※本スレはsage推奨です。書き込みする際メール欄に"sage"と記入して貰えると
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同過去スレリスト
ttp://toanews.info/index.php?kako_wktk
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前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 439won【勇退の記念に勲章と死を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1361173622/
政治経済】平成床屋談義 町の噂その522
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1361273759/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十二杯目【持込歓迎】（実質三十三杯目）
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446900/
■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ワクテカスレ 55元【禿鷹降臨】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1354366454/
【wktk】台湾経済ワクテカスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ワクテカスレ 17RUB 【ロシアからの秋波】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350446398/
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。
首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。
中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。
貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？
明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。
韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。
捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。
このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。
でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。
そんなスレだと思います。
||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
|| ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
|| 与えないで下さい。 Λ_Λ
|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて ＼ (ﾟーﾟ*) ｷﾎﾝ。
|| ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ |
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( ∧ ∧__ ( ∧ ∧__( ∧ ∧ ￣￣￣
～（＿( ∧ ∧＿ ( ∧ ∧＿ ( ∧ ∧ は～い、先生。
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・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004～2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10～20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）
Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
IMF支援があれば最大で100億ドル+最大30億ドル相当の円-won融資=最大130億ドルor
支支援がなければ20%の20億ドル+最大30億ドル相当の円-won=最大50億ドル
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
・IMFの支援有り(最大130億ドルのドル-won融資)
・IMFの支援無し(20％の20億ドル＋30億ドルのドル-won融資)
どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。
【参考資料】 最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf
※二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について平成24年10月9日
今般、財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分（注）
を2012年10月31日に予定通り終了することとした。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20121009.htm
前回IMFまでの軌跡.. http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
韓国のスワップ一覧 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt
2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt
========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================
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@ﾉノノヽ@‐‐‐‐ ∧＿∧--､ ＜ ウリと一緒に、走り続けるニダ。
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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg
双龍建設、ワークアウト卒業から8年で再び… 【東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/3/01/20130225/53294696/2
双龍建設がワークアウト申請を控えていて、債権団がこれを受諾するのか注目される。
25日業界によれば、双龍建設が住宅景気低迷にともなう2年連続赤字によって流動性が悪化しているため、
今週中に債権団へワークアウトを申請する。
これは、双龍建設が28日に満期が到来する600億規模の手形と債権の決済のめどが立たたないためで、
業界13位である双龍建設のワークアウトは、業界に大きな波紋を及ぼすと展望される。
今回の双龍建設のワークアウトは、2004年10月のワークアウト卒業後から8年ぶり再びなされるものになる。
特に双龍建設は、事業報告書提出期限の来月末までに資本欠損を解消できない場合、韓国証券市場で
上場廃止になる可能性が高い。
双龍建設は現在19兆ウォン規模の海外工事入札を進めていて、国内外で運営中の現場だけで130ヶ所以上
にのぼり、協力業者は1400社あまりに達しているため、不渡り時には連鎖倒産など業界への影響だけでなく、
大規模失職など社会的にも大きな影響が予想される。
双龍建設のワークアウト申請は、25日の債権団会議で決定されるが、ワークアウトは債権団の75%以上の
同意が必要になる。しかし、債権団と前最大株主のケムコが、不良責任履行の有無で対立ていることから、
ワークアウト推進の行方ははっきりしていない。
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜続報待ちですなぁ
本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』の著者、鈴置高史氏に聞く
田中 太郎 2013年2月25日（月）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20130220/244007/
>>7 お疲れ様でした。
朝鮮総連の中央本部 競売へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130225/t10015749861000.html
東京・千代田区にあり、現在差し押さえられている朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会
の中央本部の土地と建物について、東京地方裁判所は競売にかけるための資料を
公表しました。裁判所が定めた売却の基準となる額は２６億６０００万円余りと設定されていて、
入札は来月行われる予定になっています。売却の手続きが終われば、東京の都心にある
朝鮮総連の最大の活動の拠点は失われることになります。 2月25日 0時38分
建設不況打開支援のために…今年総13兆執行
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=143928
＠毎日経済 ペク・サンギョン記者
韓国土地住宅公社(LH)が建設景気活性化のために今年500億ウォン以上の主要工事を上半期に大挙発注する。
建設景気沈滞で公共発注工事依存度が高まった建設業界に恵みの雨になる展望だ。
25日LHは今年総12兆9000億ウォン規模の土木・住宅建設工事を発注する予定だと明らかにした。
今年公共部門全体発注予想規模である36兆3000億ウォンの36%に該当して、単一公共機関発注量では最大規模だ。
特にLHは直ちに深刻な困難に陥った建設業界を考慮して500億ウォン以上の主要工事を上半期に集中発注する
計画だと明らかにした。
今年LHが発注する500億ウォン以上の主要工事は総5兆2424億6900万ウォンだ。
この中で全体の68%に該当する3兆5685億7700万ウォン規模工事が上半期に出てくる。
下半期発注金額は1兆6738億9200万ウォンだ。
工事の種類別に主要発注計画を調べれば、働き口創出など経済的波及効果が大きい建築・土木工事がそれぞれ
6兆5000億ウォンと3兆ウォンで比重が最も大きく、電気・通信工事と造園工事はそれぞれ1兆6000億ウォンと
9000億ウォン規模だ。
全体発注計画12兆9000億ウォン中11兆3602億ウォンは細部工事の種類別に発注時期と規模が決定されたし、
残余物量は許認可など事業日程を考慮して発注される予定だ。
（おしまい）
>>1スレ建てテンプレ乙です
労組側集団行動準備
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=143970
＠毎日経済 イ・ハンナ記者
新しい学期を控えて学校非正規職勤労者たちが大量解雇される境遇に置かれると、すぐに地域単位の断食座り込み
など集団の行動が広がっている。
25日全国学校非正規職労組は"今月末までに全国ですべての職種をあわせて学校非正規職勤労者1万人余りが解雇
されると予測される"として"毎年この時期に繰り返される大量解雇に対して教育科学技術部と教育庁の対策が
出てこない場合、6月にストライキを含む総力闘争を広げるだろう"と明らかにした。労組側は26日ユ・キホン
民主統合党議員室が教科部から受けた'学校非正規職の契約解約理由実態調査'結果を発表する席で記者会見を
