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http://www.logsoku.com/r/giin/1364058014/
TPP、為替制裁条項を＝米上院60議員が要請
時事通信 2013/9/25 13:02
【ワシントン時事】米上院（定数100）の与野党議員60人が米政府に対し、環太平洋連携協定（TPP）に為替操作への制裁条項を盛り込むよう要請したことが24日分かった。
日本に対する直接の言及はないが、日本が円安誘導により自動車輸出の拡大を図っていると主張する米業界の働き掛けが背景にあるとみられる。
TPP大筋合意へ準備＝政府が7回目の閣僚会議
時事通信 9月27日(金)10時36分配信
政府は27日、環太平洋連携協定（TPP）に関する7回目の主要閣僚会議を首相官邸で開き、各分野の交渉の進み具合や課題を確認するとともに、日本の対応方針を話し合った。
TPP交渉参加12カ国は、インドネシア・バリ島で10月上旬に開くTPPの閣僚・首脳会合で「大筋合意」を目指しており、閣僚会合には甘利明TPP担当相が、首脳会合には安倍晋三首相がそれぞれ出席する予定だ。
閣僚会議には、菅義偉官房長官、林芳正農林水産相、茂木敏充経済産業相らが出席。甘利担当相は会議後の記者会見で、「政府一体となって交渉に臨み、国益を最大限実現するよう全力を挙げる」と説明。
バリ島での一連の会合については、「権限を持つ者が集まり、残っている困難な問題を前進させていくことになる」と強調した。
難航している市場アクセス分野では、日本が最も重視する農産物の関税撤廃の回避が焦点だ。
関税の撤廃・削減をめぐる詰めの協議はTPP首脳会合後に持ち越されることが確実視されているが、政府は交渉が急展開しても対応できるように準備を進める。
経済同友会「ＴＰＰ自由化率９８％」
SankeiBiz 9月27日(金)8時15分配信
経済同友会は２６日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で日本は物品貿易の除外品目を限定し、自由化率９８％を目指すべきだとする意見書を発表した。
会見した藤森義明経済連携委員長（ＬＩＸＩＬグループ社長）は「貿易自由化に向けた日本の本気を示す数字だ」と述べ、２％の除外品目についても「全品目の関税撤廃を原則とし、何年かかっても実現すべきだ」と強調した。
ＴＰＰ交渉で政府はコメ、麦など農産品５品目を関税撤廃の除外品目とし、９３．５％の自由化率を目指しているが、藤森氏は「日韓自由貿易協定など海外の二国間協定に除外品目はほとんどない」と指摘した。
人民元資本取引、容認へ＝外資規制も大幅緩和―上海自由貿易区
時事通信 9月27日(金)19時28分配信
【上海時事】中国国務院（内閣）は27日、上海市内の一部に29日設置する「自由貿易試験区」（FTZ）の全体計画を発表した。
資金の急激な流出入による混乱を回避するため規制している人民元の資本取引や、金融市場の金利自由化を先行して容認する方針を表明。
サービス業への外資参入規制も、医療保険やゲーム機販売など多方面で撤廃または緩和することを盛り込んだ。
計画は上海FTZを「新たな情勢下で改革・開放を推進する重要措置」「中国が経済のグローバル化に対応するための重要な伝達役」と強調。
投資・輸出頼みの経済構造を転換するとともに、米国主導で進む環太平洋連携協定（TPP）交渉など世界的な自由貿易の流れに対応するためのテストケースとする狙いだ。
TPP、「10月合意」へ駆け引き＝密室協議で交渉加速〔深層探訪〕
時事通信 9月28日(土)8時25分配信
環太平洋連携協定（TPP）交渉の首席交渉官会合は21日、ワシントンで4日間の密室協議を終えた。非公式会合のため共同声明は発表されなかったが、
本代表の鶴岡公二首席交渉官は、10月にインドネシアで開かれるTPP首脳会合での大筋合意に向けて「準備が整った」と語った。
だが、「知的財産権」などに関する交渉は依然難航。約2週間後、首脳同士でどの程度の合意を形成できるかは不透明だ。
◇情報開示控え、協議に専念
今回のTPP首席会合は、日本が初参加した7月のマレーシアでの交渉会合、続く8月のブルネイ会合と異なり、非公式の位置付けだった。
このため、主催した米通商代表部（USTR）は「参加国全体での発表はない」と説明。従来型の大規模会合で開いていた利害関係者（ステークホルダー）向け会合は実施しなかった。
利害関係者会合をめぐっては、「最初から反対の立場で臨むNGOも多く、建設的な議論にならない」（ある国の交渉筋）との声もあった。
交渉を注視している米企業幹部は「労力がかかる利害関係者会合などを切り捨て、交渉官らを協議に専念させ始めた」と指摘。米国をはじめ各国が意見の集約を急いでいるとみる。
非公式会合は今回の首席会合のほか、10月初旬までに「知的財産権」「金融サービス」など5分野でも順次開かれる。交渉筋は「論点を整理し、10月の首脳会合で成果を出す」と自信を示した。
◇大筋合意後、正念場に
しかし、関税撤廃・削減を扱う「市場アクセス」を筆頭に多くの難航交渉分野が残っている。
日本は20日にワシントンで始まった関税分野の非公式会合で、米国、カナダとの個別協議を本格化させたが、「聖域」に掲げるコメなど重要農産品5項目は、まだ協議のテーブルに上げていない。
日本政府関係者は「実際には10月以降が正念場になる」と認めた。多くの通商専門家は、10月発表の「大筋合意」について、「政治的な演出にとどまり、交渉妥結までは曲折をたどる」とみる。
◇日本の交渉力
日本は最後発でTPP交渉に合流しただけに、「妥結までの1回1回の会合での主張が重要になる」（外交筋）。
鶴岡首席交渉官は首席会合後、「今や各国から新入生的な扱いは受けていない」と述べ、議論に追い付いたことを強調。
日本政府内には、知的財産権分野などで新興国と米国の対立が目立つ中、「仲介役となり、議論を主導できる」との楽観論もあり、東京での交渉会合開催を模索する動きが出ている。
ただ、交渉に詳しい米関係者は「後発参加の日本には、関与できないルール策定分野がある」と話し、合流の遅れによる影響を指摘した。
TPP交渉で日本はどの程度有利な立場を確保でき、利益を得られるのか。協議終盤で利害関係者向けの情報開示が減り、NGO関係者は「ますます分からなくなっている」と漏らす。
ある農業団体の幹部は「終盤だからこそ、利害関係者への説明を重視してほしい」と語る
日米が第2回並行交渉＝車の安全基準など焦点―TPP
時事通信 9月30日(月)10時5分配信
日本の環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に伴う日米並行交渉の第2回会合が30日、2日間の日程で東京都内で始まった。
米側は8月の初回会合で「自動車分野で成果を出すことが重要だ」と強調しており、今回会合でも米国産車の対日輸出拡大に向け、
米国が採用する自動車の安全基準や環境性能の評価手法の妥当性を日本も認めるよう主張するとみられる。日本は厳しい対応を迫られそうだ。
30日の会合では冒頭、日本側代表を務める外務省の森健良経済外交担当大使が「TPP交渉と並行して日米2国間の交渉を年内に終わらせる必要があり、建設的かつ迅速に協議を進めたい」と表明。
米側代表のカトラー米通商代表部（USTR）次席代表代行は「確固たる成果の達成を期待している」と強調した。
［崩れるモデル経営 緊迫ＴＰＰ １］ 稲作 銘柄産地さえ沈没 山形県寒河江市 （2013/9/27）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で関税が撤廃されれば大きな打撃を受けるとされる米。国の影響試算で「差別化可能で残る」と位置付けられた高級銘柄米も、価格の下落は避けられない。
食味を優先する栽培方法は生産コストの圧縮が難しく、「ブランド産地でさえも沈没する」と懸念が広がっている。
良食味から市場評価が高く、デビュー３年で高級銘柄米の仲間入りを果たした山形県産「つや姫」。ＪＡさがえ西村山管内の寒河江市では、この「つや姫」の生産に特化した団地が、昨年から相次ぎ誕生している。
団地は、同じ土壌条件の下で肥培管理を統一し食味や品質の高位安定化を図る。県産「つや姫」の一層のブランド力向上へモデルとなる取り組みだ。市内に３団地あり、生産規模は約３０ヘクタールになる。
最も早く設立した「つや姫ヴィラージュ（仏語で村の意味）」は、１４戸、１法人が集まり、１６ヘクタールに作付ける。村長（代表）土屋喜久夫さん（６０）は、
「ブランド力があっても関税が撤廃されれば立ち行かなくなる。産地に担い手が育たない」と訴える。
県は４月、独自のＴＰＰ影響試算で県産「つや姫」の価格を、国内トップ産地の新潟「コシヒカリ」や有機栽培米と同様、３割近く下落すると算出した。
加えて２０１３年産米をめぐる全国的な販売環境の厳しさも、生産者の不安を色濃くする。新米商戦は、卸などが例年以上に持ち越し在庫を抱えたまま突入。
過剰感から低価格路線が進み、ブランド産地は「高価格帯銘柄の販売環境が一層厳しくなる」（ＪＡ全農山形）と口をそろえる。
県は「ＴＰＰで輸入米が増えれば、今年以上の過剰になる」（県産米ブランド推進課）と危機感を抱く。
「つや姫」の生産意欲は、高い農家所得によるところが大きい。全農山形が示した１３年産の概算金は６０キロ１万３７００円。県主力銘柄「はえぬき」を同２７００円上回る。
ＪＡによると、１０アール当たりの所得は「つや姫」が１万円以上高くなる。
国や県の試算は、ブランド米も一般銘柄もともに２６％ずつ価格が下がり、「つや姫」の優位性は変わらないとする。ただ生産者の中には違った見方もある。
食味を優先する県産「つや姫」は、一般銘柄に比べて生産のコスト圧縮が期待できない。玄米のたんぱく質含有率を一定割合以下に抑えるなど、県の定めた出荷基準をクリアするには、収量減を覚悟し、窒素施肥を抑える栽培となる。
土屋村長は「低コストだけを求めれば、多収で直播（ちょくは）栽培できる品種に切り替える農家が出てくる」と推測。銘柄米を旗印にした産地づくりは立ち行かなくなると危惧する。
「ブランド産地として生き残るには消費地と結び付きをより強める必要があるが、ＴＰＰの打撃をどれだけ食い止められるか分からない」と収穫期の水田を見詰める。
ヤマ場を迎えるＴＰＰ交渉。農業生産現場では、極端な自由化が進めば、効率的で競争力があるとされる地域農業の担い手さえ無傷ではいられないとの懸念が広がる。交渉の行方が見えぬまま、日々営農に向き合わざるを得ない各地のモデル的な経営体の「今」を報告する。
・業務用は輸入米に
政府試算では、米の関税が撤廃された場合、国産米と遜色ない品質の米国産米が２１０万トン、オーストラリア産米が６０万トン輸入され、その分国産米の需要が失われる
輸入米の価格は、米国産（中粒種）現地価格に輸入経費を加えた６０キロ７０２０円と仮定。割安な米の流入で、新潟「コシヒカリ」などのブランド米は６０キロ１万７２８０円（０６〜０８年の相対価格）から１万２８４０円に、
その他銘柄は１万４４６０円から１万７４０円に下落するとしている。
大手輸入商社は「外食産業は経営環境が厳しく、仕入れコストを抑えられる輸入米を扱いたい会社が多い」と話し、関東の米卸は「業務用には輸入米を売っていくことが普通になるのでは」と指摘。
大量に流入する低価格米が米価全体を押し下げる構図が浮かぶ。
［崩れるモデル経営 緊迫ＴＰＰ ２］ 畑作 輪作の維持できぬ 北海道本別町 （2013/9/28）
小麦や豆類、テンサイなどを組み合わせて、農地の作物を毎年変える輪作体系が基本の北海道の畑作農業。
高関税で守っているこれらの品目が、関税撤廃で一品目でも欠ければ、連作による土壌障害の多発などで産地の崩壊につながる。
産地の担い手は、限られた労働力で大面積を保とうと作業の効率化を追求するが、関税撤廃を原則に掲げる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を前に「将来像を描きようがない」と途方に暮れる。
一大穀倉地帯の十勝地方に位置する本別町で、畑地４５ヘクタールを両親と経営する新津良明さん（２８）は、今年産の小麦を１３ヘクタールで生産した。
地元の地区の農家は３０戸弱で、後継者がいるのは半数程度。新津さんは「このままだと将来引き受ける農地は増える。労働力が限られる中で、省力的な麦は輪作を保つためにもより重要になる」と見通す。
播種（はしゅ）前の圃場の耕起を省き、その分の手間を堆肥の投入に充て、化学肥料の投入量を減らすなどコスト削減を進める新津さん。それでも「品代だけでは、生産費はとても賄えない」という。
ＴＰＰをめぐる政府試算では、関税が無くなれば国産小麦粉の半値以下の小麦粉が海外から入り、国産はほぼ壊滅する。
小麦の他、豆類やジャガイモ、テンサイを組み合わせて４年輪作を展開する新津さんは、他作物でもコスト削減に努める。
テンサイ８ヘクタールのうち、３ヘクタールは畑にじかに種をまく直播栽培だ。テンサイの労働時間の５割強を占める育苗作業を省いている。
２０１２年の北海道産テンサイ約６万ヘクタールのうち直播栽培は７７００ヘクタール。１９９４年の１６００ヘクタールを底に増加傾向だ。
ただ直播は、生育初期に霜や風の影響を受けやすいなど不安定で「総じて収量は移植を１５〜２０％ほど下回る」（北海道てん菜協会）。
地元のＪＡ本別町は「直播の増加には、コスト削減という積極的な面と、農家数が減る裏で１戸当たりの面積が増え、移植の手間が確保できないという苦しい現状の両面がある」という。
