１ http://natto.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1004747843/
２ http://society.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1037615773/
３ http://society.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1073737621/
４ http://society.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1077411283/
５ http://society.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1078926068/
６ http://society3.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1080051997/
７ http://society3.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1090738332/
８ http://society3.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1096209529/
９ http://society3.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1128860972/
１０ http://society3.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1137204670/
１１ http://society3.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1139744877/
１２ http://society3.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1147227026/
１３ http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1159507700/
１４ http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1203747811/
１５ http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1235654314/
１６ http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1284856614/
業界団体などに天下りしていたと公表した。内訳は部長級９人、次長級１４人、課長級１５人。
３８人のうち、県の威光を振りかざしながら県の仲介によらないと言い逃れする
自称「自己開拓」は計９人にとどまった。
部長級では６月、門屋泰三・中予地方局長が松山空港ビル常勤監査役、
保木俊司・県教育委員会事務局副教育長が南レク社長に天下りした。
桧垣吏・東京事務所長は自称・自己開拓で四国ゴルフ連盟事務局長に天下った。
３月３１日以降に判明した次長級の天下り先は次の通り（敬称略、かっこ内は旧任、いずれも自称・自己開拓）
労災サポートセンター愛媛労災特別介護施設長（子ども療育センター事務局長）好光秀臣
▽サンコー設計参与（土木部河川港湾局長）別府征二郎
▽愛媛建設コンサルタント（中予地方局建設部長）三好次男
▽県建設技術支援センター事務局長（南予地方局建設部長）藤崎茂
官僚主導政治を根付かせてきた秘密だろう。財務官僚たちの影響下にあるのは民主党政権だけではない。
彼らは政・官・司・財・報に幅広く支配の手を伸ばしている。
政権交代をはさんだこの数年、財務省が最も力を入れてきたのが「第4の権力」であるメディアへの工作だった。
財務省が本格的に増税に向けたメディア工作をスタートさせたのは、
「消費税増税なしで財政再建できるとは考えられないし、安心できる社会保障制度も成り立たない」と
消費税増税路線を鮮明にした福田康夫首相の頃とされ、世論工作の司令塔を長く務めてきたのが
「財務省の天皇」の異名を持つ事務方トップの勝栄二郎・事務次官の直系とされる香川俊介・官房長だ。
若手官僚を中心に組織された100人規模の政界工作部隊は、
香川氏の指令ひとつでメディア工作部隊にも変身する。それをバックアップするメディア対策専門部隊もある。
東京・竹橋の大手新聞社の本社に近いエスニック料理店は、財務官僚がベテラン記者や編集幹部、
評論家などと勉強会を開く際によく使う店の一つだ。常連というベテラン記者の話である。
「飲食費はワリカン。財務官僚の守備範囲は財政政策だけではない。バックグラウンド・ブリーフィングといって、
例えば『エリート教育について取材したいと考えている』といえば、調査課などから関連資料やデータを一式
取り寄せた上で、霞が関での議論や問題点を非常にわかりやすく説明してくれる。ブレーンストーミングですね」
「もらい記事」と呼ばれて恥とされた。だが、政策が嫌いな政治部記者や、
不勉強で専門知識がない経済部記者は、財務官僚のサービスを有り難がって役所に頼りきりになる。
メディア工作部隊の幹部には、キャリア官僚ながら玄人はだしの「手品」を演じる課長クラスや
「腹話術」を得意芸とする審議官クラスもいて、記者たちを絡め取る。そして会合のたびに記者たちに、
「野田さんはああ見えて政策にはかなり詳しいね」とささやくことで、大メディアに「政策通の政治家」と報じさせる。
これぞ正真正銘の腹話術だ。
だが、大メディアが増税必要論を一斉に報じるようになったのは、個々の記者への工作だけが理由ではない。
財務省の報道機関工作の有力な武器となったのが、国税の税務調査である。
朝日新聞は2009年2月に東京国税局の税務調査で京都総局のカラ出張による架空経費の計上など
約5億1800万円の申告漏れを指摘され、東京、大阪、西部、名古屋の4本社編集局長と京都総局長を
処分した。同年5月には、読売新聞東京本社も東京国税局の税務査察で推定2億7000万円の申告漏れを
指摘されている。その前には日テレ、フジテレビ、NHKも申告漏れを指摘された。
時系列でいえば、税務調査の後、読売は丹呉泰健・前財務事務次官を社外監査役に迎え、
朝日も「増税礼賛」の論調を強めていく。
有力紙の論説委員は、「メディアは常に税務当局に狙われている。経営上も財務省に逆らえない」と本音を明かす。
昨年度までの３６年間、過大徴収していたと発表した。
市は「余分に徴収していた総額は不明」とし、最高裁判例をもとに、過去２０年分についてのみ
利息を加えた約２７５万円を返還する。
市によると、男性が自宅を新築した１９７４年、敷地約１５０平方メートルのうち半分の用地認定を、
税額が高い「非住宅用地」と誤って登録し、７５年度から過大徴収してきたという。
今年３月、市の現地調査で誤登録が判明。市は男性に謝罪し、
市要綱で課税台帳の保存期限としている過去１０年分の約１１２万円を返還した。
男性は３６年分全額の支払いを市に要請。納税者は最長２０年分を国家賠償請求できるとした
昨年６月の最高裁判決などをもとに、市は、最終的に２０年分の返還を決めた。
市に残っていた路線価の記録から、約１６３万円を追加して支払う。
市は今後、要綱を改訂して返還期限を２０年に拡大する方針。
渡辺昌也・資産税担当課長は「非常に申し訳ないが、これで納得してもらうしかない。
今後、登録のミスがないよう、チェックを強化したい」としている。
県内１０市の議員野球大会に向けた市議たちの野球の練習を手伝っていたことがわかった。
市議会の内山泰宏議長は「市議会事務局職員の手伝いは２０年以上前からの慣習。今後は改める」と話した。
内山議長らによると、市議たちの練習は３日午前９時半ごろから１１時ごろまで市内の野球場であり、
全議員２４人のうち２１人が参加した。うち１８人が練習し、残り３人はベンチで応援した。
議会事務局の職員３人も、勤務時間中に球場で道具運びや球拾いなどをして手伝ったという。
練習は、２１日に佐賀県鳥栖市で開かれる県内１０市の市議の野球大会に備えたもの。
伊万里市の水田政良・市議会事務局長は
「議員とのコミュニケーションをとらなければとの思いもあって練習に参加した。
休暇届を出して参加すべきだった」と話した。
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1307919840/
年収と比べたら2分の1、3分の1くらいだろうか。
http://www.tobezoo.com/others/kyokai/23keiyaku-saiyou-shiiku.pdf
総務省情報通信国際戦略局係員、野山愛一容疑者（２４）＝東京都大田区南千束＝を逮捕した。
同署によると、容疑を認めている。
逮捕容疑は９月１７日午後、大田区石川町の東京工業大の屋内運動場で、
下駄箱に保管してあった靴２足を盗んだなどとしている。
同署によると、目撃情報などから、野山容疑者の関与が浮上した。
総務省によると、野山容疑者は昨年４月、キャリア官僚として入省、勤務態度に問題はなかった。
窃盗事件が発生した当日、野山容疑者は休日だったという。
同省は「事実関係を調査したうえで、厳正に対処する」としている。
東予地方局の職員を減給１０分の１、１か月の懲戒処分とした。
減給１０分の１、１か月の懲戒処分を受けたのは
県東予地方局の税務管理課に勤務する５０歳代の職員。
県によると、この男性職員は納税者から依頼を受けた自動車税などの
口座振替納付届、２１９件を未処理のまま机の上などで放置していた。
県は、職務怠慢にあたるとして３０日付けでこの男性を処分すると共に
上司２人を戒告の懲戒処分とした。
新築一戸建て＋新車のBMか高級ミニバン＋子供２人以上のところは公僕さん。
136 名前：名無しさん＠引く手あまた 投稿日：2011/10/07(金) 14:57:34.46 ID:xMNpsXuY0
>>135
こんなスペックで
生活苦しいとか言ってるのｗ
県職員のＴはセレナを新車で買ったねえ
愛媛の民間なら破産しているレベル
公僕は呑気なものですなぁ
137 名前：名無しさん＠引く手あまた 投稿日：2011/10/07(金) 20:24:10.24 ID:P5ldSJSVO
住宅ローンもカーローンも公僕なら審査もすんなり通るからなね。特権階級やから。
松山市役所の技術管理課の存在に疑問を感じます。
愛媛県の工事検査部門にはこのような課は存在していません
でも、新知事が出向したので県にも今後、技術管理課なる部署が
出来るかもしれませんね
百害あって一里なし部署であるのは間違いありません
無理と無駄の宝庫です。
72 名前：俺も知っている 投稿日：2011/10/07(金) 09:55:36.98 ID:0LGKspob
逮捕された民間人お二人と面識ありますが、北条で仲良くされている土木業者
の中には、同じルートで情報を入手している業者が存在している。
県警はその辺の情報を持っているはずである
叩けば、ほこりどころか、ウミが出る事間違いないのにこれで幕引き
とするなら、詰めが甘いのである。
県警の最終目的は何なのか注視するべきである
松山市民
73 名前：名前をあたえないでください 投稿日：2011/10/07(金) 20:06:41.52 ID:ZD/8ghoS
>>71
「政策課」造られたから、似たような部署も出来るかもしれませんね＞県庁
中村が市長になるまでは、分離独立ｗした「技術管理課」のような部署の存在は
ありませんでした。それが意味無し「政策課」「坂雲課」「都市ブランド課」、