行って労組の立場を明らかにする計画だ。
学校非正規職は行政実務者と給食料理員、小学校ケア教師など70個余りの業種で全国15万人が仕事をしている。
最悪の場合、昨年一部学校で発生した給食料理員ストライキ事例のように学生と父兄が被害を受ける可能性も
排除することはできない。
労組側は6月前までにすべての地域で非正規職に対する教育長直接雇用、教育公務職転換などを法制化することを
教育当局に要求している。
国家人権委員会に学校非正規職解雇関連緊急救済申請も相次いでいる。25日公共輸送労組全回連学校非正規職本部は
慶北（キョンブク）地域小学校で仕事をする非正規職ケア講師集団解雇事態の解決を促す緊急救済申込書を人権委に
出した。
全国学校非正規職労組釜山（プサン）支部も先月釜山市教育庁が学校非正規職労働者の不当解雇を助長して黙認した
として人権委に緊急救済を要請した。
(1/2)
学校非正規職労組は処遇改善、雇用安定、教育長・教科部長官との団体交渉を要求して昨年11月8日全国単位の
ストライキを断行した。先月23日から学校非正規職を無期契約職に一括で切り替えろとして政府ソウル庁舎の前で
連座座り込みを行った。
これに対して教科部は学校で2年以上働いた非常時勤務職員を全部無期契約職に切り替えて着実に処遇を改善して
いく方針をたてたが、一括転換要求は現行法で受け入れ難いという立場だ。
また、教育長が非正規職を直接雇用する江原、京畿、全北、全南、光州など一部地域を除けば教育庁次元の対策も
出てこないでいる。非正規職雇用は学校長との契約という立場であるためだ。
(2/2)おしまい
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002737303
-信用評価3社"実績不振持続、海運市況回復不確実"
[イーデイリー イム・ミョンギュ記者]現代商船(011200)の信用等級が一段階下がった。海運業況の長い沈滞と実績不振で、財務構造が
悪化したという分析だ。
韓国企業評価とNICE信用評価、韓国信用評価は25日、現代商船の会社債信用等級をA(否定的)からA-(安定的)に下げると明らかにした。
企業手形等級もA2からA2-に降格された。
現代商船は、海運市場沈滞が長期化して累積赤字規模が増える中で、船体拡充のための投資が並行して財務負担が大きくなった。昨年
9月末基準の負債比率は657.6%で、2011年末より250%ポイントも上がり、同期間の純借入れ金は7000億ウォン程度増えた。
韓国企業評価は“過去、高価で傭船契約を締結したバルク船部門の実績不振が目立っている”として“船腹量過剰懸念が相変わらずであ
るうえに、運賃指数の変動性が拡大傾向なため、当分大幅な実績回復も難しいだろう”と予想した。続けて“船体投資関連の金融リースと
グローバル危機直後に流動性確保次元であらかじめ調達した会社債が順次満期が来ている”として“追加流動性確保の努力が必要だろう”
と付け加えた。
NICE信用評価も“海運市況の回復に対する不確実性が依然として高い”として“現金創出力が低下した中で、傭船料と新造の投資負担に
より、財務負担も増加した”と診断した。韓国信用評価は“昨年第3四半期までに利子費用が2324億ウォンに増えた中で、海運業界全般の
資金調達条件が低下する点が負担要因”と分析した。
>>1-6 スレ建て・テンプレ乙です。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002445752
[CBSノーカットニュース ラヨンチョル記者] '誇大分譲広告をした'という理由で、分譲代金返還請求訴訟で一部賠償判決を受けた仁川英
宗空都市アパート施工者が、1審判決に不服として控訴した。
25日、仁川地方法院などによれば、この事件と関連して現代、漢陽、優美、神明総合建設の4社の建設会社は最近、仁川地方法院に控
訴状を提出した。
仁川地方裁判所は1日、英宗空都市アパート分譲者2,099人が5社の施工者と金融機関を相手に行った分譲代金返還など請求訴訟で、
施工者などが慰謝料を含み分譲代金の12%を賠償するとし原告一部勝訴の判決をした。
これに対して建設会社は"賠償金額が多く策定された"として、直ちに控訴する意向を明らかにし、1審で一部勝訴したアパート分譲者も
"賠償金額が予想した30%線の半分にも達しない水準"として、やはり控訴することにした。
これによりアパート分譲者側の代理人法務法人和平は"26日午後、仁川地方裁判所に控訴状を提出する"として"1審に原告として参加し
た2,000人余りの分譲者の相当数が2審裁判にもそのまま参加するだろう"と付け加えた。
これによりアパート分譲代金返還などをめぐり、分譲者と施工者間の法廷攻防は続く展望だ。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006114898
有価証券市場管理種目の半分が建設会社
(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン、キム・タジョン記者=昨年、上場建設会社の3社に1社以上が赤字をだったことが分かった。4社に1社
は2年連続で赤字だった。
資本蚕食状態に陥り、倒産憂慮が大きいところも少なくない。有価証券市場の管理種目の半分以上が建設会社だ。
26日、金融監督院とエフアンドガイドによれば、昨年実績暫定分を公示した上場建設会社42社の35.7%である15社が赤字を出した。
斗山建設は、当期純損失が6千541億ウォンで赤字規模が最も大きく、双龍建設(4千115億ウォン),錦湖産業(3千750億ウォン),ナム・クァン
土建(2千922億ウォン),三府土建(871億ウォン),三湖(352億ウォン),コーロングローバル(272億ウォン),慶南企業(243億ウォン)が200億ウォ
ン以上の赤字を出した。
特に斗山建設と双龍建設、錦湖産業、ナム・クァン土建、三府土建、高麗開発、三湖、トンウォンシステムズ、ユシン、韓日建設の10社は、
2011年に続き2年連続で赤字だった。
まだ上場建設会社23社は昨年実績を公示していないが、16社が2011年で赤字であったことを考えれば、昨年赤字の建設会社は全体の
半分に迫る展望だ。
ソヒ建設は、純益が3億ウォンで赤字をやっとまぬがれた。
最も多くの黒字を出したのはサムスン物産で、純益規模が4千161億ウォンに達し、現代建設(3千470億ウォン),大宇建設(1千594億ウォン)
の3社だけが1千億ウォンを超えた。
上場建設会社6社は、実績悪化で資本金が減り資本蚕食状態になった。
昨年末基準で双龍建設、韓日建設は、資本金を全て失い借金で持ちこたえる完全資本蚕食状態だった。錦湖産業は、完全資本蚕食で
はないが、資本蚕食率が97.4%に達し、三湖43.3%、斗山建設31.0%、身元総合開発15.1%などだった。
（続く）
碧山建設、ナム・クァン土建、汎洋建栄は完全資本蚕食になり、すでに法廷管理に入った状態だ。
上場建設会社は、資金事情が悪化するとすぐに大挙管理種目に編入された。
有価証券市場管理種目13社の半分を超える7社が建設会社だ。対象建設会社は韓日建設、ナム・クァン土建、碧山建設、汎洋建栄、東
洋建設、新一建業、三換企業などだ。
上場企業の資本蚕食率が50%以上になると管理種目に指定され、今後事情がより一層悪化すれば上場廃止されることになる。
上場企業の中大型建設会社は、それなりに持ちこたえているが、非上場の中小型建設会社の事情は、一層悪化するというのが市場の全
般的な分析だ。中大型建設会社が一回不振になるたびに、中小型会社の資金事情は悪化の一途になるしかない。
ハイ投資証券ノ・キヨン研究員は"双龍建設が実際にワークアウト(企業改善作業)から法廷管理に行くことになれば、大型建設会社は大
きな問題がないが、中小型建設会社の資金の流れには否定的な影響を与えるだろう"と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002322963
韓国GMが怪しい。22日に8兆ウォンを投資すると発表した後、輸出用半組立て(CKD)ラインの外注化で1000人余りの構造調整を検討す
るなど、ジグザグな歩みをしている。
また、内需占有率を拡大しなければならない状況で、今年唯一の新車であるトラックスの価格を予想外に高く策定して‘他の心積もりがあ
るのではないか’という疑いの眼差しを受けている。25日、自動車業界によれば、韓国GMが2014年まで全CKDライン外注化を検討してい
る事が分かった。
昨年、韓国GMのCKDは、完成車を含む全体生産量208万台の62%である128万台を占めた。該当部門の人材は1000人余りで、全体生産
人材の10%に達する。したがってCKDライン外注化は、人材を1000人余り減らすという意味だ。韓国GM関係者は“費用の側面で、競争力
を高めるために多様な方策を検討中”として“まだ最終確定した事案ではない”と話した。
しかし、業界と労組の見る視角はきれいではない。5年以内に8兆ウォンの投資で会社の正常化を成し遂げるという経営陣が、現在の生産
量の半分を占めるCKDラインを外注に回すというのは道理に合わないということだ。韓国GM労組関係者は“昨年、群山工場の新型クルー
ズ生産排除とトラックスの高い価格策定、CKD外注化など、一連の事件が国内生産量縮小の名分とするのではないかという疑いを持つ”
と話した。
韓国GMの最大課題は、内需占有率上昇だ。内需占有率が10%台以下に落ちれば、本社であるグローバルGMから生産性向上や車両組
立基地化などの圧力を受けることになるためだ。このような状況で韓国GMが、新車であるトラックスの価格を高く策定した事を理解するの
が難しいという見解が大部分だ。トラックス(1940万～2289万ウォン)は、車両の大きさやエンジン排気量(1400㏄)が、競争車種である現代
車トゥサンIXや起亜車スポーティジRより小さいが、価格はせいぜい100万ウォン安いだけだ。
業界関係者は“トラックスの価格を最低1940万ウォンに決定したのは、大量に売るという意志がないのではないか”として“わざわざ占有
率を上げずに、工場撤収の名分とするという疑惑を買うところ”と指摘した。
ソウル新聞：ハン・ジュンギュ記者
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003002184
[マネーツディ イム・サンヨン記者]諮問型ラップアカウント(以下諮問型ラップ)沈滞と過当競争で、投資顧問業界が赤字のどん底からな
かなか抜け出せずにいる。
25日金、融監督院によれば、150社の顧問会社の3分期(2012年10月～12月)純利益は109億ウォンを記録した。これは前分期比22.1%(31億
ウォン)減少した数値だ。
第3四半期実績の悪化で赤字を記録した顧問会社は88社で、全体の59%を占めた。累積基準では、何と70%の105社が赤字を記録した。
赤字顧問会社は、2010会計年度の50社(38%)から2011会計年度82社(56%),2012会計年度第3四半期105社(70%)と毎年増加する傾向だ。
このように赤字顧問会社が増加しているのは、主な収益源である諮問型ラップ市場が低迷した影響が大きい。実際、昨年末基準の業界
全体諮問型ラップ残高は7兆8000億ウォン程度で、昨年3月(10兆9000億ウォン)に比べて3兆1000億ウォンほど減少した。
ここに新設顧問会社の増加で過当競争市場が形成されたのも、赤字を育てる要因になっているという指摘だ。キム・ヨンジン金融監督院
チーム長は"顧問会社の増加で過当競争市場が形成され、営業力が弱い顧問会社の損失が大きくなっている"と話した。
大型社と中小型社間の両極化も、ますます深刻化している。カチ、プイアイピー、ケイウォンなどの上位10社の顧問会社の第3四半期純
利益は201億ウォンで、全体顧問会社の純利益を超えた。
会社別には、カチ投資相談が60億ウォンの純利益を上げ、最も商売が上手く行い、プイアイピー52億ウォン、ケイウォン31億ウォン、アイ
アセット18億ウォン、アーンダ8億ウォンの順で純利益が多かった。
営業基盤が弱い一部の中小型顧問会社は、固有財産を株式などに攻撃的に運用しており、財務健全性悪化懸念も大きくなっている。
昨年末、全体顧問会社の証券および派生商品投資規模は、前分期比3.8%増加した3224億ウォンを記録した。これは全体顧問会社の総