政府の試算では、関税がなければ、オーストラリアなどの外国産精製糖価格は国産の約３分の１だ。新津さんは「直播にしたからって対抗できる価格差ではない。
それでも、両親がいつまで働けるかも分からない。直播で何とか収量を安定させたい」と言う。
ＪＡの今井範行参事は「現状の国境措置が前提の上で、農家は目前の課題に対応するために精いっぱいなのが現実だ。
関税を無くそうというＴＰＰを前に、将来を描こうにも、正直言って、議論のしようがない」と言う。
・国産小麦ほぼ全滅
小麦は現在、海外から輸入し、国内で製粉している。一定量の低関税枠を超える小麦と小麦粉の輸入に高関税をかけているためだ。政府試算によると、ＴＰＰで関税撤廃した場合、小麦粉で輸入されるようになる。
１キロ当たりの価格は国産が１１３円に対し、外国産（米国）は５４円と半分。ほぼ全てが外国産に置き換わり、国産小麦はほとんどが引き取られなくなる。
政府試算の生産減少額は８００億円。主産地の北海道は独自試算で、製粉業など関連産業にも波及し、その影響額は２１６億円と見積もる。
小麦は、政府が一元的に輸入し、買い入れ価格に売買差益（マークアップ）を上乗せして製粉会社に販売している。マークアップは国産麦振興の財源となっているため、ＴＰＰによりマークアップが失われると、産地支援も困難になる。
［崩れるモデル経営 緊迫ＴＰＰ ３］ 果樹 国産加工品は駆逐 愛媛県宇和島市 （2013/9/29）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加交渉が進む中、果樹産地では果汁などの果実加工品の輸入増大に警戒感を強めている。加工向け販売は農家にとって、生産コストを少しでも取り戻す手段。
これから産地を背負って立つ若い担い手の経営安定にも水を差す。
愛媛県宇和島市のかんきつ専業農家、牛川慎吾さん（４３）は、地域でも規模の大きい４．５ヘクタールで温州ミカンを主体に栽培する。園地は海岸沿いの急斜面に広がり、最大斜度は５０度にもなる。
水はけがよく温暖で、日照と海からの照り返しを受ける立地は、かんきつ生産には最適な土地だ。労働力は妻と両親、最盛期のパート１０人。
作業環境が厳しく効率化の難しいハンディを、高品質の果実生産でカバーし、地域有数の経営を築いてきた。
そんな牛川さんが今気掛かりなのは、ＴＰＰ交渉での果汁の扱いだ。「これ以上安い輸入果汁が増えれば、国産の価格が下がるだけでなく、加工業者への販売で産地同士の競争になる。今までの経営が続けられなくなる」。
県果樹研究同志会の会長も務める牛川さんは、県内産地全体への影響の広がりを不安視する。
産地では、収穫したミカンの平均で１割が傷や日焼けで加工向けになる。温州ミカンを年間７０〜８０トン生産する牛川さんの場合、加工向けは７、８トン。１キロ当たりの手取りは約１５円で、合計すると１０万〜１２万円になる。
「１シーズンに使う農薬１剤の費用程度になる」ため、高騰する資材費の回収につなげている。これ以上価格が下がれば、経営の体力が削られる。
愛媛県は４月、ＴＰＰによって、県産ミカンの濃縮果汁や缶詰は競争力を失い輸入に置き換わり、県内かんきつ類生産額４１５億円のうち、３３億円が減少すると算出した。
宇和島市を管内に持つＪＡえひめ南青果部の山本義広部長は「加工向けが売れなければ、農家はその分の栽培を減らすかもしれない」と、産地の縮小を危惧する。
ミカン消費が縮小する中、隔年結果の是正など安定生産に努め、ここ３年間は豊作年も含め生果１キロ当たり２００〜２３０円台と順調に販売してきた。
「産地の努力で農家経営が安定してきたのに、それが揺さぶられる」と、山本部長はＴＰＰを警戒する。
愛媛大学農学部の板橋衛准教授（農業経済）は「加工向け販売は、農家経営にとって緩衝材の役割があるが、オレンジ果汁の輸入自由化以降、その機能は弱まっている」と指摘。
関税撤廃が原則のＴＰＰが仮に発効されれば、その機能がほぼ失われることを懸念する。
・規格外品が市場に
農水省試算では、ＴＰＰで関税撤廃した場合、国産のストレート果汁は生き残る一方、濃縮果汁と缶詰は輸入に置き換わり、２１０億円の損失を見込む。内訳はかんきつ類とリンゴが各１００億円、パイナップル１０億円だ。
現状は、オレンジ果汁の７割がブラジル、リンゴ果汁の７割は中国から輸入されている。両国ともＴＰＰ交渉に参加していないため、日本果汁協会は「影響は限定的」とみる。
より悲観的なシナリオを予想する見方もある。日本園芸農協連（日園連）は昨年、東京大学大学院の鈴木宣弘教授に試算を依頼し、ミカンやリンゴなど７品目の影響を調査した。
ＴＰＰ参加で日本の果樹生産額は、濃縮果汁などの影響に限定した農水省試算の７倍に当たる約１４００億円の損失を見込む。日園連は「加工向けの規格外品が行き場を失うため、品質の悪い果実が市場に出回り、価格下落を招く」と推測する。
ベトナム首相:国営企業改革を推進、外国人の出資規制も緩和へ
Bloomberg 9月30日(月)14時26分配信
９月30日（ブルームバーグ）：ベトナムのズン首相は国営企業を市場競争に参加させるほか、外国人投資家による銀行への一段の出資を容認すると表明した。
同国は成長回復と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加を目指している。
同首相は27日、ニューヨークでインタビューに応じ、ベトナムの国営企業が向こう５年にわたり、「民間セクターが投資できないか、それを望まない」インフラなどの分野に軸足を置くと説明。
年末までに通貨ドンを最大２％切り下げる計画を示すとともに、「近い将来」外国企業による国内銀行への出資比率の上限を49％に引き上げると語った。
ズン首相は約１時間のインタビューで、国営企業が「市場経済の中で事業を展開する」必要があるとして、「他の民間企業と平等に扱う」と述べた。
さらに、ベトナム航空やベトナム郵電公社、ペトロベトナムなどの国営企業の株式売却計画があることを明らかにしたが、売却の具体的な予定には触れなかった。
同首相は海外からの銀行と通信企業への出資比率の上限引き上げを検討していると指摘。現在の外国人投資家の銀行への出資上限は計30％で、単独の出資上限は20％。
米、「年内妥結」確定狙う＝１日から首席会合−ＴＰＰ交渉
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合が、１日から２日間の日程でインドネシア・バリ島で開かれる。
首席交渉官会合は米ワシントンで９月１８〜２１日に行われたばかりで、米国が今回も議長を務める。
米国は閣僚、首脳会合を含めたバリ島での一連の会合で、それ以降の交渉の進め方などを確認し、年内妥結に向けた流れを固めたい意向だ。
日本を含む交渉参加１２カ国は８月のブルネイでの全体会合の後、２１の交渉分野の多くで分野別の中間会合を実施した。
各分野のルールづくりでは「相当の進展が見られる」（ニュージーランドのグローサー貿易相）とされる。しかし、「各国とも先に妥協したくない。年内妥結への道筋が明確にならない限り、協議は先に進まない」（交渉関係者）という事情も抱えている。
このため、１２カ国の首席交渉官は１日からの会合で、これまでにほぼ合意を得られた分野を確認。その上で、意見の隔たりが大きい残りの分野について、年内の交渉妥結に向けたスケジュールや交渉手順を議論する見通しだ。
ただ、マレーシアなど一部の国は、米主導での交渉加速を警戒している。各国の利害対立が激しい関税の撤廃・削減交渉の加速につながるような具体的な道筋を示せるかは不透明だ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013093000863
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合が、１日から２日間の日程でインドネシア・バリ島で開かれる。
首席交渉官会合は米ワシントンで９月１８〜２１日に行われたばかりで、米国が今回も議長を務める。
米国は閣僚、首脳会合を含めたバリ島での一連の会合で、それ以降の交渉の進め方などを確認し、年内妥結に向けた流れを固めたい意向だ。
日商会頭、ＴＰＰ交渉で具体的ルールに関する要望書提出
日本商工会議所の岡村会頭は、大詰めを迎えているＴＰＰ交渉について、中小企業の関心が高い分野での具体的なルールに関する要望をまとめ、甘利ＴＰＰ担当大臣に提出しました。
日本商工会議所が甘利大臣に提出した要望書では、すべての締結国に共通する関税に関する「統一譲許表」を作成することや、
わかりやすい原産地規則制度を定めること、さらに、税関手続きのペーパーレス化など、大きく１４の項目が盛り込まれています。
これに対し、甘利大臣は「濃密濃厚な議論をしてくる。広い範囲で交渉するつもりだ」と応じました
＜ＴＰＰ＞日米、第２回交渉を開始…自動車や保険分野で協議
毎日新聞 9月30日(月)22時7分配信
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の拡大交渉で、全参加国による交渉と並行し、日米が２国間で進める交渉の第２回会合が３０日、東京都内で始まった。
１０月１日までの２日間、自動車や保険分野などの非関税措置に関するルール作りを協議。年内妥結を掲げるＴＰＰ交渉に合わせて年内決着を目指す。
米側は８月の初回会合で「自動車分野で成果を出す重要性を強調した」（カトラー米通商代表部次席代表代行）との姿勢を示しており、
この日の会合でも、自動車の燃費や騒音、安全性など、日米で規制基準が異なる分野の統一などを要求。
保険分野でも、政府が１００％株式を保有する日本郵政傘下のかんぽ生命保険について改めて懸念を表明、民間との公平な競争を妨げていると指摘した。
米国は、規制の統一などを通じて日本市場への一段の浸透を狙う。いずれの要求に対しても、日本は慎重な姿勢を示したとみられる。
ＴＰＰ交渉を巡っては、１０月１、２両日にインドネシア・バリで首席交渉官会合を開催。８日に開かれるＴＰＰ首脳会合に向け、最終調整を行
ＴＰＰ 難航分野中心に課題整理へ
10月1日 4時43分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合が、１日からインドネシアで開かれ、今月８日の首脳会合での大筋合意を目指して、
特許や著作権を保護するルール作りなど、難航している分野を中心に、課題を整理することにしています。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は、１日と２日の２日間、インドネシアのバリ島で開かれます。
政府対策本部の鶴岡首席交渉官は先月３０日、現地に到着し、記者団に対し「今回は首脳会合も予定されているので、年内の交渉の決着に向けた準備を首席交渉官の間で着実に進めたい」と述べました。
今回の会合では、今月８日のＴＰＰ首脳会合での大筋合意を目指して、特許や著作権を保護するルール作りを話し合う「知的財産」や、
国有企業と民間企業の競争条件を議論する「競争政策」など、難航している分野を中心に課題を整理し、閣僚や首脳レベルの会合につなげることにしています。
一方、農産物や工業製品などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」の分野は、参加各国が２国間の交渉を重ねており、調整が本格化するのは８日の首脳会合以降になりそうです。
ＴＰＰ、年内妥結へ工程確認 きょうから交渉会合 対立点を整理
SankeiBiz 10月1日(火)8時15分配信
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日本や米国など１２カ国は１日から８日まで、インドネシアのバリ島で首席交渉官会合と閣僚会合、首脳会合を相次いで開き、
参加国が「重要な節目」と位置づける首脳会合後の声明で「大筋合意」を宣言する見通しだ。ただ難航分野での対立は激しく、歩み寄りは難しいのが実情のため、
目標とする年内妥結に向けた工程を確認し、交渉の進展をアピールする政治的な演出にとどまる公算も大きい。
一連のＴＰＰ交渉会合は、２１カ国・地域が加盟するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議が４〜５日、首脳会議が７〜８日に、いずれもバリ島で開かれるのに併せて開催。
首席交渉官会合は１〜２日、閣僚会合は３、４、６日、首脳会合は８日を予定している。日本からは安倍晋三首相、甘利明ＴＰＰ担当相、鶴岡公二首席交渉官が参加する。
首席交渉官会合では対立点を整理し、閣僚会合で妥協点を探る。そのうえで、首脳会合では、複数の分野で方向性が定まったとして、大筋合意を表明する段取りだ。
難航分野については年内に交渉を妥結させる目標を再確認し、作業計画を作って協議を急ぐ決意を示すとみられる。
ＴＰＰの首席交渉官は９月の会合で、難航分野の調整は首脳や閣僚の政治判断を仰ぐことで合意した。農産品や工業品の関税撤廃・削減、特許権や著作権など知的財産の保護期間、
国有企業の優遇措置撤廃などの交渉が難航しており、鶴岡首席交渉官は「年内妥結に向け、首脳から交渉の方向性が示されると期待している」と強調する。
もっとも、最大の焦点である関税の決着はバリ会合後に持ち越されることが既に固まっている。知的財産や国有企業などをめぐる米国と新興国の主張の溝も深く、
首脳や閣僚レベルで最終合意への明確な道筋を付けられなければ、年内妥結が極めて厳しくなる可能性も否定できない。
一方、ＡＰＥＣの閣僚、首脳会議は２０２０年までに域内の貿易と投資を自由化する「ボゴール目標」の達成を確認する予定だ。