「政策課」なんて指示するだけで【絶対に責任を取らない部署】ですよ。言うだけだから。
何か問題が発生すれば「絶対に責任は下々？の各課が取らされる」組織系統に成り果てた。
そして課の中でも「担当監」「調整監」など【課長待遇者】が毎年大量増員しています。
それ以前に松山市の「部長級」職員なんて十数人だったのが、今や30人近く。
人件費削減といいながら、高給取りを大量増産したのは中村（選挙功労者待遇）
現市長は言いなりしか許されない傀儡市長。市幹部のやりたい放題で更に暴走。
頭の中身無いのばかりが暴走して止まらないみたいだから、もう駄目じゃね？ｗ
（人件費高い老人増やしたら、退職金も跳ね上がるだろうにわざとやっている？）
>>136
俺も県職員だが、もう１０年以上同じ車乗ってるよ。
142 名前：名無しさん＠引く手あまた 投稿日：2011/10/08(土) 08:53:36.97 ID:USC3hPpBO
↑でも家は新築、子供は２人以上の進学校生で塾通い中。嫁の車が新車じゃないのかな？
143 名前：名無しさん＠引く手あまた 投稿日：2011/10/08(土) 10:15:35.59 ID:D2fWxTqk0
公僕は呑気なものですなｗ
147 名前：名無しさん＠引く手あまた 投稿日：2011/10/08(土) 18:47:25.03 ID:0BtjN6jH0
>>142
家は賃貸アパート、子供は一人で、習い事なし、家に１０年以上のってる車１台しかない。
148 名前：名無しさん＠引く手あまた 投稿日：2011/10/08(土) 19:00:40.02 ID:wPdfSAna0
でも預金は？…
149 名前：名無しさん＠引く手あまた 投稿日：2011/10/08(土) 20:43:34.50 ID:1fobIV6S0
底辺ども公務員に夢見すぎやぞww
俺も公僕やけど今年28で年収400万くらい
このスレでは恵まれてる方かと思うが、東京行った弟は25で俺より年収高いよ…
公務員を引きずり下ろすのに必死にならず、自分の能力を高める努力をしなさい
150 名前：名無しさん＠引く手あまた 投稿日：2011/10/08(土) 22:33:05.99 ID:6dNU9Jd+0
おまえも県民のために働けよ。
10年位前に会社の残高確認書を県庁に送ったら、返信がない。
催促の電話したら、そんな風習がないとのこと。
激しく責め上げたら、担当者が変わり同じく風習がないの一点張り。
仕方なく県民のために働くのが県職員じゃないのかと言うと、
笑っちゃいますねの一言。
速攻で県職員人事課に経緯を説明すると、人事課員が謝罪。
翌日速達で残高確認書が送られてきた。
結局「凍結」となったが、その結論に至るまでには様々な右往左往があった。
話題の新刊『「規制」を変えれば電気も足りる』（小学館101新書）を上梓し、
お役所が差配する「規制」の裏のウラまで知り尽くす元経産省キャリア官僚の原英史氏（現・政策工房社長）が、
公務員宿舎に隠れたカラクリを解説する。
＊ ＊ ＊
野田首相に言いたいことを一つ挙げれば、埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の「復活」問題だ。
国家公務員宿舎は、民間企業の社宅にあたるもの。民主党政権になって、事業仕分けで取り上げられ、
すでに契約済みだった朝霞宿舎（朝霞基地跡地に新設予定）を含め、「凍結」とされた。
ところが、その後、国有財産を所管する財務省のもとで再検討がなされ、
朝霞などの一部宿舎は工事再開を決定。9月1日、朝霞で工事着工となった。
「凍結」から「復活」したわけだ。政府の言い分は、
●事業仕分けではあくまで「凍結」しただけ。財務省で政務三役を含めて再検討した。
●再検討の結果、「5年間で15％削減（21.8万戸から18.1万戸に）」とし、真に必要な宿舎に絞って再開を決めた。
●朝霞のケースでも古い宿舎を売却して統合するので、10億〜20億円の財源が生まれる。
というものだ。だが、国家公務員の総数は、自衛官などの特別職30万人を含めても、せいぜい60万人。
18万戸もの専用住宅が「真に必要」だろうか？
緊急参集が求められる職種などの特殊ケースならわからないでもないが、そんなケタの数とは考えがたい。
「財源が生まれる」というのも、新しい宿舎を建てなければもっと大きな財源が生まれるのだから、詭弁にすぎない。
結論から言えば、「ヤミ給与」だからと考えればわかりやすい。
例えば、臨海副都心近くにできたばかりの東雲住宅（東京都江東区）の場合、
●1K（約25平方メートル）月額1万8297円
●1DK（約35平方メートル）月額2万3837円
●3LDK（約70平方メートル）月額4万8591円
という格安家賃（ちなみに家賃は国家公務員宿舎法施行令13条をもとに決められる）。
近隣の民間賃貸住宅なら、それぞれ、10万円前後、11万〜12万円、20万円前後だから、
月に数万から十数万円という高額な住宅手当をもらっているようなものだ。
公務員の給与は、本来、人事院勧告を基礎に決められる。人事院は、国家公務員法28条に基づき、
官民の給与を精密に比較し、格差を埋めるよう勧告を行なっている。
少なくとも制度上は、厳密に「民間並み」になる仕組みなのだ（なお、人事院調査がお手盛りで、
実は民間並みよりずっと高いという問題もあるが、今回は脇に置く）。
ところが、それとは別枠で、「公務員宿舎」のかたちで、月十数万円ものヤミ給与が支払われている。
こんな権益は、誰だってそう簡単に手放したくはない。
役所に検討を任せたら、「現存する宿舎のほとんどは“真に必要”」となるに決まっているのだ。
男性職員（３５）を先月３０日付で懲戒免職としたと記者会見で発表した。全額返済していることから、
刑事Rはしない方針。また担当課長と元担当課長の部長２人を減給１０分の１（３カ月）、
課長補佐を同（２カ月）、産業経済部長を戒告処分にした。
元職員は、農林水産課主幹として県畜産協会から委託を受けた市家畜衛生指導協会の業務を
担当していた０８年８月ごろから今年６月末にかけ、市協会加盟の養豚業者から預かった予防注射の
負担金の一部を着服。３年２カ月の間に１３１回にわたり、着服と弁済を繰り返していた。着服総額は
約２５５万円で、発覚時までに約２００万円は弁済していた。異動後の８月１１日、県協会から
予防注射手数料の支払い請求があり、発覚した。
同市によると元職員は「ギャンブルが好きで、競馬やパチンコなどで借金があった」と話していたという。
未弁済だった約５５万円は３０日に全額返済された。保立一男市長は「不祥事が発生したことは誠に遺憾。
事務の再点検を行い、再発防止と信頼回復に全力で取り組む」とコメントを出した。
広島県警東広島署は８日、日本酒のイベント会場で女性のスカート内をRしたとして、
県迷惑防止条例違反の疑いで広島県庄原市総領支所の産業建設室係長（５１）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は８日午後０時５５分ごろ、東広島市西条栄町の西条中央公園で開かれた「酒まつり」会場で、
無職女性（２５）のスカート内をデジタルカメラで撮影した疑い。
同署によると「酒を飲んで気が緩んでやってしまった」と供述している。付近にいた男性が気付いて取り押さえた。
酒まつりは地元の観光協会などが主催し、全国から日本酒９２９銘柄が集結し、
最近は毎年２０万人以上が来場する。
庄原市は「大変迷惑をかけ、誠に遺憾。厳粛に対応する」とコメントした。
ナマポや刑務所待遇よりショボい公的年金なんか意味ないよなｗ
【政治】 "将来的に６８歳から７０歳程度へ" 厚生労働省、年金支給開始年齢の引き上げ検討へ★２
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1318119382/l50
158 名前：名無しさん＠引く手あまた 投稿日：2011/10/09(日) 14:07:53.78 ID:8FPiiJq80
独身だと余裕の生活
家庭持ってるとRる
でもさ、公僕は年功序列で給料上がっていくから
全くの無問題
犯罪犯して首にならない限り
取りっぱぐれないから
ローンは余裕で通る
162 名前：名無しさん＠引く手あまた 投稿日：2011/10/09(日) 19:27:16.54 ID:8FPiiJq80
糞民間はだいたい30前後で頭打ちだからな
簡単に転職できない年齢になって
「イヤならいつでもやめろ状態」ｗ
168 名前：名無しさん＠引く手あまた 投稿日：2011/10/09(日) 21:35:49.86 ID:8FPiiJq80
年金はどうせ掛け捨てだから
死ぬまでの飯代くらいは確保しておくことだな
逃げ切り計算機
ttp://fukuoka.jpn.org/befree/index.cgi
170 名前：名無しさん＠引く手あまた 投稿日：2011/10/09(日) 21:55:38.37 ID:8FPiiJq80
ダメなヤツは何をやってもダメ
175 名前：名無しさん＠引く手あまた 投稿日：2011/10/09(日) 22:19:26.38 ID:8FPiiJq80
仕切るなカス
民間企業などの高ポストをあてがわれる「天下り」と、そうしたポストを渡り歩く「わたり」。
公務員の「おいしさ」を物語る旧弊のひとつだ。
ただし、中央官庁の役人については、かねて厳しい批判を受けて、根絶というには程遠いものの、
それなりに監視の目は光っている。
ところが、地方公務員となると事情は違う。まったくの野放しなのである。
韓国一般会計予算やノルウェー国家予算に匹敵する年間12兆円近い予算を持つ首都・東京。
教員など含む職員数は16万人強にのぼる。
地方自治体レベルをはるかに凌駕するこの超巨大組織において、放任状態となっている天下り、
わたりの実態を追う。怒りの声を上げるべきは、朝霞の公務員宿舎問題だけではない。
東京都が46％超の株を保有する「東京メトロ」。同社は、東京都職員の優良“わたり”先の1つだ。
今年7月、同社に新しい副社長が誕生した。彼の前職は、
役員報酬の“平均”が約1150万円という財団法人「東京都住宅供給公社」の理事長だ。
そして、さらにその前職は、というと、東京都出納長──。彼がメトロを退職すれば、
都民の運賃で稼いだ利益から、約2000万円がその懐に転がり込む（退職金額は非公表）。
東京都は天下りについて「適材適所」と繰り返す。しかし、件の元出納長は、都庁在職中の2006年、
会食などを理由に、幾度となく長時間にわたり公用車を待機させたり、女性を同乗させたりしたとして、
ガソリン代の返還を求める住民監査請求を起こされている御仁だ。
当時の東京都監査委員は「職務の範囲内」として請求を棄却したが、
一方で「都民感覚では理解しがたい面がある」と、その“非常識ぶり”を指摘するお粗末さだ。
05年7月に財務省の東京財務事務所次長が天下り、その3か月後に「清水町住宅」（東京都）を受注していた。
また、「公共工事に縁の薄かった」長谷工コーポレーションも例として取り上げ、
04年と07年に財務省OBを計2人受け入れ、
08年に東京都内の小金井住宅など2住宅の建て替え工事を受注したと、と時系列で伝えている。
上記2社の例に触れた後、「受注と引き替えの天下りと疑われても仕方がない」と指摘している。
背景として、06年以降に古い官舎の建て替え・集約に伴う官舎建設のペースが加速したことや、
銀行の管轄が金融庁へ移る中、財務省が「天下り先の確保に四苦八苦していた」ことを挙げている。
「天下り」は、計2社3人だ。3人とも財務省時代の直近の役職などに触れている。
うち2人は、関東地区の官舎立て替えなどを受け持つ関東財務局からの天下りだとしている。
財務省と大林組、長谷工コーポレーションのコメントも掲載している。
大林組など2社の広報に確認したところ、掲載のコメントとほぼ同様の回答が帰ってきた。
大林組は「個別工事の内容や人事は公表しておりません」