資産(6438億ウォン)の半分を超える規模だ。
業界関係者は"実績が悪化すると、固有財産を攻撃的に運用する顧問会社が増加している"として"しかし、株価が急落するなど市場が
大きく波打てば、財務構造が大幅に悪化する点に留意しなければならない"と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=081&aid=0002322960
http://imgnews.naver.net/image/081/2013/02/26/SSI_20130226020630_V_59_20130226032459.jpg
‘6兆ウォン VS 600億ウォン’
候補時期公約より強化されたという、パク・クネ大統領の金産分離政策が“事実上の波及力ゼロ”という指摘が出た。表面上、金融系列会
社の非金融系列会社の経営権参加制限を強化したように見えるが、実際の経営に影響を受ける企業がサムスン系列4社に過ぎないうえに、
減る議決権の大部分は1%ポイント以下だ。チョン・ソンイン弘益大経済学部教授は“普段ご飯を三食食べていた人に‘これから五食以下に
しよう’と注文した後、規制を強化したと宣伝する形”と酷評した。
このような批判は、サムスン電子の議決権維持のために、サムスングループで5兆9046億ウォン(25日終値基準、株当り153万ウォン)が
必要だという財界主張と全く違う。経済改革研究所のイ・ウンジョン会計士は25日“財界の計算は、金融系列会社の議決権がすでに包括
的規制を受けているという点を無視したもの”として“金融系列会社の合算議決権を5%以内に制限する大統領職引継ぎ委員会の発表に
より、サムスングループが追加で効力を失うサムスン電子の議決権は0.03%ポイント”と一蹴した。0.03%ポイントを財界の計算法により金額
に換算すれば、676億ウォン規模だ。
パク大統領の金産分離政策により系列会社の議決権保有数が縮小する企業は、サムスン電子の他に3社だ。ホテル新羅の議決権が
4.73%ポイント(15.00%→10.27%),サムスン物産は0.37%ポイント(15.00%→14.63%),第一毛織が0.36%ポイント(7.91%→7.55%)減る。これを株価に
換算すれば、それぞれ871億ウォン、377億ウォン、207億ウォンだ。サムスンの4社の系列会社を全て合わせても2093億ウォン必要だ。
変化が微々たる理由は、現行の公正取引法により包括的議決権の制限を受けてきた金融系列会社が、5%以上の系列会社の株式を持つ
のに消極的だったためだ。現公の正取引法は、特殊関係人と金融系列会社の株式を合わせて15%以上の議決権を行使できなくした。三
星電子の場合、イ・ゴンヒ会長などの特殊関係人と金融系列会社の保有議決権が19.86%だが、このうち三星生命などの金融系列会社が
保有している株式のうち4.96%は、これまでも議決権をあきらめてきた。
（続く）
業務引継ぎ委員会が発表を曖昧にして、金産分離が強化されたように見えるようにしたという指摘も出た。21日、国政課題を入れた業務
引継ぎ委員会活動白書には‘金産分離強化’という文面が明示されたが、具体的数値は抜けていた。もちろん、業務引継ぎ委員会が発表
した金産分離政策より、包括的規制である公正取引法上の規制がすでに施行されているという説明も省略された。かえってパク大統領の
金産分離政策が確定する事により、国会に上程された関連法は強度を低く修正される境遇に置かれた。当初、与党内の経済民主化実践
会は、現行の公正取引法の議決権制限規定15%を5%に減らす法案を提出した。この法案のとおりならば、サムスン電子の議決権が現行
の15.00%から9.97%に減るなど、サムスン内の5社が3～10%ポイントずつ議決権の追加制限を受けなければならなかった。法案を代表発議
したセヌリ党のキム・サンミン議員は“業務引継ぎ委員会の案に沿って、法案が修正されるだろう”と話した。
ソウル新聞：ホン・ヒギョン記者
日米首脳、対北朝鮮制裁決議へ協力＝安倍首相「尖閣、冷静に対処」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000019-jij-pol
実効性が高いとされる金融制裁の可能性についても協議した。
時事通信 2月23日(土)5時11分配信
ttp://uproda.2ch-library.com/639355akp/lib639355.jpg
お求めは、はにはに書店かダークブラック戸締り団各支部でどうぞ。(^ω^)ﾉｼ
今週は、ガンダム種からカガリ・ユラ・アスハ嬢＠ドレスです。
ところが総連は任意団体で明確な有限責任体でないから、「関係者」と看做されて総連の千億借金のカタになる罠w
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006114991
エンゲル係数、2003年以降歴代2番目に高い水準
(ソウル=聯合ニュース)ク・ジョンモ記者=昨年、食料品物価上昇で低所得層のエンゲル係数が8年ぶりに最高値を記録した。儲ける金額
より食べる費用がさらに増え、庶民生活がパサパサしている。
26日、統計庁の家計動向調査によれば、昨年所得下位20%である1分位の全体消費支出は月平均125万4千583ウォンで、前年より2.9%増
えた反面、食料品・非酒類飲料購入に使った費用は26万771ウォンと3.4%増加した。
これにより消費支出に食料品の費用が占める割合を意味するエンゲル係数は20.79%で、前年の20.70%から悪化した。
これは2004年の20.80%以降最も高い水準で、全国単位の調査を施行した2003年以降で歴代二番目に高い。
最近、外食の増加傾向を考慮して、一般食堂、デリバリーフード、ファーストフードなどに使った費用である'食事費'まで含めば、1分位の
実質的なエンゲル係数は30.87%まで上昇する。
対照的に、所得上位20%である5分位のエンゲル係数は、同期間に11.83%から11.59%へと低くなった。
1分位のエンゲル係数は5分位より2倍程高く、低所得層の飲食に対する経済的負担がどれくらい大きいのかを示した。
昨年、物価が安定したのにエンゲル係数が上がったのは、食料品物価が相対的に大幅に上昇したためだ。
消費者物価は昨年、年間で2.2%上がったのに終わり、全国単位で物価統計を出した1965年以来二番目に低い上昇率を記録した。しかし、
食料品・非酒類飲料物価は4.0%上がり、全体物価上昇率を圧倒した。
このような現象は2009年から続いており、低所得層の食料品費負担を招いた。
昨年、家賃が上がり、庶民の住居費負担も大きくなった。1分位の'実際の住居費'支出が前年比5.8%上がったが、5分位の上昇率は0.6%に
終わった。
ここに衣類・履き物費用まで加えれば昨年、1分位が'衣食住'(衣類・履き物+食料品・非酒類+食事費+実際の住居費)に支出した金額は
50万6千362ウォンで、全体消費支出の40.4%を占めた。2004年40.9%以降最も高かった。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0002492624
http://imgnews.naver.net/image/023/2013/02/26/2013022501801_0_59_20130226070603.jpg
[唐辛子価格82%・玉ネギ38%急騰…中国産インフレ衝撃]
中国人の所得水準高まり野菜・水産物の消費増えた
昨年の凶作で生産量減少…ウォン・元貨為替レートも上がり続けて
国内生産減れば中国産探すが、輸入量減少で価格急騰
ワタリガニは逆に中国が輸入、国内価格最近38%上がる
ソウル市放鶴洞に住む主婦イ・ミョンスク氏は25日、町内の野菜店に行き舌を巻いた。国産野菜の価格が昨年より2～3倍上がったためだ。
やむを得ず安い中国産を購入したが、それも昨年より3倍の値段になった。イ氏は"玉ネギとニンジンそれぞれ1㎏、キャベツ1箱を全て中
国産を買ったのに6450ウォンもかかった"として"昨年のこの時期は、中国産を買えば2000ウォン台中盤で充分だった"と話した。
急速に上昇している中国産輸入農水産物の価格が、韓国の家庭の食卓物価を威嚇している。今まで中国産輸入農水産物は、国内農水
産物価格が急激に上がる時に、これを緩和する緩衝材の役割を遂行した。安い中国産を輸入して需要を代替したためだ。しかし最近、中
国現地で農水産物価格が大幅に上昇し、輸入価格も一緒に上がり、これが韓国の食卓物価まで威嚇する連鎖作用を起こしているのだ。
◇上昇する中国産農水産物価格
25日、ソウル可楽洞農水産物卸売市場で、中国産玉ネギ1㎏(上品)は1900ウォンで先月(1350ウォン)より39.6%も上がった。ニンジンとブロ
ッコリー、レタスも昨年よりそれぞれ57%、30%、29%上がった。関税庁によれば、先月中国産唐辛子(乾燥)は1㎏に6870ウォンで、昨年より
何と82%急騰し、栗(冷凍)・玉ネギ(生鮮)・どじょうも29～64%まで上がった。
中国産輸入農産物の価格が大幅に上昇したのは、昨年の鋭い寒波で現地の作物状況が良くないのが最も大きな原因だ。ニンジンの場合、
山東省と福建省から主に輸入するが、これの生産量は前年に比べ10%程度減った。このために中国産ニンジンの輸入量も前年より10%
減った8万2000余tに過ぎなかった。
中国人の所得水準が高まり、質が良い野菜と水産物の消費が増えるのも、価格上昇の理由だ。Eマートのウォン・ククヒ バイヤーは"中
国人がワタリガニの消費を自国産で充当できずに韓国から輸入して始めて、最近国産ワタリガニの価格が38%も上がったほど"と話した。
中国人の堅果類消費が増え、米国のアジア輸出価格が20%上昇した。
（続く）
◇脅威を受ける国内食卓物価
問題は、中国産輸入農水産物が韓国の食卓物価の緩衝材の役割をするのを以前ほど期待するのが難しくなったという点だ。1992年に
12億ドルであった中国産農産物輸入実績は、昨年45億ドル(4兆8889億ウォン)へと4倍近く増える程、中国産に対する輸入依存度はます
ます高まっているが、中国の現地価格が上がるためだ。特に韓国の食卓に多く上がるニンニクと玉ネギ、どじょうなどの16種類の輸入農
水産物は中国産が100%を占め、唐辛子など3品目は90%以上だ。ソウル楊坪市場のある商人は"私たちの店や他の所の農水産物店で、
中国産を取り扱わない所はない"として"中国産農水産物がなければ、事実上食卓を整えるのが難しい世の中だと考えなければならない"
と話した。
延世大ハム・ジュノ教授(国際学)は"景気低迷期に中国産農水産物価格が上がれば、庶民が食料品に使う費用が増加してさらに否定的
な影響を及ぼしかねない"として"ウォン-元貨為替レートが上がる状況で、中国の物価上昇は韓国の生活物価にさらに否定的な影響を
及ぼすだろう"と話した。
[朝鮮日報：キム・ジン記者]
宗主様に身も心もしゃぶられてウリは幸せ者ニダｗｗ支援
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006115291
米-中-濠の順…製造業の投資5年ぶりに鉱業を追い越す
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンヨン記者=昨年、国外直接投資が資源開発事業の不振で14%ほど減少した。
製造業投資額は、鉱業(資源開発)を5年ぶりに追い越した。
26日、企画財政部が出した'2012年海外直接投資動向'を見ると、昨年の国外直接投資は申告基準で390億1千万ドルで、2011年(455億
3千万ドル)より14.3%減った。
2011年に集中したエネルギー公企業のシェールガスなどの資源開発投資額(204億5千万ドル)が、昨年(98億8千万ドル)には半分になっ
たためだ。鉱業を除いた国外投資額は291億3千万ドルで、前年(250億8千万ドル)より16.1%増えた。
製造業投資額は105億ドルで前年より4.2%、金融保険業は68億ドルで29.2%、不動産賃貸業は25億6千万ドルで129.1%それぞれ増えた。
ハン・ギョンホ企財部国際経済課長は"2008年から国外資源開発に集中的な投資が行われ、2011年までの4年間は鉱業投資が製造業よ
り多かったが、昨年再び製造業が業種別投資額1位になった"と説明した。
全体投資額に対する製造業の割合は、2011年の22.1%から昨年26.9%に増えたが、鉱業は44.9%から25.3%に急減した。