ＴＰＰや、日中韓を含む１６カ国による東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の進展を支持し、より広域のアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想の実現に向けた経済連携を加速する姿勢を打ち出す。
また、停滞が続き、崩壊の危機にある世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の進展への期待も表明する見通しとなっている。
首相、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮの両首脳会議出席の意向表明
安倍晋三首相（自民党総裁）は１日午前の党役員会で、インドネシア・バリ島で７、８両日に行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議と、
ブルネイで９、１０両日に開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席する意向を示した。
ＡＰＥＣ首脳会議に合わせた韓国の朴槿恵大統領との会談開催は見送る方針で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）など、貿易自由化の枠組みについて協議する。
［崩れるモデル経営 緊迫ＴＰＰ ４］ 養豚 高度化努力 無駄に 愛知県幸田町 （2013/10/1）
規模拡大や生産の効率化で経営改善を進めてきた養豚業界。ＴＰＰで関税が無くなれば、国産豚肉のシェアは奪われ、飼養頭数の激減は避けられない。飼料価格の高止まりが続く中、飼養頭数の減少は生産性を再び下げる恐れがある。
銘柄豚生産者にも「安い輸入豚肉との価格競争に加え、飼料の経費増に勝てるのか」との不安が付きまとう。
愛知県幸田町で年間９０００頭を出荷する（有）マルミファームはこの十数年、規模の倍増と液状飼料の自動給餌化に向けた投資を積極的に行い、無駄のない経営を進めてきた。
獣医師資格を持つ社長の稲吉克仁さん（４３）は、２００１年に後継者として入社。欧米の最新設備を学び、経営拡大の最前線に立った。
飼料コストの低減と良食味の両立のため、克仁さんの父で同社会長の弘之さん（７３）が１９９８年から始めたビタミンＥ強化飼料の共同購入組織「やまびこ会」の取り組みに加え、液状飼料にエコフィードを使った省コスト化を実践。
飼料全体の４割をエコフィード化し、全量配合に比べ価格を２、３割安く抑えている。
「やまびこ会」は、愛知を中心とした６県の２５戸で構成し、銘柄豚「夢やまびこ豚」を生産する。
国のＴＰＰ試算では“生き残る”とされる銘柄豚だが、その定義は曖昧だ。何らかの基準を設けて販売される豚肉は、３００種類以上にもなるといわれている。
克仁さんは「低コストで生産し高付加価値で売らないと、飼料高さえ切り抜けられない。ＴＰＰとなれば、味でも差をつけてやっと銘柄として残れるのでは」と考える。
だが、これまで積極的に進めてきた規模拡大には「慎重にならざるを得ない」と言う。ＴＰＰによる輸入豚肉の増大で国産枝肉価格が下がれば、日本全体の飼養頭数が減る。
大量飼育による飼料コストの圧縮は難しくなり、高度化を進めてきた経営モデルを一から見直さざるを得ないからだ。
養豚農家は２月時点で、１０年前の６割に当たる５５７０戸まで減少した。高齢化や飼料高騰が要因だ。
一方、規模拡大で経営の効率化が進み、飼養頭数は９６８万５０００頭と、１０年前の水準を保つ。豚肉の自給率は重量ベースで５３％（１２年度概算）で、何とか半数以上を堅持する状況だ。
弘之さんは日本養豚協会の代表副会長として、マレーシア、ブルネイでのＴＰＰ交渉時に、現地で「国益がなければ即時脱退を」と訴えてきた。
４０年前に母豚３６頭から始めた養豚は、社員６人の雇用をはじめ、地域経済を支える産業の一つになっている。「地域の活力をどうか奪わないでほしい」。弘之さんは声を絞り出すように語った。
・関連産業も空洞化
政府統一試算は、関税が撤廃された場合、豚肉の生産量は７０％、生産額は約４６００億円減少すると見込む。残る豚肉の価格も下落を見込む。
現行の豚肉の関税制度は、低価格品ほど高い関税率となる「差額関税制度」で安い海外産豚肉の過剰輸入を抑えている。
関税を除く輸入価格（ＣＩＦ＝運賃保険料込み）が１キロ６４．５３円以下の場合、４８２円を関税として課し、６４．５３円より高く５２４円以下の場合は基準輸入価格（５４６．５３円）との差額を関税として課す。
５２４円を上回る高級部位の場合は４．３％と低い関税率が課される。
関税がなくなれば、加工・業務向けの低級部位の輸入が急増する公算が大きい。東京の輸入業者は「ハムやソーセージの原料は１キロ３００円程度で輸入可能になる」と強調。
「国内養豚業は太刀打ちできない」とみる。人口や需要が増すアジアに食肉業者の進出が進み、「国内養豚業はほぼ壊滅する」と警鐘を鳴らす。
日米交渉の第２回会合開催 ＴＰＰと並行して知財を議論
2013.10.1 16:57
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉と並行して進める日米２国間交渉の第２回会合が１日、東京都内で開かれ、知的財産や日本郵便の国際郵便サービスなどの非関税措置を議論した。
８月の第１回会合に続き、９月３０日から２日間の日程で開催。自動車の安全基準や規制も協議した。
２国間交渉は、ＴＰＰ交渉と同様に年内の妥結を目指しており、日米間の合意事項はＴＰＰの発効と同時に効力を持たせることになっている。
日本側は外務省の森健良経済外交担当大使、米国側は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が出席した。
米、自動車貿易で５項目要求＝日本との並行交渉で−ＴＰＰ
日米両政府は１日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に伴う並行交渉の第２回会合を終えた。
２日間にわたる会合では、自動車貿易問題や、保険分野などの非関税措置をめぐる日米の懸案事項を協議。
米側代表のカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行は終了後、記者団に対し、自動車貿易に関して税制や認証制度の見直しなど５項目で改善を要求したと明らかにした。
カトラー代行は今回の会合について「生産的だったが厳しいものとなった」と説明した。
その上で、認証制度や税制優遇、安全基準の見直しと規制の透明性向上に関して「非関税措置の撤廃を日本側に求めた」と指摘。
また、米自動車メーカーに不利益が生じた場合の強力な紛争解決手続きを整備するよう主張したことも明らかにした。
交渉関係者によると、米側が要求項目を日本側に提示したのは会合直前。このため日本側は十分な準備期間が取れず、米側の要望内容の確認を中心に議論が進んだとみられる。
会合では、保険や国際急送便などの非関税措置も協議した。
日米両国は、今月下旬にも次回会合を開く方向で調整する
知財など３分野、妥協許さず＝ＴＰＰ交渉で−米商工会議所会頭
来日中の米商工会議所のドナヒュー会頭は１日、東京都内で講演し、日米など１２カ国が進める環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関して、
「知的財産権」「競争政策」「投資」の３分野で妥協は許されないとの考えを強調した。
これらの分野では、より厳格な基準の採用を目指す米国と、マレーシアなど新興国との間で意見対立が激しく、交渉全体の遅れにつながっている
ＴＰＰ、対立分野の問題点を整理 首席会合の初日協議終了
【ヌサドゥア共同】インドネシアのバリ島で開催された環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加１２カ国による首席交渉官会合は１日午後、初日の協議を終えた。
知的財産や政府調達など各国の主張が対立する分野を中心に協議し、３日からの閣僚会合に向けて問題点を整理したとみられる。
８日開催の首脳会合では、年内の交渉妥結に向けた大筋合意を目指す方向だ。
首席交渉官会合では、早期に合意できる分野と、難航するテーマの問題点を明確に切り分ける。
その上で、閣僚や首脳による会合での政治的判断を弾みにし、交渉全般にわたる合意形成を目指し、交渉妥結への機運を高めることが期待されている。
ＴＰＰの第２回日米協議が終了 日本「車の安全規制緩めず」
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉と並行して開く第２回日米協議が１日、終わった。自動車の安全規制や日本郵政傘下のかんぽ生命保険の経営、知的財産権の保護強化などを議論した。
日本政府は自動車の安全規制を緩めるつもりはないとの方針を改めて伝えた。
日米両政府は次回の会合を今月下旬に米国で開催する方向で調整する。
日米協議は８月に続いて２回目。日本政府は外務省の森健良経済外交担当大使らが交渉に当たった。米政府は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行らが来日した。
協議後、森氏は記者団に「米は自動車への関心が強かったが、我々はきちんと国益を守る。言うべきことは言った」と語った。カトラー氏は「生産的な協議ができた」と述べるにとどめた。
米国は日本に自動車の排ガスや騒音規制を統一するように要請したが、日本は「安全基準は譲れない」と主張。保険分野ではかんぽ生命の事業について議論。日本は日本郵政が民間の保険を取り扱う郵便局を増やす方針などを説明したようだ。
ＴＰＰ 交渉難航の分野で協議
10月1日 23時4分
インドネシアで開かれている、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は、初日の１日、
貿易の促進と環境保護を両立するための「環境」の分野など、交渉が難航している分野を中心に意見を交わしました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は、１日からインドネシアのバリ島で始まりました。
初日の１日はおよそ７時間にわたって協議が行われ、貿易の促進と環境保護を両立するための「環境」の分野など、交渉が難航している５つの分野を中心に意見を交わしました。
このうち「環境」の分野では、アメリカなどが漁業への補助金の禁止を提案しているのに対し、日本はこれに反対していて、ＴＰＰ交渉の焦点の１つとなっています。
協議の詳しい内容は明らかになっていませんが、政府関係者によりますと、今後の閣僚や首脳レベルの会合に向けて論点が明確になるなど、一定の進展が見られたということです。
ＴＰＰ交渉の参加各国は、年内の妥結に向けて、今月８日の首脳会合で大筋合意を得たいとしており、２日の首席交渉官会合でも交渉が難航している分野について意見が交わされる見通しです。
日米協議 自動車安全基準で平行線
10月1日 23時27分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉と並行して行われる、日本とアメリカの２回目の協議が終わりましたが、
日本の自動車の安全基準などについての議論が平行線をたどり、今月下旬にも改めて協議する方向で調整することになりました。
日本とアメリカの２国間協議は、ＴＰＰ交渉に参加する際に、アメリカからの強い要求で始まり、先月３０日から東京で開かれていた２回目の会合では、日本の自動車や保険の制度などについて議論が行われました。
このうち自動車については、アメリカ側が、日本の安全基準が輸出の妨げになっていると主張したのに対して、日本側は「安全確保には現在の基準が必要だ」と反論したとみられます。
またアメリカ側は、燃費のよい車に対する「エコカー減税」についても、競争をゆがめていると主張したとみられますが、日本側は、外国車も平等に扱っていて、制度変更は必要ないと伝えるなど、議論は平行線をたどりました。
協議のあと、日本側の代表を務めた外務省の森経済外交担当大使は、「接点を探る本格的な交渉が始まったが、国益を守るという点で筋を通した議論をしていきたい」と述べました。
また、アメリカのカトラー次席通商代表代行は記者団に対し、アメリカが日本に自動車を輸出しやすくするために、自動車を販売する際の規制や安全に関する基準を統一することなどを、協議の中で求めたことを明らかにしました。
そのうえで、カトラー次席通商代表代行は「生産的であったが、厳しい話し合いだった」と述べ、協議が難航したことを示唆するとともに、引き続き日米で協議を続ける考えを示しました。
この協議は、ＴＰＰ交渉と同じように年内の妥結を目指すことにしていて、日米両政府は、今月下旬にも３回目となる会合をアメリカで開く方向で調整し、協議を続けることにしています。
ＴＰＰ交渉を 誤魔化す 痔タミの 驚くべき ペテン 経済協定の策略
★ＴＰＰで鶴岡 インドネシアに行かせ、その 陰で
一方、
★ＴＰＰの裏交渉 日米並行協議 やって 日本を 国民騙して 売国交渉に熱中する
国賊痔タミ 安倍。
●表向きのニュース
TPP:第2回日米交渉始まる 都内で2日間− 毎日jp(毎日新聞)
mainichi.jp
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉と並行して進める日米2国間交渉の第2回会合が
30日午前、...
