ルクセンブルク、スペイン、ポルトガルといった西欧諸国の総合スレ
です
ttp://www.drabboiz2.com/2010/08/seancody/jess-mitch-seancody.html#more-3292
http://www.maybenow.com/What-is-Sean-Cody-model-Jess-real-name-q24117234
ttp://www.excite.co.jp/world/english/
ttp://tapthatguy.com/
ttp://boyculture.typepad.com/boy_culture/
ttp://seancodyreviews.com/
ttp://queermenow.net/blog/
ttp://forums.thefashionspot.com/
http://www.gastrochic.com/
http://www.justusboys.com/forum/showthread.php?s=c9e9864878249bff7948b9cad5c04505&t=173438&page=73
ttp://blog.waybig.com
エリザベス女王は２０１２年６月に、即位６０年の節目を迎える。
在位６０年はヴィクトリア女王以来の慶事となるが、『記念式典の財源はないから、籤（ｸｼﾞ）で
確保するしかない」
イベントも本決まりになっていない。
エリザベス女王の資産は日本円で４００億円超とされるが、宮殿などの維持、
修復費がかさむ上、投資で失敗して大きな損失を出した。
今年の７月には、１６世紀建造の屋敷と土地を売却した。
孫のウィリアム王子（２８歳）も軍務についていながら、兵舎でなく、一般住宅
に居住、新聞、ＴＶ等から厳しく批判されている。 年間１４０万ポンド
１億８０００万円）の警備費がかかるからだ。庶民の王室に向ける目は厳しい。
ttp://fullcomment.nationalpost.com/2010/09/28/kaiser-wilhelm-has-a-lesson-for-barack-obama-paying-debts-takes-time/
まだ支払わせてたのか、第二次世界大戦の原因に成ったというのに。
世界最大の宗教 ローマ・カトリック教会
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1285816404/
ユーロの将来厳しい、スペインは投機筋の攻撃受ける恐れ＝スティグリッツ氏 (ロイター) [2010年10月5日4時48分]
［ロンドン ３日 ロイター］
ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏は、大きな経済ショックに直面する
ユーロ圏加盟国への支援が行われないかぎり、通貨ユーロの将来は厳しい、との見方を示した。
また、スペインに対する投機筋の攻撃は時間の問題かもしれないと警告した。
（中略）
「欧州連合（ＥＵ）に新たに加盟する国々に対する共同支援基金はあるが、問題を抱える
加盟国への基金は設立されていない。そうした基金がないと、ユーロの見通しは厳しい」とした。
スペインについて、歳出削減により労働市場が一段と悪化し、成長が鈍化する公算が大きいとして、
財政状況がほとんど改善しない可能性があると分析。
「スペインは１０年前にアルゼンチンが陥った負のスパイラルに入りつつあるかもしれない」と述べた。
その上で「アルゼンチンはドル・ペッグ制度を放棄したことで成長を開始し、赤字が縮小した。
スペインは現在、投機筋から攻撃を受けていないが、時間の問題にすぎないかもしれない」とした。
キリストだと云われている。
人類史上最高のスーパースター「ナザレのイエズス」
思想および、派生した人権などの概念はもちろんのこと、
歴史上の戦争から、音楽や美術など、芸術の分野まで、
キリスト教の影響力は多岐に渡る。
そして、西暦とは、キリスト暦です。
二千年以上の重厚な歴史と伝統を積み重ねている
ローマ・カトリック教会が、
世界最大の宗教であることは、紛れも無い事実です。
良かれ悪かれ、
好むと好まざるに関わらず、
明白な現実です。
地球上に１１億人以上の信者が居る宗教は、
全世界へ多大な影響を与える。
よって、聖書とカトリック教会のカテキズムを購入するのは、
世界を知るための知識となる。
未信者・他宗教の立場であっても、
一家に一冊を置くのが基本でしょう。
信じられんな〜。
どうしてこうなった？！って感じだ。
恐慌は「起きる」ものではなく、世界支配階層によって「起こされる」ものだと私は考えている。
戦争・恐慌といった大事件は全て、綿密なシナリオのもとに実行されているはずである。
そして、来るべき欧州恐慌も、明確な目的があるはずだ。それは何だろうか?
それは、統合体として未成熟なEUを、世界覇権国の一つに改造する事であると思われる。
EUは通貨は統合されているものの、政治的統合は進んでいないという過渡的状況にある。
この政治的統合を推進するのが第一の目標であろう。
第二の目標は、域内各国の経済格差への対処である。経済格差はこれまではEU周辺国の
バブルによって縮小してきたが、今やそのバブルは破裂しつつある。この格差は各国の
国民性を反映したものであり、短期的解決は不可能である。対処法としては、経済水準の
低い国では低賃金・長時間労働・福祉水準切り下げを受け入れて貰う他にないと思われる。
この動きはギリシャを筆頭に、地中海諸国で現在取り組みが始まっている。
第三の目標は、EUにおけるドイツの優越を制度化することである。
現在のEUでは、各国は対等の地位となっている。しかし、経済・技術などの点から見てドイツは
突出した存在である。来るべき欧州恐慌を解決するには、ドイツに国債を大量に発行して貰い、
内需を拡大する他にないと思われる。ヒトラーが第二次大戦前に採った政策と同じである
そして、ドイツはその資金を地中海諸国などにある程度供与していくことを求められるであろう。
しかし、ドイツ国民にとってみると、地中海諸国の面倒を見させられるだけで、国債はドイツが
返済する義務を負うことになり、一方的に不利な政策である。ドイツ国民の同意を得るには、
何らかの見返りが必要であろう。それは、EU域内でのドイツの指導的地位の制度化、あるいは
誇張されたナチスの戦争犯罪の真実を明らかにすることで、ドイツの名誉を回復することなどが
考えられると思う。
対等な諸国の連合体であるEUを、ドイツをリーダーとするより統合された超国家組織に進化
させることが、欧州恐慌の目的ではないかと思われる。
ttp://www.guardian.co.uk/world/2010/oct/17/angela-merkel-germany-multiculturalism-failures
ドイツのメルケル首相は、ドイツにおける「多文化共生主義」が「完全に失敗した」と述べた。
首相はドイツ国内で外国人労働者が、ドイツの社会と互いに共生して上手くやって行けるとする
考えは幻想に過ぎない、と述べた。
「我々は、自分自身を欺いて、そういうふうにやって行けるとしていたが、それは現実と異なる」と
首相はCDUの青年部会で述べた。首相は1960年以降のドイツの労働力不足を外国人労働者で
補うという従来の政権の考えを批判したもの。
「多文化共生という考え方では、異なる背景を持つ外国人労働者とドイツ社会が上手くやって
行けるとして、それを目指したのだが、この概念は完全に失敗した」と首相は述べた。（後略）
メルケル・ドイツ首相が土曜日の演説で「多文化主義を目指したこれまでのドイツの政策は完全に失敗した」
と述べたことが、あちこちで議論されている。ヘリテージ財団のConn Carrollが、同じヘリテージ財団の欧州
アナリストである Sally McNamaraの、この問題へのコメントを紹介している
ttp://blog.heritage.org/2010/10/18/three-years-later-merkel-agrees-multiculturalism-failed/
（言っていることを纏めると）
（１）欧州における多文化主義は、マイノリティの同化や共存を促さず、かえってその社会からの離反、孤立を招いた。
（２）欧州の多文化主義がムスリムなどを特別扱い（＝擁護）したために、伝統社会からの反感を招き、それがムスリム
集団の更なる孤立化を促している。それは、欧州に住むムスリムの分離・孤立主義的カルチャーを生んだ。
（3）以前イスラム原理主義者のテロリストで後に改宗したEd Hussainは「多文化主義の名の基に、我々はモノカルチャー
のゲットーを作った。そこでは極端なイスラム原理主義が何等問題にされることがない」と言っている。
＊多文化共生という政策が、実際にはエスニック・マイノリティの更なる孤立化を促進し、欧州においてはムスリムの
原理主義者の温床になるような「モノカルチャーのゲットー」を生むという。何故なら、これらムスリムは欧州社会に
対応して自分達の慣習を変えることは無く、共生というのは孤立化したゲットーを生むことにしかならないから、という。
これを重く見たトルコ大統領の発言
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ttp://www.guardian.co.uk/world/2010/oct/19/germany-integration-abdullah-gul-turkey
Turkish president urges Germany to help immigrants integrate
Abdullah Gul warns politicians not to exploit integration issue for their own gain, during state visit by German president
トルコ大統領Abdullah Gul、メルケル発言にリアクションして、トルコのドイツ移民の社会同化を支援するように要請
（英国、ガーディアン、19日）
トルコ大統領は、同時に、移民はドイツ語を学び、ドイツの法律を勉強すべきとも発言
"I consider it wrong to claim that a whole group cannot and does not want to integrate," he said. "I am against any
blanket judgement." At the same time he urged Turks to learn German and to recognise the constitution if they wanted
to live and work in Germany.
