中立条約を結んでいたソ連に条約破棄・
対日参戦させることに比重を置いた会談であった。
ルーズベルトは千島列島をソ連に引き渡すことを条件に、
日ソ中立条約の一方的破棄、すなわちソ連の対日参戦を促した。
>>79
今回のロシア選挙の概要：
米国がロシアの野党を買収して傀儡にし、その野党が選挙で与党の不正を演出したというのが真実。
買収された野党は、米国からの資金をもとにデモを煽動。
米国はロシアという国をもう一度崩壊させようとしている。
今回の選挙で不思議だったのは、きちんと与党が、世界中から選挙管理団を呼び、
予め、クリーンな選挙をアピールするように綿密に注意していたにも拘らず、不正が確認されたこと。
つまり、不正をせずとも最低過半数は獲得出来ると踏んでいたので、選挙管理団を世界中から呼んでチェックしてもらっていた。
野党が不正しても見逃さないように。
しかし、実際に野党の売国奴が仕組んだのは、与党側が不正したかのように見せかける演出だったわけだ。
選挙後ずっとおかしいとは思っていたが、露米米露の協調路線を支持していただけに、米国にはとても残念に感じています。
以上。
ロシアは日本人を抑留した
アメリカは沖縄を返還した
ロシアは直ちに樺太・千島列島を返還し、不当抑留者に損害賠償せよ！
「千島列島を全て返せ」ソ連の占領は国際法違反
http://www.youtube.com/watch?v=DfwC3YNf5U8
アメリカは東京大虐殺で１０万を殺した
アメリカは南洋諸島を未だ日本に返還していない
その前…？？？
与党・統一ロシアの集票を目的とする行政機関の選挙戦への介入が見られたほか、開票作業で深刻な不正があったと指摘した。
一部野党の政党登録を認めず選挙戦から排除するなど、「政治的な競争は限定的で、選挙は公正さに欠けた」と批判した。
民主化問題を巡るロシアと欧州の対立につながる可能性もある。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE2E7E2E6888DE2E7E3E0E0E2E3E39494E3E2E2E2
はどう読んでも江藤淳と同じ条件付き降伏論をまくしたてているとしか思えない記述だ。
一九四五年七月二十六日のポツダム宣言は、カイロ宣言の条項は履行されなければならず、
また、 日本国の主権は本州、 北海道、 九州、及び四国並びにわれらの決定する諸小島に
限られなければならない（第八項）と述べています。
戦争の結果としての領土の最終的処理は平和条約によって初めて行われるものであり、
その意味で、ポツダム宣言のこの規定は、平和条約と別に、それだけで領土処理について
法的効果を持ち得るものではありません。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/pdfs/hoppo6_2010_01_03.pdf
吾 等 ノ 決 定 ス ル 諸 小 島 ニ 局 限 セ ラ ル ベ シ
というふうにポツダム宣言にはそう書いてある。これは吉田茂も「領土放棄については、
すでに降伏條約において明記せれておるところ」と国会答弁しているとおり。
もともとポツダム宣言受諾は無条件降伏では無かったのに占領時代に無条件降伏論をゴリ押しされ、
さらにロシアとは２島合意してたのに冷戦時代に４島返還論をゴリ押しされた結果がこれだ。
何度も言うが北方領土の件でロシアを責めるのは百害あって一利なし、日本の戦後史を見直すべき。
ロシアは日本人を抑留した
アメリカは沖縄を返還した
ロシアは直ちに樺太・千島列島を返還し、不当抑留者に損害賠償せよ！
「千島列島を全て返せ」ソ連の占領は国際法違反
http://www.youtube.com/watch?v=DfwC3YNf5U8
無条件降伏とか条件付き降伏だとか
現代の我々が現代の感覚で過去を見ても
それは間違い｡
皇室を残し立憲君主国としての国体を存続させるということが
条件と見るならば｢条件付き降伏｣と言えるだろう｡
しかし､
これは連合国=マ元帥が
｢天皇に利用価値があると判断したから残しただけだ｣
とみるならば､無条件降伏であるとおもう｡
アホか？
天皇制維持などポツダム宣言のどこにも書いてない。からそれは条件と呼べない
国際法上、日本が無条件降伏したという点が重要。
たしかに､ポツダム宣言には書かれていない｡
それどころか
｢これ以上抵抗すると徹底的に､ボッコボコにやりますけど
それでもケンカを続けますか？｣
ってかいてあるな｡
でも､国体護持で内閣が交渉したのは事実｡
だろ？
ポツダム宣言は宣言であって条約ではない｡
故に>>91氏のいう根拠は間違い
無条件降伏宣言だね
ポツダム宣言は確かに条約ではないが、降伏文書は条約だ
そして、その降伏文書が、「ポツダム条項を履行せよ」と書いてある
だから、ポツダム宣言も降伏文書と一体となる条約である。
しかし、降伏文書にも「天皇制の維持」などの文字は一言も書かれていない
国際法の世界では、条約(契約書)に明文で書かれていないならば、それは法的には意味がないということ
国際法上は明らかに日本は無条件降伏している
「交渉したから」というのがなにか？
事実上の交渉や抗議の類は、誰だってできるだろ。簡単だよ。口があればいい。もちろん相手がウンといわなきゃそれまでだが
重要なのは、法的拘束力として、アメリカが天皇制護持ならないという義務が国際法(条約)にともなっていたかどうかが一番重要なのであって
ポツダム宣言や降伏文書に、天皇制護持がかかれていないということは、法的にはなんら問題なく連合国には天皇制をつぶすこともできたまま日本は無条件降伏したということ
結果的には日本の命乞い効果もあって天皇制はつぶされなかったが、それは結果論であって、国際法の話ではない
FUCKジョンイル ザマーで今から戦争だぞ！
がんばってシネ！www
朝鮮戦争ごときで、日本軍は動かないね～
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