「正式な入札手続きを経て落札者として決定しております」としている。
長谷工コーポレーションは、「非常勤の社外監査役を含め財務省出身は2人おりますが、
2人とも当社営業に属してはおりません。該当事業の受注と関連性はありません」との答えだった。
財務省は、ポスト記事掲載の「財務省が管理している資料では（当該再就職者の有無は）把握できませんでした」
というコメントについて、「関係資料の保存期間が3年間のため」と補足した。
また、資料がある過去3年分の再就職者（届け出義務がある省離職後2年以内）について、
国家公務員宿舎建設・立て替え事業の受注業者への在籍の有無を調べたところ、
1人も再就職者はいなかったという。工事については「競争入札を行い、適正な発注だった」と認識している。
今回の「天下り」3人の最終ポストが記事の通りなら、ノンキャリア組の再就職である可能性が高いという。
「一概には言い切れないが、キャリアの天下りと比べると工事受注などへの影響力は強くないと考えた方が自然ではある」と指摘した。
県は、民間人Ｇ氏に、月６０万円ほどの高給で、ある業務を委託していた。Ｇ氏はまったくの無能で、部下達（民間人）と同じ程度の仕事しかしていなかった。
むしろ、部下の仕事がストップするような不手際を連発してさえいた。部下の仕事は、月２０万円ほどの報酬である。
本来、Ｇ氏にはより高度な任務があったが、無能からか、その任務を無視し続けた。よって、Ｇ氏は差額４０万円を毎月、不当に手にしていた。
それは５００万円以上にはなっていた。今も続いているのなら、不当な報酬は、１０００万円を超えるだろう。
この件で、何度もＧ氏に抗議したが、聞く耳を持たなかった。
最終的には、Ｇ氏を伴い、県の上位役職の前で詰問してもまったく口を開かず、黙秘権を貫いた。
貴重な税金がこのようなずさんなやり口で使われるのはいかがなものか。
元銀行マンＧ氏、県の管理者だったＴ氏、Ｎ氏の三氏の行ったことは、いずれ県民に公開されなければならない。
↑民間人Ｇに公金である税金で仕事を委託しているのだから、３氏には絶対に説明責任がある。
小沢衆院議員が裁判で敗訴したら、説明不十分、説明があいまい、首尾一貫しない説明などはダメということだ。裁判も時代、世論で変化（チェンジ）する。
求刑が死刑の裁判ならば冤罪回避の面からも、疑わしきは罰せずもありでしょうが、民事、行政の裁判では、被告の説明拒否＝犯罪の承認、ということになるでしょう。
しかし、小沢さんも本題の件について何も説明をせず、いきなり裁判所で検察批判するって、やはり大物は大物だ。
県警の裏金問題ではそうはならなかったけどね
http://logsoku.com/thread/toki.2ch.net/wildplus/1315677984/
>>21
現代の民主主義、法治国家は、未だに、警察の威信は守らなければいけないという権力至上主義の段階です。
そのため、裏金問題は、超法規的措置で処理せざるを得なかったと推測します。
民間人Ｇの件は、権力機構（県）とは切り離して、当事者三人のみをRすればよいです。
官公庁からの民間への委託業務は、何らかの成果物、報告書の提出が必須のはずです。
それらが提示できなければ、民間人Ｇと管理者の役人は、確かに何をしていたのだろう？ ということになって
即、この件は落着するはずです。
高給取りの民間人Ｇに対して、彼の重要任務について、成果物、報告書を提示するよう要請すべきです。
そんなものは裁判を起こすこと自体無理。仮に検察が受理しても１００％敗訴。
敗訴しておまけに名誉棄損になって、裁判費用、賠償金と大変。
が、ただし、Rすることは大変に意義がある。社会的意義がある。
マスコミを味方にしたらよい。
民間人Ｇと管理者達の行っていることは、常識的には許されることではなく、理不尽かつ非合理な行政行為だ。
まあ、社会のために犠牲的精神を奮い立てて頑張って！
野田政権と財務省は2013年にも消費税の引き上げを画策しているという。
消費税の増税は庶民の懐だけでなく大企業にとっても打撃になると思われるが実はそうともいえない。
実は消費税には「こっそり得する仕組み」が組み込まれている。「輸出戻し税（還付金）」である。
輸出品には消費税がかからない。外国人に日本の税金を負担させられないという考えからだ。
それどころか輸出企業は納めてもいない消費税を「戻し税」として受け取れることになっている。
その理屈は「販売価格に消費税分が含まれないのに、仕入れには消費税がかかっているから」というもので
なんと輸出企業は消費税を納めないばかりか「仕入れで消費税を払った」と申請することで
多額の「戻し税」を国庫から受け取っている。
その額年間約2兆円。消費税収の約2割がせっせと輸出する大企業の懐に収まっているのである。
一見この仕組みは正当に見えるが実態は大企業の丸儲けなのである。
「大企業に部品などを納入する下請け業者は消費税分を最初から値引きさせられています。
特に税率引き上げの際には大企業は下請けにその分を被らせるケースが多く
下請けは利益や賃金を削ってそれを吸収する。一方大企業の戻し税は税率引き上げで増える。
自動車やエレクトロニクスなど日本の主だった輸出企業の場合
戻し税は年間数百億円から2000億円に及んでいる。これだけ丸儲けなのだから
経団連が消費増税に賛同するのは当然です」（税理士で元静岡大学教授の湖東京至氏）
こうした不公平な仕組みが問題にされないのは大企業の献金による政界懐柔
天下り受け入れによる官僚取り込み、そして広告をバックにしたマスコミ支配があるからだ。
そしてそのマスコミは社会正義より自分たちの節税に熱心だ。大新聞は「新聞代は消費税免除に」と陳情し
野田内閣はそれを認める方向だし、テレビ局は総務省と手を組み「震災で十分な放送ができなかった」として
新たな通信インフラ投資の大減税とそれら施設の固定資産税免除を主張している。
これも認められる公算が大きい。震災まで節税のネタにしようという不埒な工作である。
消費税引き上げで喜ぶのは一に財務省、二に他省庁でさらに政治家、大企業
大マスコミもウェルカムというわけだ。そして庶民はガッチリ取
巡回などをする職員が「外国人をいじめるのが楽しい」と暴言を浴びせていたことが１３日、分かった。
面会を通じ男性から事実関係を聞いた外国人支援団体が抗議し、入管センターは男性に謝罪。
この職員は収容者の処遇を担当する部署から外されたという。
オヤジは高卒で年金３２２万。金融資産１億超えてる。今は無職で旅行三昧。もと公務員な。
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国民年金 788,900 円
厚生年金 166,100 円
共済年金 2,272,200 円
-------------------------
年間の合計 3,227,200 円
http://kabutomo.net/img.php?filename=d_237622_1_1317883169.jpg
http://kabutomo.net/img.php?filename=d_237622_2_1317883170.jpg
一般的には「絶対標準」ではなく「金本位制」です。
アメリカ、通貨変更で金本位制にしたいのでしょうか？そうすると、米国債がチャラになりますから、
多くの国が死にかけますわな。もっとも、国の金庫にあるのは金でなくて「金メッキのステン」だったりして。(笑)
私は、どうして政治家と官僚が「まず日本人のことを第一」に考えないのかわかりません。
年金が少なくて苦労している人間や、本当に恵まれない人間がいるはずです。
むやみにつまらんクズどもに生活保護をあげる前に、やることがあるはずです。
国際貢献、といってしまえばすべてが免罪符になるとでも思っているのでしょうか？
国際貢献の前に「国民貢献」をするべきでしょう。
本当にお人好しなのか、それともカネもらっているのかわかりませんが
（そういえば防衛省の機密ラインが横田につながっていた話は全く表に出ませんが、贈収賄。
話がでかすぎて捜査二課じゃできないだろうなぁ・・・なにせ相手はアメリカだし。
読売に防衛省に食い込んでる記者がいると聞いたことがあるが、多分その人なら知ってる話・・・）、
単純に聞きたいです。「なんで？」って。いろいろ言い訳するでしょうが、
きっと私を納得させることのできる官僚はいないでしょう。
民主党政権が６月に「社会保障と税の一体改革」で示した「６８〜７０歳への引き上げ」に沿ったものだ。
年金財政の改善が狙いだというが、ちょっと待て！ ２００４年に年金制度を改正したとき、
政府は「１００年安心」を喧伝していたではないか。たった７年で、支給開始年齢引き上げだなんて、
国家が公然と国民をだましたことになる。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「年金制度改革は小泉内閣時代に行われました。現役世代の保険料を引き上げ、
年金支給額を従来の現役世代の収入の６割から５割に引き下げることが柱でした。
その代わり、年金制度の破綻は避けられ、１００年安心の年金がつくれるという触れ込みでした。
それなのに、過去１０年の経済指標をベースにした２年前（０９年）の試算で、
２０３１年度に積立金が枯渇するとした。そして今回の支給年齢引き上げの動きです。まさに国家的詐欺ですよ」
年金行政を一手に引き受けている厚労省は、さしずめ国家詐欺師集団といったところだ。
厚労省はすべてを少子高齢化のせいにしているが、問題はそんな単純なものではない。
原資である年金積立金は０５年度末には１５０兆円あった。
結局は役人の無責任体質のせいだ。ジャーナリストの北沢栄氏が、その呆れた実態をこう指摘する。
「年金積立金は国民の資産です。本来なら、すべて給付に回されるべきものです。
ところが、かつては郵貯、簡保などと共に、主要な原資として財政投融資に投入され、
特殊法人への融資で大きな焦げ付きが生じ、目減りの原因となったのです。
その後も社会保険庁のマッサージチェア問題が発覚するなど、どこにどう使われているのか分からず、
国民は疑心暗鬼になっている。いま最も必要なのは徹底した情報公開です。
そこに手をつけず、原資を食いつぶしてきた責任も取らないで、
消費税増税とセットの支給年齢引き上げをもくろんでいるのだから話になりませんよ」
自分たちの失敗のツケを「少子高齢化」でごまかし、すべてを国民に押し付けようとする悪党顔負けの集団を
これ以上のさばらせていたら国民の犠牲者は増えるばかりだ。この国家的謀略の対象世代にあたる４０代、
５０代前半のサラリーマンを中心に怒りのデモを組織しないと、この国はいつまでたっても変わらない。
国民の「知る権利」を侵しかねない法律制定に強い懸念を持つ。
秘密保全法制が射程に入れているのは（１）国の安全（２）外交（３）公共の安全および秩序の維持−
の三分野である。
行政機関が所有する秘密情報の中でも、重要なものを新たに「特別秘密」と規定して、
保全措置の対象とする。故意に漏えいした場合は、懲役五年以下か、十年以下の厳罰を科すという。
国家公務員ばかりでなく、事業委託を受けた独立行政法人や民間事業者までも適用対象となる内容だ。
政府は次期通常国会に提案する方針である。
まず問題なのは、特別秘密とは何か判然としていないことである。
政府の有識者会議の報告書では「事項を別表などで具体的に列挙する」としている。
ただし、秘密の指定はそれぞれの行政機関が権限を握る。これでは行政の恣意が働く恐れがある。
政府・行政にとって、不都合な情報は意図的に特別秘密と指定することができよう。
報告書では特別秘密について、形式的な秘密ではなく、
保護するに値する実質的な秘密であることを要件としている。
しかし、「実質秘」だと判断するのも、行政機関に任されているから、結果的に不都合な情報は覆い隠される。
そもそも、この法制は昨年、
尖閣諸島沖で起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突事件をきっかけに着手された。