Earlier this month in a speech that caused a stir particularly amongst his fellow conservatives, Wulff said that Islam was
"now part of Germany"
多文化主義的混載に向かうのかを選択するときに来ている、という。インターファックス。
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ttp://www.interfax-religion.com/?act=news&div=7823
19 October 2010, 18:57
Russia should make its civilizational choice today, renowned Russian writer believes
ロシアの作家、Mikhail Veller 「ロシアは文明選択の時に来ている」
"We should once and for all answer the question: are we for tolerance, multiculturalism and universal equality or are
we for preserving our culture as it is?" he said in his interview to the Express-Gazeta paper.
・・・・
But, according to Veller, we should remember that culture created on Christian culture, culture created by Europeans
"would inevitably change for the other, Islamic, eastern, it won't happen otherwise."
ttp://www.rferl.org/content/World_Concern_Grows_At_Dwindling_Chinese_Mineral_Supplies/2198288.html?page=1&x=1#relatedInfoContainer
ロンドンを拠点とするオンライン産業ニュース「産業鉱物」の編集者であるMark Wattsは
「中国は外国がレアアースを入手することを困難にすることによって、ハイテク製造業を中国に
移転させることを狙っているのだ」という。「そうなれば中国経済は更なる便益を受ける。
レアアースの鉱物資源ではなくて、レアアース関連の付加価値の高い製品を日米欧に輸出する
ことが出来れば、更に儲けることができる」という。
ドイツの産業界と政府の指導者等は来週この問題について、ベルリンでカンファレンスを開き、
WTOの事務総長のパスカルレーミーを呼ぶ計画である。ドイツ産業界の代表は、中国政府が
レアアースへのアクセスの保証を得たいならば中国への投資を増加させるようにと求められた
という。ドイツ政府は更に、この問題をG20で提起するとしている。（後略）
http://poorrichards-blog.blogspot.com/2010/10/nicolas-sarkozy-admits-jewish-ancestry.html
サルコジ氏の結婚問題だけでは懸念は充分でないというように、「Sarco the Sayan（サヤンのサルコ）」
という呼び名が突然現れた。これはフランスの大統領にとって最も不名誉な褒め言葉だ。
影響力のあるフランスの新聞ル・フィガロは、先週、フランスの大統領がかって、そしてたぶん今もなお
（そのようにほのめかされている）、イスラエルの情報部でサヤン（協力者というヘブライ語）として働いて
いた暴露した。イスラエル以外の国でユダヤ系国民が数千人「カタス」もしくはモサドの職員に協力して
いるが、その中の一人であるということだ。
イギリス、フランスの両国政府は2日ロンドンで、合同部隊の創設や、核実験施設の共同開発、
空母の共同利用など広範な協力を盛り込んだ協定に調印しました。
http://japanese.cri.cn/881/2010/11/03/181s166013.htm
学費値上げ反対 学生ら暴徒化 NHKニュース 11月11日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101111/t10015163721000.html
フランス年金改革でデモ激化 2010年10月24日 antennefrance
http://www.antennefrance.com/humains/societe/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%A7%E3%83%87%E3%83%A2%E6%BF%80%E5%8C%96/
これに伴って両国では激しいデモが起きているようである。フランスでは国民の67%がデモに
賛成しているという。両国の国民の考えは甘過ぎる。
英国の雑誌「エコノミスト」の巻末には各国の経済データが載っている。ドイツは大幅な貿易
黒字なのにフランスは貿易赤字。長期国債の金利も、同じユーロ圏なのにドイツよりフランスが
かなり高くなっている。国力の格差が国債の金利に既に現れているのだ。格付機関の格付けよりも、
この長期金利の格差の方がずっと信頼できるデータである。
ただ、フランスは高速鉄道や原子力発電や軍用機などの工業力が残っているだけまだマシである。
イギリスに至っては、国家を支えてきた金融業がリーマンショック以後大打撃を受けており復活の
目処が立っていない。更に悪いことには、北海油田・ガス田の枯渇が近づいている。
現在、欧州ではユーロ圏のアイルランドやギリシャの経済危機が大問題となっている。
ドイツ国民にアイルランドやギリシャを支援する意志が無い以上、これらの諸国の経済破綻は
避けられないだろう。そして、経済破綻はイギリス・イタリアといった大国まで及ぶだろうと私は
想像している。フランスは破綻はしないだろうが、衰退は避けられないだろう。
そして、ユーロは消滅してマルクやフランが復活するだろう。
貿易収支や国債金利に現れているように、英仏両国とドイツの国力には雲泥の差がある。
しかし、生活水準の差はほとんどない。そして、英仏は核戦力や空母といったドイツに無い
金のかかる軍事力を保有している。このような現状は決して持続不可能である。11月2日に
英仏両国は核実験施設と空母の共同利用計画に合意したが、これは軍事費を削減する
ための苦肉の策である。しかし、この程度では焼け石に水だろう。
どうしても英仏が核戦力や空母を保有し続けたいのならば、大幅な生活水準切り下げ以外の
選択枝はあり得ないが、贅沢な生活に慣れきった両国の国民にそれは不可能だろう。
最終的には両国の国民は大砲よりバターを選択し、核戦力と空母はドイツに売却されることに
なると私は予想する。
為替リスクも関税もないEURO圏内の貿易、すなわち外需という名の実質
内需でドイツはボロ儲けしているから、ドイツがEUROを放棄することは考え
られない。EUROによる儲けを考慮すると、ギリシャやアイルランドの支援
ぐらいはお安いものだ。問題は大国が破綻した場合。流石のドイツも支援
し切れんかも。
ttp://www.irishtimes.com/newspaper/opinion/2010/1113/1224283235597.html
要旨：アイルランドの経済危機はＥＵ主要国の介入により、単一通貨圏全体の問題となりつつ有る。
アイルランドの経済危機は今週ドラマティックに悪化して、内閣が60億ユーロの銀行救済資金を
来年度予算に盛り込めるかどうか、国内政治の大きな問題になったがこの事態は国内に留まらない
影響力を有していてEUの指導性の問題になってきている。
アイルランド10年国債のイールドが木曜日に市場で9％に高騰しドイツ国債とのスプレッドが拡大した。
利率はドイツ国債の3倍以上になり、この影響がイタリーとスペイン国債にも及んだ。
政府の予定している新年度の国債発行が可能かを疑わせる。政府は手持ち資金200億ユーロがあり、今後
半年間は資金調達なしに耐えられるが、政府が予備資金を取り崩せば新たな資金調達を行う上での立場が
弱くなる。政府は困難に満ちた増税や4年間に150億ユーロの財政緊縮計画を続けて市場の信頼向上を
期待するしか無い。
政府はEU/IMFの救済ファンドに要請するつもりはないと言っているが、国債金利が高くなり危機が他国に
伝染しつつある状況で、その立場は弱くなっている。昨日のEU 5大国（独仏英伊西）の財相会議の介入の
後で圧力は幾分和らいでいる。これはアイルランド国内の苦境がユーロの問題に関連することを示唆している。
単一通貨のもとではひとつの国家のソブリン負債問題が他国のそれに直結する。
ポルトガルも経済的に弱い立場にあり、スペインも同じである。どの国も救済をもとめて連なることを希望しない。
ＥＵ首脳は事態の沈静化のためにあらゆる手段を使うつもりである。それで、どういう事になっているかといえば、
問題の根幹はアイルランドの二つの問題で、（1）公的金融にあいた200臆ユーロの穴埋め資金の調達、このため
巨額の借り入れと緊縮財政が必要、（２）政府に450臆ユーロの負担となる銀行の破綻、である。
この結果は明瞭で経済後退の深刻化と政府のもろさの程度の増大である。
ＥＵ首脳会ではドイツのメルケル首相にその支援を要請する声が上がった。市場はアイルランド危機で債務の
ヘアカットの実施される噂をしている。5月のギリシャへのEU/IMFの救済ではEUの取り決めた特定国家への