鉱業投資減少は、地域別投資額にも影響を及ぼした。
2011年に資源開発投資が主に行われた北米地域に対する昨年の投資額は78億1千万ドルで、前年(184億2千万ドル)より57.6%減った。
それでも最大投資対象国は3年連続で米国(69億ドル)だった。
中国(64億8千万ドル)に対する投資は前年より35.7%、オーストラリア(44億1千万ドル)には7.0%、オランダ(28億5千万ドル)は813.9%、香港
(20億6千万ドル)は20.8%増えた。オランダ・香港には、電気・ガス業の投資が急増した。
ただし、ブリックス(BRICs)国家の中では中国を除いて、ブラジル(-5.8%),インド(-32.6%),ロシア(-59.0%)と全て減少した。
（続く）
一方、送金基準の昨年の国外直接投資は231億6千万ドルで、前年(264億9千万ドル)より12.6%減った。
ハン課長は"最近、年金基金の投資増加、米国・中国のゆるやかな回復傾向で、今年の国外投資は多少増加すると展望される"と明らか
にした。
>>31
お疲れ様です。
外国人保有の時価総額が過去最高を記録＝韓国 【聯合ニュース 朝鮮日報日本語版】
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/26/2013022600794.html
韓国株式市場で外国人が保留する時価総額が過去最高を記録したことが２６日までに分かった。
韓国取引所によると、有価証券市場を含む韓国の株式市場で外国人が保有する時価総額（２０日現在）は
４２０兆４０１億ウォン（約３５兆円）だった。４２０兆ウォンを上回ったのは今回が初めて。
外国人の保有する時価総額は世界金融危機直後の２００９年２月末に１５９兆４８３８億ウォンまで減ったが、
４年間で３倍以上急増したことになる。
円安とウォン高の影響で外国人投資家の買いが弱まったが、世界証券市場のデカップリング（非連動）が
緩和され、外国人の時価総額も再び増加した。
外国人の時価総額の増加は韓国証券市場が上昇する兆しと受け止められる。
ＬＩＧ証券投資は「外国人が保有する時価総額が過去最高を更新しているのは中長期的に総合株価指数
（ＫＯＳＰＩ）の見通しが非常に明るいことを意味する」と説明した。
特に有価証券市場で外国人が保有する時価総額が４００兆ウォンを上回ったことは注目に値する。これまで
外国人の時価総額は４００兆ウォン水準で買いから売りに転じたが、今回は増加傾向が続いている。外国人の
買い傾向はしばらく続くと分析される。
サムスン証券は「外国人の時価総額が増えたのはそれだけ外国人投資家が韓国市場を肯定的にみている
証拠」と説明。ファンダメンタルズ（基礎的諸条件）が良好でグローバル企業の収益性も高い韓国市場は依然
魅力的とした。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/26/2013022600846.html
受け入れれば2回目のワークアウト
一部債権者“ケムコも支援を”反発に対しケムコ“難しい”
双龍（サンヨン）建設は26日、主債権銀行であるウリ銀行にワークアウト(企業財務構造改善作業)を申請した。
債権団が受け入れれば、双龍建設は2004年10月にワークアウトを卒業してから8年あまりで、再びワークアウト
手続きに入る。
双龍建設関係者は“財務構造だけ改善されれば十分に外部投資家を誘致できるので、ワークアウトを申請
した”と話した。双龍建設は金融危機後も2010年まで黒字をおさめていたが、最近2年は赤字が続いて債務
超過に陥り、上場廃止危機に置かれた。
双龍建設は28日に満期が来る約300億ウォンの手形を自ら保有する現金で決済して、不渡り危機を免れる
ことにした。ただし、同日満期である約300億ウォン規模の売り掛け債権は返済できないため、下請け業者に
影響が及ぶ展望だ。売り掛け債権は満期日に決済できなくても不渡り処理されない。
◆債権団、出資転換・有償増資同時推進の見通し
ウリ銀行は双龍建設のワークアウトを受け入れて、他の債権者を説得する予定だ。ウリ銀行関係者は“双龍
建設はシンガポールでは名が知られていて、住宅よりも建設事業が多いために、住宅中心の一般建設会社
よりは(事業構造が)とても良好だ”と話した。
業界関係者は、債権団がワークアウトを進める場合、出資転換(金融会社が企業に貸した貸し出し金を株式
に切り替えて企業の借金を調整する方式)と、外部投資家誘致作業を同時に推進すると見ている。
業界関係者は“投資家が最も嫌うものは不確実性であり、ワークアウトを進めれば不確実性がほとんど除去
される”として、“外部投資家を誘致すれば債権団も投入金をはやく回収できるので、出資転換と同時に外部
投資家誘致作業を進めるものと見られる”と話した。
(1/2) つづきます
ウリ銀行は近く債権団会議を開いて、双龍建設ワークアウトと関連した手続きを進める予定だ。ウリ銀行高位
関係者は、“現状況で双龍建設正常化のためには、出資転換、外部投資家誘致、企業実態調査などが必要だ”
として、“ただしこのような措置は、他の債権者の同意が前提にならなければならない”と話した。
◆一部債権者反発、金融当局の仲裁はあるか
双龍建設の主債権銀行であるウリ銀行はワークアウトに賛成しているが、一部債権者は依然として反発して
いる。A債権銀行高位関係者は“政府と韓国資産管理公社(ケムコ）が双龍建設株を銀行に押し付けて、無責任
に離れた状況で銀行が追加支援することは問題がある”として、“双龍建設の海外事業に収益性があるのか、
実態調査をしてから支援の有無を決めなければならない”と話した。
B債権銀行関係者も“債権団がワークアウトを受け入れる前に、双龍建設大株主であったケムコが先に支援
しなければならないという考えには変わることがない”として、“債権団とケムコが会って異見を調整しなければ
ならない”と話した。これに対してケムコは“双龍建設株を手放した状態なので、追加支援する根拠がない”という
立場だ。
このような一部債権銀行の反発はあるが、双龍建設のワークアウト申請は受け入れられると展望されている。
C債権銀行関係者は、“すでに双龍建設貸し出し金に対する引当金を全部積み立てしているので、主債権銀行が
しようと言うとおりに進める予定”と話した。D債権銀行関係者も“全般的な雰囲気はワークアウトを進める方向”
と話した。業界関係者は“新政府発足から数日で有名企業倒れることになれば、債権団などが後日の暴風を耐え
がたいだろう”と話した。
ワークアウトに対する債権団合意がなされない場合、金融当局が仲裁に出る可能性も大きい。金融当局関係
者は“債権団100%がワークアウトに反対すれば仲裁しにくいが、一部債権者だけが反対する状況ならば当局が
出ることもできる”と話した。
(2/2) 以上です
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013022608412366141
キム・チュンス韓国銀行総裁は26日午前、国会貴賓食堂で開かれた経済政策フォーラムに出席して、
"我が国経済の成長傾向回復を支援することに重点を置いて、通貨政策を展開する"と強調した。
話頭に"物価安定基調を確実にしながら"という但し書を付けたが、新政府の景気浮揚政策に力を加える
という意志を明確にしたわけだ。4ヶ月連続で凍結されている基準金利が、遠からず引き下げされる可能性も
あるように見える。
キム総裁は、朴槿恵政府が直面している経済条件は侮れないと見た。彼は"物価安定に留意する中で、
先進国の財政縮小、日本新政府の拡張的政策運用など対外経済条件の不確実性を考慮しながら、国内
景気回復が遅れる可能性にも備えなければならない"と話した。
キム総裁は"今年国内景気が次第に回復するだろうが、上半期までは四半期成長率が長期傾向水準を
下回り、回復速度は緩慢だろう"と展望した。キム総裁が言及した長期傾向水準は、2001年第1四半期から
2008年第2四半期までの四半期成長率平均値1.2%だ。
キム総裁はこの日、我が国経済の中長期課題として"中堅企業育成"を挙げて注目を集めた。中小企業
育成は朴大統領の主な国政課題の一つだ。彼は"我が国の経済は小規模企業の比率が過度に高い反面、
中間層は脆弱な尖塔型企業構造を持っている"として、"持続的な成長基盤拡充のために、中小企業が中堅
企業以上に成長することができるように支援して育成しなければならない"と繰り返して話した。
キム総裁はこのために"通貨政策の運営方向に、金融包容政策を含ませる"とした。 彼は"この政策には
議論があったが、中央銀行も、所得分配や脆弱階層の経済的困難を助けなければならないと考える"として、
"中小企業など脆弱部門に対する支援を強化する政策が必要だ"と言及した。
(1/2) つづきます
キム総裁は合わせて、"家計負債の安定した管理"が必要だという意見を出した。彼は"最近家計負債の
増加速度は鈍化しているが、依然として所得より急速に増加していて、質的にも悪化している"と指摘した。
関連統計を見れば、2011年第4四半期から家計信用増加率が名目国民総所得(GNI)増加率を上回っている。
昨年第3四半期の家計信用増加率は5.4%だったが、名目GNI増加率は2.5%に終わった。
セヌリ党チョン・ヒス議員が準備したこの日のフォーラムには、朴大統領の特使としてダボスフォーラムに
出席したセヌリ党イ・インジェ議員とチョン・モンジュン議員、民主統合党パク・ビョンソク国会副議長など20人
あまりの与野党議員が出席し、今後の通貨政策に対する高い関心を見せた。大統領職引継ぎ委員会経済
分科幹事を務めたセヌリ党リュ・ソンゴル、イ・ヒョンジェ議員も出席した。
(2/2) 以上です
>>45
そんなことだろうと思ったｗ
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=018&aid=0002737714
-4分期に金融圏の産業貸出金7兆8千億減少
-建設業5.3兆急減..施設資金4.8兆増加
[イーデイリー チャン・スンウォン記者]金融圏の企業貸出規模が、統計作成以来最も大幅に減った。
26日、韓国銀行によれば、昨年4分期末基準で預金取り扱い機関の産業別貸出金残高は789兆5000億ウォンを記録し、前分期に比べ7兆
8000億ウォン減少した。前分期に比べての減少規模は、韓銀が2008年1分期に統計を作成した以降、最も大きな幅だ。
産業貸出金は、2011年4分期(前分期対比2兆7000億ウォン増加)以降増加の流れを続け、昨年4分期に初めて減少した。
これは年末の財務諸表を管理しようと、企業が貸出規模を減らした影響もあるが、景気が低迷すると見て銀行が金脈を締め付けたのが
影響を与えたと見られる。韓銀金融機関貸出形態サーベイ結果を見ると、1分期の国内銀行の貸出形態指数は-2で、2009年4分期(-4)以
来初めてマイナスを記録した。銀行の貸出態度が、これまでの緩和基調から多少慎重な姿で転じたという意味だ。
金融機関別には、銀行貸出金が5兆1000億ウォン減少して、最も大きな割合を占めた。貯蓄銀行と信用協同組合のような非銀行預金取り
扱い機関も2兆7000億ウォン減った。
部門別では、建設業貸出金が5兆3000億ウォン急減して、最も大きな規模を記録した。総合建設業貸出しと専門職別工事業貸出しがそれ
ぞれ3兆9000億ウォン、1兆4000億ウォン減った。
製造業貸出金も4兆5000億ウォン減った。石油や化学、医薬品、プラスチック(-1兆4000億ウォン)と金属加工、機械装備(-1兆3000億ウォ
ン)を中心に貸出しが減った。一方、サービス業は2兆ウォン増え、農業を含むその他分野も1000億ウォン増加した。
資金用途別には、営業を含む日常的な企業運営資金に使う運転資金貸出しが12兆6000億ウォン急減した。特に建設業の運転資金は5兆
3000億ウォン減り、前年同期比13.9%減った。施設資金貸出しは4兆8000ウォン増えた。
韓銀関係者は“年末には、銀行と企業が財務諸表管理のために借金比率を減らす”としながら“景気が鈍化し、銀行が不良債権管理を強
化したため、建設部門を中心に貸出しが減少した影響もある”と説明した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002145795