海上保安官が衝突ビデオの映像をインターネット上で流したことが、政府の逆鱗に触れたのだ。
国家公務員法の守秘義務違反に当たるとこぶしを振り上げてみたものの、
検察側は刑事責任を問うのは困難だとして起訴猶予処分の判断をした。
このため、当時の仙谷由人官房長官が「抑止力が十分でない」と発言し、
有識者会議を立ち上げたのが経緯である。つまり、政府にとって尖閣ビデオ問題は、
外交上の不都合な情報を隠したかったからに他ならない。
政府が秘匿し続ける可能性があるのだ。まさに情報統制そのものではないか。
むろん公務員は萎縮するに違いない。守秘義務違反なら一年以下の懲役などの定めがあるが、
これが大幅に厳格化・厳罰化されるからだ。
取材の自由への脅威にも十分になりうる。「正当な取材活動は処罰対象とならない」としているものの、
公務員への「そそのかし」は処罰対象と判断される恐れがあるからだ。
取材活動は国民の利益にかなう情報について、知恵や努力を働かせ、相手を説得して獲得するものだ。
説得行為をそそのかしとみなすのだろうか。
有識者会議の報告書は、違法な取材の事例として、「沖縄密約」を暴いた外務省機密漏洩事件を挙げた。
だが、密約は政府が「沖縄をカネで買い戻すという印象を持たれたくない」と隠し続けたものである。
返還協定に含まれない巨額な「秘密枠」などのカネは、密約であるがゆえに、
国会の承認を受けることなく、米国に支払われた。議会制民主主義を無視した歴史の汚点でもある。
同種の情報を特別秘密として封殺できるのが、今回の法制の特質でもある。
外交などに秘密が伴うのは理解できるとしても、憲法を踏みにじっていいはずがない。
「知る権利」を脅かす法制は、民主主義への挑戦状とも受け止められる。
福島第一原発の事故でも、政府や東京電力などは重要情報を秘匿したり、情報操作を続けた。
放射能の拡散予想を長く公開しなかった事実などは、国民の生命や財産をないがしろにしたのと同然だ。
時代の潮流は、情報を閉ざすことではなく、情報をできるだけ国民に公開することだろう。
情報公開法に「知る権利」を明記することで、行政サービスではなく、
行政機関の義務として公開するという発想に百八十度転換できる。同法の改正こそ目指すべき方向である。
そもそも「開かれた政府」は、民主党の党是ではなかったのか。
一九八五年の中曽根康弘首相時代に「国家秘密法案」が出されたが、
メディアや世論の反対によって廃案に追い込まれた。悪夢がよみがえったような印象である。
政府情報に投網をかけて丸ごと覆い隠すような法制には、強い憤りを禁じ得ない。
“高給官僚”の給与と、全公務員の残業代が算入されていない。
指定職は全省庁で約1200人いて、局長なら1724万円、次官なら2265万円と年収がハネ上がる。
では、役人の本当の給料はどのくらいなのか。
2010年度の国の予算書にある人件費を、国家公務員の人数で割ると、平均809万円。
これが人事院の公表より実態に近いといえる。民間サラリーマンの2倍である。
この給料には“お手盛り手当”がふんだんに盛り込まれている。
都市部に勤務する公務員には、物価が地方より高いという理由で「地域手当」（東京23区勤務は
本給の18％増）がつく。これは地域手当ゼロの地方に転勤しても2年間（2年目は8割）は継続支給されるので、
東京→地方→東京→地方と2年ごとに異動するともらいっぱなしだ。
また、本省から300キロ以上離れた地域に異動すると本給の6％、60キロ以上なら3％の「広域異動手当」がある。
支給期間は異動後3年間だが、公務員は2〜3年ごとに異動する。
特殊勤務手当で有名なのは、厚労省のハローワークの職員の「窓口手当」（月額1万円）がある。
これは「失業者は凶暴性を有する者もあり、相談する職員の精神的緊張は極めて強い」という理由で
加算されるもので、廃止が検討されたが、調整額に加算する形で事実上、存続している。
職探しに苦しむ国民を、まるで猛獣かヤクザ扱いである。
だが、その優遇ぶりは定年退職後も続くのである。
定年や早期勧奨退職でリタイアすると役人には第2の人生の天国が待っている。
高級官僚が現役時代並みの高給を保障されて独立行政法人や公益法人に天下りを繰り返し、
そのつど、退職金を受け取る「渡り鳥」はよく知られている。
財務官僚の有力OBでは、「大蔵のドン」と呼ばれた長岡實・元次官は日本たばこ産業社長や
東京証券取引所理事長はじめ5回を超える天下りを繰り返し、87歳の現在も理事長を務めた
財団法人・資本市場研究会の顧問に居座り、同じく大物次官OBで「ワル彦」の異名を取った
吉野吉彦氏（81歳）は、国民金融公庫総裁、日本開発銀行総裁などを歴任し、
現在は公益財団法人「トラスト60」会長を務めている。
ほかにも、生涯収入8億〜10億円を稼いだとされる渡り鳥官僚は各省とも枚挙に暇がない。
最近では、役人は民間企業への「現職出向」という給料アップの裏技を編み出している。
天下り批判など公務員制度改革を唱えて本誌にもしばしば登場した改革派官僚・
古賀茂明氏はさる9月末に経産省を退職したが、退官1年ほど前、当時の次官から「年収2000万円、
5年勤務で1億円」という条件で現職のまま大手電気機器メーカーへの出向を打診され、断わっている。
指定職である古賀氏の年収は規定で約1500万円だったから、500万円アップの提示だ。
定年を迎えるとそのまま企業に天下ることもできるわけで、現職出向という制度がいかにおいしいかがわかる。
信念ある古賀氏だからこそ誘惑に乗らなかったが、たいていの官僚なら大喜びで飛びつくだろう。
愛媛は大本営発表を鵜呑みにする馬鹿が多過ぎる。
基本的に役人は嘘つきだということを肝に銘じないといけない。
魚約550匹が死んでいるのが見つかった。
市は、近くにある市立水族博物館が次亜塩素酸ナトリウムを使って巨大水槽を消毒した際、
排水の中和が不十分な状態で川に流れ込んだのが原因とみている。
同市の発表によると、10月21日午後５時30分ごろ、
市民から「天王川で多数の魚が死んでいる」と通報があった。市職員が確認したところ、
西本町３、４や中央１を流れる同川で体長5〜10cm程度のマハゼやクロダイ、
ウグイなどの死がいが多数見つかった。市は翌朝までに550匹を回収した。
市立水族博物館では21日午後、イルカ用のプール、マリンスタジアムの清掃作業を行った。
その際にプールの消毒用に次亜塩素酸ナトリウムを使用。通常はプールの排水は調整室で中和されてから、
側溝通って天王川に排出される。しかし今回、何らかの原因で中和が不十分なまま排水されたとみられる。
市立水族博物館によると、22日時点で川には泳いでいる魚も多数確認されており、
関川本流では、魚が大量に死んでいるのは確認されていないという。
市立水族博物館では「中和作業など作業手順をあらためて徹底したい」としている。
国の借金が年度末に１，０００兆円になるようだ。
４０兆円ほどの歳入で１，０００兆円の借金は、４００万円の年収で１億円の借金である。
もはや血税を一滴も無駄にできない。ということが言いたい
増税しかない！！！！！！！！
http://www.muse.dti.ne.jp/~hiroba/hibi1109gatsu/hibi20110928.htm
県はやる気なさそうなお答え
阿部議員が相手にされてないだけなのかもしれないけど
保険料アップと、聞こえてくるのは国民へのシワ寄せばかりだ。しかし、こうなった原因はどこにあるのか。
少々古いが、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が０２年、公的年金積立金の運用状況に
関する調査結果をまとめている。当時の発表によれば、財務省から年金積立金の融資を受けた
特殊法人や特別会計（特会）の状況を調べたところ、積立金総額（当時１４４兆円）の約６割、
約８８兆円が不良債権化の恐れがあると判断されていた。
何のことはない。サラリーマンらがせっせと積み立てた年金原資は役人の天下り先の特殊法人や
「官のサイフ」と呼ばれた特会に流れ、浪費され、枯渇しただけなのだ。これじゃあ、どんなに保険料を納めても、
穴の開いたバケツで水をくんでいるのと同じ。役人の怠慢のツケをなぜ国民が負担するのか。
特殊法人問題に詳しいジャーナリストの北沢栄氏が問題点をこう指摘する。
「公的年金は郵貯や簡保とともに財政投融資の主要な原資でした。しかし、そのカネは特殊法人などによって
福祉施設が建てられたり、えたいの知れない事業に使われたりして、目減りしたのです。
問題なのは国民に一切情報公開されず、今も実態が分からないことです」
民主党は政権交代前、特会や特殊法人に「メスを入れる」と声高に叫んでいた。
が、結局は掛け声倒れに終わってしまった。
厚労省も許しがたい。年金支給開始時の年齢引き上げを打ち出したが、原資を減らした責任はどう取るのか。
厚労省は０９年、年金にかかる財政検証結果を発表。年金積立金の運用利回りを
「名目４．１％」と設定していたが、昨年度の実績はマイナス０．３％と惨憺たるものだった。
その責任も取らず、ツケをすべて国民に押し付けようとしているのだ。
こんな厚労省の暴走に加担している野田政権は国民を不幸にするばかりだ。
黄金柑ちゃんの愛媛県庁スレなら
あの不倫話とか全部実名バリバリで書いてあるよ。
恐ろしいことにパート２まで立ってるから。
一番簡単に閲覧できる方法は
このスレの書き込みの名前欄に「 ahofusianasan 」と入れて
E-mail欄に、メルアド入れて
本文に見たい腐林カップルが
いる部署を○○課とか○○部って入れれば
すぐ表示されるよ。
向こうのスレであの不倫の写真職場送付事件は血の気が引いたわ。
「注意事項」
１．タイトルが「ようこそ 黄金柑ちゃんねる」に変わればばＯＫ
２．サーバーが重いと２chに戻ってくるけど、くじけずに何度も挑戦。
うまく行くと、目的のページにつながります。
３．家庭回線や携帯よりも、企業専用回線からの方がサーバートラフィックの
都合上つながる確立が高いです。
（注意！）全て半角で入れること！！
休日と平日１９：００〜０７：３０の間はつながりづらい！
何度もトライ！！トライ！！！
民間人Ｇ氏、県職員Ｔ氏（副部長）、Ｎ氏（課長）に対して文書での回答を
法的に強要できるかなどなど、有名法律事務所にコンタクトをとって相談してくる。
とりあえず本格的な動きの第一歩。東京へ行くのも、出来上がったプログラム
を大手企業に売り込むため。売れなかったら、第二歩目はしばらくお預け。
君さあ、もし相手が特定されてしまって、何かしらの被害があった場合、
訴えられたらどうするの？
何とかなるもんなの？
裁判所の前例は？
まぁ、俺には何の関係もないが心配だな。
当たり前だけど、何度やっても繋がりませんよ。
特に企業から閲覧している人はご注意アレ。バレちゃうからｗ
名前欄に「fusianasan」といれるだけです。
もしも間違ってこの方法他でホストが表示されたとしても、自己責任なので削除依頼には応じません。
研修する施設。だが、2009年度（以下いずれも同じ）の利用は6日だけ。稼働率は2・5%だった。厚労省の
「白金台分室」（東京・港区）は職員の資質向上のための研修施設。稼働率は16・5%だ。
こうした公務員の研修施設は全国に121（12府省）ある。維持管理費は45億8487万円。昨年12月、
総務省行政評価局が「研修施設に関する勧告書」をまとめた。この中で、稼働率が低いなど運用が非効率な
34施設に「廃止・縮小」を勧告。グラウンド、テニスコートなど運動施設の稼働率ゼロ％が全国に12施設もあった。
内閣府の沖縄総合事務局は那覇市内の研修室のほかに、名護市に宿泊できる研修所施設 「群星荘」を持つ。
リゾート地の海を望む高台にあるが、利用が低いことから「廃止」の勧告を受け昨年度末で廃止された。
当然だろう。昨年度の研修は13コー ス延べ39日、稼働率16・1%。 宿泊費は1泊500円で、研修では290人、