救済を行わないとする条項が問題になったがドイツ首相はこれ以上の支援には乗り気ではない。ギリシャ救済に
於いてもドイツは不承不承であったし、現在ギリシャへの最大の融資国であり7500臆ユーロの救済ファンドの
債務保証国であるけれども、メルケル首相はそれを拡大したくはない。
ソウルのG20の間にとりまとめられたＥＵ首脳のメッセージは、アイルランドのEU救済ファンドの申請があった
場合にその準備にあることを明らかにしている。そうした瀬戸際にアイルランドが危険なほど接近していることが
明瞭である。
http://www.telegraph.co.uk/finance/economics/8127612/Germany-blamed-for-Irish-debt-soar.html
アイルランドは借入金利が記録を更新しているので、同国債券の保有者は損失を
被るかもしれないとの懸念を煽った、とドイツを糾弾した。
ドイツ世論、第二次EU救済策を批判 guardian.co.uk, Tuesday 16 November 2010
http://www.guardian.co.uk/business/2010/nov/16/germany-balks-at-ireland-bailout
「貧しいドイツ人が豊かな借金国を助けなければならない」とディ・ヴェルト紙
938 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/20(土) 22:39:21 ID:1QSEbOwo0
じゃなんでガス室作ったんだよ
946 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/20(土) 22:42:52 ID:ex9BfhGr0
>>938
「チフスの原因ともなる虱の駆除のための燻蒸室」
という説に説得力を感じた事がある。
「日常的に致死性ガスを使ってた施設」なわりには
事故例やドイツ側の装備に関する情報がなさ過ぎ。
980 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/20(土) 23:02:14 ID:ex9BfhGr0
>>964
その「山のような死者」を解剖した英国軍医は
「中毒死は一体も発見できなかった」と証言している。
死因の殆どがチフスか栄養失調だったそうな。
んなわけで、伝染力の強いチフスはドイツにとっても悩みの種だったらしいね。
俺：
なんで燻蒸室作ったのに中毒死がないんだよw
殆どがチフスで死んでるなら燻蒸室って何のためにあったんだよ。
大体この英国の医師って誰だよw
しかも
>説得力を感じたことがある
ってww
そんなにガス室がねつ造だって言うなら、なんでドイツ国内からそういう声が上がらないんだよ。
個人的にはチクロンBみたいな面倒なものをあえて使う理由が
判らんがな。密閉するなら、二酸化炭素や一酸化炭素で十分
だし、そっちの方が安価で扱いも安全だからな。だが、あえて
チクロンBでやったんだろうな。証拠も残っているし。それは、
ナチスが化学の技術力を誇示する理由もあったと思う。
ちなみに、ドイツ国内から起きない理由は、ガス室捏造と主張する
ことは、ドイツでは社会的抹殺を意味するため。誰もそんなリスク
の高いことはしないよ。日本で南京だ虐殺、従軍慰安婦の否定が
出来るのは、それにより失うものが何もないのが大きく、事実加藤
周一が筑紫哲也とともに過去禁止する法律を作ろうとし、葬られた
ことがある。
この現在空逃れるために、一日も早くドイツを解散し、ヨーロッパ
合衆国を作りたがっている。そのためには、ギリシャやアイルランド
への援助も苦とは思っていない。既に、イタリア、スペイン、ポルトガル、
アイルランド、ギリシャなども自国の解散→ヨーロッパ合衆国に同意
している。だが、フランスが解散に断固反対しており、現在調整中の
ところ。
ドイツと日本を罵倒し続けるという役目を与えた。それは両国が可哀想な被害者として振る舞う
ことであった。ソ連崩壊後も、両国は以前と同じ役を演じ続けた。日･独は謝罪し続けたが、
冷戦体制がソ連崩壊で部分的に崩れ、多くの事実が｢ドイツ人によるユダヤ人皆殺し説｣を
嘘だと判定し始めた。日本でも冷戦後、従軍慰安婦問題や南京虐殺に対して、数々の証拠
が提出され、嘘を暴く声が高まった。
冷戦後、米国は徐々に工業力を失い、株式、不動産、金融バブルの破綻が起こりだして、
米はドル基軸体制を維持する力を失いつつある。 911テロは、テロ後に米国がイラク戦争に
突入たことから、ユダヤ金融資本とシオニストが、ドル基軸体制の崩壊を恐れて実行した
という説が有力だ。この頃から、西洋でイスラエルロビー批判やホロコーストの神話暴きが
始まり、東洋では竹島問題が紛糾し始めた。
ユダヤ人が欧米露で、さらにイスラム圏で嫌われていることは言うまでもない。
韓国人は日本で非常に嫌われている、さらに中国でも同様に嫌われ者になっている。
米国で韓国を知る知識人や軍人の韓国に対する怒りは凄まじいものがある。
イスラエルと韓国は、ユーラシアの東西で周辺国の憎悪を一身に受けて袋叩きに合い、
滅亡していくことだろう。
イスラエルは、米英ソが独を破滅させた後に作り出した国家だ。ドイツ人は米英露を心底
では憎んでいる。しかし今や米英露は重要な貿易相手国となっており、友好を維持しな
ければならない。イスラエルロビー批判は、米英露の罪をイスラエルになすりつけることが
目的である様に思われる。
同様に、日本人は米露を心底では憎んでおり、北方領土不当占拠や日ソ平和条約不当
破棄を通してロシアにその憎しみを投射している。これを解消するために、韓国に対日
宣戦布告させて日本が憲法改正し国軍を持ち、韓国を武力で屈服させることで鬱憤を晴らし、
その後で、日露平和条約を締結する段取りになっているのかもしれない。
How Germany could come to kill the euro By Gideon Rachman
Published: November 22 2010 20:34 | Last updated: November 22 2010 20:34
如何にして、ドイツはユーロを廃棄させることができるか By Gideon Rachman FT、22日
My current best guess is that the single currency will indeed eventually break up ? and that the euro’s executioner
will be Germany, the most powerful country and economy inside the European Union.
私が思うに、欧州単一通貨のユーロはいずれ破綻し、その処刑を実行するのは経済最強のドイツであろう。
The headline on one of the most-read stories in the Financial Times last week was “Anger at Germany boils over” ?
reporting accusations by some Europeans that the latest twist in the euro crisis had been triggered by inflexible
German policies.
先週のFTの記事「ドイツ国内で（金融危機救済への）不満が高まる」は大変多く読まれたもののひとつで、
柔軟性に欠けるドイツの政策が危機に一役買っているという。
筆者の主張ではユーロの（可能な）終焉には二つのシナリオがあって：
（1）連続する経済金融危機→EUの救済ローンの拡大→ドイツ国内の不満爆発→ユーロや欧州統一はアキラメロン
（2）ドイツ憲法の定める外国への金融救済を禁じる条項とEUのドイツに対する救済要求が衝突して法的な問題から
ドイツ国内にユーロ脱退の動きが強まる場合
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880272120101123
［ダブリン ２３日 ロイター］
アイルランド中央銀行のホノハン総裁は２３日、国内銀行は事実上すべて身売り先を
探しているとの認識を示した。総裁は「私の知る限り（国内銀行は）売りに出されている。
私は以前から、小国では外資が銀行のオーナーになるべきだと提唱してきた」と述べた。
欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）によるアイルランド支援策については、多くの条件が
付けられることになるだろうとの見方を示した。総裁は、金融市場が同国の銀行・政府に
示している不信感は正当化できるものではないと指摘。ＩＭＦの支援で同国の信認は向上
するだろうとの見方を示した。
ダブリンの会計士の会合で述べた。
>（1）連続する経済金融危機→EUの救済ローンの拡大→ドイツ国内の不満爆発→ユーロや欧州統一はアキラメロン
スペインやイタリアに飛び火したら別だが、アイルランドの段階ではない。
>>20が述べているように、ドイツはEUROでボロ儲けしているため、多少の
損害は目を瞑る。
>（2）ドイツ憲法の定める外国への金融救済を禁じる条項とEUのドイツに対する救済要求が衝突して法的な問題から
> ドイツ国内にユーロ脱退の動きが強まる場合
ない。EU加盟国はEUが主権国家に優先されるため（アメリカで連邦が州に
優先されるのと同じ）、ドイツで禁止されていてもEUが認めればEUの方が
優先される。ドイツが逆らってもバローゾが勧告すれば良いだけ。メルケル、
キャメロン、サルコジと言えど、バローゾ逆らう事は容易ではない。
ドイツがEU及びEUROを脱退することは理屈の上では可能だが、関税ゼロ、