景気低迷の長期化の中で、借金返済余力がますます枯渇する多重債務者の延滞率管理が非常事態になった。
5兆ウォンを遥かに超える相互貯蓄銀行の個人信用貸出しの延滞率が13%台後半まで上昇するかと思えば、金利がもっと高い貸付業者の
延滞率も高空行進を継続している。
26日、預金保険公社と貯蓄銀行業界によれば、昨年9月末基準で営業中の85行の貯蓄銀行の個人信用貸出しは5兆3000億ウォンで、
2010年6月末に比べて2兆7000億ウォン、103.8%増加した。
特に延滞率は13.5%で、同期間に4.2%ポイント上昇した。これは貯蓄銀行が不動産プロジェクトファイナンシング(PF)不良以降、新規収益
源確保のために貸出募集人を通じて個人信用貸出しを増やしたためだ。不動産関連業種に集まった与信ポートフォリオと比べると、個人
信用貸出し拡大はリスク分散と庶民金融供給拡大という側面では肯定的に評価された。
しかし、景気低迷が長くなり、多重債務者の債務償還能力が悪化して延滞率が高まると、貸し倒れ費用を増やす結果に作用している。
特に貯蓄銀行には、借金を返済きなずに不健全化された貸出担保物件も続々と貯まっている状況だ。このような理由で増加した非業務
用担保物件の土地は、昨年9月末基準で1兆2000億ウォンとなり、2010年6月末比71.4%増加した。
予保関係者は“一部の貯蓄銀行が売上拡大のために貸出し募集人を通じて個人信用貸出しを増やし、募集手数料など関連費用が増え、
借り手の債務償還能力の悪化で延滞が増えて貸し倒れ費用が増加している”として“徹底した与信審査、リスク管理強化、非業務用土地
の処分などを考慮する必要がある”と話した。
さらに大きな問題は、貯蓄銀行の延滞債務者のうち34%ほどが、貯蓄銀行より金利がさらに高くて償還することが手にあまる貸付業者の
重複利用者という点だ。49社の大型貸付業者の2012年6月基準の個人信用貸出規模は6兆4360億ウォン、延滞率は8.6%で、2011年12月
末に比べて1.3%ポイント増加した。昨年末基準で上位10社の大型貸付業者の延滞率はさらに高くて11.89%、延滞残高は5665億ウォンに達する。
貸付業界関係者は“信用等級7等級以下の低信用者と低所得階層のうち、多重債務者の償還余力が一層減っている”としながら“上位貸
付業者まで延滞率管理が最大懸案”と話した。
文化日報：イ・ミンジョン記者
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013022610395880633
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013022610395880633_1.jpg
http://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/6/2013022610395880633_2.jpg
2011年末現在の外国投資企業1万4809社
雇用50.1万人、輸出1007億ドル、売上482兆ウォン
国内雇用の6.2%、輸出の18.1%、売上の14.7%
我が国に進出した外国人投資企業が、国内雇用の6.2%、輸出の18.1%、売上の14.7%を占めていることが
分かった。
26日知識経済部が発表した'外国人投資企業企業経営実態調査'によれば、2011年の経営実績で見ると
外国投資企業の雇用は50万1000人、輸出1007億ドル、製造業研究・開発(R&D)費1兆9000億ウォン、売上
482兆ウォンを記録した。2011年末現在の外国投資企業は1万4809社と集計された。
2011年外国投資企業の雇用は50万1000人で、前年(48万4000人)から1万7000人増加した。特に製造業
分野で2万2794人増えていて、雇用拡大を主導したという分析だ。製造業雇用は27万281人に増えた。
輸出は前年比84億ドル増加した1007億ドルを記録した。ただし外国投資企業による輸出比率は2010年の
19.8%から2011年18.1%に縮小された。
製造業分野の外国投資企業R&D規模は、前年比5300億ウォン増加した1兆9000億ウォンと把握された。
比率は5.4%から7.1%に拡大した。2011年の売上482兆ウォンは前年比で20%以上増加していて、比率も13.6%
から14.7%に大きくなった。
政府は国内外国投資企業の収益性と安定性指標を検討した結果、良好な経営成果を上げたと評価した。
(1/2) つづきます
2011年外国投資企業の売上高営業利益率は6.04%で、全国内企業(4.49%)比1.35倍と現れた。売上高営業
利益率は、製造および販売活動と直接関係がない営業外損益を除いた、純粋な営業利益だけを売上額と
比較した指標で、企業の収益性を確認するのに向いている。外国投資企業の負債比率は109.03%で、前年度
(113.1%)に比べて小幅改善された。
外国投資企業の国内投資動機は、内需市場進出が53.1%で最も多かった。続いて投資資産としての価値
(19.2%)、輸出のための生産基地活動(15.7%)の順だった。
製造業外国投資企業の原材料調達経路は、海外(41%)より国内(59.1%)の比率が高く、国内の場合、大企業
(19.8%)より中小企業(39.3%)依存度が高かった。
韓国で事業を拡張するために必要な政府支援としては、租税減免に対する要求が56.4%で最も多かった。
次いで財政支援(17.2%)、行政支援(12.3%)、金融支援(9.8%)、立地支援(4.3%)の要求があった。
(2/2) 以上です
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006115803
(慶州=聯合ニュース)イ・スンヒョン記者=慶北慶州の月城原子力発電所4号機から冷却水が漏れ出た事実が、一歩遅れて知らされた。
26日、韓国水力原子力月城原子力本部によれば、24日の昼間12時45分頃、月城4号機で整備作業中に冷却水が原子炉建物内部に漏
れ出した。
原子力発電所側は、25日正午に漏れ出た冷却水143㎏を全量回収したと明らかにした。
月城4号機は計画予防整備中で、発電停止状態であった。
原子力発電所側は、4号機が現在安定状態を維持しており、冷却水漏出による外部環境への放射線の影響はないと確認されたと説明した。
今回の事故は、計画予防整備作業中に、蒸気発生器内部に一部に残留圧力があるのを認知できないまま、作業者が出入口を開放した
ためと把握された。
冷却水漏出当時、原子炉建物内部で作業していた職員は直ちに原子炉建物外部に出て、放射線にともなう人的被害はなかった。
原子力発電所側は、作業参加者に対する放射線露出状態を確認した結果、最大露出量は0.34mSvで、従事者の制限露出量20mSvの1.7%で、
一般人の制限量(1mSv)にも達しない軽微な数値だと明らかにした。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/26/2013022601274.html
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜ようやく、閣僚が1名決まりました。
与野党、政府組織法交渉膠着…長期戦の可能性
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0006115318
(ソウル=聯合ニュース)イ・ユミ、ヒョン・ヘラン記者=政府組織法改正案国会処理のための与野党交渉が膠着状態に陥り、内閣空白状態
が長期化する兆しが見える。
すでに1次(14日)・2次(18日)処理のタイムリミットがすぎた与野党は26日、国会本会議で政府組織法改正案を処理する計画だったが、
最大争点である放送通信委員会の機能移管問題で接点を見つけられず、3次処理も事実上失敗に終わった。
セヌリ党と民主統合党は、22日に公式交渉を中断した後、両党院内首席副代表間が水面下で接触を行ったが、立場の差を狭めるのに失敗した。
最終争点は、IPTV(インターネットTV),総合有線放送局(SO),一般チャネル事業者(PP),衛星放送などの非報道放送分野の未来部移管だ。
セヌリ党党は、放送通信融合を基盤としたICT(情報通信技術)産業育成のために、未来部移管を民主党は放送公共性および公正性から
放送通信委員会存続を主張している。
両側全てが"譲歩できる限り譲歩した"として、従来の立場を曲げないため、どちらか一方が大乗的決断を下さない限り政府組織法改正案
が一両日中に処理される可能性は小さいと見られる。
与野党交渉に進展がない場合、政府組織法の改正案処理は3月中旬まで遅れると展望される。この場合、改編・新設される部署の長官
人事聴聞会も延期される可能性がある。
交渉が膠着状態に陥った中で両党は、この日も'君のせい攻防'を継続した。
セヌリ党キム・ギヒョン院内首席副代表は、SBSラジオ'ソ・ズウォンの時事焦点'に出演して"政府がスタートした今でも、民主党は自分た
ちの主張に固執している"として"新政府スタートに対して、足首をつかむことをどうか中断して下さったら良いだろう"と話した。
（続く）
彼は非報道放送分野の未来部移管による、放送公共性毀損懸念を意識したように"マスコミの独立性と中立性は、私どもも100%保障す
るだろう"と強調した後、"ケーブル放送のような価値中立的な事業者は、放送通信委員会に残しておく必要がなく、通信と放送が融合した
IPTVも今より速く発展させるには未来部に移管しなければならない"と主張した。
民主党ウ・ウォンシク院内首席副代表は国会で開かれた院内対策会議で、放送政策の未来部移管について"絶対にできない"として
"(それが) 60年間私たちが守ってきた民主主義とマスコミの自由を守る道"と話した。
彼は"(セヌリ党)放送と通信を分離できないという言い訳で、とんでもなく放送を掌握しようとする"と指摘し、交渉が膠着状態に陥った事と
関連して"妥協局面ごとに、パク・クネ大統領が三成洞の自宅で下した指針は原案固守であった。セヌリ党は、大統領府出張所に過ぎな
かった"と批判した。
＃閣僚もいつになったら揃うのか、閣僚が揃った所で政府組織が改編できないと「部署のない閣僚」と言う訳の分からない事態にｗ
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130226/53304393/1
142万人出国、訪韓外国人は75万人に終わる
'ウォン高円安'現象の影響で、1月の海外旅行客が史上最多を記録した。
26日観光知識情報システムによれば、1月の出国者数は昨年1月に比べ18.7%増加した、142万5900人と
集計された。前月の昨年12月に比べても21.8%増えただけでなく、これまで最大だった昨年8月の133万4千
600人も超えた。。
これは最近韓国ウォンが強気を見せて、国民の外国旅行負担が減ったためだと業界は分析した。旅行
業界関係者は、"特に日本旅行商品を求める観光客の数が前年より50%近く増えた"として、"ウォン高と
円安が重なって、安く海外旅行を楽しめるため"と話した。このほか寒い天気が続いたため、東南アジアを
訪れる観光客も大きく増えたと、この関係者は付け加えた。
逆に先月韓国を訪れた外国人観光客の数は、内国人海外旅行客の半分近い75万人に終わった。これは
前月の昨年12月834万人より9%減少した数値だ。特に日本人観光客の数は昨年8月の34万6000人から、
先月は20万6000人まで減少した。
業界関係者は"特定国家の観客数が5ヶ月で40%も減るのは珍しい"として"為替レートが最大の原因と
見られる"と分析した。
この関係者は"今月には中国代表名節である春節(9～15日)に、中華圏から10万4000人あまりが訪問する
など、観客数増加を期待できる"としたが、"ただしウォン高現象が続くと、旅行客誘致に困ることになるだろう”
と強調した。
>>58
閣僚が決まらないために、昨日の就任式もMB政府の閣僚が出席ｗ
外国から賓客を迎えても会談する意味がないという結果に。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0006115722
昨年の死亡者29年ぶりに最多…12月の離婚率は13.6%↓
離婚子供養育案内制導入効果のためであるよう
(世宗=聯合ニュース)パク・スユン記者=昨年、出生数が3年連続で増えた。合計特殊出産率は1.30人で、11年ぶりに超低出産国の脱出が