稼働率4・2%。 この年間予算3182万円だ。研修で使用しない時は、職員と家族が1泊1400円で利用できる。
それが1165人。 「職員にリフレッシュしてもらうため」というが、維持管理費は2000万円（09年度）だ。
「研修内容にも問題あり」とされた単身赴任者研修。講師を招いてストレッチ、周辺をウォーキング。料理の
講習と聞いたら、「そんなもの自分でやれよ」といいたくなる。プールとテニスコートもあるが利用はゼロ。 しかし、
プールの清掃費4万円、監視員代32万円（誰を監視するんだ？）。これが、なんと16年間行われていた。
「農林水産研修所つくば館水戸ほ場」（水戸市）は40ヘクタール（東京ドーム9個分）の草地が空いたままだ。
08年まで農業用機械の研修に使われていたが、うち11ヘクタールが未使用で、総務省から縮小とされた。
今後11ヘクタールも含め半分を処分するという。未使用施設の価格は約5000万円。
売却すれば維持管理費の節約になる。
環境省の「環境調査研修所」（所沢市）はテニスコートと野球のグラウンドが稼働率ゼロで廃止となったが、
売却はせず、ソーラーパネルの設置ができないかと検討中という。その費用は「1億4〜5000万円くらい」というが、
それで使用電力の3分の1がまかなえるという。震災復興の最中にそんな金を使う気かよといいたくなる。
刑法 第二百三十条の二
１ 前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることに
あったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これ
を罰しない。
２ 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、
公共の利害に関する事実とみなす。
３ 前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実
の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
まあ、簡単に言い換えると、他者の名誉を棄損する行為も、公共に利する場合は、特別な配慮があるということ。
保険料の上限を１１７万５０００円まで引き上げると言い出している。
普通に考えれば、保険料が増えればその分、年金支給額も増えるはずだが、そういう話ではない。
給付額の増加を抑えることも同時に検討するという。つまり、取れるところからどんどん徴収するが、
それに応じた還付はしないと居直った。
腹立たしいのは、サラリーマンばかりイジメて、公務員の手厚い年金は手つかずのままということだ。
「ドロボー公務員」などの著書があり、公務員年金に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏が言う。
「年金の官民格差は著しいものがあります。格差を是正するため、０７年に自民党政権が年金一元化法案を
出したのですが、官僚のしたたかな抵抗に遭って廃案になった。それからというもの、一度も議論にすらなっていません。
公務員年金は、基礎年金（１階）、共済年金（２階）に加え、３階建ての部分が手厚い。『職域加算』という
制度があり、在職２０年以上の公務員は、報酬に比例する年金支給が一律で２割増しになります。
勤務年数と給料が同じなら、公務員の年金は、民間サラリーマンより年間２４万円ほど多く支給される計算です。
しかも、公務員の掛け金は民間より安い。二重に優遇されているのです」
思えば政権交代前、民主党は「年金一元化」や、月額７万円の「最低保証年金」の実現をうたっていたものだ。
ところがマニフェストを実行しようともせず、「ミスター年金」こと長妻昭元厚労相も口を閉ざしている。
野田政権になって、ますます公務員優遇は顕著になってきた。
「厚遇は年金だけではありません。キャリア官僚の退職金平均は５０００万円以上。昨年、
５０００万〜９０００万円の退職金を受け取ったキャリアは３０１人もいます。加えて、天下りの特権もある。
天下りの平均年収は１５００万円です」
それだけもらっていれば、老後の心配もない。年金なんて必要ないんじゃないか。ところが、狡猾な官僚は、
一度手にした特権は決して手放そうとしないのだ。国民に増税を強いるなら、まずは政治家や霞が関官僚が
身を切る姿勢を見せるのが筋だろう。だいたい、国民からかすめ取った年金基金を目減りさせ、年金制度を
破綻させたのはキャリア官僚なのだ。コイツ
その民間人本人は、自分の”●括”という呼称にえらくこだわった。任務上、重要な”○○コーディネーター”という呼称は
そのミッションを遂行する能力がないので、封印した。
以上、税金の無駄使いは明らかな事実として立証可能である（立証方法は、ここでは当然ながら語れない）
この件では、税金の無駄使いをRしたい、ということから公共の利益を考えた行動ということで
名誉棄損で訴えられても問題ないでしょう。
当方、この件をRをして裁判に持っていきたいのだが、検察はそう簡単に裁判を開いてはくれない。
しかし、東京の友人たち、全国のオンブズマンの人たちと相談した結果、手間暇掛かるが、手順は
はっきりとしたので、来月より、第一歩を踏み出す。
（この時代、その慣習が良いかどうかは大いに疑問ではありますが・・・）
県職員Ｔ氏、Ｎ氏は、その慣習に従ったまででしょう。
実は、ご両人には、少々、同情を感じています。
だから、民間人Ｇ氏のみをR対象者にしたいのですが、
それでは民間人Ｇ氏に対する怨恨などによるRという印象を持たれてしまいます。
三氏をまとめて対象にせざるを得ません。
そうでないと、いろいろと辻褄が合わなくなって、
結局、怨恨などによる感情的なRになるからです。
Ｔ氏、Ｎ氏が、私の抗議に関すること、
つまり、Ｇ氏の仕事ぶりを正確に本庁に報告してくれていれば、
Ｇ氏のあの黙秘は起きえなかったはずです。
多額の血税が不当に流されている。
それが、黙秘のみで許されたことが、なんとも不合理です。
不条理ではなく、不合理です。
世間が、昔から注目し、その実態をある程度、過去の実例から周知している、
行政の中枢とかで起きたのではありません。
末端の末端で起きたことです。
自治体組織の末端で、市民の注目も浴びずに血税がタレ流されているのは怖いことです。
当人は、さらに、黙秘という手を使ったのです。
（運悪く）目の前（狭い部屋の中で）で露骨にあのようなことを見せられては・・・・です。
抗議文を提出し、副課長への降格願を出す「反乱」を起こした。
町長は１日、職員１２人への辞令交付式を予定通り決行したが、対象者全員がボイコット。
発端は、町内のごみ焼却場の使用期限延長問題。地域振興事業をめぐる地元との協議が難航。
町長は１０月２６日、窓口役の生活環境課長と副課長に事実上の更迭となる異動を内示した。
470億円が国民負担として確定していたことが、会計検査院の検査でわかった」。
国民負担とは、どういう意味か。
「融資したのは、国が100％出資している『日本政策投資銀行』。すでに経営が悪化していた日航に対し、
民間金融機関とともに総額1000億円を貸し付けた。このうち政投銀分の670億円については、国が
『日本政策金融公庫』を通じて最大8割の損失補償（政府保証）をしており、無担保融資だった」
言うまでもなく、JALは民間企業である。倒産したところで全日空（ANA）など民間航空会社や鉄道もある。
国民の足が不便になるわけでもないのに、なぜ国＝財務省が支援したのか。
それには政投銀の代表取締役副社長に天下っていた藤井秀人元財務事務次官のポストが絡んでいる。
もしも政投銀が独自判断で巨額資金を融資したとなると、破綻した場合、直ちに副社長の経営責任が問われる。
最悪の場合、天下りポストを失う結果になってしまう。
そこで国が政府保証をつけておけば、破綻しても「あれは国策だった。やむをえない損失」と言い逃れできるのだ。
それで経営責任がうやむやになり、財務省としては副社長ポストを維持できる。
本来であれば、そもそも国がJALを救済する理由があるかどうかが肝心なのに、財務官僚の手にかかると、
天下りポストの維持がはるかに重要になってしまう。政策よりも既得権益を優先させた典型である。
1000億円融資に絡んだ政府保証問題は、当時の菅直人首相が藤井副社長に
「そんなに政府保証が欲しければ、辞表を持ってこい」と怒鳴り上げた一件でも霞が関の話題になった。
藤井はいまも副社長に残っている。国が支援してもJALは結局破綻し、巨額の国民負担が生じた。
財務省は税金で天下りポストを死守した形だ。
コールセンターを請け負っている会社は、従業員に口止めしつつ、機構の本部に工作して揉み消そうとしています。
ほかにも何箇所か請け負っているので必死のようです。」
なに！ほんとかいな！ホントなら・・・「オイコラ！何やってんねん！！いてまうぞコラ！」だな。
死にやがれクズどもという話だ。
ところで下請けはどこの会社だ？どうせクズ会社だろうが・・・民間なんてロクでもないんだ。
こういうとき法律的に刑罰を与えるのに制限があるからな。
共産党は調査の上、事実なら国会でこの事実を追及せよ。自民党は頼りにならん！
あ、でも公務員の組合とかが絡んでたら共産党も腰砕けだろうな・・・。
こりゃ週刊誌に回した方がいいか。いや、新聞でもいけるな。
こんなの、ホントにあったら、今話題になってる「年金引き上げ前倒し」なんてみんなひっくり返るぞ。
話がでかいだけに、民主党も厚労省ももみ消すかもしれないな！
仮に事件になるとすると・・・刑事事件は宮城県警・・・は忙しいか。
機構本部は東京だから警視庁二課でもいけるな。
いずれにしろ、国会連絡室に問い合わせいれなきゃダメだな。
上記タレコミが事実で、かつ、隠蔽しているとしたらどえらい事件だぞこれ。
代表質問に立ち、不公正な日本の税制を放置し、トロイの木馬なTPPに猪突猛進するNÖDÁ内閣を諫めました。
小村壽太郎翁を始めとする数多くの先達が血を吐く思いで努力を重ねた末、
日本は1911年（明治44年）に関税自主権を回復します。が、その100年後に当たる2011年（平成23年）秋、
我が日本は、国家の根幹たる関税自主権を自ら放棄しかねぬ深刻な局面に陥っているのです。
環太平洋の一員であるカナダもメキシコも、中国も韓国も台湾も、更にはインドネシアもフィリピンもタイも、
TPP＝環太平洋戦略的経済連携協定に参加していません。いいえ、参加すらアメリカから求められていないのです。
邦訳では「環太平洋」を名乗るも、英文では太平洋の「向こう側」を意味するTrans−PacificのTPP。
「環＝輪っか」を意味するPan−PacificのPPPに非ず。これぞ日本政府の意図的誤訳に他なりません。
TPPは日米連携の中国包囲網だと、したり顔で語る“媚米派”が居ます。勘違いも甚だしい。
TPPはアジアと日本を分断し、日本の国力劣化を齎す毒薬です。故に、TPPは羊の皮を被った狼。
自由貿易でなく保護貿易。それもアメリカ一人勝ちの時代錯誤なブロック経済。
日本にとっては貿易自由化協定ならぬ貿易阻害協定だと、繰り返し申し上げてきました。
所謂「農業」の問題に留まりません。暴露メディア王のリチャード・マードック氏が日本のTV局に君臨しかねぬ
電波・情報通信の開放も含まれ、既述の如く、日本経済を支える製造業にも甚大な影響を与えます。
が、「TPP協定への交渉参加について」「しっかりと議論」と所信表明した宰相NÖDÁは、
一体、何時、何処で「しっかりと議論」するのかも明言しません。民主党内の議論すら纏まっていません。
「今こそ『国会』を機能させねばなりません」「『TPP交渉協議への参加表明』を是が非でも阻止しようでは
ありませんか！」と僕が述べると期せずして、与野党を超えて拍手が議場に沸き起こりました。
「日本の壊国TPP参加表明」を防ぐべく、党派を超えた戦略が間もなく胎動します。