為替リスクゼロのユーロのメリットを全て失う。勿論それだけでは済まない。
ドイツは信頼を失い下手すれば欧州で経済封鎖される。かつてナポレオンに
封鎖されたイギリスのように。イギリスは植民地との繋がりで何とかしたが、
植民地がなく周囲が殆どEUのドイツはマジで終わる。
・世界的に民衆運動の盛り上がりが見られるが、その最初の運動はフランスで起こる。
・ この運動で注目されるのはある個人である。この個人がすでに亡くなった過去の哲学者なのか、
それとも、いま生きている個人であるのかは、はっきりしない。
・ この人物は濃い髭を生やし、相手に強い感情を与える印象的な目をしている。
学歴はないが、深い教養にあふれた人物である。逮捕歴があり、流血事件に関わった過去をもつ。
・ しかし、重要なのはこの人物のそのものではない。その思想である。思想はウイルスのように
全世界を駆け巡り、大きな影響を与える。
・ また、影の支配勢力はこの人物の存在に恐怖する。
・しかし、影の支配勢力と、この人物のカルマは結びついており、彼が自分の人生でカルマを
支払うことは、影の支配勢力との対決が迫られることを意味する。
http://www.alternet.org/economy/148977/join_in_on_the_world%27s_biggest_bank_run_this_december/
行動はルールは至ってシンプルだ。
12月7日に同じ日にすべてのお金を銀行から引き出す。それだけだ。
そして、これを多くの人々が一丸となって行うのだ。
銀行家と財界人たちは12月7日に、これまでで最大の恐怖を味わうことになるだろう。
「一匹の妖怪がヨーロッパを徘徊している」。
しかし、今、この言葉はカール・マルクスが示唆した革命ではない。
そして、1968年にパリの学生と労働者が行ったようなデモ行進でもない。
今、徘徊しているのは、2008年の金融危機が引き起こされたヨーロッパで、逆襲する人々の群れだ。
今度の戦いはこれまでのどんな戦いとも違う。
我々の武器。それは我々の銀行の預金口座だ。その預金口座からすべてのお金をたくさんの人々が
一斉に引き出すことこそが、我々の武器になるのだ。12月7日に。
誰が一番最初にこの素晴らしい行動のアイディアを思いついたのかはわからないが、この考えは
ある人物の登場により、現在、フランスで非常に支持され始めていて、そして、全ヨーロッパに拡大
し始めている。その人物とは、フランスの元サッカー選手エリック・カントナ氏だ。彼が、YouTubeと
Facebookでこの話題を取り上げたことにより、支持者が急速に増えている。
カントナ氏は、リーズ・ユナイテッドやマンチェスター・ユナイテッド、そしてサッカーの元フランス
代表として有名だが、引退後は写真家として、また俳優として活躍しており、それぞれで突出した
才能を見せている。彼の高い理想は、フランスのサルコジ大統領にも向けられ、大統領が提案した
国家アイデンティティー省や国家のアイデンティティに関する国民での議論の必要などに対して、
「馬鹿げたことだ」と一蹴していた。
カントナ氏の視点は今、銀行に向かっている。
彼は、現在のフランスの抱える経済問題の多くが銀行システムに責任があると考えている。
そして、多分その考え方は正しい。
この問題を起こした責任当事者である銀行には公的資金を投入している。これらのことが、
人々を「銀行からの大量取り付け運動」という経済行動に至らせることになった。
この行為が、実際の銀行取り付け騒動や銀行の破綻を招くだろうか？それはない。
そのひとつの理由には、今回のカントナ氏の提案しているような慎重な行動には、過去の銀行
取り付け騒動に見られたようなパニックの要素が欠如している。しかも、彼らの行動を監視して
いる銀行と中央銀行は、このイベントに備える時間的な余裕がある。取り付けの際には、予め
現金と他の資産や有価証券を再配分できなければならないが、必要に応じて、銀行はインター
バンク（銀行間取引）、あるいは直接、中央銀行から短期資金を借りることができる。
しかし、アメリカの大手銀行と比較すると、ヨーロッパの大手銀行はリテール預金に依存している
部分が大きく、特に、取り付けが給料とボーナスの時期と重なると、資金の損失が大きいと思われる。
ここアメリカではどうだろう。
米国では、リーマンショックに引き続いて起きた不況に対して最大の責任がある大手金融機関は
まったく損をしていないばかりか、これにより莫大な利益を上げたことは明らかだ。
彼らは常々こう言う。「過去の教訓に学べ」と。
これはまったく本当のことで、リーマンショック時に下された首脳陣の決定は、彼ら金融機関や
金融家たちをさらに裕福にし、また、大銀行の市場占有率は、リーマンショック以前より大きくなった。
米国政府は彼らを「大きすぎて潰せない」とみなした。共和党と民主政権の超党派の政治は、
この「教訓」を達成するために働き続けた。
この夏、エリート集団たちを奉る象徴的な法案「ドッド・フランク・ウォール街改革・消費者保護法
（DF法）」が成立した。しかし、これまで、120億ドル（約1兆円）の株式価値と、不動産と他の資産
価値が消滅し、差し押さえと失業の波は、なお米国を襲い続けている。つまり、金融政策に対して
の政策と法律には何の意味もなかったのだ。
私は皮肉屋に過ぎるだろうか？そうかもしれない。
しかし、現在の米国を招く状況を設計した人々ほどには皮肉屋ではない。
http://www.hurriyet.com.tr/dunya/16392681.asp?gid=373
「ドイツ生まれのトルコ人としてトルコへ戻ってきた」と題する記事では、2009年には4万人の
トルコ系住民がトルコへ永住帰国したと伝えられている。
ドイツのミュンヘン生まれのウズレム・アイドゥンさん(31)は、以前は建築家として働きトルコに
旅行目的で独りで行ったことがあると言い、「トルコで良い仕事の依頼を受け、良い人々とR、
結婚しました。ここを離れて別の土地に行くことは考えていません。ミュンヘンはイスタンブルに
比べると片田舎の村のようですが、最初はドイツのビール、ウインナー、オクトーバーフェスト
（10月祭）がとても恋しかったです」と語った。
ミュルハイムの銀行で企業家の顧問をしていたアラダ・シュレルさん(40)さんは、幼い頃に
ドイツに行き、トルコでの休暇の時トルコに縁があると感じ 2003年にイスタンブルに引っ越した
と言った。シュレルさんは2003年に働いていた銀行を辞めたと言い、「イスタンブルに引っ越し、
自分で会社を設立しました。私はドイツ人の特徴を備えており、その特徴をトルコにも持って
きました」と話した。
オズギュル・メンギルさん(36)は以前フランクフルトで保育園の先生として働き、仕事を辞め、
イスタンブルに住むと決めたと述べ、「2ヶ月前からイスタンブルで職探しをしています。
男性の保育園の先生はトルコでは馴染みがありません。イスタンブルにはほとんど知り合いが
いません。ここでは、ドイツにいるときよりも疎外感を感じます」と話した。
デュッセルドルフで生活していたヒュメリア・サユンさん(25)は、トルコに家族で永住帰国を
望んだ時、人生の一部が欠落してしまったように感じたと言い、「ドイツではドイツ人と変わり
ありませんでした。ドイツ語を話し、ドイツ人の友人がいて、ドイツ語の夢を見ました。トルコ
に引っ越してからトルコ語を学び、学校にも行きました。現在はイスタンブルのあるコール
センターで働いています。トルコに馴染むのにかなりの時間がかかりました。将来はドイツ語
教師になりたいと思っています」と話した。
パレスチナ問題、イラク・クウエイト国境問題が、その典型であろう。
最近になって、イギリスはイランに対して多くの敵対的な言動をしてきたとし、イラン議会では
イギリスとの関係を断絶しようということが討議され始めた。それは、先日起こったチャバハール
の爆弾テロ事件について、イギリスが肯定的な意見を表明したことによる。これ以外にも、
イギリスはイランの人権問題をことさらに世界に吹聴したということも、イラン国民を怒らせて
いるようだ。こうなると、問題は最近の出来事だけではない。過去にさかのぼって、イギリスが
いかにイランに対して敵対的であり、犯罪行為を行って来たかまでが、取り上げられ始めた。
イギリスがかつてほどの実力を有していたら、簡単に見えない形で報復をイランに行ったで
あろうが、最近のイギリスには、それほどの力は無くなっているのではないか。
イランが今回、イギリス非難に回ったことは、場合によっては、多くの第三世界の国々で
連鎖反応を起こすかもしれない。少なくとも、旧英領であった国々からすれば、イギリスに
対する不満はいまだに山ほどあろう。
相対的に、ヨーロッパ諸国やアメリカの退潮の前で、第三世界の突き上げが色々な形で
出てくるのではないか。イギリスを始めとするヨーロッパ諸国が、植民地時代に持ち去った
遺物を返還するよう求める運動はエジプトでも始まっており、それが一部成功し、ヨーロッパ
の博物館からエジプトに返還されている。
世界的な民族主義的風潮の中で、第三世界の国々はこれから、あらゆる部門でヨーロッパや
アメリカに挑戦し始めるのではないか。今回のイランでの出来事は、イランだけで終わるとは
思えないのだが。
誤解１．「イギリスと日本は日英同盟以来の誼で友好国」
イギリス人は全くそんな風に思ってません。むしろ、日英同盟を裏切って第一次大戦でイギリスを助けなかったことを恨んでいます。
また、イギリスには第二次大戦の捕虜虐待問題に関してれっきとした反日教育プログラムがあることを忘れてはいけません。
学校の先生が"Cruel Japs!"と罵りながら日本軍がいかに残虐で凶暴なファシスト集団だったかを教え込む光景は
イギリス全土の中学・高校で毎年ごく当たり前に見られる現実です。