差し迫られたことが分かった。
死亡者は6年連続で増え。統計データベース(DB)がある1983年以来最も多かった。
昨年は、一日1千323人の割合に生まれ、730人の割合で死亡した。
◇出生児3年連続で増えた…産婦高齢化は'進行形'
統計庁が26日に発表した'2012年出生・死亡統計暫定分'を見ると、昨年生まれた子供は前年より1万3千人(2.8%)増えた48万4千300人で、
3年連続で増加した。2007年(49万3千200人)以来最も多かった。
人口1千人当りの出生数を表す粗出生率は9.6人で、前年より0.2人増えた。
女性1人が一生に産むと予想される平均出生数を意味する合計特殊出産率は、昨年1.30人で3年連続で上昇した。
韓国の合計特殊出産率は、2001年'超低出産'の基準とされる1.30人に減ったのに続き、2005年には1.08人の最低値を記録し、2008年1.19人、
2011年1.24人と徐々に回復している。
統計庁のイ・ジェウォン人口動向課長は"合計特殊出産率が1.30人以下で45年間維持されれば、全体人口が半分以下に減る"として"韓
国はその境界線にある"と説明した。
年齢別の合計特殊出産率は、20代では下落して30代で上がった。
統計庁は"最も高い出産率を見せる年齢層が、2007年を基準として20代後半から30代初めに変わった後、その差が広がる傾向"と説明した。
出生女子100人当りの男児数である性比は105.7で、前年と同じだった。通常、103～107なら正常な性比と考える。
特に10年前に140を越えた三次性比も着実に下がり、109.2を記録した。男子選好思想が色褪せて、制度的に選択的出産が難しくなった
ためと考えられる。
（続く）
出産順位では、第一子24万6千700人、第二子18万5千100人で前年より3.0%、3.2%増えたが、第三子は5万1千600人と1.2%減少した。
産婦の平均年齢は31.63才で0.18才上がった。初産の母親の平均年齢は、2010年(30.1才)に初めて30才を越えたのに続き、昨年30.48ま
で上昇した。
市道別では、江原(0.0%)を除くすべての地域で出生児が増加した。仁川(6.5%),蔚山(6.1%),済州(7.1%)の増加率が目立った。
12月基準での出生数は3万4千300人で、前年同月より300人(0.9%)増えた。出生数の前年同月比増加傾向は、昨年5月以降8ヶ月連続で
続いた。
◇高齢化で70才以上の死亡者増加
昨年の死亡者は26万7千300人で、前年より9千900人(3.8%)増えた。死亡者は、1983年以来最大値だ。
人口1千人当り死亡者数の粗死亡率は5.3人で、前年より0.2人増えた。一日平均730人の割合で、1分58秒に1人の割合で死亡した。
ほとんどの年齢層で死亡率が減少したが、人口高齢化で70才以上の死亡者数は1万3千人(8.1%)増えた。
死亡率性比は1.2倍で男の死亡率が女より高く、特に50代の死亡率性比は2.9倍に達した。
月別死亡は2月に全体の9.3%が集まり最も多く、1・3月(9.0%)が後に続いた。6・7・9月(7.6%)が最も少なかった。
65才以上の高齢層の死亡者の月別比重は2月(9.7%)に最大だった。14才以下の幼少年は4月(9.1%)に最も多かった。
死亡場所は、医療機関が70.1%で増加傾向が続いた。
市道別の粗死亡率は、全南、世宗、慶北が高く、蔚山、ソウルが低かった。
昨年の自然増加数(出生児数-死者数)は21万7千人で、前年より3千人増えた。人口1千人当りの自然増加数を表す自然増加率は4.3人で、
10年前より0.8人減少した。
12月の死亡者数は2万3千300人で、前年同月より700人(3.1%)増えた。
（続く）
◇子供の養育相談受けることで離婚可能…離婚件数'急に'
統計庁の'2012年12月人口動向'を見ると、12月の離婚件数は8千900件で、前年同月より1千400件(13.6%)急減した。昨年の総離婚件数は
11万4千300件で前年と同じだった。
統計庁は"昨年11月から協議離婚当事者が、離婚が子供に及ぼす影響、子供養育時の役割分担などを専門家に義務的に相談を受けな
ければならない'子供養育案内実施に関する指針'が施行された点が影響を及ぼした"と説明した。
女性の社会活動増加と景気低迷で、婚姻自体が減った点も離婚件数減少に影響を及ぼした。
12月の婚姻は3万7千300件で、1年前より1千300件(3.4%)減少した。昨年の総婚姻件数は32万7千100件で前年より2.0%減少した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=008&aid=0003002491
[マネーツディ チェ・インウン記者][1回の充填で594km走行(27.8km/lガソリン換算基準燃費),2015年までに国内外1000台供給]
http://imgnews.naver.net/image/008/2013/02/26/2013022611393137636_1_59_20130226120229.jpg
↑現代車トゥサンix水素燃料電池自動車
現代自動車が独自技術で開発した'トゥサンix水素燃料電池自動車'を世界で初めて量産する。
現代車は26日。蔚山工場内の水素燃料電池自動車専用生産工場で、パク・メンウ蔚山市長、現代車キム・オクジョ副会長、知経部および
国土部など政府関係者と、開発・生産関係者100人余りが集まった中で‘水素燃料電池自動車の世界最初の量産記念式’を持ったと明ら
かにした。
現代車は、世界で初めて水素燃料電池自動車の量産体制構築だけでなく、2015年までヨーロッパをはじめとする全世界に市場状況を考
慮してまず1000台ほど販売するという計画だ。
今回の現代車の水素燃料電池自動車量産体系構築は、2015年以降に量産予定であるベンツ、GM,トヨタなどのグローバル企業より最小
2年早く成し遂げたものだ。
現代車は、成功的な量産のために蔚山工場内に、新概念の運搬設備など新しい生産工法を適用した水素燃料電池自動車専用生産工
場を別に構築した。また、水素充填および機密検査施設の運営を通して、高品質の水素燃料電池自動車の量産が可能するように準備を
終えた。
現代車は、今月末から量産を開始し、4月にデンマーク・コペンハーゲン市に15台、スウェーデン・スコーネ市に2台などを始め、水素燃料
電池自動車に対する関心が高いヨーロッパの政府機関、官公庁などを中心に販売を始めていく計画だ。
今回、世界で初めて量産されるトゥサンix水素燃料電池自動車は、現代車が独自開発した100kW級燃料電池システムと2タンク水素保存
システム(700気圧)が搭載された。
（続く）
1回の水素充填で最大594kmまで走行が可能で、ガソリン基準に換算すれば27.8km/l(NEDCヨーロッパ燃費試験基準)の高燃費を実現し、
零下20度以下での卓越した低温始動性も確保した。
現代車は、1998年に水素燃料電池自動車の開発に着手し、2000年11月にサンタフェをモデルとして水素燃料電池自動車を初めて公開し
た後、2006年に独自技術でトゥサン水素燃料電池自動車をリリースした。今回量産するトゥサンix水素燃料電池自動車は、2010年3月に
ジュネーブモーターショーで初めてデビューし、全世界から注目をあびた独自の第3世代モデルだ。
また、水素燃料電池自動車専用のラジエーターグリル、バンパー、フォグランプ、スーパービジョン・クラスター、7インチ・ナビゲーション
などを新たに開発適用して商品性を高め、水素燃料電池自動車の核心である燃料電池スタック、運転装置、インバータなど‘燃料電池シ
ステムのモジュール化’で従来のガソリン車のエンジンサイズと同様水準のシステムを適用した。
キム・オクジョ副会長は、量産記念演説を通じて“今回、世界最初の水素燃料電池自動車量産を通じて、親環境時代を一層速く実現でき
ると期待される”として“今後、硬い開発競争力を基に、未来成長動力である親環境車分野の技術および生産先導企業として生まれ変わ
るために粘り強い努力を傾けるだろう”と強調した。
現代車は"現在の国内水素充填所は、現代車の700気圧充填所2基(龍仁、華城),蔚山地域700気圧充填所1基などを含み、全国に計13基
が運営されており、1回の充填でソウルから蔚山まで移動が可能だが、水素燃料電池自動車の普及拡大のためには政府支援とエネルギ
ー業者の関心が絶対に必要な状況"と明らかにした。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=008&aid=0003002592
[マネーツディ チェ・ウンヘ記者][サムスン、アンドロイド占有率増加を続け...グーグル"モバイル広告収益奪われるか心配"]
世界スマートフォン市場でサムスン電子が影響力を拡大し、グーグルとのパートナーシップに緊張感が生じ始めたと25日(現地時間)、
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報道した。
WSJは匿名の消息筋を引用して、グーグル内でサムスンに対する懸念の声が公然と出てきていると伝えた。
消息筋は、グーグルがサムスンの影響力を牽制する事のできるアンドロイド製品のために、25日にバルセロナで開幕したモバイル・ワー
ルド・コングレス(MWC,世界移動通信展示会)で様々な企業とミーティングを持っていると主張した。サムスン以外に、HTCやヒューレットパ
ッカード(HP)を通したアンドロイド製品を増やしたいということだ。
また、グーグルのモバイルOS・アンドロイドを搭載した機器の販売量で、サムスンの割合が40%に達することになると、グーグルの経営陣
は両社の力関係の変化について心配しており、グーグルの収益モデルであるモバイル広告事業にまでサムスンが侵犯する可能性も提
起されていると明らかにした。
WSJによれば、昨年の秋に開いたグーグルの役員行事で、アンドロイド総括責任者であるアンディ・ルービンは、サムスンの成功を高く評
価しながら両社のパートナーシップがお互いに役に立っていると話した。サムスンの販売量が増え、グーグルのモバイル広告売上げも増
加したためだ。
しかし、ルービンは、サムスンがアンドロイド・モバイル機器市場で影響力をもっと育てることになれば、会社に脅威になると警告した。
かつて業界1位のアップルに追いつくために共生したグーグルとサムスンの関係が、微妙に変わっているという事だ。
市場調査機関IDCによれば、サムスンは昨年計2億1580万台のスマートフォンを出荷し、全世界市場で39.6%の占有率を占めた。アップル
のアイフォンの出荷量1億3680万台、占有率25.1%より高い数値だ。
アンドロイド基盤のスマートフォン市場内だけでも、サムスン製品の占有率は昨年4分期に40.2%で、前年同期の38.7%から増加したことが
分かった。サムスンのアンドロイド・タブレット製品の占有率は15.6%から27.9%に増えた。
（続く）
グーグルの収益源であるモバイル広告売上げの大部分がアンドロイド機器を通じて発生するため、サムスン製品がたくさん売れるほどグ
ーグルに対するサムスンの影響も強くなる事になる。サムスンがより多くの収益配分を要求しても、グーグルの立場では受け入れるしか
ない状況になる可能性がある。
サムスンはこれまで、広告収益の10%を受け入れたが、グーグルマップとユーチューブなどのアプリケーションを通した広告売上げが増
加し、もう少し高い収益分配率を要求したと分かった。
ブティック投資銀行のルートバグ・アンド・カンパニーのラヒブ・チェン常務は"グーグルに対するサムスンの脅威は実際にある"として"サ
ムスンが市場の支配的地位を活用してアンドロイド最新バージョンを優先的に提供されたりするように、グーグルとの交渉で有利な立場
を得ることもある"と話した。
ある業界関係者は、グーグルが昨年モトローラを買収したのも、サムスンのようなメーカーのパワーが大きくなることに対する保険政策か
ら始まったものだと話した。
ハードウェアとソフトウェアを全て作り出すアップルのように、グーグルもモトローラを通じて自主的にスマートフォン製作を行えるということだ。
しかし、グーグルとサムスンは、まだアップルの対抗馬として互いに協力関係にある。サムスンは最近、アップルのアイパッドと競争する