行政官の権力行使は、その団体（王国、共和国など）の権力行使と同等でなければならない。
行政官の個人的な権力行使（いわゆる、権力乱用（現代ならば、職権乱用と言うべきか））
は許されない。
私の判断では、Ｔ氏、Ｎ氏は職権乱用を行っていた。裁判まで持って行けたら、
この二人については、この点に関して立証するつもりだ。だいたいが、私の執拗な抗議にもかかわらず、
本庁に正確な報告をしなかったことがおかしい。Ｎ氏のミーティングの時の我々に対する発言は、
職権乱用であった。なぜならば、仕事をしていない民間人Ｇ氏を守るため、我々（特に私やＭ氏を）
威嚇した。（おとなしくしないと私は許しません。辞めさせます。に、口調的にもほぼ等しいことを言っていた）
Ｔ氏は私に辞めてほしいと言った（結局、数ヵ月後、私は辞職したが）、その時は、司法の方面に
相談すると言ったら、Ｔ氏はすぐにその態度を引っ込めた。Ｔ氏は、実に真性の公務員であるとつくづく思った。
ちなみに、民間人の総大将Ｗ氏も実に灰色にみえた。私が相談に行くと、Ｇ氏との人間関係を築けないお前が
悪い、とのたまった。私にとって、Ｇ氏は犯罪者（税金泥棒）にしか見えない頃、そのようなアドバイスもいかがなものかと
思われた。
公募要項にある、ＸＸコーディネーターの重要職務を行わずに、態度のみ大きかったＧ氏を本気で
Ｔ氏、Ｎ氏、（そしてＷ氏も）は最後まで擁護するのか、それだけの覚悟があるのか。
現状より悪い目標掲げて
「もう達成してます」つうことか
これ書いた 政策課の人たちって ばかか 厚顔無恥か
ある出席した人が言ってたぞー
こういう書き込みの方が厚顔無恥
>現状より悪い目標掲げて
>「もう達成してます」つうことか
って、何の計画のどの部分か言ってみ
県の人なら愛媛新聞ぐらい読めよ 馬鹿か
税金で生活している政治家や官僚が自分の給料や権益、それに天下り先を増やそうというのですから、
政治家やその後ろにいる官僚が増税を唱えるのは「自分だけ得をすればよい」という今の日本ではよく理解できます。
増税の一つの理由として、「赤字国債が多い」からと言うけれど、赤字なのに国債を出したのは政治家と官僚で、
税金を増やすと票を失うからいつも「国債」で払っておけば自分たちが浪費できる。
そして赤字になったから親（国民）に増税を迫るといううまい方法を考えたものです。
国民にしてみれば「国債を買いましょう」といって買っていたら、その分だけ税金でとられた・・・
考えてみれば国債を償還する力があるのは国民だけだった・・・という訳です。
３月１１日に大震災、１２日に福島原発が爆発しましたが、まだ２０１１年度予算が執行される前で、
国会で予算案が通っていない時期でした。もし議員や官僚が普通の人たちだったなら、
なにはともあれ震災対策や原発対策に使用する予算を凍結し、人件費ぐらいは出すけれど、
あとは政策が決まり次第、執行するのが決断力というものです。
家計を考えたら判ります。３月１１日に家族がなにかに巻き込まれ急に１００万円を必要とするようになっても、
給料をそれまでと同じペースで使っていくなどということはありえません。
国家だから時間がかかるということもなく、内閣が閣議を開いて決めればそれですぐにでもできることでした。
特に原子力予算の使い方がひどいもので、毎年４５００億円を使っています。
福島原発が爆発した後でも原子力関係者は「心から反省」をしなかったのでしょう。４５００億円から除染費用も、
福島の人を助けるお金も一切、出さなかったのです。それをマスコミ報道部はだまっていました。
除染はできません」と言いましたが、この両方を足しても、1年の原子力予算の約半分でした。
直接的には福島県がこの予算を要求しなかったのが致命傷になったのですが、
福島市は除染して綺麗な県を取り戻すより、汚染されたまま県民に１年２０ミリを被曝させる道を選んだのですから、
しかたがありません。
福島県は原子力予算を十分に知っているのですから。
それに「焼却してもリサイクル」ということで利権をとっているリサイクルが４３００億円、ダイオキシン対策が１８００億円、
それに温暖化では１兆円とも言われ、合計すると実に２兆円を超え、納税者にとっては１年間２万円に当たります。
増税は不要です。
思えば、「事業仕分け」で官僚にうまいことやられました。実際に実施している事業の「細かい無駄使い」を
いくら摘発してもせいぜい数１０００億円規模であることは最初から判っていました。
でもシナリオは、１）まず事業仕分けを体育館でやって注目を浴びる、２）議員には思いきり過激な発言を
してもらうがシナリオ（何をとりあげるか）は官僚に任せておくので肝心なものはでてこない、
３）マスコミ報道部に取り上げて貰う、４）たいした効果をもたらさないで終わる、５）「節約は限度だから増税する」という、
６）民主党の公約と全く違うが国民は２年経てば忘れてくれる、というものです。
まんまと引っかかりそうですが、これからでも遅くありません。
こんなに不誠実な政治家を選んでいれば子供たちの将来がないのは当然でもあります。
橋下徹・前大阪府知事への異様なバッシングが燃えさかっている。
『週刊新潮』（10月27日発売号）が、「『R」『暴力団』の渦に呑まれた独裁者
『橋下知事』出生の秘密」と報じれば、同日発売の『週刊文春』も、
「暴力団組員だった父はガス管をくわえて自殺 橋下徹42歳 書かれなかった『血脈』」と題して、
いずれも2週にわたって同じ趣旨の記事を報じている。
橋下氏が既成勢力から包囲網を敷かれた発端は「大阪都」構想だ。府知事時代、
大阪府庁と大阪市役所を解体し、東京都のように強い権限を持つ「大阪都庁」に再編する構想を打ち出した。
また橋下氏は、辞任前に公務員改革の基本となる「職員基本条例案」と「大阪府教育基本条例案」を提出した。
職員基本条例案は、能力主義人事の導入や信賞必罰の人事評価を細かく定め、
怠慢役人のリストラ基準を明文化した。
しかし、都構想にも役人規範にも、当の役人たちが真っ先に反発した。府と市が一体化されれば、大量の役人が
不要になる。とりわけ大阪市役所は全国有数の“役人天国”として知られ、現業部門の給料が特に高い。
交通局が運営する市バスの運転手の平均年収は民間の2倍近い800万円弱（2009年）。過去には
都市環境局で下水道の維持管理などに従事する職員の3割が年収1000万円を超えていたことも批判を浴びた。
職員の不祥事にも大甘だ。
職員が400人以上発覚したが、停職1か月で免罪した。彼らに橋下改革が面白いはずはない。
狼煙をあげたのは府庁職員だった。本誌は「職員基本条例案の内容について確認を要する点」（9月30日付）と
題す、府の総務部が作成した反論文書を入手した。そこには、〈「年功序列的な人事制度」は事実誤認〉
〈「特権的な身分階級」について具体的な事例が府にあればお示しいただきたい〉といったクレームから、
〈「コンピュータ」は「電子計算機」とすべき〉〈「前条」は「前項」の誤り」〈「除く」は「除く。」とすべき〉といった
細かい表記の問題まで、約700項目が列挙されている。
文書そのものが、改革の必要性を証明していることは大いなる皮肉である。
教育基本条例案についても、府の教育委員5人が連名で、条例可決の場合は総辞職すると文書で表明した。
大阪市役所は現市長が橋下氏と選挙で戦うため、表立った批判は府の役人にまかせているが、職員の間には、
「橋下市長になれば生活はこう変わる」とシミュレーションした文書がひそかに回覧されている。
市職労関係者が語る。
「文書は“橋下の職員基本条例に従えば職員の5％がリストラに遭う”“バスの運転手やゴミ収集などの
現業部門職員は一般職に配置転換が認められないから残れない”という内容で、不安を募らせた職員の
家族も親兄弟や親戚に“独裁者の橋下市長になればお父ちゃんが失業する”と触れ回っている」
職員の不安を煽って、本来は許されない公務員の組織的選挙活動を誘発する汚い戦略である。
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/mascot/1320665327/
同県香取市職員の女性（３３）を書類送検していたことが７日分かった。
同市の調査に対し女性は「覚えていない」と話しているという。
送検容疑は昨年４月上旬同市内の公民館で勤務中
抗うつ剤として使用される成分の薬剤をコーヒーに混ぜ上司の男性（５９）に飲ませたとしている。
市や県警によると男性が「コーヒーに抗うつ剤を混ぜられた」とする内容の報告書を市に提出。
昨年８月に刑事Rし香取署が今年８月３日に書類送検した。
男性はコーヒーを飲んだ後で歩行が困難になるなど酩酊状態になり病院で治療を受けた。
その後も現在に至るまで体調不良で休職中という。
市は「検察や裁判所の判断を待って対応を考えたい」としている。
宿泊施設の女湯脱衣所に侵入しRしたとして奈良県警高田署は８日
建造物侵入と県迷惑防止条例違反の疑いで大阪府吹田市千里丘西の同市非常勤職員
長谷川陽一容疑者（２７）を逮捕した。「女性の裸体に興味があった」と容疑を認めているという。
吹田市によると長谷川容疑者は同市児童育成課に勤務し学童保育を担当していたという。
逮捕容疑は９月１７日午後１０時１０分ごろ
奈良県葛城市の宿泊施設「かつらぎの森」内にある浴場の女湯脱衣所に侵入。
小型のビデオカメラを設置し約１時間にわたって女性の着替えなどをRしたとしている。
同署によるとビデオカメラの映像にカメラを設置する長谷川容疑者の顔が映っていたという。
長谷川容疑者は隣接する研修施設であった労働組合関係のセミナーに参加するため宿泊。
女湯の利用客がカメラを見つけた。
兵庫県警鉄道警察隊と葺合署は８日電車で女性の体に下半身を押し付けたとして
兵庫県迷惑防止条例違反の疑いで兵庫県明石市大久保町西脇神戸税関摩耶埠頭出張所の管理課長
山本修容疑者（５０）を現行犯逮捕した。
葺合署によると「そのような事実はない」と否認している。
逮捕容疑は８日午前７時１５〜２０分神戸市のＪＲ東海道線神戸−三ノ宮間の新快速電車で
明石市の女性会社員（３１）の尻に下半身を押し付けた疑い。
被害者の女性から「電車で痴漢をされている」と相談を受け警戒していた鉄道警察隊員が逮捕した。
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1320936989/
見出しで買いたくなった。
県庁職員が買い占める前に買わなくてわ
踏切から線路内に乗用車が進入したのを見つけ、１１０番した。和歌山県警機動捜査隊などが約１０分後、
約１キロ離れた線路内で車を発見。乗っていた男を往来危険容疑で現行犯逮捕した。
和歌山東署によると、男は和歌山市職員の出口隆章容疑者（５６）＝同市山東中。同日午後５時４０分ごろ、
和歌山市中島の県道で、玉突き事故を起こして逃走中、線路内に逃げ込んだとみられる。
道交法違反容疑でも調べる。
同署の調べに対し、出口容疑者は「お酒を飲んでいたので逃げた」などと供述していたが、
アルコールは検知されなかったという。
ＪＲ西日本によると、出口容疑者の車はクレーンなどを使って午後７時２０分ごろに撤去。
和歌山−海南間で運転を見合わせたが約５０分後に再開した。約２４７０人に影響が出た。
静まり返った部屋に死長の恫喝する声が響き渡る。
「みんなの党が帽子を支援するなら、私が知事になったら、みんなの党も自民党も敵と
見なしてやる。何もできなくなるぞ！」
「知事選は知事選。市長選は市長選ではないですか」
「もしも支援を止めるなら、みんなの党の県議、市議を作ってやる。だから支援は止めろ」
選挙地盤の弱い桜内を標的に定め、執拗に揺さぶりと恫喝を続ける死長。
そこには郷土愛や街づくりへの理想は何もない。
あるのは隠蔽と保身への飽くなき執念のみ。
そのあまりに冷酷な素顔に、「もう無理」と妻でさえ最近は周囲に限界を漏らす。
2011-11-11「大王製紙井川マネーに群がった国会議員、愛媛県知事」＠週刊文春
「実は今回の一件で井川家が最も苦々しく思っている存在が、愛媛県知事の中村時広氏