もちろん、戦時中の捕虜虐待の復讐としてシベリア抑留ならぬマレー抑留・強制労働で日本人1万人を殺したことなんて学校で一切教えてませんけどね。
誤解２．「同じユーラシア大陸の端の島国同士で親しみを感じる」
こんなことを言ったらイギリス人に嘲笑されます。イギリス人の脳内では未だにカナダやオーストラリアやニュージーランドも自国領ですし、
日本みたいな狭い島に閉じ籠もった未開人の国と七つの海を支配した大英帝国を同じにしないでくれと思うでしょう。
基本的にイギリスの文化の中に占める日本人のステレオタイプというのは
「チビ、釣り目の醜い顔、嘘吐き、残酷、変態」という戦時中のプロパガンダからそんなに進歩していません。
あなたが金持ちでなければ即人種差別の標的にされることなど当たり前です。
誤解３．「日本の皇室とイギリスの王室との友好の歴史は長い」
世界で一番皇室をバッシングしてる国はイギリスですが何か？「ヒロヒトよ永遠に地獄で呪われろ」
なんて恐ろしい見出しがいまだに大新聞のトップに載るなんて中国や韓国でも考えられないですね。
一般のイギリス人は日本の皇室と聞いたら「プリンセスマサコを虐待してる邪悪な所」程度のイメージしか持ってませんよ。
あ、エリザベス女王がアキヒトに上座を譲ったなんて事実無根のデタラメですからね。
ドイツ政府の目標は「有限責任」 By Wolfgang Munchau FT
先週のソブリン負債危機をめぐる欧州首脳会議はメルケル首相の一人勝ち、完勝である
・・・
（ドイツの言うような）緊縮財政に依る経済再建というのは、ギリシャでさえ公式には言っていなくて、それでも政府に抗議する
デモが絶えない。政府が、危機を終わらせるための、もっともらしい（plausible）緊縮財政シナリオを提示できるかというのが、
国民の緊縮財政政策へのリアクションを左右する。でも、充分にもっともらしいシナリオは聞いていないように私には思える。
ポルトガル、アイルランド、ギリシャなどは全て、将来の非現実的な経済成長を基にして支払能力は充分あると言っている。
・・・
国の経済を統合する、というのは、たいそうお金のかかることで、東ドイツを統合して20年余りにわたって、1,600bnをつぎ
込んできたドイツは、そのことを誰より良く知っている。マネタリー統合に伴う調整、というのは大規模な財政支援を伴う。
東西ドイツの統合に過去20年を費やしてきたドイツは、今では「有限責任」を望んでいるのだ。
http://www.german-foreign-policy.com/en/fulltext/57900
オーストリア、スウェーデン、ベルギー北部のオランダ語系地域の極右政党がイスラエルを訪問し、
イスラエルの右翼政党と交流を持ち、イスラム原理主義に対する戦いを宣言した「エルサレム宣言」
に調印したという。オーストリアの極右政党はドイツの北ラインウェストファリア州に姉妹政党を
有しており、この政党も後日エルサレム宣言に調印している。また、ベルギー北部の極右政党は
分離独立主義で親ドイツ的であるという。
従来、反イスラムを掲げる右翼政党はネオナチというレッテルを貼られ、反ユダヤ主義者と同一視
されてきた。今回の欧州の極右政党のイスラエル訪問はこのレッテルを打ち破る画期的なものである。
この他にオランダには極右政党の自由党が存在し、ドイツにはその姉妹政党の自由党が存在する。
オランダ・ベルギー北部はオランダ語地域であるが、そもそもオランダ語がドイツ語の方言に過ぎない
ことを考えれば、これらの政治的動きは汎ゲルマン主義と呼ぶことができる。
ベルギーではオランダ系の北部が経済的に優位に立っており、オランダもフランスに比べて経済
競争力が強い。（このことは、オランダとフランスの国債の利率に現れている） 今後、オランダ・
ベルギー北部・ドイツ・オーストリアというゲルマン系地域は共通通貨の元に政治的・経済的に
統合され、フランスを含む地中海地域は別のより弱い共通通貨の元に統合されていくのではないか
と私は想像している。それは欧州の東西分裂に他ならない。
考えていない。イスラエルの右翼政党はアラブ地域から移住してきたスファラディの支持者が多いが、
スファラディはユダヤ教徒であるという点を除いては非常にアラブ的であり、男尊女卑の傾向が強い。
彼らはトルコ人やアラブ人と同様に欧州文明には受け入れがたいと思われる。
彼らの共同宣言は、欧州の極右政党に貼られたネオナチというレッテルを打ち破ることが目的であり、
実際に欧州が受け入れることが可能なのは、東欧出身で左翼的なアシュケナジーであると思われる。
今年9月にイスラム教徒を問題視する本を出版して更迭された独連銀のザラツィン理事は、ドイツは
イスラム教とは共存できないがユダヤ教とは共存できると主張していた。これはドイツ支配階層の
本音であると思われる。21世紀の欧州大陸は、ドイツ系民族とアシュケナジー系ユダヤ人が支配し、
ラテン系民族やスラブ系民族がそれに従属していくことになるだろう。
EUの産業担当コミッショナーが中国に依るEUのテクノロジー買取を防止する権限を求める ITワールド
The European Union's industry commissioner wants the power to block China from buying up European tech companies.
Commissioner Antonio Tajani made the comments in an interview with German daily paper Handelsblatt. Europe should
establish a new authority with powers to block foreign takeovers of strategic European businesses, he said. "Chinese
companies have the means to buy more and more European enterprises with key technologies in important sectors,"
said Tajani.
EUの産業担当コミッショナー、Antonio Tajaniはドイツの日刊紙、Handelsblattのインタビューの中で
中国がEUの技術企業の買取を進める力を有することに警戒感を表明した。彼はEUが外国企業による、
戦略的なEUの技術の買取を防止する新たな規制措置が必要と述べている。「中国はヨーロッパの
重要なセクターの企業を次々と、キイとなる技術と共に買い取る事が出来る」
The commissioner envisions an authority along the same lines as the United States' Committee on Foreign Investment.
The proposed E.U. authority would determine "if the acquisition (of a company) with European know-how by a private or
public foreign company represented a danger or not".
The comments will likely strain even further the already tense China-E.U. trade relations. There are currently a number
of Commission investigations of Chinese firms under way. E.U. companies also argue that China should also remove its
restrictions on foreign investment to ensure a level playing field.
コミッショナーはEUが米国の「外国企業の投資（審理）コミティ」と同じ機能のものを設けるべきとしている。
コミッショナーの発言はEUと中国の通商関係に一石を投じる物となちかねない。
ttp://pajamasmedia.com/richardfernandez/2010/12/30/the-crusade-of-innocents/
The Crusade of Innocents ｂｙ Richard Fernandez
＊ベルモントクラブ・ブログを主催しているRichard Fernandezによる、欧州で起こっているアナーキストの復活についての
論考で、ちょっと面白い。ギリシャ、スペイン、イタリアその他でアナーキストのテロ活動が増加しており、アナーキスト・
グループの活動が活発化していると報道されている。（２００９年に前年比で＋４３％、２００７年に比べて２倍以上）
アナーキストの復活は、一言で言えば「福祉国家」実現の失敗への極左のリアクションである。経済危機により失業率が
高騰し、政府は緊縮財政に向かい、政府の経済再建計画は激しい批判にみまわれている。極左から見れば、リベラル
の政策要項は無謬であり、それらの失敗の全責任は、勿論右翼にある。しかし、当面の極左アナーキストの批判は、
「充分にラディカルではない」左翼勢力のメインライン（議会のリベラル勢力など）に向けられている。
アナーキスト極左勢力は、失敗した福祉国家実現と経済危機に直面して、怒りと暴力でもって応え、オバマや英国の
Nick Cleggは充分にラディカルではなく、必要なのは基本原則に戻ることだという。
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/85e7faa472a51609492efb81e6eebe2d/page/1/