●裏交渉
TPP首席交渉官 会合のため出発 NHKニュース - NHKオンライン
www3.nhk.or.jp
TPP＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って1日からインドネシアで開かれる首席交渉官会合に
出席するため、政府対策本部の鶴岡首席交渉官が30日…
攻め込まれたら「倍返し」＝TPP閣僚会合へ出発―甘利担当相
甘利明TPP担当相は2日、インドネシア・バリ島で3日に始まる環太平洋連携協定（TPP）交渉の閣僚会合出席のため、成田空港を出発した。
甘利氏は出発前、記者団に対し「攻め込まれたら『倍返し』だ。タフな交渉をしていく」と意気込みを語った。
TPP交渉は、8日のTPP首脳会合での「大筋合意」を目指しているが、日本がコメや砂糖などの関税を維持したい「市場アクセス」のほか、「知的財産権」や「競争政策」をめぐって協議が難航している。
甘利氏は「閣僚会合に委ねられた分野がかなり広範にわたる」と指摘。「かなり厳しい交渉になる。各国は譲歩しながら合意点を見つけていかなければならない」と述べた。
ＴＰＰでＪＡ全中、全漁連が集会 聖域確保と情報開示要求
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）や全国漁業協同組合連合会は２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する集会を東京都内で開いた。
ＴＰＰ首脳会合が８日にインドネシアのバリ島で開かれるのを前に、コメや麦などの重要５品目の関税を「聖域」として守ることや、交渉状況の情報開示を要求。
ＪＡ全中によると、集会は全国の農家などが参加し、３千人規模の見込み。
衆参両院の農林水産委員会は、聖域が確保できないと判断した場合はＴＰＰ交渉からの脱退も辞さないとの決議を採択しており、ＪＡ全中はこの決議を守るべきだと主張している。
農産物の関税維持訴え＝石破氏「重要５品目守る」−反ＴＰＰ集会
ＪＡグループなどが開いた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対集会で気勢を上げる参加者＝２日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対するＪＡグループなどは２日、３５００人規模の集会を東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開いた。
集会では、衆参両院の農林水産委員会がコメなど重要５項目の関税を残すよう求める決議を４月に採択したことを踏まえ、
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長らが国会決議の順守を政府に訴えた。
来賓として出席した自民党の石破茂幹事長はあいさつの中で、「（先の参院選の際に）重要５品目は必ず守る、国民皆保険は必ず守る、と約束をした。これは必ず守っていく。ここで断言する」と明言。
その上で「国益を損なう交渉はしない」と強調した
中国、サービス貿易交渉に参加＝主要新興国で初、自由化の動き警戒
時事通信 10月2日(水)14時33分配信
【ジュネーブ時事】中国は日米欧が進めるサービス分野の貿易自由化交渉に参加する方針を決めた。関係筋が1日明らかにした。主要新興国が加わるのは初めて。
世界3位の巨大サービス市場である中国を含む貿易ルールで合意できれば、金融や通信などの取引活性化が期待できる。
全加盟国・地域の合意が必要な世界貿易機関（WTO）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が崩壊の危機にある中、一部の有志国・地域による特定分野の自由化交渉に弾みがつきそうだ。
中国は当初、交渉参加に否定的だった。しかし、環太平洋連携協定（TPP）など中国抜きの貿易ルールができる事態を警戒。
インドネシアで7、8両日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会合を見据え、交渉入りを決断した。
サービス貿易交渉は、金融や運輸、観光・旅行、医療など12分野の市場開放が目的。日米や欧州連合（EU）のほか、韓国、オーストラリアなど現在は23カ国・地域が参加。
1995年のサービス貿易に関する一般協定（GATS）を刷新する形で交渉を進めている。
23カ国・地域は6月に交渉に入ることで合意。これまでに日米が、交渉のたたき台となる各分野の自由化を広げる具体策をそれぞれ提案した。
ＴＰＰ、半数超を政治判断へ ３日から閣僚会合
【ヌサドゥア共同】インドネシアのバリ島で開かれている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は２日午後（日本時間同）も協議を続行し、
おおむね２１ある分野の半数超で閣僚や首脳の政治判断を仰ぐことで一致した。この日までに整理されたテーマ別の問題点を、３日から始まる全体の閣僚会合や２国間の個別会談で議論する。
参加１２カ国は目標とする年内妥結の実現に向け、閣僚間の協議により政治判断が必要な論点の溝を埋めて、一気に交渉を進展させることを狙う。
ＴＰＰ閣僚会合は３、４、６日の３日間、開かれる見通し。日本は甘利明ＴＰＰ担当相が出席。
＜ＴＰＰ＞難航分野先送りも 閣僚会合、「大筋合意」へ詰め
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が３日、インドネシア・バリ島で開幕する。
８日に予定されるＴＰＰ首脳会合で「大筋合意」を表明し、「年内妥結」に向けた具体的な道筋を示すことを最大の目的に、交渉参加１２カ国の閣僚が詰めの調整に臨む。
一方、４日からはバリでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚・首脳会合が始まる。【宇田川恵】
ＴＰＰ閣僚会合は３、４、６日、ＡＰＥＣ関連会合の合間に開かれ、日本からは甘利明・ＴＰＰ担当相が出席する。
ＡＰＥＣ首脳会合終了後の８日午後には、ＴＰＰ首脳会合が開かれ、安倍晋三首相やオバマ米大統領らも参加する見通し。ＴＰＰ交渉の今後の行方を決める“山場”となる可能性が濃厚だ。
バリでの一連のＴＰＰ関連会合は米国が主催する。開催地であるインドネシアはＴＰＰ交渉に参加しておらず、米国がホスト役を引き受けた。
米オバマ政権は「年内妥結」への意欲を強めている。来秋の中間選挙を控えているうえ、シリアの化学兵器問題で成果を上げられなかったこともあり、ＴＰＰでの成果に照準を当てているためとみられる。
米国は８月のブルネイ会合で閣僚会合の冒頭開催を呼び掛け、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が自ら議長に就いて、バリ会合を「重要な節目」と位置づける声明のとりまとめに成功。
翌９月にはおひざ元のワシントンでバリ会合の準備として首席交渉官会合を開き、「１０月の大筋合意、年内妥結」というシナリオの現実化を着々と進めてきた。
各国との個別交渉でも「米国は譲歩の姿勢を示しつつある」（政府関係者）とされ、「ベトナムとは市場開放問題など複数の分野で手を結んだ」との見方も広がっている。
ただ、ワシントンの首席交渉官会合では、関税などの難航分野はバリ会合以降も交渉を続けることが確認された。
国有企業改革を扱う「競争政策」では、マレーシアが米国に強く反発するなど「各国とも非常にしたたかだ。難航分野の打開は簡単ではない」（政府関係者）との見方が強い。
このため、閣僚・首脳会合では「年内妥結を実現するための明確な方針をいかに示せるかがカギ」（政府関係者）とされる。甘利氏は期間中、全１１カ国の閣僚と２国間交渉を行う予定だ。
各国の閣僚も個別協議を精力的に進める見通しで、「大筋合意」に向けたぎりぎりの交渉となる。
一方、ＡＰＥＣは４、５日に閣僚会合、７、８日に首脳会合が開かれる。１９９４年にインドネシアでのＡＰＥＣ首脳会合で採択され、２０２０年までに途上国も貿易・投資の自由化を進めるという「ボゴール目標」の達成について協議する。
日本はＴＰＰや東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉などを通じ、ＡＰＥＣ域内の貿易・投資障壁を取り除く「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」構想の実現を目指す決意を表明する方針だ。
ＴＰＰ交渉参加国は、すべての首脳が集まるＡＰＥＣ開催時には慣例的に首脳会合を開いてきた。
ただ今回のＡＰＥＣ開催地はＴＰＰ交渉国ではないうえ、妥結に向けた動きが加速するＴＰＰへの関心はＡＰＥＣより高い。ＡＰＥＣや主催国のインドネシアが主役の座を奪われかねない状況となりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131003-00000008-asahi-ind
【藤田知也＝インドネシア・バリ島ヌサドゥア、古谷祐伸】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、米国などがなくすよう求めていた日本の漁業補助金が維持される見通しになった。
米国はすべての補助金をなくすよう主張していたが、日本などの反対を受けて「乱獲につながる補助金」に限る方向で調整することになったからだ。
漁業補助金は、天然資源や自然を脅かさないためのルールを定める「環境」分野で話し合われている。米国やオーストラリアは補助金が魚などの乱獲につながるとして撤廃を求め、日本や新興国が反発していた。
日本は年間約１４００億円の補助金を漁業者に出している。イカ釣り漁船などの燃料代が上がった場合に補助を出したり、漁港や漁場を整備したりするほか、乱獲をふせぐための休漁への支援などもある。
日本の漁業補助金は容認…ＴＰＰ首席交渉官会合
インドネシア・バリ島で１日から開かれていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合が２日終わり、米国や豪州が魚の乱獲につながるとして求めていた漁業補助金の削減は見送られる方向となった。
日本は８月のブルネイ会合で一律削減に反対を表明しており、主張が受け入れられた。
漁業補助金は、経済活動が環境に悪影響を与えないようにするためのルール作りを検討する「環境」分野の課題の一つで、米国や豪州は「魚の乱獲を助長している」として補助金の削減を要求していた。
これに対し、甘利ＴＰＰ相はブルネイでの閣僚会合で削減に反対していた。
日本では毎年度の漁業予算２０００億円前後のうち、７割程度が漁業補助金にあてられている。
東日本大震災後は被災地の復興を目的に、これとは別に、漁船の購入や修理のための補助金などとして、２０１２年度と１３年度に計８１４億円が計上された。これらが削減されれば復興に遅れが出るとの懸念があった。
ＴＰＰ 漁業補助金で進展も
10月3日 12時27分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で議論されている漁業補助金の禁止について、
ＴＰＰ閣僚会合のためにインドネシアを訪れている甘利経済再生担当大臣は、「かなりの前進になると思う」と述べ、
禁止の対象になる補助金を絞り込む方向で議論が進みつつあるという見方を示しました。
ＴＰＰ交渉のうち、「環境」の分野では、「漁業補助金」を巡っては、アメリカなどが乱獲につながる漁業への補助金の禁止を主張しているのに対して、
日本やベトナムなどが補助金が乱獲を招いているわけではないとして反対の立場を示しています。
これについて、ＴＰＰ閣僚会合に出席するためインドネシアを訪れている甘利経済再生担当大臣は、
記者団に対して、「『環境』の作業部会の議論はかなりの前進になると思う」と述べ、議論に一定の進展があったことを明らかにしました。
「環境」の作業部会では、部会の取りまとめを行うカナダが議論のたたき台を示したということで、部会での議論は禁止の対象になる補助金を絞り込む方向で議論が進みつつあるということです。
このため、日本が懸念していた漁港を整備するための補助金などは禁止の対象にならない可能性も出ているということです。
ただ、オーストラリアなど一部の国は引き続き補助金の禁止を求めているものとみられ、今後、詰めの議論が行われる見通しです。
ＴＰＰ、大筋合意で首脳声明案 「作業を実質的に終えた」
【ヌサドゥア（インドネシア）共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、安倍晋三首相ら参加１２カ国の首脳らが８日にインドネシア・バリ島で採択する首脳声明に
「（交渉妥結に向けた）作業を実質的に終えた」との文言を盛り込み、大筋合意を宣言する見通しであることが３日、分かった。交渉筋が明らかにした。
一方、関税撤廃に応じる品目の割合を示す自由化率の数値目標を盛り込むことは断念した。
首脳声明案は、議長役の米国が中心になって準備。「実質終了」の文言は、ＴＰＰ交渉妥結を自らの成果にしたいオバマ米大統領の強い意向を反映したものとみられる。
知的財産に競争政策… ＴＰＰ交渉焦点は難航分野の意見集約
2013.10.3 21:26
今回の閣僚会合では、難航分野で局面打開への道筋をつけられるかが焦点になる。
特許権や著作権の保護期間を決める「知的財産」分野は交渉が遅れている。米国が映画などの著作権の保護期間を７０年に延長することを要求するのに対し、新興国は使用料の支払額増加を懸念。
世界的な製薬企業を抱える米国は新薬開発を促すため特許期間の延長も訴えるが、マレーシアなどは特許が切れた安価な後発薬の製造が妨げられると反対している。
国有企業の優遇措置を見直す「競争政策」分野では、米国が国有企業への優遇措置が民間企業の海外投資の障害となっていると主張。
公平な競争条件の整備を求めるが、国有企業を多く抱えるベトナムやマレーシアは難色を示す。日本は基本的に米国と同じ立場だ。
最大の難関である関税撤廃を扱う「市場アクセス」は日本がコメなど重要農産品５分野の関税死守を目指すが、オーストラリアなどの農業大国は撤廃を主張。
ただ、前段となる２国間協議が進んでおらず、突っ込んだ交渉はバリ会合後になる見通しだ。
＜ＴＰＰ＞漁業補助金の原則禁止見送りに…関係者安堵
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉のテーマとなっていた漁業補助金の原則禁止が見送られる方向になったことが３日、分かった。補助金は、日本の漁業者の経営を支えているだけに、関係者はひとまず安堵（あんど）している。
ただ、乱獲につながる補助金は禁止する方向で、具体的にどのような漁業補助金が禁止対象になるかが今後の焦点となる。
漁業補助金禁止は、産業競争力向上のための環境規制緩和を禁止する「環境」分野のテーマ。補助金が乱獲を招くとして米国が提案し、環境保護への関心が高い豪州やニュージーランドが同調。日本は「乱獲防止は資源管理で行うべきだ」と反対していた。
世界貿易機関（ＷＴＯ）で漁業補助金の廃止が議論された際も、同様の対立軸で議論が中断しており、ＴＰＰ交渉でも難航が予想されたが、年内合意を目指す米国が譲歩した格好だ。
漁業補助金の廃止は、国内水産業界が最も警戒していた。日本の１３年度の水産関係予算は１９３０億円で、違法漁業の取り締まりや国直轄の公共事業などを除く補助金は約１２００億円。
このうち、漁業者の所得が少なかったり、燃油代が高騰したりした時に補填（ほてん）などを行う「経営安定対策」３７３億円は漁業政策の根幹だ。
漁業者の年間収入が一定期間の平均を下回った場合に減収分の最大９割を補填する制度と、燃油価格が一定期間の平均を上回った額を補填する制度があり、それぞれ漁業者の６割、７割が利用。
昨年度は３４５億円が漁業者に支払われた。
日本の沿岸漁業者の年平均収入６００万円に対し、支出は４００万円で、差し引き２００万円しか手元に残らない。支出の２割は燃料代だ。
大幅な収入減や燃油高騰は、漁業経営に大きな影響を与えるため、全国の漁協でつくる全国漁業協同組合連合会などは、経営安定対策を含めた漁業補助金を維持するよう求めていた。
また、東日本大震災の復興予算として水産関連設備の復旧や漁船の取得などに今年度は約３００億円を計上しているが、補助金が禁止されれば震災復興にも影響を与える懸念もあった。
ただ、過剰漁獲につながる補助金と見なされれば禁止される可能性があり、どのような補助金が禁止対象になるかの交渉が残る。
日本は、「経営安定対策の対象を資源管理に取り組む漁業者に限定している」などと説明し、理解を求める見通しだ