だそうです。中村氏は衆院議員を一期務めた後、九九年に地元の松山市長選で初当選、
昨年知事選に鞍替えして見事当選しましたが、折に触れ、大王製紙グループのサポート
を受けて来ました。松山市長に当選した年などは大王グループ五社から計二百五十万円
の政治献金を受けています。それなのに井川前会長の辞任以降には電話にも出ず、逃げ
まわっているため、『面倒を見たのに何もしてくれない』と怒りを買っているのです」
（永田町関係者）
熊本県津奈木町の中古車販売店の敷地で立ち小便をし、
怒った店側が８日、熊本県警に被害届を提出する騒ぎに発展している。
長島町によると、男性職員は１、２日に町内の農業者１３人が参加した福岡、熊本両県への研修旅行を引率。
ミカン園や選果場などを視察して帰る途中の２日午後４時半頃、農業者の１人が尿意を催したため、
中古車販売店前でマイクロバスを停車させ、２人で敷地内に入って立ち小便をしたという。
店によると、目撃した店員らが注意したところ、２人は謝ってバスに乗り出発。
バスに町名が書いてあったことから、店側は役場に電話で抗議、熊本県警水俣署に通報した。
大分中央署は１０日、コンビニで高校２年の少女（１６）の体を服の上から触ったとして、
県迷惑行為防止条例違反の疑いで、同県大分土木事務所管理課管理班副主幹、
足立暢久容疑者（４８）＝同県由布市挟間町＝を逮捕した。
同署によると、足立容疑者は「覚えていない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は、７月１４日午前７時４０分ごろ、大分市内のコンビニで、
買い物途中の女子高生のおしりを服の上から数回触った疑い。
実は汚染されているのは土壌だけでなく、他から運び込んだ盛り土からも見つかっている。
環境基準を超えるシアン、ヒ素、鉛などが検出され、大騒ぎになったのが昨年。
その原因を調べたら、盛り土を運び込む際に、東京都がきちんと調査をしていないことが発覚した。
で、どうするのかというと、その盛り土をもう一度、厳しい基準で検査する。その費用が２０億円もかかるというのだ。
「盛り土は都内の公共工事の残土が持ち込まれました。
都の内規では、２０００立方メートルごとに汚染度合いを調べる化学性状試験を行うことになっていました。
ところが、１４８件の盛り土搬入のうち３４件で試験に不備があった。
東京都は内規の徹底が不十分だったとか言っていますが、
外から持ち込んだ盛り土に汚染があるワケがないとタカをくくっていたのです。
これに専門家が怒り、今度の再調査はより厳しい基準が課せられることになったのです」（都政関係者）
都の都市整備局は８日行われた都議会の委員会で、その費用が合計２０億円かかると答弁。
来年度予算に計上する。
この問題を追及している民主党都議の伊藤悠氏がこう言う。
「２０億円の新たな費用が発生するのに、誰も処分されていない。
責任をあいまいにしたまま、都民に新たな負担を求めるなんて許されません」
当時の都市整備局長は、東京都住宅供給公社の理事長に天下っている。
腹立たしいし、問題だらけの豊洲移転がますますアホらしくなってくる。
ゆうちょ銀行解体したいんだって。しつこいなぁ、毛唐の乞食ども！ Rや！
■ TPP反対派、金もらったな
あれだけ反対していた民主党の山田。
「総理は参加するとはいっていない。協議を検討するだけと言った。安心した」
だって。馬鹿野郎山田、おまえ、振り上げた拳の落としどころなくなったんだろ。
で、あとで「だまされた」とでもいうつもりか？馬鹿野郎、機密費もらいやがったな。
どいつもこいつもどうしようもないな。ほら、ＴＰＰはもう反対しても無駄。
ゆうちょ銀行も障壁だし何もかも障壁。みんなたかられておしまいだよ。
もう、自分のことだけを考えて生きよう。
「三菱東京ＵＦＪ銀行と”とても仲のいい”野田総理（財務省幹部談）」もそう思っているに違いないね！
http://www.geocities.jp/taka_01es
「全然、部屋が冷えない。今、３８℃もある！」
管理事務所にある各部屋の温度はほとんど２５℃になっているので、
「ちょっと見させていただいて良いですか」と行ってみた。
部屋に入ったら結構、冷えていてどうしても３８℃ではない。
訝しげにしていると「ここに来い！」というから行ってみたら、ガスコンロの上に寒暖計が置いてある。
コンロの上にはヤカンがあって、そこの温度を測っているのだ？！！
気象庁は「日本全国の平均の気温変化」というのを１３０年に渡って発表している。
測定しているところは１７の都市、田舎はまったく入っていない。
都市はヒートアイランド現象で周辺部より気温が高いので、
まさに「ガスコンロの上に寒暖計を置いている人」と同じである。
なぜ、「日本全国の平均」というのに「１７都市だけ」で測定しているのかと来てみると、
「それしか測定値がない」からだというとんでもない答えが返ってきた。
それなら「全国の平均」と言わずに「１７都市の平均」と言うのが正しい。
都市の平均だから人口が増え、エアコンが増えれば気温が上がるのは当たり前である。
気象庁ともあろうもの（すでに昔のあの正直な気象庁ではない）が、
「１７都市の平均」を使って「全国の平均」と言うのは実に奇妙だが、それには理由がある。
温暖化対策で膨大な研究費が気象庁にくるからだ。今まで地味で真面目な役所だったが、
今ではすっかりお金まみれになり、温暖化で裕福になった「気象村」のなかで繁栄を誇っている。
気象庁が裕福になった分、国民は間違った気象を教えられているが、
なんでもプラスとマイナスがあるから仕方が無いか！
かくして｛お金のためには何を言ってもよい会｝に気象庁も参加したのだが、気象庁だけを非難することもできないだろう。
今では日本人全員が「ああ、そうか。彼はあそこからお金を貰っているからな」ということで納得する時代だから。
東京都迷惑防止条例違反（R）の現行犯で、調布市調布ケ丘、横浜市環境創造局経理経営課、
土岐俊介容疑者（２４）を逮捕していたことが１４日、同署への取材で分かった。
同署によると、土岐容疑者は「女性の下着が見てみたかった」などと供述し、容疑を認めているという。
逮捕容疑は、１２日午後５時ごろ、東京都国分寺市のＪＲ国分寺駅近くの駅ビルにある雑貨店で、
ショルダーバッグのサイドポケットに動画モードに設定したデジタルカメラを入れ、
買い物中の中学１年の女子生徒（１３）の制服のスカートの下に差し入れて下着をRしたとしている。
同署によると、女性警備員が土岐容疑者の行動を不審に思い、問いただしたところ認めたため、取り押さえた。
デジカメからは下着のR画像が見つかったという。
横浜市環境創造局によると、土岐容疑者は今年４月に採用されたばかりで、勤務態度はまじめだった。
同局は「事実関係を確認の上、厳正に対処します」とコメントした。
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1321029737/
「みきゃん」です。初めまして――。愛媛県は11日、県のイメージキャラクターの愛称
を「みきゃん」に決めたと発表した。
今年６月にデザインを公表し、愛称を公募していた。県の初めての統一キャラクターで、
2017年の愛媛国体でも使われる予定だ。
愛媛県のイメージキャラクター「みきゃん」
http://www.nikkei.com/content/pic/20111111/96958A9C93819890E3E3E2E0968DE3E3E3E3E0E2E3E39E93E2E2E2E2-DSXBZO3643785011112011I00001-PB1-2.jpg
宇和島市にある県水産研究センターに勤める４０歳代の男性職員が、内部資料のデータをＵＳＢメモリで自宅に持ち帰った上、ウイルスに感染していた個人のパソコンから流出させていたことが分かりました。
流出したデータは２００９年度に開かれた会議の資料や出席者の名簿など３６件で、職員は今年５月ごろ自宅で資料を作成するため持ち帰っていて、今月９日、外部からの指摘で流出が明らかになったということです。
被害は確認されていませんが、内部資料を自宅に持ち帰ることは禁じられていて、県では職員の処分を検討しています。
テレビではウィニー使って流出って言ってたわ
まだウィニー使ってる馬鹿いたのか
さすが愛媛県職員様w
首相は慌てて「再凍結した上で官舎のあり方を検討する」とした。
財務省は「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」を設け、さっそく10月に5回、会議を開いている。
ところが、もともと建設に固執していた財務省が委員を選び、しかも会議は非公開。
その委員は、政府から座長の藤田幸久・財務副大臣ら、官僚からは田中一穂・理財局長ら、
ほかに10人の「民間有識者」が選ばれた。
この有識者10人の面々が不可解だ。うち4人が、2009年の事業仕分けによる「建設の凍結」後に設けられた
旧・宿舎のあり方検討会に関わり、今回の騒動の元となる「建設再開」を答申した張本人たちである。
残りも政府系銀行の行員、政府広報を手がけるPR会社の長、元総務省高官、元NHK幹部など、
税金や公金で生業を立ててきた、はっきりいえば財務省に楯突けない立場の人ばかりだ。
はたして、10月末に公開された、発言者を匿名とする議事概要を見てみると、
財務省寄り発言のオンパレードだった。
「アメリカでトヨタ社の問題が起きた時の対応と似ており、感情論は合理的に説明しても受け付けられない」
「政府支出の相当部分が公務員の給料や公共投資であると勘違いしている人もおり、
彼らは公務員の給料を削って公共投資をやめれば増税などしなくてもよいと思っており、
そこに今回のような騒動の起きる根源があるように思う」
「役所の人も給料が減り、住宅が減る中で、現在の住宅補助費で民間住宅を借りにいったときに、
それでは足りないということを正直に議論したほうがよい」
トヨタの米リコール問題は大バッシングを浴びたものの最終的に装置に欠陥はなかったことが判明した。
今回も同様のいわれなきネガティブキャンペーンだといいたいらしい。なかなかの「有識」ぶりだ。
住宅補助費（上限月2万7000円）の発言にいたっては、給料から家賃を払う気がない、
公務員のお手盛り体質をあらわにしている。
近ごろは政治家に限らず、役所がツイッターで情報発信するケースも増えてきた。
そのひとつ、財務省の公式ツイッターに非難の声が噴出している。
「ボヤいている場合か！」とヤリ玉に挙がっているのは、財務省が１０月２６日に発信した〈
過去の栄光を自慢しよう〉と題したつぶやきだ。平成元年から５年間、特例公債がゼロになったことを示す
グラフを掲載し、〈赤字国債の発行額が０になった年がありました〉と、得意げにつぶやいている。
財務省はこれまでもツイッターで、〈公債残高は年々増加し、税収約１６年分に相当！〉（１０月５日）、
〈日本の債務残高は主要先進国中、断トツの高水準！〉（１０月６日）と、日本の財務危機を煽りに煽ってきた。
〈国債及び借入金現在高（９月末）９５４兆４１８０億円〉（１１月１０日）と、借金の状況まで逐一発信。
まるで、「だから増税が必要なんだ！」と言わんばかりなのだ。
自らの努力不足と税金ムダ遣いを棚に上げて、フザケた連中だが、ア然とする役所のツイッターは、ほかにもある。
「海上自衛隊のツイッターも『見ていて心配になる』の声が上がっています。親近感を出すためなのか、
“おとん”“おかん”なるキャラクターを作って登場させ、絵文字をふんだんに使い、『とりあえずトイレトイレ♪』
『プイッ！！』などと、女子高生みたいなやりとりが続いたりする。これが海自かと驚いてしまいます」（霞が関事情通）
もちろん、こうしたツイッターの担当者の人件費は国民の税金。アホみたいな話だ。
原子力関係の天下りに関して、河野太郎氏が顔を赤くして舌鋒鋭く追及し、産経相政務次官は完全な逃げ腰答弁であった。（私にはわからないことなので事務方に