フランスの人類学者エマニュエル・トッド氏は、グローバル経済下の世界大不況を乗り切るには、
自由貿易から保護主義への移行が必要と訴えている。
保護主義は経済危機を乗り切る切り札になるのだろうか？ 私の答えはNoである。
1930年代の世界大不況では保護主義から世界がブロック経済化したが、不況は終わらなかった。
不況の終焉には第二次世界大戦での過剰な工場設備の破壊、大量の戦死による過剰な
労働人口の処理、イギリスからアメリカへの世界覇権の移行が必要だったのである。
保護主義は一定の条件下では有用である。しかし、それは発展途上国が将来有望な産業を
強大な外国の競争相手から一時的に保護する場合や、将来の気候変動で食料の輸入が
出来なくなる危険に備えて先進国が自国農業を保護する場合に限られるように思われる。
1980年代の日米貿易摩擦では日本から米国への輸出自主規制が行われたが、その主たる
対象であった米国自動車産業は低迷したままであり、米国の産業も情報産業などの一部例外を
除くと低迷したままである。フランスは1980年代頃に日本製ビデオデッキの輸入通関地をツール
一カ所に限定して事実上の輸入制限を行ったが、フランスの電器産業は今も弱体なままである。
先進国の保護貿易はやはり産業競争力の回復には繋がらず、不況脱出の処方箋にはならない。
では、何故エマニュエル・トッドは保護主義を主張しているのだろうか？
これはフランスの特殊事情だと思われる。
ユーロ安で大幅な貿易黒字のドイツと貿易赤字のフランスの間で経済力の格差が大きくなっている。
ドイツ・オーストリア・オランダ・スイス・ベルギー北部などのゲルマン圏が経済的強者であり、
ラテン・スラブ圏とイギリスが経済的弱者である。ゲルマン圏以外の地域は経済力低下に見合った
国民の生活水準低下が必要なのだが、フランスでは革命のお国柄のためかデモ・ストライキが
相次ぎ、国民に生活水準低下を納得させることが困難なのである。
国民の失業を減らしていこうというのが、トッドの主張だと思われる。
一言で言えば、フランスは既に先進国から脱落したのだ。
ただ、ユーロ圏は域内での自由貿易を貫いており、フランス一国の事情で保護貿易を導入する
ことは出来ない。結局は、ゲルマン圏とラテン圏の二つにEUが分裂し、二つの共通通貨が並立する
状態になると思われる（スラブ圏や北欧諸国は各国の事情に合わせていずれかの共通通貨を
選ぶと思われる。イギリスはもし共通通貨に加盟するならラテン圏通貨になると予想する。）
そして、ゲルマン圏連合は自由貿易を維持して先進国の地位を維持し、ラテン圏は保護貿易に
向かい先進国から脱落していくことになるだろう。
日本としては、途上国に勝てない産業は贅肉として削り落とし、途上国に勝てる産業だけからなる
筋肉質の国家を維持していくことが先進国の地位の継続に繋がると思われる。
今回の世界大不況の解決には二つの必要条件がある。一つ目は、東アジアに集積した過剰な
工場設備が破壊されてデフレが終わることであり、その観点で見て日本に最も望ましいのは、
韓国の滅亡と北朝鮮による半島統一＋中国内陸部の内乱化である。日中戦争で日本が滅亡する
という悪夢だけは回避せねばならない。二つ目は、ニューヨークとロンドンの国際金融資本から、
米国西海岸と日本とドイツの三大先地域への世界覇権移動である。第二次世界大戦の例から
考えて、この二つの条件なしには世界不況は終わらないだろう。
フランスやスペインは中国への武器輸出解禁を強く主張していると聞く。武器以外に輸出競争力
のある産業が少ないからであろう。今後、金融業の収益が低下すればイギリスもそこに参加する
可能性がある。現在中国は欧州辺境諸国の国債買い支えを明言しており、それは欧州の中核
であるドイツの負担軽減にも繋がることからドイツも輸出解禁に賛成する可能性がある。
従って、欧州は経済的利益のために中国に武器を輸出し、ユーロファイターや航空母艦などの
武器を中国が入手する可能性が十分あると思われる。欧州製兵器で武装した中国軍は日本に
とってかなりの脅威となる。これは、日中戦争で日本が滅亡するという悪夢に繋がりかねない
危険を孕む。日本の対外貿易の生命線である台湾を欧州製武器で武装した中国が占領した
段階で事実上日本は滅亡する。
日本の対処策は三つあると思われる。一つは、経済的支援等で欧州から中国への武器輸出
停止を継続させることである。金銭的支援の他にも、欧州への日本企業の工場進出、日本による
欧州製武器の購入などの手がある。二つ目は、日本独自で、あるいは米国と協力して、欧州製
武器を上回る性能の武器を開発・整備することである。このいずれかによって日本は中国に
対する軍事的優位を維持することができる。
三つ目は、中国に対する軍事的優位の維持を諦め、外交によって平和を維持することである。
しかし、中国人は弱者に対しては強い態度に出る傾向があることは、第二次大戦後のチベットの
歴史を見れば明らかである。また、日中戦争による日中共倒れは欧州（特に先進国から脱落
しつつあるラテン圏）にとって非常に大きな利益になることも憂慮される。欧州の抱える経済問題
はそれほど深刻なのだ。従って、三つ目の選択枝は採るべきではないと私は考えている。
あとでレスするよ
確かに中国にユーロ製の武器を売れば日本は滅亡するだろうが、欧州も
ただでは済まないだろう。中国はアフリカへの植民地化を目的とした進出
が激しい。中国に武器を売れば、その武器は日本併合には使われるだろう
が、同時にチュニジア、アルジェリア、モロッコ併合にも使われるだろう。
また、現在アイスランドが破綻状態で、アイスランドの破綻を助けるという
名目での併合もあり得る。どちらにせよ欧州の裏庭が中国領になる可能性
は高くなる。中国の最終目的はあくまで世界征服であり、中国を増強させ
ると、自分にいずれ跳ね返って来るだろう。
御指摘通り、中国は欧州から輸入した兵器をコピーして大々的に輸出するでしょう。
中国への高度技術移転はライバルを生み出す危険があり、必ずしも有益とは限らないということを
欧州諸国もよく理解している筈です。それにも関わらずスペインやフランスが武器輸出に積極的なのは、
それだけ経済的に追いつめられているということだと思います。
誤解１．「イギリスと日本は日英同盟以来の誼で友好国」
イギリス人は全くそんな風に思ってません。むしろ、日英同盟を裏切って第一次大戦でイギリスを助けなかったことを恨んでいます。
また、イギリスには第二次大戦の捕虜虐待問題に関してれっきとした反日教育プログラムがあることを忘れてはいけません。
学校の先生が"Cruel Japs!"と罵りながら日本軍がいかに残虐で凶暴なファシスト集団だったかを教え込む光景は
イギリス全土の中学・高校で毎年ごく当たり前に見られる現実です。
もちろん、戦時中の捕虜虐待の復讐としてシベリア抑留ならぬマレー抑留・強制労働で日本人1万人を殺したことなんて学校で一切教えてませんけどね。
誤解２．「同じユーラシア大陸の端の島国同士で親しみを感じる」
こんなことを言ったらイギリス人に嘲笑されます。イギリス人の脳内では未だにカナダやオーストラリアやニュージーランドも自国領ですし、
日本みたいな狭い島に閉じ籠もった未開人の国と七つの海を支配した大英帝国を同じにしないでくれと思うでしょう。
基本的にイギリスの文化の中に占める日本人のステレオタイプというのは
「チビ、釣り目の醜い顔、嘘吐き、残酷、変態」という戦時中のプロパガンダからそんなに進歩していません。
あなたが金持ちでなければ即人種差別の標的にされることなど当たり前です。
誤解３．「日本の皇室とイギリスの王室との友好の歴史は長い」
世界で一番皇室をバッシングしてる国はイギリスですが何か？「ヒロヒトよ永遠に地獄で呪われろ」
なんて恐ろしい見出しがいまだに大新聞のトップに載るなんて中国や韓国でも考えられないですね。
一般のイギリス人は日本の皇室と聞いたら「プリンセスマサコを虐待してる邪悪な所」程度のイメージしか持ってませんよ。
http://www.dailymail.co.uk/news/article-1368693/Libya-war-Germans-pull-forces-NATO-Libyan-coalition-falls-apart.html
◆カダフィ大佐を暗Rるというイギリスの提案に対しアメリカのゲイツ国防長官が難色を示し緊張が高まった。
◆フランスは対リビア作戦を指揮する政策委員会の創設を提案
◆ドイツは対リビア作戦における合意がなされないためNATOから軍を撤退
◆イタリアは石油利権のためNATOを支持しているとフランスを非難
◆飛行禁止空域設定は最初の空爆でリビア空軍が不能状態になったので必要性が疑われている
◆イギリスの閣僚はこの戦争は30年続く、と発言
◆イタリアはNATOがこの作戦の責任を取らねば、提供している基地を撤回すると表明
◆ロシアは一般市民を守るため空爆停止を要請・空爆は十字軍と指摘
その一方で、NATO・欧州諸国内部で介入に対する意見の対立が目立っている。
特に重要なのはドイツ・ロシア・トルコの反対である。この反対の理由について分析してみる。
ドイツ以外の主要欧州諸国はいずれも軍事介入に賛成している。
具体的にはイギリス・フランス・イタリア・スペインである。残る大国であるポーランドの意向は
よく分からないが、ポーランドはリビアまで軍事力を派遣する能力が欠けている可能性が高い。
イギリス・フランス・イタリア・スペインはいずれも経済的に弱体である。かつての植民地時代
のように、アフリカを半植民地化して支配しその収益（具体的には石油資源など）で繁栄する
ことを狙っているのだと思われる。一方のドイツは経済的に繁栄しており、植民地を必要として
いない。この違いが対リビア政策に現れたのではないかと考えている。