「知的財産」など協議へ…ＴＰＰ閣僚会合開幕
【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝岩崎拓】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合が３日、開幕した。
日本からは甘利ＴＰＰ相が出席し、米国や豪州、ニュージーランドなど７か国の担当閣僚との個別会談も行った。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表とは、日米両国が協力して、今後の交渉を主導していくことで一致した。
閣僚会合は４日と６日にも開かれ、著作権や特許の保護期間を巡る「知的財産」、国有企業の優遇見直しを話し合う「競争政策」など、交渉が難航する分野が協議の中心となる。農産品などの関税協議は、今回の会合後に本格協議を先送りしており、争点にはならない見通しだ。
８日にはＴＰＰ首脳会合が開かれ、交渉の「大筋合意」を目指すが、その前に閣僚間でどこまで歩み寄れるかによって、今後の交渉の進展が左右されることになる。
甘利氏とフロマン氏の会談では、交渉加速を目指し、日米が協力する必要があるとの認識で一致した。甘利氏は３日夜、一連の交渉終了後に記者団の取材に応じ、
「各国の立場をよく理解できた。閣僚同士の信頼関係を深め、年内妥結への道筋をしっかりつけていきたい」と述べた。
農相、米・麦の関税撤廃に否定的…深層ＮＥＷＳ
林農相は３日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、自民党などが関税の維持を求めているコメや麦などについて、
「（関税を撤廃すべきだという）議論もあるが、（関税を維持しても）これらの作物はこれから（産業として）成長していく可能性がある」と述べ、関税撤廃に否定的な考え方を示した。
現在インドネシア・バリ島で開かれているＴＰＰ交渉の閣僚会合については、「ここで論点を絞り込み、年内妥結の目標に向けて詰めていく」との見通しを語った。
また、消費増税に伴い、食品に軽減税率を適用するかに関しては、「不公平感なく適用することができるかどうか、早めに（議論の）準備をする必要がある」と述べるにとどめた。
＜ＴＰＰ＞３分の１合意 通関簡素化など８分野
【ヌサドゥア（インドネシア）宇田川恵】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、協議が進む全２１分野のうち、通関手続きの簡素化などをまとめた「貿易円滑化」など３分の１超の分野で、
参加１２カ国の協議がほぼまとまったことが３日、交渉筋の話で分かった。ＴＰＰ交渉の閣僚会合は同日、バリ島で開幕。部分合意したことで、各国は残る分野の協議を急ぐ。
８日の首脳会合では、合意分野と、残る分野の合意に向けた工程表を発表することで、「年内妥結」を確実にする方針だ。
３日までにほぼまとまったのは、「貿易円滑化」のほか、通信事業者のルールを定める「電気通信サービス」▽各国の安全規格などが貿易の障害にならないようルールを決める「貿易の技術的障害」
▽貿易・投資を促進するために各国の労働基準を緩めないことを盛り込んだ「労働」などの８分野前後で、詳細を詰めている分野もあるようだ。
安倍晋三首相らが出席する首脳会合では、ほぼ合意に至った分野を成果として発表し、今会合の目標だった「大筋合意」をうたう根拠にする。
ただ、交渉は全２１分野を一つのパッケージとして扱うため、条文の詳細は公表しない方向だ。交渉中の分野の動向次第では、合意済み分野の内容を調整する可能性もあるためだ。
米・新興国の「仲介役」で存在感 ＴＰＰ閣僚会合開幕
閣僚会合が３日開幕した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は目標の年内妥結に黄信号が点り始めた。
決着を急ぐ米国と拙速を嫌う新興国の対立が解けない中で、オバマ米大統領が首脳会合に出席しない可能性が出てきたからだ。
日本は米国と新興国の「仲介役」として存在感を示しつつあるが、米大統領不在でも正念場を迎えた交渉を「茶番劇」としないよう主導できるかが問われる。
「日本に何をしてほしいか聞いたら、本音で話してくれた」。甘利明ＴＰＰ担当相は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表との会談後、記者団にこう語った。
会談では、フロマン氏が個別の交渉分野で日本側に期待する成果に加え、年内妥結に向け協力を求めたとみられる。
会談に先立つ閣僚会合がこれまでのＴＰＰ交渉で最長となる３日間に及ぶのは、
「交渉官レベルでは調整がつかず、政治判断に委ねるしかない分野が広範にわたる」（交渉筋）からだ。
８月のブルネイ会合に続いて議長役を担う米国は焦りの色が濃い。ＴＰＰの「１０月大筋合意、年内妥結」の目標は来年秋の中間選挙をにらみ、
輸出増につながるＴＰＰを政権２期目の最大の成果として有権者にアピールしたいオバマ氏の強い意向とされる。
政府機関の一部閉鎖の影響でマレーシア、フィリピン両国への訪問を取りやめたオバマ氏がＴＰＰ首脳会合の出席については、
ぎりぎりまで調整を続けるのも、各国の首脳が集まる場で、早期妥結に向けた決断を促すためだ。
それだけに、オバマ氏が出席を断念する事態となれば、大筋合意が危うくなる可能性も否定できない。
そもそも、新興国は米国が要求する知的財産の保護ルールや国有企業の改革などに反発しており、越年交渉も辞さないのが本音だ。
特にマレーシアは与党連合が５月の総選挙で大きく議席を減らし、ナジブ首相の求心力が低下。交渉の結果次第では政局に発展しかねない懸念がある。
日本は最後発で交渉に参加したが、他の参加国の交渉団からは「日本が入ってきて交渉が遅れると思ったが、そんなことはなかった。交渉をリードしている」と評価する声もあがる。
米国の主張する漁業補助金の一律削減が見送られる方向になったことは、日本の交渉力の証左ともいえる。
ただ、日米の２国間協議で米国の自動車関税の撤廃を最大限猶予することで合意したように、「結局は米国の意向に大きく左右される」（政府関係者）心配もぬぐえない。
米政府機関の閉鎖が交渉に影を落とす中、日本は国益にかなう実質的な議論を展開できるかが試される。
【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝吉田通夫】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の焦点である関税撤廃の分野で、
日本がオーストラリアなど三カ国と撤廃品目のリストを交換できていないことが分かった。
日本は九月中に全参加国とリストを交換して交渉を本格化する予定だったが、リストを交換しないと相手国の要求を受けられず、国内調整の時間も少なくなる。
日本側のリストはできているが、オーストラリアは九月七日の総選挙で政権が交代したばかりで、日本へのリストをまとめられる状態にないという。
ほかにも日本にリストを提案していない国が二カ国あるという。
関税交渉は、撤廃品目のリストを交換して要求を出し合い、撤廃品目を増していく。
七月下旬から遅れて参加した日本は、ニュージーランド、マレーシアなど六カ国と提案を交換。各国は９５％以上を撤廃すると提案、８０％前後だった日本は「撤廃品目が少ない」と指摘された。
政府は九月中に残る五カ国とリストを交換し、要求が出そろってから国内農業団体などと調整し、撤廃品目を増やす方針だったが、算段が狂っている。
安倍政権は農業団体の反対を押し切って交渉に参加した経緯があり、すでに水面下での調整は難航している。オーストラリアは日本の農産品市場の開放を強く迫るとみられる。
交渉関係筋は「悪意があって遅らされているわけではない」と語るが、日本政府が掲げた年内妥結まで三カ月を切る中、日本の国内調整にとって追い打ちになりそうだ。
ＴＰＰ自由化率「90％超」 日本、米と共闘狙う
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の米国との交渉で日本は関税をなくす品目の割合を示す自由化率を初めて90％台に乗せた。
関税をなくしたことのない農産品や水産品なども一部は撤廃の対象に含めた。米国の求めに応える姿勢を見せて連携する狙いがある。
だが、米国は日本を上回る自由化率案を示しており、妥結まで課題はなお山積している。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0303N_T01C13A0MM8000/
政府、対米関税撤廃90％超提示 ＴＰＰ「聖域」も対象
【バリ（インドネシア）＝鈴木大祐】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本が米国に関税をなくす品目の割合を示す自由化率として92％を示していたことがわかった。
日本がＴＰＰ交渉で90％台の自由化率を提案するのは初めて。米国は日本にさらに自由化率を上げるよう求める構えだ。日本は今後、ほかの参加国への提案もにらみ、関税を撤廃する農産品の上積みを検討する。
知的財産分野に「進展」
【ロサンゼルス共同】メキシコ経済省は３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、特許権の保護などを扱う「知的財産」分野の作業部会が９月２３日から１０月２日まで首都メキシコ市で開かれ、「進展があった」と発表した。
経済省は、合意に向けて前進した項目として特許や著作権の保護などを列挙したが、詳細は明らかにしていない。協議内容はインドネシアに集まっている参加各国の閣僚に報告された。
知的財産をめぐっては、新薬の特許期間の延長などをめぐり米国と新興国が対立している。
ＴＰＰ閣僚会合、「大筋合意」へ集中協議
【バリ（インドネシア）＝鈴木大祐】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加12カ国の閣僚は４日、全体会合を開く。年内の交渉妥結をめざし、
知的財産権の保護強化や環境、国有企業改革など各国の利害が対立する分野で議論を進める。
ＴＰＰ閣僚会合は３、４、６日にバリ島のヌサドゥアで開催。８日にＴＰＰ首脳会合で交渉の「大筋合意」を打ち出すため、閣僚間で合意できそうな分野を選別する。
甘利明経済財政・再生相は３日の会合後、記者団に「難しい課題に解決の糸口をつけることはやってきた」と語り、交渉の進展に意欲を示した。
交渉筋によると、現時点で「21分野のうち合意できそうなのは半分ちょっと」。６日の閣僚会合最終日までにどこまで調整できるかがカギになる。
ＴＰＰ妥結狙う米大統領、頼みの民主党に慎重論−権限復活で
10月３日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結に向けて各国首脳との会談に備える中、大統領が頼みとする米議会の一部民主党議員はこれに待ったをかけたい意向だ。
オバマ政権は、ＴＰＰが最終的に議会で一括・Rで迅速に承認されるよう貿易促進（ファストトラック）権限の復活を目指しているが、
議会では交渉担当者に対し、為替レートの操作や食品安全基準、国の支援を得た産業との競争といった問題に対処するよう求める声が強まっている。
ローザ・デラウロ下院議員（民主、コネティカット州）は３日、電話による記者会見で、「従来型のファストトラック権限には反対する」とした上で、「議会は通商合意を追認するだけの存在ではない」と付け加えた。
ファストトラック権限が認められれば、大統領は議会に対し、Rで通商合意の承認の是非を採決するよう求めることができる。
韓国やパナマ、コロンビアなどとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の際にも同権限が活用されたが、2007年に失効した。
米政府や経済界はファストトラック権限によって、貿易相手国に対し米側の約束が議会審議で白紙撤回されないことを保証できると主張している。
オバマ大統領は来週インドネシア・バリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席し、ＴＰＰの年内妥結を目指す方針
ただ、１日から続く米政府機関の一部閉鎖の影響で大統領はマレーシア、フィリピンの訪問を取りやめており、代わりにケリー国務長官が両国を訪問する。
官房長官、米への90％超の自由化率提示「事実でない」 ＴＰＰ
菅義偉官房長官は４日午前、閣議後の記者会見で、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国に対し自由化率を92％と示していたとの報道について
「そのような事実はない」と否定した。92％に近い数字を提示しているかどうかについても「全くない」と述べた。
その上で「交渉については甘利明経済財政・再生相が現地で行っているので、経財相に全てを委ねる」と語った
韓国のＴＰＰ交渉参加濃厚 日本に背中押される？
【ワシントン聯合ニュース】韓国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する可能性が強まっており、今後の課題や交渉の行方が注目される。
米通商専門誌のインサイドＵＳトレードはこのほど、韓国のＴＰＰ交渉参加が事実上確定し、近く公式発表があると報じた。これについて韓国青瓦台（大統領府）も３日、ＴＰＰ参加を検討してきたことを明らかにした。
韓国のＴＰＰ参加をめぐっては、韓国国内で意見がまとまっていなかった。
対外依存度が高い韓国経済の特性上、米国を中心とする先進国主導の巨大な経済圏から取り残されてはならないという主張がある一方で、農産物輸入の拡大などに対する反発も強かった。
そうした韓国が遅ればせながらＴＰＰに前向きになったのは、３月に日本が交渉参加を表明した影響が大きいと分析される。
韓国抜きでＴＰＰが締結された場合、域内貿易で主導権を奪われかねないという危機感を募らせたのだ。
韓国政府は、ＴＰＰ交渉参加の１２カ国のうち米国など７カ国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結済みで、それ以外の国とは貿易量が多くないため、ＴＰＰ参加による実益は大きくないとみていた。
しかし、損益を分析した結果、「失うものよりも得るもののほうが大きい」と結論付けたようだ。
ＴＰＰに参加しない場合、貿易障壁撤廃による市場拡大のチャンスを逃すだけでなく、原産地規定や貿易の技術的障害などでも不利な立場に置かれるとの指摘を勘案したとみられる。
また、オバマ米政権が遠まわしに交渉参加を促したことも背中を押した可能性がある。
韓米ＦＴＡ交渉を担当したカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行は年初に、「韓国がＴＰＰ交渉に参加するのは妥当なこと」と発言していた。
問題は韓国国内の世論だ。インサイドＵＳトレードも、一部の反対世論のために朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は政治的な負担があるだろうと指摘した。
慎重論を唱える韓国の専門家らは、ＴＰＰに参加すれば農産物市場開放への圧力が強まらざるを得ず、農民の反発は必至と主張する。
現在推進中の韓中ＦＴＡにもマイナスの影響を及ぼす恐れがあると指摘している。さらに、米国から牛肉市場の一層の開放とコメ市場の開放を迫られる可能性が大きいと警告する。
朴大統領が週明けのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議かその後にＴＰＰ交渉参加を宣言する場合、韓国政府は世論の説得と支持取り付けに注力することになりそうだ。
APEC・TPP会合欠席＝政府機関閉鎖、外交・通商に打撃―米大統領
時事通信 10月4日(金)11時20分配信
【ワシントン時事】米政府は3日、オバマ大統領が7、8両日にインドネシア・バリ島で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会合と、9、10日のブルネイでの東アジアサミットなどを欠席すると発表した。
野党共和党との対立により予算が成立せず、政府機関の一部が閉鎖されたのに伴う決定。バリ島でオバマ大統領は環太平洋連携協定（TPP）交渉の首脳会合も主宰して大筋合意を目指していたが、欠席により外交・通商面で手痛い打撃を被ることになった。
オバマ大統領は先に、東アジアサミット後に予定していたマレーシア、フィリピン歴訪も政府機関閉鎖の影響で中止。東南アジア歴訪全体が撤回に追い込まれたことで、政権の掲げるアジア重視戦略は練り直しを迫られそうだ。