8インチ・スクリーンのギャラクシータブレットを公開した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=021&aid=0002145875
http://imgnews.naver.net/image/021/2013/02/26/2013022601070924306001_b_59_20130226144237.jpg
25日に発足したパク・クネ政府は、イ・ミョンバク政府発足当時に比べて良くない経済条件で開始することになった。大幅に下がった経済
成長率と財政条件も不利な状況だが、外債健全性はイ・ミョンバク政府発足当時よりましになったことが把握された。
26日、企画財政部などによれば、パク・クネ政府はイ・ミョンバク政府発足当時の2008年2月より、財政と雇用、家計負債などで不利な条
件を持って出発すると把握された。
国家経済の根幹である経済成長率は、イ・ミョンバク政府は5.1%(2007年)で出発した反面、パク・クネ政府は2.0%(2012年)というみすぼらし
い指標で始まることになった。
経済成長率は、国家経済の枠組みを組むために不可欠な重要な基準で、成長率が1%ポイント下がれば税収が2兆ウォンほど減ると推測
されている。
実際、追加補正予算などに活用できる歳計剰余金は、2007年には4兆5685億ウォンに達したが、今年はせいぜい3257億ウォンに過ぎな
いのが実情だ。それだけパク大統領の使用可能資金が前大統領の時より大幅に減ったということだ。
国民1人当りの国民所得は2万1632ドル(2007年末)対2万2720ドル(企画財政部推定)で、パク大統領が1100ドルほど増えた水準から出発
することになった。失業率(3.3%と3.4%)と雇用率(58.3%と57.4%)は、イ・ミョンバク政府の時と同じような水準だが、パク・クネ政府は家計負債
分野で非常に深刻な状況に置かれている。
イ・ミョンバク政府発足当時に630兆6786億ウォン(2007年4分期基準)だった家計負債は、現在1000兆ウォン(2012年末現在959兆4000億
ウォン)を目前にしていて、パク大統領が一番最初に解決しなければならない課題に浮上した状態だ。
一方、外債部門はパク・クネ政府がイ・ミョンバク政府発足時より良い条件から出発する。イ・ミョンバク政府発足当時に3334億ドルであっ
た外債が、昨年末には4134億ドルに増えたが、短期外債は1603億ドルから1267億ドルにかえって減った。短期外債比重が48.1%対30.6%で、
外債健全性が良くなったのだ。昨年の短期外債比重は、1997年外国為替危機以降の最低水準だ。
企画財政部関係者は“イ・ミョンバク政府の期間に、グローバル経済危機の寒波が固め打ちするなど、与えられた国内外経済環境がそれ
ぞれ違うために直接比較することは無理だが、スタートライン上の位置がどこかを分かっていれば、5年後に評価する時の基準になるだろ
う”と話した。 文化日報：イム・テファン記者
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0006116282
"2兆6千億ウォン出すから、民間出資会社も既得権あきらめなければ"
(ソウル=聯合ニュース)イ・ユジン記者= "これ以上の方法はありません。"
龍山国際業務地区開発事業の最大株主であるコレイルが'最後の賭け'に出た。
コレイルと民間出資会社など主な株主が力を合わせて、施行社であるドリームハブプロジェクト金融投資会社(PFV)の資本金を現在の1兆
ウォンから5兆ウォンに増額しようということだ。
コレイルはこのために、2兆6千億ウォンを追加で出すと26日明らかにした。
コレイル所有の事業敷地をPFVに売却した後、まだ受け取っていない地代5兆3千億ウォン(利子など金融費用除外)のうち49%を資本金に
転換して救済するというのだ。
チャン・ジンボク コレイル・スポークスマンは"事実上、地代を8千億ウォン割引くわけ"と伝えた。
4兆ウォンを追加調達するための残りは、民間出資会社の役割だ。
コレイルは民間出資会社に保有株式と施工権などの既得権を棄て、1兆4千億ウォンの増資に新たに参加することを提案した。
コレイルが先に買い入れした龍山事業地区のランドマーク・ビルディング施工費を負担しろと言う注文だ。
この案件がPFV理事会で通過すれば、新規出資した規模により株式を再配分し、最も多い資本金を出したコレイル(保有株式25%)が最大
株主の地位を占めることになる。
一方、事業主導権をめぐりコレイルと対立しているロッテ観光開発(15.1%)は、追加資本金を出さない以上、最大株主の席から押し出され
る展望だ。
サムスン物産が受注した111階のランドマーク・ビルディング施工権も、受注者が変わる可能性がある。
（続く）
チャン スポークスマンは"事業が不渡りになる状況であるから、既得権をあきらめて原点で検討しなければならないのではないか"として
"サムスンも株式14.5%を保有した主要株主であるだけに、もう少し主導的な役割を受け持つことを願う"と話した。
サムスン物産が増資に参加しなければ、資本金を多く出す建設業者に施工権を与えるという意味だ。
コレイルはこれまで、資本金を追加調達する余力や意志のない出資会社を退けて、龍山事業を主導的に進めるという意志を数回明らか
にしたが、ロッテ観光開発などの民間出資会社の荒々しい反発にあって失敗に終わった。
しかし、徐々に不渡り危機が現実化するにつれ、民間出資会社も無条件にコレイル案を拒否する事は出来ない境遇に追い込まれた。
ドリームハブは現在、事業残高が9億ウォンに過ぎない。
龍山事業敷地を無断使用した郵政事業本部から損害賠償金257億ウォンを受け取っても、来月12日が満期の利子59億ウォンを出せば、
27日の231億ウォンは出す方法がない。
ドリームハブは、28日の理事会でコレイルの増資案を検討する予定だが、競争入札で施工権を受注したサムスン物産の反発が火を見る
ように明らかで、ロッテ観光開発が立場を変えて株式保有率減少を受け入れる可能性も少なく、通過の有無は不透明だ。
＃龍山開発事業の記事は、毎日訳しているような気がします。コレイルもあきらめが悪いですね。
無理矢理事業を進めれば、もっとwktkできる…。と、私は思っていますｗ
本日は終了いたします。支援、ありがとうございます。
【速報】朴大統領、午後5時にチョン・ホンウォン総理任命状授与 【東亜日報】
http://news.donga.com/Main/3/all/20130226/53316117/1
朴槿恵大統領は26日午後5時、大統領府でチョン・ホンウォン国務総理に対する任命状を授ける。
先立って国会は本会議を開き、チョン総理に対する任命同意案を議決した。チョン総理任命同意案は国会
議員272人(全体298人)が出席して無記名投票で表決を進め、賛成197票、反対67票、無効8票で本会議を
通過した。
任命状授与式にはチョン総理夫妻と、ホ・テヨル秘書室長、キム・ジャンス国家安保室長内定者、パク・フン
ニョル警護室長、ユ・ミンボン国政企画首席、イ・ジョンヒョン政務首席、イ・ナムギ広報首席が出席する。
>>75 お疲れ様でした。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/02/26/2013022601571.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201302/26/2013022601451_0.jpg
双龍の最後に残ったオーナー一家であるキム・ソクチュン双龍建設会長
双龍建設が26日にワークアウトを申請したことで、解任と再任の分かれ目に立ったキム会長の去就問題に
財界の関心が集まっている。
最大株主であった資産管理公社(ケムコ)は、すでに先月の経営評価委員会で2年連続赤字など不良経営に
対する責任を問い、キム・ソクチュン会長解任案を通過させた状況だ。しかし、ケムコが双龍建設売却失敗に
対する責任回避のために、キム会長の解任を推進したのではないかとの非難世論が起きたことで、キム会長
の退陣をめぐる議論が再びふくらんだのだ。
◆3月株主総会が分け目、解任の可能性低い
現在キム会長は、普段と違うことなく会社に出勤している。双龍建設関係者は“ケムコの解任を要請とは無
関係に正常に会社に出勤している”として、“会社がワークアウトを申請しているだけに、回復作業に没頭してい
いる状況だ”と話した。
キム会長の去就問題は、来月予定されている双龍建設株主総会で決定される。昨年末の時点で筆頭株主
(38.75%)のケムコが、株主総会でどのような決定をするかが、事実上キム会長の去就を分けることになる。万一
ケムコが解任議決権を行使すれば、キム会長は保有率が基準となる議決権で負け、解任される可能性がある。
友好保有率は約24%に過ぎないため、変数となる小額株主を考慮しても、事実上ケムコの議決権によって解任
が決定される状況だ。
現在ケムコは、預金保険公社と傘下のKRNC、新韓銀行など23の債権銀行へ株式を全て渡した状態にある。
しかしケムコは、今回の株主総会では保有率に基づく議決権行使が可能だ。株主総会の株主名簿締切日が
2012年12月31日なので、議決権がケムコにある。
しかし最大株主の権限を行使するケムコが、キム会長解任議案に関連して一歩後退したことから、解任の
可能性は低くなった。キム・ソクチュン会長解任案に対する反対世論が激しくなり、ケムコは“大勢に従う”として
当初強く解任を推進していた立場を譲歩したためだ。
(1/2) つづきます
ケムコ関係者は“経営評価委員会の議決は法的拘束力がない”として、“ケムコは経営評価委員会の議決
事項だけを伝えただけで、解任は全面的に株主総会で決定される事項だ”と明らかにした。
◆キム会長解任カード‘得より損失’
債権団でも、キム会長は簡単に捨てることができるカードではない。債権団が双龍建設ワークアウトを受け
入れると予想されるだけに、資金回収のためにはキム会長に責任を負わせるより、再び機会を与えることが
有利なためだ。
現実的な問題もある。双龍建設の社内取締役3人のうち、昨年3月と9月には社長と副社長がそれぞれ経営
責任を負って退いていて、この上キム会長まで退陣することになれば経営陣空白事態が憂慮される。現在の
双龍建設は、不良経営の責任を負って社長団が退いた後で構造調整のために、専務級役員全員を含め役員
陣の半分が退社してしまっている。キム会長まで解任されれば、会長以下、社長、副社長、専務が1人もいな
くなり、常務が最高職級である奇形的な組織になる。
双龍建設の最大収益源である海外事業へ与える打撃が、最も憂慮されている。双龍建設の海外受注の相当
数で、キム会長の役割が決定的な部分を占めているからだ。海外で人的ネットワークが広いキム会長が退く
場合、双龍建設の海外受注はもちろん、双龍建設の生存と正常化の可能性自体が消し飛ぶ可能性まである。
特に、現在海外で進めている3兆ウォン規模の工事と、入札が進められている19兆ウォンの工事機会などの
海外プロジェクトを勘案すれば、債権団としてはキム会長の解任は、得よりも損失につながる公算が大きい
わけだ。
業界関係者は“双龍建設の場合、国内部門では損失が発生しているが、海外部門は依然として良好な実績を
出している”として、“このような状況で海外受注に強みを見せているキム会長が解任される場合、会社回復が
さらに難しくなりかねない”と話した。
(2/2) 以上です
http://news.donga.com/List/Economy/3/01/20130226/53316901/1
自動車産業協会、セミナー開催
韓国自動車産業協会クォン・ヨンス会長は26日、"今年の国内自動車産業は世界自動車市場の鈍化と
内需縮小、労使関係不安、為替レート問題により順調でないだろう"と見通した。
彼はこの日、ルネサンスソウルホテル ダイヤモンドボールルームで、'創造経済を導く自動車産業の発展
方向'を主題として開かれたセミナーでこのように展望した後、"このような時こそ、私たち皆が力を集中して、
危機を跳躍の機会にしなければならない"と強調した。
クォン会長は、我が国の自動車産業が創造経済を先導してグローバル強者として跳躍するには、業界の
努力はもちろん、政府と国民の支援・関心が切実だ"と力説した。
BMRコンサルティング イ・ソンシン代表は'韓国自動車産業の地位と発展課題'という主題発表で、韓国