トルコの反対は尤もである。イスラム諸国が次々と半植民地に転落するという事態はトルコ
の国益に合致しないからだ。また、ロシアは既に十分な半植民地をシベリアや中央アジアに
領有しており、今後英仏伊などがこれらの地域の資源を狙って軍事介入してくることを恐れて
いるのだと思われる。
やはり一番重要なのはドイツの反対とフランスの賛成である。強固な独仏連合はこれまで
EUの中核となってきたが、独仏両国の経済的格差がリビア問題での重大な意見の相違に
繋がっている。近い将来に独仏連合は解体し、新たな植民地を必要としないドイツ・ロシアを
中心とする東EU諸国と、植民地からの収奪なしには繁栄を維持できない弱体国家からなる
英仏伊などの西EU諸国にEUは分裂していくのではないかと私は想像している。その過程で、
オランダ・オーストリア・ベルギー北部などの広義ドイツ語圏は統合されていくことになるだろう。
けっこうガチでやつているんだろうか・・・。
他の国はまじめにやっていないんじゃないかな？
危険を誇大にあおりすぎると、行過ぎた監視（管理）社会になって弱るからな・・・。
けっきょくその監視（管理）システムを運用する側の手にゆだねられる・・・か。
あんまりよくないな。ぞっとしない感じがするよ。
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ttp://www.ft.com/cms/s/0/828b8746-596b-11e0-bc39-00144feab49a.html#axzz1Hyo0O7Ic
Germany: The lights go out By Quentin Peel Published: March 28 2011 22:10
外交政策への影響では、ドイツの欧州政治における最近の動向、欧州金融危機やリビアへのNATOの軍事介入など
について、今回の選挙での与党の敗北は、より意思決定を難しく（し難く）する方向に動く可能性がある。
日本の原発事故はグリーン党にとって突然の追い風となり、一挙に５％の得票を増加させた。
ゲッチンゲン大学のAndreas Buschは「グリーン党などの環境派は広範な支持を得たが、その支持は異なる年齢層から
得ている。グリーン党が選挙で獲得した権限を、どう使うのかは誰もわからない。政治的にはある種の実験のようなものだ。
しかし彼らは慎重で、新たな保守派とでも言うべきものだ」
選挙でのCDUの敗退はメディアのコメンテーターをしてメルケル首相の凋落という憶測を言わせている。
しかし多くの政治学者は、そうした憶測は次期早尚という。Duisburg-Essen大学のKarl-Rudolf Korteは、この結果は
メルケル首相にとって危険なものではあるが破滅的ではないという。
「メルケル首相の下院での多数は支配は継続するだろう。連立のどの党も早期の解散選挙は望んでいない」
欧州最大の経済大国であるドイツはユーロ圏の金融危機での救済メカニズムで最大の負担をしているが、
有権者は税金が「底なし沼」に使われないように求めている。エネルギー政策においては、原子力発電を放棄する
のであれば、消費者はどれだけの電気料金の追加負担があるのかを知る必要がある。「グリーンは（脱原発の）コストに
ついて嘘を言っているがCDUもコストについて正しい情報を与えていない」とCDUのビジネス評議会のKurt Laukがいう。
ドイツのビジネス界では「グリーンーレッド」連立には大変神経質で、グリーン党が主導権を握るなら尚更である。
今のドイツって・・ある意味窮屈なんだろうな。
日本も状況的に平和しかないから、なんか似ているのかもしれんな。
開催される。会議の名は｢リビア国民へのより良い将来｣というのだそうだ。実際にはこの会議で、
リビア国民のより良い将来よりも、カダフィ大佐をどう始末するかに討論は集中しそうだ。
既にイギリスのキャメロン首相や、フランスのサルコジ大統領は、大はしゃぎしている。
彼らの口から出てくる言葉は、「カダフィ大佐を一時でも早く、リビアから追い出せ」
｢カダフィ大佐を待っているのは、国際司法裁判所の判決だ｣といったものだ。
既にこの二カ国は、カダフィ打倒後のリビアの権益をどう分け合うかについて、秘密の話し合いに
集中しているのではないか。それだけイギリスとフランスの経済状態は悪化しているのだ。
イギリスはイギリス在住の人物、例えばサヌーシー国王の末裔などを抱え込んでおり、これらの
手持ちの人物の中から誰かをロンドン会議に出席させることによって、利益を確実なものにしたい
と考えているようだし、フランスはフランスで、ベンガジに本部を置く臨時政府の代表を呼びたいと
思っているようだ。リビアの旧宗主国であるイタリアも、このイギリス・フランス間の秘密取引から
除外されてはなるものかとばかりに、「国際社会はカダフィ大佐を受け入れることが出来なくなった。」
という厳しいカダフィ大佐批判を行っている。
こうした賑やかな欧州諸国の反応に比べ、アメリカは意外に穏やかな反応を見せている。
しかも、アメリカは土壇場でリビア作戦の指揮権を、NATO軍に移譲しているのだ。
つまり、アメリカは応分の支援をイギリスやフランスに送るつもりではいるが、決定的な段階にまでは
足を踏み入れたくない。そして、わずかに残った平和的な解決の可能性に対しても、努力してみたい、
ということではないのか。その可能性への試みのパートナーは、トルコだということであろう。
トルコは既にカダフィ大佐側に対し妥協の道を示している。その妥協にカダフィ大佐と彼の家族が
乗らなければ、NATOによる空爆か、リビア人の手で処刑されることになるのではないか。
もちまわりで談合的にやっているよな・・
まあ対抗する勢力も動いているだろうから、エンロンとか金融危機の時と同じように、そろそろ何か動きがあるかも知れんて。
アメリカは今民主党だということもあるし、内部の圧力きっと強いんだよな。
なにしろ、ついこの間の金融危機の時ターゲットにされていたのがアメリカ自身だったんだからな・・・
＞
あれは汚い戦争なんですよ。
結社による泥沼の戦争を誘導するための侵攻。
泥沼の内戦で、軍事介入すれば、軍産複合体がもうかり、勢力が増える。その目的だけのための戦争です。
今回メーソンだと思う。（自称メーソン、正統とはまったく別の陰謀集団）
ロシアは蚊帳の外だったらしい。ドイツは離脱している。
http://www.asahi.com/international/update/0328/TKY201103280535.html
解説すると、その時アメリカはアフガンとイラクに侵攻していた。その戦争の理由はアルカイダと大量破壊兵器というお粗末なものだ。
更に北朝鮮が核開発しているとやっていた。戦争の口実。これには日本も加わっていっしょになってしていた。
あとイランも狙っていたらしい。ほかパキスタンとかね。
これはアメリカの軍事暴走だな。（軍産複合体の暴走といえる）
そんな中、アメリカ発で金融恐慌となっている。これは仕手のやり方と同じだけど、きぼが大きい仕掛けだ。
目的は、アメリカを金融恐慌にして、政治不安定にすること。ドルの不安定とか。
それはアメリカと世界の手で阻止されて、以後民主党になって、すぐにイラクから撤退している。つまりその動きはその時抑えられた。
その前ぐらいから今まで、金の相場が最高値まで急騰していることを見ても、金というのは大戦争とか不安定の時に安定材料として求めるわけだから、
大戦争をもくろんでいたことがわかる。
構図は、アメリカの軍事的暴走だね。
最近、北朝鮮と中国の高官がさかんに行き来している。これも北朝鮮に対する軍事攻撃の芽をつんでいる。
イランもアメリカの動きに協力的になっている様子だ。
次々に流れを戻そうとしているわけだ。
荒らしが動くって知ってた？
俺も今日それにくっきりと気づいたけど・・・
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/4436/1281779628/628-639
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/4436/1281779628/636-639
http://www.hurriyet.com.tr/dunya/17375075.asp?gid=200
ニコラ・サルコジ仏大統領はとても激情していた。特にアラブのリーダーらを暗にほのめかしながら、
デモを厳しく抑圧しようとしている国々に対し、リビアと同じような介入もありえると述べた。
リビアに対する軍事行動を主導しているニコラ・サルコジ仏大統領は、その勢いを弱めることなく
ほかのアラブの独裁者らに対し、語り口はソフトだが、実力行使を行いうるとしている。
ブリュッセルで一昨日行われたEUサミットにおいて記者会見をおこなったサルコジ大統領は、
シリアでの事態に言及し、「どのリーダーも、特に全てのアラブ諸国のリーダーはよく知っておいて
もらいたい、国際社会とヨーロッパの反応は、今後このようにすべて同じであると。我々は力によって
制圧されえない平和的なデモを支援する」と述べた。
サルコジ大統領はリビアに対する軍事作戦を見越した1973号国連決議の「保護責任」条項に関し、
法的根拠となっていると主張し、「ある程度の暴力に対しては容認できるが、軍や民衆への発砲を
命じている人々は、許容限度を超えることになる」と述べた。サルコジ大統領は、旧フランス植民地
であったコートジボワールにおいて市場を攻撃させたローラン・バグボ大統領が、国連による
軍事介入の次の標的となりうることも語った。
フランスのリーダーはベンガジにおいてリビア反政府軍がフランスの軍用機の到着を喜んだこと、
そしてカタールやアラブ首長国連邦のようなアラブ諸国も軍事制裁の対象に含まれていると述べ、