米大統領「首脳会合開催を」＝ＴＰＰ、各国が調整へ
【ヌサドゥア時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合に出席している甘利明ＴＰＰ担当相は４日、
オバマ米大統領の首脳会合欠席について「大統領は首脳会合を予定通り開催することを要請した」と記者団に語った。フロマン米通商代表の発言として紹介した。
その上で甘利担当相は、首脳会合の開催の可否に関して「各国が本国と協議する」と述べ、交渉参加各国が調整を急ぐことを強調した
［崩れるモデル経営 緊迫ＴＰＰ ５］ 酪農 飼料高に追い打ち 群馬県伊勢崎市 （2013/10/4）
全国３位の生乳生産量を誇る群馬県。県南部の伊勢崎市は、平たんな地形に県内有数の畜産地帯が広がる。
酪農家の下境隆さん（６４）は牛に餌を与えていた手を休め、ため息をついた。「こんな状況でＴＰＰなんて。いくら努力しても勝ち目はない」
ＪＡ佐波伊勢崎酪農部の部長を務め、家族３人で６０頭を飼う。宅地化が進み規模拡大が難しく、生産コスト削減を追求し、２０歳で立ち上げた経営を守ってきた。
特に力を注ぐのが、コストの４割を占める飼料代の削減だ。高齢化などで手放された地域の農地５．５ヘクタールを引き受け、飼料用トウモロコシやエン麦を栽培。自給飼料の割合を６割に高めた。
それでもＴＰＰで海外の酪農大国と国境措置なしの競争にさらされれば、「とても太刀打ちできない」。天然資源に恵まれるオーストラリアやニュージーランドの生産コストは日本の４分の１以下とされる。
ただでさえ円安などによる飼料高騰で経営は厳しさを増す。７〜９月の配合飼料価格の生産者実質負担額は１トン６万２８５０円と過去最高水準。
直近１カ月間の飼料代は約１２０万円で、従来の３割増しに跳ね上がった。飼料高騰は長引くとの見方が強く、ＴＰＰ参加はモデル農家すら追い詰める。
影響は地域農業にも及ぶ。水田も多い同市では、地域の農地を引き受けて、飼料を栽培する酪農家が多い。
ＪＡは「酪農家の経営が立ち行かなくなれば、耕作放棄地は大きく増える」（畜産振興課）として、耕畜連携の崩壊を恐れる。
県の試算では、ＴＰＰ参加で関税が撤廃されれば、２００９年の生乳産出額２５４億円の８１％（２０６億円）が失われる。
既に県内の酪農家戸数は高齢化と飼料高騰で減少の一途をたどっている。ＪＡ群馬乳販連によると、今年度の酪農家戸数は６０９戸で１０年前の６割の水準。ＴＰＰは進む廃業に拍車を掛ける形になる。
今残る農家は規模拡大などで荒波を乗り越えてきた中核農家。廃業による影響は大きく、産地縮小が一気に進みかねない。
同連の細野勝美副会長は「ＴＰＰで何か日本の物が売れるようになるのか。大きなメリットも見当たらない」と語り、政府に交渉参加撤回を粘り強く迫る考えだ。
・都府県 生産ほぼ消滅
政府統一試算は、乳製品の関税が撤廃された場合、生乳生産量が４５％、生産額が約２９００億円減少すると見込む。
乳製品のほぼ全てが輸入品に置き換わる他、北海道の乳製品向け生乳が都府県の飲用向けに置き換わり、都府県の生産はほぼ消滅するとの見方だ。
国内で出回る輸入乳製品の９割は、農畜産業振興機構が行う国家貿易によるものが占める。２５〜３５％の税率にマークアップ（売買差額）を加えたものが関税額となる。
この他に関税割当数量の枠内と枠外で税率などが異なる民間輸入がある。
関税撤廃されれば乳製品の民間輸入が急増。中央酪農会議は「安価な輸入乳製品で作られる加工乳が増え、牛乳価格の下げ圧力になる恐れもある。北海道にとっても厳しくなる」と指摘、
試算に表れない影響を懸念する。
米大統領「首脳会合開催を」＝TPP、各国が調整へ―甘利担当相
【ヌサドゥア（インドネシア）時事】環太平洋連携協定（TPP）交渉の閣僚会合に出席している甘利明TPP担当相は4日、
オバマ米大統領の首脳会合欠席について「大統領は（首脳会合の）予定通りの開催を要請している」と記者団に語った。
閣僚会合でのフロマン米通商代表部（USTR）代表の発言として紹介した。
その上で甘利担当相は、首脳会合の開催に関して「各国が本国と相談する」と述べ、交渉参加各国が調整を急ぐことを強調。
「各国は前進の勢いを維持していくことを確認した」と述べ、あくまで年内の交渉妥結を目指す考えを示した。
ＡＰＥＣ:７日から首脳会議、ＴＰＰ妥結目指す-米大統領欠席
Bloomberg 10月4日(金)16時17分配信
10月４日（ブルームバーグ）：アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は来週インドネシアのバリ島で開く首脳会議で、
12カ国が参加している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の進展に弾みをつけたい考えだ。
オバマ米大統領は米政府機関の一部閉鎖を理由にＡＰＥＣ首脳会議への出席を取りやめた。ケリー国務長官が代わりに米代表団を率いると、カーニー大統領報道官は説明した。
主要産業の保護を求める圧力が強まる中、各国交渉担当者の要求は数多く、年内妥結に向け米国は進展を示すことを迫られそうだ。
米国が域内経済政策の土台と呼ぶＴＰＰをめぐる交渉は、日本の農業保護策や、たばこ規制の除外を求めるマレーシアの提案、為替操作による市場への影響といった問題が進展の妨げとなっている。
ＴＰＰ交渉は当初、バリでの首脳会議が妥結の目標とされていたが、合意の遅れは地域全体を揺るがせている中国とインドの景気減速の影響を増幅させる恐れがある。
また、オバマ米大統領の欠席を受けてアジアでは、同大統領が内政課題への対応に追われ過ぎ政権２期目の優先課題として掲げる「アジア重視」政策を堅持できないと懸念が強まる可能性もある。
ＴＰＰ 米欠席でも年内妥結へ協議加速
10月4日 20時30分
インドネシアで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は、２日目の協議が行われ、
来週８日に予定されている首脳会合にアメリカのオバマ大統領が欠席しても、年内の交渉妥結に向けて各国が協議を加速していくことで一致しました。
インドネシアのバリ島で開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は４日、交渉参加１２か国の担当閣僚らが出席して２日目の協議が行われました。
午前中の協議では、アメリカ側から与野党の対立で予算が成立せず、政府機関の一部閉鎖が続いていることを受けて、オバマ大統領が、来週８日に予定されているＴＰＰ首脳会合への出席を取りやめたことが報告されました。
これを受けて、各国の閣僚が今後の対応を協議した結果、ＴＰＰ首脳会合にオバマ大統領が欠席しても、年内の交渉妥結に向けて各国が協議を加速していくことで一致しました。
また、甘利経済再生担当大臣は、午後の協議で、安倍総理大臣がＴＰＰ首脳会合に予定どおり出席することを報告しました。
甘利大臣は、２日目の協議のあと記者団に対し、「複数の国の閣僚から、『オバマ大統領の欠席によって交渉妥結に向けた勢いを落としてはいけない』という発言があった。
８日の首脳会合での大筋合意に向けて、議論を収れんさせるよう努力したい」と述べました。
TPP、難航分野で一定の進展＝「首脳」開催、結論持ち越し―閣僚会合2日目
【ヌサドゥア（インドネシア）時事】環太平洋連携協定（TPP）交渉の閣僚会合は4日、2日目の協議を行った。この日は日本、米国など12カ国が一堂に会して全体討議を開催。年内の交渉妥結に向けて、議論をまとめるための方策を論議した。
甘利明TPP担当相は終了後、特許をはじめとする「知的財産権」などの難航分野でも「一部で問題点を共有できた」と記者団に進展を強調した。
一方、オバマ米大統領の首脳会合欠席が発表されたことを受け、首脳会合を予定通り8日に開催するかについても話し合った。その結果、引き続き各国の調整を待って結論を出すこととなった。
甘利担当相は閣僚会合で、日本の安倍晋三首相は予定通り首脳会合に出席すると報告した。さらに会合終了後、記者団に対し、首脳会合に関して「開催する方向に向かって努力が進められている」と語った。
ＴＰＰ首脳会合、予定通りの方向
2013年10月4日
【ヌサドゥア（インドネシア）共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加各国は４日、議長役を務めるはずだった米国のオバマ大統領が欠席しても、
８日にインドネシアのバリ島で首脳会合を予定通りに開くかどうかの検討に入った。各国とも早期妥結に向けた協力が必要との認識は一致しており、開催の方向で調整が進むとみられる。
オバマ氏の欠席は、各国が目標に掲げる年内妥結に影響しそうだ。
ＴＰＰ閣僚会合は４日午後も２日目の協議を続け、複数の閣僚が、オバマ氏が首脳会合に欠席しても年内の交渉妥結に向けた勢いを失わせてはならないとの考えを表明した。
その中に必ず次の規定を盛り込んでいる。
（1）連邦法・州法に反する自由貿易協定は無効。
（2）自由貿易協定に反する連邦法・州法は有効。
（3）何人も（但し合衆国を除く）、自由貿易協定に基づいて攻撃防御方法とすることができない
（平たく言うと、自由貿易協定に基づいて権利を主張し、義務を免れることはできない）。
（4）何人も、当局のいかなる作為・不作為に対しても、自由貿易協定に基づいて、異議（訴訟等）を申し立てることはできない。
★これらの条項は、
WTO（国際貿易機関）履行法、NAFTA（北米自由貿易協定）履行法、米韓FTA履行法の
いずれにも盛り込まれている。
★簡単に言えば、
アメリカの国内では、国内法が自由貿易協定に優越し、自由貿易協定は無効だということ
ＴＰＰの「紛争解決条項」 豪、一転受け入れも
【シンガポール＝高橋香織】オーストラリアのビショップ外相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項を盛り込むことに柔軟姿勢を示した。
ＩＳＤＳ条項は米国が導入を主張、豪州の前政権は強硬に反発していた。ＴＰＰの懸案の１つが解消に向かう可能性が出てきた。日本重視の姿勢も鮮明にし、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を１年以内に締結する考えを示した。
米欧FTA、第2回交渉中止＝政府機関閉鎖の影響拡大
【ブリュッセル時事】米国と欧州連合（EU）は4日、ブリュッセルで7〜11日に予定していた自由貿易協定（FTA）交渉の第2回会合を中止することを決めた。
米国が政府機関の一部閉鎖で十分な交渉団を派遣できなくなったのが理由。米国内の予算をめぐる混乱は、世界の政治日程に深刻な影響を及ぼし始めた。
フロマン米通商代表部（USTR）代表が4日、EUのデフフト欧州委員（通商担当）に電話で事情を説明。同委員は受け入れたものの、声明で「明らかに不運だ」と不満を隠さなかった。次回交渉の日取りは白紙の状態という。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131004/plc13100423270018-n1.htm
オバマ米大統領が８日の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）首脳会合を欠席することについて、日本政府内では「交渉を有利に進める『持久戦』の時間を確保できた」（農水省関係者）との声が上がった。
年内妥結を急ぐオバマ氏の不在は、参加国中最も遅く交渉に加わった日本にとって強引な妥協を迫られる危険がある程度回避され、冷静な交渉を進めていけるとの見方が出ている。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は４日の記者会見で、オバマ氏の欠席について「参加国は年内妥結の目標を共有しており、わが国も協力したい」と強調した。
とはいえ、日本側は「時間をかけ粘り強く交渉したい」（自民党幹部）というのが本音だ。
オバマ氏が米議会中間選挙への成果を急ぐあまり、日米同盟強化を掲げる安倍晋三首相が不利な条件で妥協しかねないとの警戒感があった。
交渉を最も急がせた旗振り役が欠席することで、他の参加国も緊張感が和らぐとみられる。
今回の交渉では、日本が重視する農産品などの関税撤廃を扱う「物品市場アクセス」などの具体的協議は先送りされる。ある閣僚は「日本が焦る必要は薄らいだ」と冷静に分析している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131004-00001090-yom-bus_all
読売新聞 10月5日(土)11時43分配信
日本政府は、オバマ米大統領の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）首脳会合欠席について、「ＴＰＰ交渉の行方を大きく左右するものではない」（政府筋）と冷静に受け止めている。
安倍首相は予定通り、８日にインドネシア・バリ島で開かれる首脳会合に出席する構えだ。
菅官房長官は４日の記者会見で、「交渉参加国は年内妥結の目標を共有している」と強調し、オバマ大統領欠席の影響は大きくないとの考えを強調した。
首相の出席の理由についても「（会合で）日本の立場を表明するとともに、交渉を前進させる必要がある」と述べた。
ＴＰＰ閣僚会合に出席している甘利ＴＰＰ相は記者団に対し、「閣僚間では、年内妥結に向けて精力的に引き続き議論していこうという意思が確認されている」と述べた。
茂木経済産業相も「影響が出ないよう、各国が最大限に取り組むことが大切だ」とした。
TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉会合が、インドネシアのバリ島で開かれているが、年内妥結に向けて、12月の初めに閣僚会合を開く案が浮上していることがわかった。
交渉関係者によると、11月にあらためて、首席交渉官会合を開く方向で調整が行われており、
そのうえで、12月の初めに同じインドネシア・バリ島で開かれるWTO(世界貿易機関)の閣僚会議にあわせて、TPP閣僚会合を開く案が浮上しているという。
TPP交渉をめぐっては、全体の半分以上の分野で、主にアメリカと新興国との間で意見の隔たりが見られるほか、
首脳会合へのオバマ大統領の欠席を受け、年内妥結の目標の実現が遠のいたのではとの見方も強くなっている。
8日の首脳会合開催へ＝議長国にニュージーランド―TPP12カ国
【ヌサドゥア（インドネシア）時事】日米など環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する12カ国は5日、首脳会合を予定通り8日に開催する方針を固めた。
交渉参加国の政府関係者が5日、「首脳会合は予定通り開かれる」と語った。議長国はオバマ大統領が欠席する米国に代わり、ニュージーランドが務める。米国はケリー国務長官が代理出席する。
貿易ルール作りに関与方針＝孤立恐れ方向転換―TPPで中国
【北京時事】中国は、米国主導で環太平洋連携協定（TPP）締結交渉が進んでいる現状に、孤立を恐れ焦りを募らせている。
これまで世界貿易機関（WTO）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）を重視してきた中国だが、潮目が変わったと判断し、新しい貿易ルール作りに積極関与する方向にかじを切っている。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20131005-00000027-jijnb_st-nb
日本の参加に危機感＝TPP交渉への積極姿勢に転じる―韓国
【ソウル時事】韓国政府は、最近になり環太平洋連携協定（TPP）交渉への積極姿勢に転じた。
日本の参加決定に刺激された形で、インドネシア・バリ島でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）に出席する朴槿恵大統領がどこまで踏み込んだ発言をするか注目されている。
ＴＰＰ、新興国に別基準 打開へ日米譲歩
【ヌサドゥア（インドネシア）共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加国がマレーシア、ペルー、ベトナム、ブルネイの新興４カ国に配慮し、
目標到達期間などで先進国とは別の基準を設ける方向で検討していることが５日分かった。難航している知的財産や国有企業改革の分野で日本や米国などが新興国に譲歩する形。
実現すれば協議の打開につながりそうだが、貿易や投資の共通ルールを目指すＴＰＰの理念が揺らぐ恐れもある。
参加１２カ国はインドネシアのバリ島で開催中のＴＰＰ閣僚会合で、こうした方針を確認し、８日に開く首脳会合に報告する見通し。