自動車産業は、世界市場の成長鈍化の中で多くの挑戦課題に直面しているとして、我が国の自動車業界と
政府は、国内自動車産業競争力強化と輸出増大に焦点を合わせた、対応戦略を用意しなければなければ
ならないと主張した。
彼はこのために▲労使関係先進化による労働柔軟性確保・生産性向上▲中小部品業者の成長基盤拡大と
中堅企業化促進で部品産業のグローバル競争基盤強化▲内需市場の成長基盤構築のための税制引き下げ・
簡素化を提案した。
イ代表は、先端自動車分野を未来成長動力産業に選定し、研究・開発(R&D)投資を拡大して輸出競争力
維持のための戦略支援を強化して、グローバル生産・販売・調達ネットワーク強化してリスクを分散することが
必要だと助言した。
(1/2) つづきます
延世（ヨンセ）大イ・ジマン教授は"休日労働を制限する労働時間短縮政策が実施されれば、自動車産業の
労働時間柔軟性が低下して、新規投資にともなう固定費増加と設備稼動率低下により、製造原価が上昇する
だろう"と主張した。彼は新規人材採用で人件費総額が増え、コスト競争力弱化によって自動車産業の成長
基盤が弱まると強調した。
イ教授は、したがって政府は労働時間短縮という方針を維持するものの、休日労働制限の衝撃を最小化する
ために十分な猶予期間を与えて、中小企業には必要人材を確保することができるように支援しなければなら
ないと付け加えた。
自動車産業協会主催で開かれたこの日のセミナーには、完成車業者、部品業界、学界・研究機関など自動
車産業専門家150人あまりが出席した。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜成長力維持のために労働強化か…
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜本日の業務を終了させていただきます。皆様おつかれさまでした。支援ありがとうございました。
お風呂に入っていたら思いついたので…
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【老嬢クネは少女のままの夢の住人】
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【少女の夢を実現したい老嬢の事大】
蛇足ですが…。
老嬢は、あまりなじみのない言葉ですが、old missの日本語訳で「婚期を逃した女性」と言う意味でし。
私は生まれてからこれまで、一般の会話で聞いた事のない言葉ですが、昔の小説、特に翻訳物では結構使われている言葉です。
バルザックの著作には、邦題がそのものずばり「老嬢」と言う作品がありますし、
アガサ・クリスティは、レイチェル・マードックやミス・マープルと言った老嬢探偵を登場させています。
パク・クネは、政治と結婚したつもりのようですが、人間の男性と結婚した事はありません。
せめてクリスティの創作した老嬢のように、様々な意味で成熟した女性なら韓国の人たちにとって良かったのですが…。
これからの5年間、一派の国民の苦痛はもちろんの事、頭髪が減少したり、胃カメラを飲む韓国の公務員が激増する気がしますｗ
パク・クネが化ける事に期待しますが、このスレとしてはこのままの方がwktkですねｗ
化けた所で、反日路線から外れる事が出来のは明らかになっていますから…。
おやすみなさい、パク・クネ。いい夢を。
そして皆さん、良い夢を＾＾
紫煙
国会本会議通過主要内容
ttp://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20130227004007
＠ソウル新聞 イ・ヨンジュン記者
26日開かれた国会本会議ではチョン・ホンウォン国務総理任命同意案をはじめとして全71件の案件が処理された。
特にこの日イ・ミョンバク政府の核心事業に対する監査院の監査要求案が受け入れられながら、新政府に入るや
いなや前政府に対する‘審判’が始まったのではないかという観測も提起された。
国会環境労働委員会が去る13日決議した‘4大河川水質改善のための硝燐処理施設入札関連監査要求案’がこの日
可決された。これに伴い環境部が2010年に推進した硝燐処理施設設置事業過程で提起された特定業者入札特典疑惑に
対する監査院の監査が進行される。シン・ゲリュン環境労働委院長は“地方自治体や韓国環境公団がターンキー
方式で発注した36個の業者に対する平均落札率が97.5%に達したのは、入札談合をしなくては出てくることは
できない数値”として監査を要求した。
国会はまた、イ・ミョンバク政府が野心に満ちるように推進した‘韓国料理世界化事業に対する監査要求案’も
処理した。韓国料理世界化事業は‘ニューヨーク フラッグシップ韓国式食堂’開設費50億ウォンを当初計画の
とおりに使わないで49億6000万ウォンを用途変更して使った疑惑を受けている。特にこの事業はイ・ミョンバク
前大統領の夫人、キム・ユンオク女史が推進団の名誉会長を引き受けるほどイ・ミョンバク政府が愛着を見せた
事業として知られていて、監査結果に関心が傾く。
(1/2)
‘慶北（キョンブク）亀尾（クミ）火山ガス流出事故関連監査要求案’も本会議を通過した。環境労働委は昨年9月
発生した亀尾火山ガス流出事故と関連して“関係機関の事前管理と事後対応が不十分だった”として化学物質
取り扱い業者に対する監査を要求した。
この日の本会議では期間制・短時間・派遣勤労者に名節賞与金、定期賞与金支給で差別を禁止する内容の‘期間制
および短時間勤労者保護などに関する法律改正案’と‘派遣勤労者保護などに関する法律改正案’も処理された。
昨年19代国会開院直後に与野党が‘1号法案’で発議した非正規職保護関連法律を一つにまとめた修正案を上程、
処理したということで意味が少なくないという評価が出てきた。
一方、この日カン・チャンヒ国会議長と交替して本会議を進めたイ・ビョンソク国会副議長が法律案を紹介して
‘米所得’ ‘闘牛’を‘サルソドック’ ‘ソサウム’と発音して本会議場が笑い海になった。 故郷が慶北浦項で
あるイ副議長がサンシオッ(韓国語の子音：訳注)の発音を正しくすることができないためだ。引き続きイ副議長が
“私は死ぬ時まで二つの発音を区別できません”と話すとすぐに在籍議員の拍手と大笑いがおきた。
(2/2)おしまい
シノペックと提携…中国事業に大きな糸口
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=147308
＠毎日経済 ノ・ウォンミョン記者
SKグループの中国プロジェクトが数年間の足踏み状態を経てついにきっかけをつかんだ。
SK総合化学は中国最大国営石油企業家シノペックと重慶、ブタンジオール(BDO)合併法人設立契約を締結したと
26日明らかにした。 二つの会社は来る4月スタートする合併法人に19億中国元(韓国ウォンで3400億ウォン)ずつを
投資して、2015年末までに年間20万t規模のブタンジオール工場を建設する計画だ。 重慶市長寿経済技術開発区に
着工されるこの工場は中国内ブタンジオール生産施設中で最大規模だ。ブタンジオールはスポーツ、登山用品などに
使われるスパンデックスと合成皮革、ポリウレタンなどの原料になる高附加石油化学製品だ。
この事業はチェ・テウォン会長が何年か前から努めてきた核心海外事業の中の一つだ。チェ会長は2011年12月
シノペック ワン・ティエンプ総経理と石油化学工場建設と技術交流など包括的協力推進に合意したし、昨年2月
には合弁事業のための了解覚書を締結した。
SK関係者は"2010年SKチャイナ設立以後最大成果に該当する"と意味を付与した。
今回の契約締結でSKとシノペックの共同事業プロジェクトは3個に増えた。この中で武漢エチレン工場は今年上半期中
中国当局の商業生産承認が予想される。
（おしまい）
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 441won【大統領は老嬢 組合員は籠城】
韓国の経常収支 １２カ月連続黒字＝輸出がけん引 【聯合ニュース 朝鮮日報】
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/27/2013022700488.html
韓国銀行（中央銀行）が２７日に発表した国際収支（速報値）によると、１月の経常収支は２２億５０００万ドル
（約２０２４億円）の黒字だった。
経常収支の黒字は１２カ月連続で、輸出好調がけん引した。特に、情報通信機器（２０．５％増）、石油製品
（１０．８％増）、乗用車（２３．６％増）などの増加率が高かった。中国への輸出増加幅が拡大し、米国、日本、
中東への輸出は増加に転じた。
こうした影響で輸出額は前年同月より１３．９％増の４７１億４０００万ドルを記録した。輸入額は同３．６％増の
４４５億５０００万ドルにとどまり、商品収支黒字は前月の１９億２０００万ドルから２６億ドルに拡大した。
サービス収支は運送および事業サービス収支などの悪化で９億３０００万ドルの赤字に転じた。前月は
３０００万ドルの黒字だった。ウォン高で外国人観光客が減り運送収支黒字が８億３０００万ドルから２億
６０００万ドルに急減した上、旅行収支赤字が７億５０００万ドルから１０億ドルに増えたことが響いた。
直接投資は韓国への外国直接投資が減り、純流出規模が６億７０００万ドルから１４億２０００万ドルに増えた。
資本収支は５０００万ドルの純流入を記録した。
聯合ニュース
http://news.donga.com/Main/3/all/20130226/53325257/1
http://dimg.donga.com/wps/NEWS/IMAGE/2013/02/26/53325252.1.jpg
昨年第4四半期7兆8000億減、製造業だけで4兆5000億減
景気低迷の溝が深まり、韓国の‘産業貸し出し’が2年ぶりに減った。減少幅も関連統計の集計が始まった
2008年以降で最も大きかった。投資不振により金を借りようとする企業が減ったうえに、収益性が悪化している
銀行が貸し出しの敷居を高めたためだ。
26日韓国銀行が発表した‘預金取り扱い機関の産業別貸し出し金’によれば、昨年第4四半期(10～12月)の
全産業貸し出しは789兆5000億ウォンで、前期比で7兆8000億ウォン減った。産業貸し出しが減少したの2010年
第4四半期以来2年ぶりだ。預金銀行の貸し出しが5兆1000億ウォン減っただけでなく、貯蓄銀行や信用協同
組合など、第2、第3金融圏からの貸し出しも2兆7000億ウォン減少した。
特に製造業貸し出しは269兆ウォンで、前期比4兆5000億ウォン減った。製造業でも石油・化学・医薬品・プラ
スチック業種(-1兆4000億ウォン)、金属加工製品・機械装備業種(-1兆3000億ウォン)の貸し出しが大きく減るなど、
2000億ウォン増えた自動車、1兆ウォン増えたその他運送装備を除いたすべての業種で、貸し出しが減少した。
2011年第3四半期(7～9月)以降貸し出しが減り続け、不況のドロ沼からなかなか抜け出せずにいる建設業は、
昨年第3四半期には貸し出し規模が1000億ウォン増えたが、第4四半期には再び5兆3000億ウォン減少した。
反面サービス業貸し出しは423兆6000億ウォンで、前期より2兆ウォン増えた。昨年第1四半期(1～3月)以降、
3四半期連続で増加傾向にある。
金融および保険業貸し出しは2兆1000億ウォン増え、最近増加傾向が多少鈍化しているが零細自営業者の
創業が増えた影響で、卸小売、宿泊・飲食店業貸し出しも前期より8000億ウォン増加した。逆に出版・映像・
放送・通信業は前期より1兆5000億ウォン、不動産賃貸業は6000億ウォン減った。
サービス業以外の産業貸し出しが大きく減少しているのは、昨年の景気低迷によって企業の投資心理が急速に
冷え込み、企業の貸し出し需要が減ったのが最も大きい原因だ。実際に韓銀によれば、昨年第4四半期大企業の
貸し出し需要指数は、前期の半分以下に落ち、中小企業貸し出し需要指数は横ばいだった。低金利と延滞率上昇
で収益が落ち込んでいる銀行が貸し出しを減らしたことも、産業貸し出しが減った理由だ。韓銀関係者は、“年末を
控えて銀行が不良債権を整理してことで、産業貸し出しが例年より大きく減少したと見られる”と話した。
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