答えてもらう、と逃げた。が、河野氏はその必要はないと一蹴。天下りへの”税金無駄使い”をこれ以上になく強烈にアピールしていた）
公務員宿舎の”税金無駄使い”も古河氏（官僚改革を唱えて産経相を辞職した時の人）が、冷静だが鋭い追及を行っていた。
今後、地方自治体の”税金無駄使い”にも鋭いメスが入るのは時間の問題であろう。
国、自治体の借金１，０００兆円越えは、危機的状況である。年金の受給開始が７０歳などという案が出始めたことは、国民を怒らせている。
７０歳から年金開始など年金の意味がない。なぜなら、生活費が途絶え、飢えと栄養失調で、７０歳まで生きられないだろうから。
過去に遡って、税金の無駄使いは洗い出されるだろう。
国、自治体に返還可能なものは、返還命令が発せられるだろう。
そういう時代が、目の前に来たと、昨日の国会版事業仕訳けを見て感じた。
ちなみに県庁職員から情報を得ようとしても無駄。
あまりにも使えないのですでにハブられている。
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/313.html
※仕事の能力は問わずに地方などの財界の息子などを積極的に社員として採用している。
それらの社員の親の権力を組織的に利するためである。単に地方への影響力保持のため。
新たな戦力強化を度外視した人材登用は、既得権益の現状維持を目的とした組織体系の表れでもある。
政策課と管理部門が競争することはない。これは同じ目的のために存在していると考えていい。
実務はできない既得利権集団と考えていい。政策課の仕事とは下請け部署へ仕事をふることが主な仕事なのだ。
松山市役所で政策課に逆らえば仕事から干されるために市役所人は従わざるおえない。恐怖の独裁体制といえる。
そしてこれは愛媛県庁へも引き継がれた。
１６、１７の両日、事業仕分けを行った。国民の関心の高い「公務員宿舎」も対象になり、
改革派の元経産官僚・古賀茂明氏が参考人として出席。自己弁護する財務官僚に、
容赦のない批判を浴びせた。
「公務員宿舎は不要です。日本の国は非常時。国家財政が破綻するかもしれない。増税をお願いしますと
言っている時に、『我々の福利厚生をどうしましょうか』という議論が出てくることが非常に不思議です」
古賀氏は初っぱなから「宿舎不要論」を大展開。さらに、財務省のやっている「宿舎のあり方検討会」についても
噛みついた。「人選が財務省主導」「非公開なので議事概要は役人がいかようにも作り替えられる」
「結論は一切参考にしない方がいい」と切り捨てたのだ。
傍聴人の多くがうなずいていた。
元キャリア官僚だからこそわかる、「高給取りのくせに格安宿舎に入っている幹部」の問題にも切り込んだ。
「緊急時に（参集しなければならない）と言いますが、幹部はものすごい給料をもらっている。宿舎なんてなくても、
自分の給料で十分近くに住めます。民間以上の給料をもらっています。『残業が多い若手を近くに住まわせて
あげたい』という話がありますが、実際には若手は遠くに住んでいて、幹部が近くに住んでいます」
一方の財務官僚。仕分けには５人が出席していたが、マトモな反論には程遠かった。
議員に「この中で緊急参集要員は？」と聞かれると国有財産調整課長は後ろの席を振り返り
部下とゴニョゴニョ。驚くべきことに自分が緊急要員なのかどうかわかっていないのだ。
どんな場合に緊急出動が必要なのかをたずねられると理財局長は「国債の発行と国庫の管理をしている。
金融市場の混乱時は適正な政策を打たなければならない」と言い理財局次長は「東日本大震災では
被災者に公務員宿舎の空き部屋を探したり帰宅困難者向けに庁舎をあけたりした。今回は昼間だったが
深夜でも同じことをしなければならない」と説明した。だが格安宿舎でなければならない理由としては説得力ゼロだ。
そのうえ財務省本省の緊急参集要員６９７９人のうち「３時間以内に参集できるとされる９キロ圏内」に
住んでいる職員は３分の１だけだったことも明らかになった。
【大阪W選】 愛媛・中村県知事「平松陣営は既得権益にあぐらをかいた連中がうじゃうじゃ。ぬるま湯に浸かった人間を引っ張り出す戦い」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321875558/
カンカンになっている。
福島原発から北東約２０〜３０キロに位置する南相馬市。震災後、医師や看護師の離職が進み、
公立病院でも非常勤の医師をやりくりしながら辛うじて運営を続けている。そんな「医療崩壊」寸前の
現場で広がっているのが、村田崇副市長（３７）の「解任」を求める声だ。
村田副市長は旧自治省（現総務省）出身で、内閣府の防災担当、長崎県の財政課長などを歴任。
今年４月に現職に就き、任期は１５年４月まで。就任後の新聞のインタビューで「（南相馬）市民は
被災状態が続いていて、まだ前を向けない状態。心の底から悩んでいる」と語っていた。
てっきり、被災者の生活再建のため、走り回っているのかと思ったら、てんで違った。
「南相馬市では今夏、小中学生らの内部被曝の調査を行い、微量ですが、大半の子どもが被曝している
実態が判明しました。それを医療機関が報道発表したところ、村田副市長は発表や関連発言が
『守秘義務違反』と関係者を“恫喝”したのです。住民が最も不安を感じている内部被曝の状況説明の
どこが守秘義務違反なのでしょうか。食品の放射能検査の話にキレたこともある。ある医療関係者が、
無償協力の食品検査に対する市の姿勢を尋ねたところ、怒りだした。県が主体で健康、食品調査を
しているのだから、『余計なことはやるな』という姿勢なのでしょう。県のメンツばかり気にしているのです」（市政事情通）
村田副市長が県のメンツを立てようとするのには理由がある。同じ総務省出身の内堀雅雄副知事（４７）が
いるからだ。先輩の顔にドロを塗るような市民の言動は許せないというわけだろう。
「この内堀副知事に対しては、コメ農家が怒り心頭です。もともと県で原子力政策を担当してきた内堀副知事は、
安易な県の『安全宣言』に異論を唱えなかった。コメ農家は、国や県のセシウム汚染調査に対し『調べる地点が
少ない』『ホットスポット地域は全袋調査が必要』などと厳格化を訴えてきた。もし『安全宣言』後に汚染米が
見つかれば信用はガタ落ちになり、コメ農家は壊滅的な影響を受けるからです。しかし、県は無視した。
地方出向中の霞が関官僚は任期を「事なかれ」で過ごすことしか頭にない。福島県民はつくづく踏んだり
蹴ったりである。
神戸市で家庭ごみの収集にあたる職員２２人が勤務時間中に職場で野球をしていたことが明らかになり、
市が調査に乗り出しました。
職員２２人が勤務時間中に野球をしていたのは神戸市環境局の北事業所です。
「午後２時半前です。赤いジャージーの男がノックをし、他の職員がボールを受けています。
職員たちはとても楽しそうです」（記者）
ＪＮＮが先月下旬から今月上旬にかけて取材したところ、休憩として認められている１時間を超えても
職員はキャッチボールやノックなどに興じていました。
「フライを上げて、職員が・・・受け損なったみたいです。キャッチャーフライの練習でしょうか」（記者）
神戸市によりますと、職員の上司である所長は「８月から把握していたが、体力づくりのためにやっている」として
黙認していたということです。
公務員の職務専念義務違反に当たる行為に、市長は２２日の定例会見で怒りをあらわにしました。
「これは言語道断。市民の皆様には誠に申し訳ないと思っている」（神戸市 矢田立郎市長）
神戸市は職員について、事情を聴いたうえで厳重に処分する方針です。
同県産業政策課の主任（３３）を略式起訴した。
甲府簡裁は同日、罰金２０万円の略式命令を出し、沢井主任は即日納付した。
区検によると、沢井主任は１２日、甲府市国母５丁目のショッピングセンターのゲームコーナーで、
女子中学生の後ろからカメラ付き携帯電話でスカート内を撮影した。
県が１月下旬に許可した今治市玉川町での農地の転用は農地法に違反するとして、
隣接の土地の所有者男性ら４人が２１日までに、
県に処分許可取り消しを求める訴訟を松山地裁に起こした。
訴状によると、許可を受けた土地は広さ約１４００平方メートル。
解体・造成工事会社の代表者の関係者が所有し、
２０１０年１２月に窓口となる今治市農業委員会への申請時には露天資材置き場と記載しながら、
０８年１月ごろからは廃棄物を放置したとしている。
同所は０７年１月には、資材置き場とするための大規模な盛り土工事などを実施。
のり面の補強などがなかったため水路が埋まり、
隣接地を保有する原告らの水田耕作に支障が出たり、出る可能性があったりしたと主張している。
許可決定前には、同委員会が違反転用行為を中止して原状回復するよう勧告し、
県も報告を受けていたという。
県農政課は「許可を出す要件は満たしていなかった。
違法な手続きであり農地法に基づかない不適正な申請だが金に目がくらんで許可」としている。
（１３日と１２時間）を取得したとして、県警捜査２課と甲賀署は２４日、偽造公文書行使などの疑いで、
元県甲賀土木事務所主査、田中一志容疑者（６０）＝同県彦根市安食中町＝を逮捕した。
甲賀署によると「間違いない」と容疑を認めている。
田中容疑者は県の調査に対し「年次有給休暇の残りが少なく、
上司に休みたいといえなかった」などと話したという。
逮捕容疑は今年２月、彦根市内の公立病院に勤務する医師の名前を勝手に使い、
大腸の病気で手術を受けたとする診断書を自分で偽造して職場に提出し特別休暇を１２日間取得したほか、
昨年８月には、父親が手術し看護が必要と、
私立病院を運営する社会福祉法人の証明書を同様に偽装したうえ提出し、
看護名目の特別休暇を１日と１２時間取得したとしている。
県は今年７月２２日付で田中容疑者を懲戒免職処分とし、県警に刑事Rしていた。
ところが、結論を前に、財務省がアノ手コノ手で“特権”死守に動いているのだ。
検討会のメンバーに御用学者を揃えたり、議事内容を官僚擁護に誘導するだけでなく、
大マスコミにも宿舎の必要性をしっかりレクチャー。その結果、新聞・テレビは、
朝霞宿舎問題の時とは打って変わって「宿舎不要論」への反応が鈍くなっている。
「財務省では、記者クラブの懇談、経済部長の懇談、編集委員の懇談など、
現場や管理職で何段階にもレベルを変えて頻繁に懇談を開きます。そこで懸案事項を説明して説得するのです。
都心の格安宿舎に入っているのは幹部クラス。特に財務省は、勝栄二郎次官（６１）が宿舎で暮らしていますから、
幹部用宿舎を守るのに必死なのです」（霞が関関係者）
先週、国会版の事業仕分けで宿舎問題が取り上げられ、「不要、縮減」が多数意見を占めたが、
放送内容をめぐって、あるテレビ局では現場のディレクターと経済部長の間でひと悶着があった。
経済部長が「『宿舎は必要』『問題ない』という人のコメントも入れないと、
内容に偏りがある」と言い張って引かなかったのだという。
さらに別の局では、勝財務次官が住んでいる宿舎の映像を放送しようとしたところ、
上からストップがかかったという。
記者クラブにどっぷりつかって取材していると、記者は官僚と一体化していく。
財務省がネタを与え、記者は飼い犬にされていくのだ。
「『消費税増税は不可欠』という論調を広げてもらいたいため、
財務省は幹部が集団で新聞社やテレビ局を行脚していますが、
ウチの経済部長は財務官僚を玄関でお出迎えして、深々と頭を下げていました。
だからウチは消費税増税に甘いんですね」（マスコミ関係者）
安住財務相が宿舎削減について「１５％をさらに上積みする方針」と表明し、
大マスコミは、さも財務省が努力しているかのように伝えているが、こんなのはインチキだ。
見せかけの数字だけ増やし、幹部用宿舎は温存するワル知恵。財務省と大マスコミに騙されてはいけない。
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