ＴＰＰ首脳会合、ＮＺが議長国に 米通商代表会見
【バリ（インドネシア）＝渡辺禎央】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は５日、訪問先のインドネシア・バリ島で記者会見し、
８日に開催する予定の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）首脳会合の議長をニュージーランドのキー首相が担当すると明らかにした。議長国・米国のオバマ大統領が政府機関の一部閉鎖に対応するため、東南アジア歴訪をキャンセルしたため。
フロマン代表は１日から続けてきたＴＰＰの交渉官会合や閣僚会合について「交渉には著しい進展があった」と評価。首脳会合での大筋合意に強い期待感を表明した。
ニュージーランドはシンガポール、ブルネイ、チリと共に、ＴＰＰの源流となる貿易協定を2006年に発効させた４カ国のうちの１つ。
TPP交渉で重要な進展＝年内妥結目標を堅持―米通商代表
時事通信 10月5日(土)19時50分配信
【ヌサドゥア時事】米通商代表部（USTR）のフロマン代表は5日、インドネシア・バリ島で記者会見し、環太平洋連携協定（TPP）交渉について「今週、重要な進展があった」と述べた。
また「交渉参加国は年内妥結を依然強く支持している」と語り、目標に揺らぎはないと強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131005-00000765-yom-bus_all
ＴＰＰ交渉、米代表が年内妥結を強調
読売新聞 10月5日(土)20時11分配信
【ヌサドゥア＝安江邦彦】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は５日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉について「参加国は年内の妥結に向けて進めることを強く確約している」と述べた。
３日から開かれているＴＰＰ閣僚会合で、特許などの保護期間を巡る「知的財産」、国有企業の優遇見直し、関税交渉などの分野を中心に協議していることも明らかにした。
８日開かれるＴＰＰ首脳会合に、開催を呼びかけたオバマ大統領が欠席するため、年内妥結への影響が懸念されているが、フロマン代表は「（首脳会合での）政治判断を期待している」と述べた。
大統領の代理として首脳会合に出席するケリー国務長官も会見に同席し、「交渉を進展させ続ける」と訴えた。
台湾総統の支持率急低下 与党内紛、機密漏洩疑惑も
台湾の与党国民党の内紛が検察当局による馬英九総統の事情聴取に発展し、馬氏の支持率が急低下している。現職総統が事情聴取を受けるのは2004年の陳水扁前総統以来。
与党の混乱で６月に中国と締結したサービス自由化協定の審査もストップしており、馬政権が推し進めてきた中台関係改善の動きが足踏みする可能性が高まってきた。
馬氏が３日に証人としての事情聴取を受けたのは、検察トップである最高法院検察署（最高検）の黄世銘検察総長が捜査機密を馬氏に漏洩（ろうえい）していたとされる容疑の一環。
馬氏が与党内の政敵である王金平立法院長（国会議長）を追い落とそうとした際に、捜査機密を違法に手に入れていたとの疑惑だ。
台湾の憲法の規定では総統の職権に個別の捜査は含まれず、検察トップにも総統への報告義務はない。
市民からRを受けた台北地方法院検察署（地検）は３日夜、黄氏や馬氏のほか、馬氏から相談を受けた江宜樺行政院長（首相）らにも事情聴取した。
馬氏はこれまでも「報告を受けた際に捜査はすでに終わっていた」などと語り、機密漏洩には当たらないと主張。仮に有罪となっても総統は任期中は訴追の対象外だが、清廉潔白というこれまでのイメージは大きく傷ついた。
国民党の内紛はもともと馬氏がしかけたものだった。王氏は６月、会計法違反などに問われていた最大野党・民進党の立法委員（国会議員）から相談を受け、法務部長（法相）らに上訴断念を働き掛けたとの疑いが表面化。
王氏の行為への罰則規定はないが、馬氏は倫理的な責任があるとして王氏に立法院長辞任を迫った。
しかしその後、検察当局が捜査の過程で王氏を盗聴していたとことが発覚。９月末には最高検が立法院（国会）の代表電話まで盗聴していたことが明らかになり、逆に馬政権への批判が強まった。
一連の混乱により、馬氏の支持率はも08年の就任以来、最低水準に低下。台湾のケーブルテレビ大手のＴＶＢＳ傘下の調査会社が９月中旬に実施した調査では、馬政権について「満足」とした回答は11％で、８月末よりも２ポイント下げた。
立法院では６月に中国と結んだサービス貿易協定の審議がストップしたままで、発効のメドが立たなくなっている。馬政権は中台のサービス貿易自由化で、日本企業などが台湾企業との合弁で中国市場を開拓しやすくなるとしていただけに、投資誘致戦略にも影響が出るのが確実。
中台は年内に関税を原則撤廃する協定での合意も目指していたが、サービス自由化協定の発効遅れにより「年末の合意は極めて難しくなった」（与党関係者）との見方も広がっている
ＴＰＰ閣僚会合が閉幕へ＝甘利担当相「最後の詰め」と決意
【ヌサドゥア（インドネシア）時事】インドネシア・バリ島で開かれている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は６日午前（日本時間同）、首脳による「大筋合意」へ向けた大詰めの協議に入った。
最終日となる６日の討議では、各国は意見対立が大きい分野での妥協策を引き続き探るとともに、８日の首脳会合に提出する交渉の現状に関する報告書の取りまとめを進める。
甘利明ＴＰＰ担当相は６日午前、記者団に対し「最後の詰めをしてきたい。詳細な部分は残るが方向性は収れんしてきている」と語った。その上で、８日開催の首脳会合に関し「年末に向けた決意を表明してもらうことが大事だ」と強調した
ＴＰＰ閣僚会合 詰めの協議
10月6日 12時25分
インドネシアで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は、６日最終日を迎え、
８日に開かれる首脳会合での大筋合意に向けて、年内の交渉妥結を目指す決意をどう報告書に盛り込むか、詰めの協議が行われています。
今月３日からインドネシアのバリ島で開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は、甘利経済再生担当大臣ら１２か国の担当閣僚らが参加し、６日最終日を迎えました。
閣僚会合では、これまで作業部会などで行われてきた分野ごとの交渉を踏まえ、
８日に開かれる首脳会合での大筋合意に向けて、年内の交渉妥結を目指す決意をどう報告書に盛り込むか、詰めの協議が行われています。
会合に先立って、甘利大臣は「年内の交渉妥結に向けて大きなステップを確認できるよう、最後の詰めをしていく。
詳細な部分は残っているが、方向性は収れんしており、首脳会合で年内の妥結という決意を各国が共有することが大事だ」と述べました。
ただ各国からは、年内の交渉妥結に強い意欲を示してきたアメリカのオバマ大統領が首脳会合を欠席することで、交渉の進展への影響を懸念する見方も出ており、
首脳会合に向けてぎりぎりの調整が行われる見通しです。
TPP年内妥結へ決意＝安倍首相
時事通信 10月6日(日)12時40分配信
安倍晋三首相は6日、環太平洋連携協定（TPP）交渉について、「年内妥結に向け、議論がいい方向に向かうよう積極的に貢献していきたい」と述べた。
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開かれるインドネシアへの出発に先立ち、関西国際空港内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131006/fnc13100601060000-n1.htm
【ヌサドゥア＝本田誠】インドネシアのバリ島で開かれていた２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議は５日、域内の経済統合推進を掲げた閣僚声明を採択し、閉幕した。
声明は２０２０年までに貿易と投資を自由化する「ボゴール目標」を堅持。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉など経済連携の動きを後押しすることを打ち出した。
声明は、域内全域を覆うアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想の実現を引き続き目指すことを確認。保護主義の抑止も明記した。
停滞し崩壊の危機にある世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の重要性も強調。
１２月のＷＴＯ定期閣僚会議で具体的な成果を達成する決意を確認した。
環境分野では、省エネや再生可能エネルギーの技術を相手国に提供した国が、温室効果ガスの削減効果を自国分として算入できる「２国間クレジット制度」の普及も掲げた。
域内経済の結び付きを強める新興・途上国のインフラ整備では、耐久性や環境性能などにも配慮した質の高い開発の促進で合意し、投資環境の改善などに向けた複数年計画を承認。
中小企業や女性の参画を支援し、域内経済のバランスの取れた持続可能な成長を目指す方針も示した。
７日にはＡＰＥＣ首脳会議が２日間の日程で開幕し、閣僚声明を踏まえて議論する。
日本からは安倍晋三首相が参加。米国のオバマ大統領は欠席する。
一方、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は５日の記者会見で、ＡＰＥＣ首脳会議に合わせて８日に開催予定のＴＰＰ交渉の首脳会合は、ニュージーランドのキー首相が議長役を務めることを明らかにした。
当初はオバマ大統領が議長役の予定だった。
TPP閣僚会合が閉幕＝首脳協議に現状報告へ
時事通信 10月6日(日)13時22分配信
【ヌサドゥア（インドネシア）時事】インドネシア・バリ島で開かれていた環太平洋連携協定（TPP）交渉の閣僚会合は6日、首脳による「大筋合意」へ向けた大詰めの協議を終えた。
最終日となる6日の討議では、各国は意見対立が大きい分野での妥協策を引き続き探るとともに、8日の首脳会合に提出する交渉の現状に関する報告書を取りまとめた。
甘利明TPP担当相は6日午前、記者団に対し「最後の詰めをしてきたい。詳細な部分は残るが方向性は収れんしてきている」と語った。その上で、8日開催の首脳会合に関し「年末に向けた決意を表明してもらうことが大事だ」と強調した。
一方、米通商代表部（USTR）のフロマン代表は5日に記者会見で、「交渉は目覚ましい進展を見せている」と指摘。特許をはじめとした知的財産権の保護や、国有企業に対する優遇制限、環境などの難航分野でも、交渉が進展していると述べた。
首相、ＴＰＰ会合でバリ島へ出発 「年内妥結に貢献」
安倍晋三首相は６日午後、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）首脳会合などに出席するため、関西空港からインドネシア・バリ島に向けて政府専用機で出発した。これに先立ち記者団に
「（ＴＰＰ交渉の）年内妥結に向け、議論がいい方向に進むよう積極的に貢献したい」と表明した。中韓両国首脳との対話を模索する考えも示した。
ＴＰＰ首脳会合について首相は「オバマ米大統領が参加できないのは大変残念だが、ＴＰＰは日本や関係地域にとって国家百年の計だ」と重要性を強調。
中韓首脳との接触に関し「時を捉えて意見交換したい。対話のドアは常に開いていると発信したい」と述べた。
ＴＰＰ閣僚会合が閉幕 「大筋合意」へ報告書作成
【バリ（インドネシア）＝鈴木大祐】バリ島のヌサドゥアで開かれていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合が６日、閉幕した。
８日の首脳会合で「大筋合意」を打ち出すため、現状の交渉状況や今後の作業計画を盛り込んだ報告書を作成した。各国首脳は報告書をもとに議論し、交渉の大筋合意と年内の交渉妥結で一致したとの声明を出す予定だ。
ＴＰＰ閣僚会合が閉幕 首脳「大筋合意」にめど
【ヌサドゥア（インドネシア）共同】インドネシアのバリ島で開催されている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は６日、最終日の協議を終えて閉幕した。
参加１２カ国は、８日の首脳会合での「大筋合意」の達成にめどを付ける方針。関税撤廃を扱う「物品市場アクセス」や「知的財産」などの難航分野を前進させる道筋を示す作業計画を盛り込んだ報告書を、首脳に提出する方向だ。
作業計画をもって、交渉妥結に向けた一定の成果があったと見なして、首脳会合で「大筋合意」を宣言する見通しだ。
６日午後（日本時間同）に甘利明ＴＰＰ担当相が記者団の取材に応じ、会合の成果を説明する。
重要5項目含め検証＝TPPめぐる関税撤廃―自民対策委員長
時事通信 10月6日(日)17時15分配信
【ヌサドゥア（インドネシア）時事】自民党の西川公也TPP対策委員長は6日、環太平洋連携協定（TPP）交渉への対応について
「（コメなど）重要5項目を含めて、自民党内で関税撤廃の可否の検証を始める」と語った。
閣僚会合、再度開催へ＝TPPで―甘利担当相
時事通信 10月6日(日)17時16分配信
【ヌサドゥア時事】甘利明TPP担当相は6日、環太平洋連携協定（TPP）交渉の年内妥結に向けて「閣僚会合を（改めて）開くことになる」との見通しを示した。
「年内妥結の目標共有」 ＴＰＰ首脳会合で甘利ＴＰＰ相
【インドネシア・バリ島ヌサドゥア＝池尻和生】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、インドネシア・バリ島で開かれていた関係閣僚会合が６日午後、終了した。
日本から出席した甘利明ＴＰＰ相は同日夕、８日に開かれる首脳会合について「（交渉の）年内妥結の目標を共有することになる」と記者団に語った。
閣僚会合では、著作権や特許などの「知的財産」や国有企業の取り扱いを決める「競争」など交渉が難航している分野について重点的に協議した。甘利氏は「閣僚間で論点が明白になり、（課題を）共有しつつある」と説明。
首脳会合を控えて交渉が前進したとの認識を示した。また、年内に再び閣僚会合を開く方向で調整に入ったことも明らかにした。
自民ＴＰＰ委員長「５項目議論も」 関税撤廃容認に含み
朝日新聞デジタル 10月6日(日)19時9分配信
【インドネシア・バリ島ヌサドゥア＝池尻和生】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は６日、コメや麦など農産品の重要５項目の関税交渉について
「（重要品目から）抜けるか抜けないかの検討はしないといけない」と述べ、品目によっては関税撤廃を容認する可能性を示唆した。交渉にあわせ、訪問しているインドネシア・バリ島で記者団に語った。
西川氏は記者団に「本当にどんな小さな状況も勘案しないという（日本の）姿勢がとり続けられるのか」と指摘。
重要品目から外すことが前提でないとしながらも、関税を守るべき品目について改めて精査する必要があるとの考えを示した。
ＴＰＰ交渉をめぐっては、衆参両院の農林水産委員会がコメ、麦、牛肉・豚肉など５項目について、段階的な関税撤廃も認めないと決議している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131006-00000534-yom-bus_all
読売新聞 10月6日(日)21時17分配信
【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝辻本貴啓】日本や米国など１２か国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合は６日、
参加国間の意見対立は解消できず、目標とする年内妥結に向けた議論が進展せずに終了した。
今後も年内妥結を目指していくことでは一致し、来月以降に再度、閣僚会合を開くことで合意した。
今回の閣僚会合の結果は報告書にまとめられ、８日の首脳会合に提出されるが、年内妥結への具体的な道筋を示す「大筋合意」を表明できるかどうかは、一段と不透明になった。
甘利ＴＰＰ相は閣僚会合終了後、記者団に対し、「（首脳会合では）年内妥結の目標を共有することになる」と述べるにとどめた。
参加国間では閣僚会合の成果を踏まえ、首脳会合で大筋合意を打ち出す段取りが描かれていた。
自民ＴＰＰ委員長「５項目議論も」 関税撤廃容認に含み
朝日新聞デジタル 10月6日(日)19時9分配信
【インドネシア・バリ島ヌサドゥア＝池尻和生】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は６日、コメや麦など農産品の重要５項目の関税交渉について
「（重要品目から）抜けるか抜けないかの検討はしないといけない」と述べ、品目によっては関税撤廃を容認する可能性を示唆した。交渉にあわせ、訪問しているインドネシア・バリ島で記者団に語った。
西川氏は記者団に「本当にどんな小さな状況も勘案しないという（日本の）姿勢がとり続けられるのか」と指摘。重要品目から外すことが前提でないとしながらも、
関税を守るべき品目について改めて精査する必要があるとの考えを示した。
ＴＰＰ交渉をめぐっては、衆参両院の農林水産委員会がコメ、麦、牛肉・豚肉など５項目について、段階的な関税撤廃も認めないと決議している。
ＴＰＰ:農産物「重要５項目」も検討対象 政府・自民方針
毎日新聞 2013年10月06日 23時08分
【ヌサドゥア（インドネシア）宇田川恵】政府・自民党は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、農産物の「重要５項目」を関税撤廃・削減の対象にするかの検討に入る。政府・自民党は、
重要５項目を「聖域」とし、関税交渉のテーブルに載せないとしていたが、関税分野の交渉が難航していることを受け、方針転換する。
自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は６日、ＴＰＰ交渉閣僚会合が開かれたインドネシアのバリ島で記者団に対し「（重要５項目の中で関税維持の分野から）抜けるか抜けないかの（品目ごとの）検討はさせてもらわないといけない」と述べた。
閣僚会合で、ＴＰＰ交渉の大筋合意表明に向けた動きが進んだことを踏まえたもので、
西川氏は「党幹部と相談しながら、（重要５項目の関税撤廃の検討などの）ピッチを上げていく」とも説明。
さらに「過去（の貿易自由化の際）、農林水産業を守る対策を打ったが、今回も打つのか検討したい」と述べ、関税の撤廃・削減にあたっては、農業対策の検討が必要との認識を示した。
西川発言に対し、甘利明ＴＰＰ担当相は「党が考えてくれるのはありがたい。連携をとっていきたい」と応じた。
コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目計５８６品目の関税を維持すると、自由化率は最大９３・５％。しかし、米国などは９０％台後半を求めるとみられている。重要５項目全てを聖域にしたままでは、関税交渉の決着は難しい状況だ。
一方、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などは２日、重要５項目の関税維持を求める緊急集会を開き、自民党の石破茂幹事長が「重要５項目は必ず（関税を）守る」と断言していた。聖域方針の転換で、農業団体や党内からの反発が噴き出すのは必至だ。
ＴＰＰ年内妥結に否定的 マレーシア首相
【クアラルンプール共同】マレーシアのナジブ首相は６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「年内の目標よりも長くかかるかもしれないというのがわれわれの感覚だ」と述べ、年内妥結に否定的な考えを示した。
同国を訪問しているカナダのハーパー首相との共同記者会見で語った。マレーシアの国営ベルナマ通信が報じた。
交渉参加１２カ国が「大筋合意」到達と、「年内妥結」目標の堅持を表明する予定のインドネシア・バリ島のＴＰＰ首脳会合が８日に迫る中、ナジブ氏の発言は波紋を広げる可能性がある。
農産５品目の中で関税撤廃検討 自民のＴＰＰ対策委員長
【バリ（インドネシア）＝鈴木大祐】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は６日にバリで記者団に
「（コメなど農産品５品目の中で）関税撤廃できるか検討する」と述べた。各国が日本に関税撤廃率の引き上げを強く求めていることを受け、関税維持の方針を転換した。
政府・自民党はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の農産品５品目を関税撤廃の例外とする「聖域」と位置づけていた。
この通りなら「聖域」すら守らないってことだから非常にまずい
マジで何を考えてるんだよコイツらはよ
その中には明らかに関税で守る必要性が乏しい品目もある訳で
それの撤廃を検討するって事だよ。
西川がなぜこのタイミングでそれを言ったのか分からんけど（今日から農協はTPP脱退しろとの論を打つだろうし）
この発言に文句を言うならタリフラインについてもう少し調べてから文句言うべきかと
ＴＰＰ「年内妥結堅持」 閣僚会合、半数分野合意先送り
朝日新聞デジタル 10月7日(月)1時23分配信
【インドネシア・バリ島ヌサドゥア＝池尻和生、藤田知也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、参加国首脳が８日に開く会合で年内妥結の目標を維持する方向となった。６日までの閣僚会合で参加各国が合意した。
ただ、首脳会合に提出される閣僚会合の報告書は各分野の具体的な進捗（しんちょく）状況に触れず、約２０分野ある交渉テーマのうち半分超の合意が年末まで先送りされる見通しだ。
甘利明ＴＰＰ相は６日の閣僚会合後、「（首脳会合で）年内妥結の目標を共有することになる」と記者団に語った。閣僚会合では、知的財産や環境など難航分野について協議。
オバマ米大統領の首脳会合欠席の影響で交渉の遅れが懸念されたが、参加各国は年内妥結の目標を堅持すべきだと一致した。
首脳会合では年内妥結に道筋をつけたとして交渉が「大筋合意」できたと確認する見通し。だが、多くの分野で合意に達せず、内実を伴わない「大筋合意」で交渉の先行きは不透明だ
ＴＰＰ 「首脳への報告」の全容判明
インドネシアで開かれていたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合で取りまとめられた「首脳への報告」の全容が明らかになりました。
報告では、交渉全体は「妥結に近づいている」とする一方で、関税の撤廃については「各国にとって配慮が必要な項目に関する合意は未解決の問題として残っている」として、交渉の難航を認める内容になっています。
インドネシアのバリ島で開かれていたＴＰＰ閣僚会合は６日に閉幕し、８日の首脳会合で議論の土台となる「首脳への報告」を取りまとめました。
報告書は公表されていませんが、その全容が判明し、交渉全体の進展については「画期的な協定の妥結に近づいている」としています。
そして、▽輸出入の手続きの簡素化などを議論する「貿易円滑化」や、▽インターネット上での取り引きのルールを決める「電子商取引」、
▽新興国での人材育成や技術支援について話し合う「協力」などの分野は、合意に向けて交渉が進んでいるとしています。
一方で、工業製品や農産物などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」については、「多くの進展が見られたが、
各国にとって配慮が必要な項目に関する合意は未解決の問題として残っている」として、交渉が難航していることを認める内容となっています。
このため、「閣僚は交渉を成功に導くため、引き続き協議を進展させることに積極的に関与していく」としています。
政府関係者によりますと、「報告」をまとめる過程で、交渉を主導するアメリカが成果をより強調する表現を盛り込もうとしましたが、各国から「実態を反映していない」という意見が相次ぎ、修正を迫られたということです。
閣僚による「首脳への報告」を受けて、８日には安倍総理大臣も出席する首脳会合が開かれますが、年内の交渉妥結に向けて、どこまで強いメッセージを打ち出せるかが焦点になりそうです。
自民 重要５項目巡り議論活発化も
10月7日 6時17分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、自民党内では、日本が交渉参加国から関税撤廃の対象品目を増やすよう求められるなか、
コメや麦などの重要５項目の一部の撤廃も検討せざるを得ないという声が出ており、議論が活発化することが予想されます。
インドネシアで開かれていたＴＰＰの閣僚会合は、６日、最終日の協議を終え、年内の交渉妥結に向けて協議を進めていくことで一致しました。
現地を訪れている自民党のＴＰＰ対策委員会の西川公也委員長は、６日、記者団に対し、関税撤廃の例外とすることを主張しているコメや麦などの重要５項目について、
「例外の対象から抜くか抜かないか検討はしなければならない」と述べ、党として一部の品目の関税撤廃の可否を検討することもあり得るという考えを示しました。
これについて、甘利経済再生担当大臣は、現地で記者団に対し、「党と連携を取りながら対応していきたい」と述べました。
こうした発言に対し、自民党内からは、「日本が交渉参加国から関税撤廃の対象品目を増やすよう求められるなか、
重要５項目の一部の撤廃も検討せざるを得ない」と理解を示す声が出ている一方で、「農業団体などの理解は得られない」とか、「これまでの党の主張から逸脱する」という指摘が出ています。
自民党は、今週、西川氏が帰国したあと、ＴＰＰ対策委員会などの会合を開くことにしており、議論が活発化することが予想されます。
ＴＰＰ「聖域」撤廃検討 苦渋の政府・与党判断 農業関係者「信じられない」
2013.10.7 07:17 （1/2ページ）［ＴＰＰ］
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、政府・自民党が農業の重要５分野の関税を維持する従来方針から転換したのは、交渉の前進に向け「聖域」に切りこむ苦渋の判断にほかならない。
だが、突然の方針転換に農業団体からは「にわかには信じられない」との声も上がり、国内の反発は避けられない。
◇
各国の利害がからむＴＰＰの関税交渉は、現時点で２国間の話し合いが中心だった。だが、日本は「聖域」のコメや麦、牛・豚肉をはじめ、これまで関税を維持した分野を、全て「撤廃対象外」と提示した。
関税をなくす割合を示す貿易自由化率は日本の場合、８０〜９０％弱と低い。
自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は６日、記者団に「５８６ある重要５分野（の関税撤廃）をすべて勘案しない姿勢がとり続けられるのか」と説明した。
ＴＰＰが域内の関税撤廃を目標として掲げる以上、中長期的に関税撤廃の検討は避けられない。
政府・与党は聖域を改めて精査し、撤廃の可否を判断する狙いで、同日、安倍晋三首相にもその方針が伝えられたという。
６日に閉幕したＴＰＰ交渉の閣僚会合では、最難関の農産品や工業品の関税撤廃について、詳細な協議は見送られ、首脳会合以降に持ち越された。
だが、オバマ米大統領の首脳会合欠席により、重要な“政治的判断”の機会は損なわれた。年内妥結に向けた道筋は険しく、政府・与党の見直し判断は、ＴＰＰ交渉を進めるための策ともいえる。
オバマ氏不在、交渉進展に重し 難航分野は新興国に一定の譲歩
６日閉幕した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合はオバマ米大統領の首脳会合欠席の衝撃が広がる中で、目標の年内妥結に向け意見集約を進めた。
難航分野では新興国に一定の譲歩をする方向で検討し、協議に進展もみられたが、具体的な詰めの作業はこれからだ。交渉は主役の米大統領不在で重要な政治判断の機会を逃した形で、年内妥結の道筋は険しい。
「年内の交渉妥結に向けて日本として引き続き精力的に交渉を進めていきたい」。甘利明ＴＰＰ担当相は同日の会合後、記者団に交渉を一段と加速させる考えを強調した。
今回の閣僚会合で最大の焦点になったのは、特許権や著作権など知的財産の保護強化や国有企業の優遇措置見直し、環境基準の扱いの３分野だ。これまでの交渉では米国と新興国が激しく対立し、協議が行き詰まっていた。
打開策として浮上したのは、日米など先進国がマレーシア、ペルー、ベトナム、ブルネイの新興４カ国に配慮し、目標到達期間で先進国よりも長い猶予期間を認めるなどの案だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟しているかどうかで参加国の扱いを区別。
１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が高いシンガポールは先進国に分類する。
８日の首脳会合では大筋合意を宣言する見通しだが、課題は依然山積している。
知的財産などでの新興国に対する譲歩案も詳細を決める段階で新興国の納得を得られない可能性がある。
最難関の農産品や工業品の関税撤廃は、今回の会合で個別品目にわたる突っ込んだ協議が見送られ、首脳会合後に持ち越された。
交渉参加国は１１月末までに交渉官の作業部会や２国間協議を開き、残された課題を中心に最終調整。１２月の閣僚会合で最終合意を得るシナリオを描いている。
ただ、交渉推進の要であるオバマ大統領が首脳会合に欠席することで、大筋合意の重みも薄れる懸念は否めない。今回の首脳会合は年内に１２カ国の首脳が集まる最後の機会で、オバマ氏不在の代償が高くつく公算は大きくなっている
10月７日（ブルームバーグ）：フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は６日、米政府機関の一部閉鎖により貿易協定の交渉が妨げられている上に輸出振興も停止し、
「米経済や雇用創出は打撃を受けている」と指摘した。
フロマン代表はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議のため訪れたインドネシアのバリ島でブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、
「われわれは交渉を控えざるを得なかったし、実施に向けた取り組みの一部の停止を余儀なくされた。多くの現行協定の監視もできていない」と説明した。
オバマ米大統領はＡＰＥＣ首脳会議と並行して開かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉首脳会合の議長を務める予定だったが、暫定予算をめぐる下院共和党とのこう着状態打開のため欠席を決めた。
そうすれば１、２世代くらいは何もしなくて食っていけるだろう
お前らはどうせ孫の世代なんて興味ないか子孫なんていないだろ
自民を礼賛しながら潔く諦めようぜ
重要５項目も検討「当然」＝ＴＰＰでの関税撤廃−菅官房長官
菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、自民党環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員会の西川公也委員長がコメや砂糖など重要５項目も排除せず
関税撤廃・削減の可否を検討する意向を示したことについて「西川氏とすれば当然の発言だろう」と述べた
ＴＰＰ交渉、米政府は拙速な妥結回避を＝米大手企業
［ヌサドゥア（インドネシア） ７日 ロイター］ - 米国の多国籍企業の間で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の年内妥結を急ぐために、米政府が妥協をすべきではないとの声が上がっている。
プリツカー商務長官は６日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会合の合間に「（オバマ大統領は）ＴＰＰの年内妥結を目指すという非常に積極的な目標を設定している」と述べた。
ただ、ウォルマート 、フェデックス など米大手多国籍企業からは、交渉期限を設定すれば、米国が妥協を迫られると懸念する声が出ている。
ウォルマート・アジア部門のスコット・プライス最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに「当社としては、質の高い合意を期待している。どのセクターも、どの製品も除外すべきではない。合意を急ぐあまり、妥協することがあってはならないと考えている」と発言。
「非常に質の高い合意が実現できるのであれば、時間をかけて議論すべきだ」と述べた。
米政府関係者は、全品目の関税撤廃が実現できない可能性があることを示唆している。
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