「リビアは2つの文明間の和解のための歴史的なチャンスとなっている」と述べた。
■ドイツの反発
サルコジ大統領の発言に対し、最初ドイツが反発を示した。ドイツのギド・ウェスターウェレ外務大臣は、
「これはとても危険な議論であると思う。当該地域そして全体としてのアラブ世界にとって深刻な
結果になりうる」と述べた。
あぶねえ話だ。
http://gigazine.net/news/20110402_spain-chinese/
>>58リンクミス
こういう汚い内戦で、
荒らしが動くって知ってた？
俺も今日それにくっきりと気づいたけど・・・
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/4436/1281779628/1951-1953
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/4436/1281779628/2012-2023
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/4436/1281779628/2032-2034 他など
ポルトガル：ＥＵに金融支援を要請−借り入れコスト上昇受け決断 2011/04/07 06:02 JST
４月６日（ブルームバーグ）：ポルトガルのソクラテス首相は、欧州連合（ＥＵ）に金融支援を要請した
ことを明らかにした。国内の政治危機で借り入れコストが過去最高水準に達したことが背景にあり、
ユーロ圏諸国の中で救済を要請したのは同国で３カ国目。
ソクラテス首相は６日、リスボンからテレビ演説し、政府がＥＵの行政執行機関である欧州委員会に
「金融支援を要請することを決断した」と述べ、「あらゆる手を尽くしてみたが、そう決断しないと、
扱い切れないリスクを招きかねない時が来た」と説明した。６月５日の総選挙まで限られた権限で
暫定政権を率いているソクラテス首相は、ポルトガルが必要とする支援パッケージの種類について
詳細な言及を控えた。
議会が予算削減案を拒否したのを受けてソクラテス首相が３月23日に辞表を提出して以来、
ポルトガル国債利回りは急上昇している。６日には10年国債利回りがユーロ導入以降で最高の
8.804％に達した。同国がこの日入札した2012年３月償還の短期国債利回りは平均で5.902％と、
ドイツの30年債利回りを上回る水準。また、ポルトガル国債のドイツ国債に対する利回り上乗せ幅
（スプレッド）は５日、ユーロ導入以降で最大の544ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に達した。
そろそろ独が仏に嫌気がさし始めてるかも
ttp://www.spiegel.de/international/spiegel/0,1518,755267,00.html
原子力エネルギーは、代替的エネルギーよりも危険であると考えるドイツ人が増加しているわけだが、
彼らの恐怖は理解できるものの、それは誤っている。感情的な、また過度に政治化されたドイツ国内の
反応は日本に見られるよりも大きな恐怖と不信を示している。
ドイツ人は核問題のアレルギーがあるのだろうか？ 私はそうだと思う。25年前にチェルノブイリ事故が
起こったとき、ボンの閣僚に聞かれたときに、私は指摘したのだが、放射性物質の降下は大きな問題で
あるとはいえ、それによる人命の喪失というのは化石燃料による人命の喪失を上回るものではないだろう。
その当時は、私の説明に同感するドイツ人は大変少なかった。今回、福島原発事故がドイツ人を恐れ
させていて、再度問題であることは、核エネルギーの便益に比べて、そのリスクを考えるべきであろう
ということである。
私は、いわゆるカタストロフ・ゾーンに行ってみたのだが、放射線量は低く、20キロメートル地点でも
安全である。検出されたプルト二ウムは大変微量で、これは1950年代や1960年代の核実験のもので
ある可能性もある。
■チェルノブイリとは全く違う
チェルノブイリ事故では爆発による高放射線量の被爆で31人が死亡した。爆発は高濃度のiodine-131、
cesium-134と-137を放出し195000平方ｋｍの地域を汚染した。放射性の火炎が対流圏の下層に放出され
高層の気流に運ばれて雨によって降下した。これほど多量の放射性物質が放出されたのはソビエトの
原子炉コアが格納構造を持っていなかったためである。福島原発のコアはドイツの原子力発電のそれと
同じように小型で二重の封じ込め構造になっている。
当時私は国際医療チームの団長としてキエフに行って（ついでに私の3人の子どもと一緒だったが）
ウクライナ、ベラルース、ロシアにおける健康問題は容易に検知できた。（平時に比べて）6000人の
甲状腺癌が追加的に生じて、多くは小児であった。これらの甲状腺癌はミルクや食品の131-iodineが
発生させたものであった。
考えたほど酷いものでは無かった。チェルノブイリ事故から25年後に白血病や、その他の癌が増加した
と信ずべき証拠はない。25年というのは白血病を観察するには十分の時間だが、その他の癌を云々する
には十分長いとは言えない。広島や長崎の核爆弾の生存者のデータをもとにした癌発生確率の予測
からみるとチェルノブイリ事故から50年で、2000〜15000人の癌死亡を予測すべきだが。
しかしながらＥUと旧ソビエト連邦ではチェルノブイリと無関係の癌による死者は、この期間に8000万人
であるので、そのような試算のマグニチュードの増加では検出が困難である。遺伝子異常とか異常出産
とかいうものは幸いにも見られなかった。白血病の増加というようなことも観察されなかった。
■統計的に検出困難な値
福島原発について言えば、我々はチェルノブイリのデータをもとに健康被害を予測可能である。
今後どのくらい放射性物質の放出があるかはわからないけれど、すでに放出されたものについての
健康被害は予測できる。福島第一原発の事故で放出された131-iodine と 137-cesium はチェルノ
ブイリの10％くらいで、その拡散はチェルノブイリよりも遥かに制限されたものである。さらに言えば、
当時のウクライナに比べて日本政府はミルクや食品の流通規制を行っていて、ヨウ素タブレットの
配布も行っている。
これらの条件から見て、今後50年間に予想されることは、あるとしても極少数の甲状腺癌の発生と
200〜1500件の白血病あるいは他のタイプの癌の発生であるが、その期間には1800万人の日本人
が福島原発と無関係の癌で死亡するだろう。つまり、福島原発のよる癌発生の確立は1万分の一
以下であり、疫学的調査では検知不可能のレベルである。タバコの価格を10〜20％上げることは、
より大きな癌発生予防につながるであろう。（後略）
（後半では石炭発電に伴う鉱山その他の事故死など、代替えエネルギーのコスト、過剰な恐怖による
政府不信やパニックの弊害について書いている）
しかしながら、福島原発事故で恐怖を煽るドイツのグリーン党は、そういう事を気にしない
（By HOLMAN W. JENKINS, JR. WSJ常設コラム・ビジネスワールド） ＜部分抜粋＞
ttp://online.wsj.com/article/SB10001424052748703385404576258522889597188.html
放射線の与える健康被害について、60年以上にわたって、一握りの過剰な癌発生のケースが研究されてきた。
これらのケースの研究（評価）は科学的というよりも過剰に政治的な頭の痛い問題なのであるが。
広島と長崎の、日米共同の原爆症例の研究からは、長期の低レベル放射線には殆どあるいは全く、癌発生に
影響がないとされた。むしろ低レベルの被爆が癌以外の死亡確率を下げるとさえ見られた。しかしこの研究は
近年では排除されて、それには生存者バイアスすなわち原爆被害のみならず飢餓とか台風とか、そうした危険
からの生存者のバイアスがあるためとされた。
英国の小児の子宮内でのX線照射や、米国の原爆工場の作業者に対する研究では「リニア・閾値なしの仮説」
という考えが台頭して、その仮説によれば放射線被曝は常に被爆量に比例するリスクを伴う。これは規制の
ために便利な仮説であるのだが。
この仮説にも問題があって、英国の研究は妊娠中のX線被爆の回数を何年も後に母親が思い出す必要があった。
ハンフォード原爆工場の作業者の研究は6％〜7％の癌発生の問題が35000の作業者の中の2500人にあったと
された。実験室の研究では低レベルの放射線被曝は細胞の修復機能を活性化することが観察された。癌発生
確率の増加はX線照射以前にある種の人に存在することがしられている。生涯に渡る低レベル照射が影響を
与えないとする研究も見られる。さらに「ホット粒子」の問題があって、摂取した、あるいは呼吸による、半減期の
長い粒子の体内で与える影響があるという。これらの粒子は通常は皮膚を貫通しないが。
1986年のウイーンノ専門家会議で、チェルノブイリ事故が、これらの議論に最終的な結論を与えるのではないか
との期待が持たれた。「今後20ないし30年で、我々は『リニアな閾値なし仮説』が正しいか否かを知ることだろう」
それが正しいのであれば「少なくとも白血病と、さらに肺癌について」結論が得られるであろう。
症例が見られなかった。国連のモニタリング・プロジェクトはチェルノブイリ地区の住人に「死亡率やガン発生率
の増加を示すような科学的な証拠は発見されなかった」という。それにもかかわらず、数万人の癌死亡を予言
する研究が『リニア閾値なし仮説』に基づくモデルによって欧州で数十年にわたって広められ、諸国政府は、
それに基づいて規制を行うことになった。
こうした経過から見て、日本の政治は今後、微小な癌発生率の異常について「福島原発の被害者」であるのか
どうかという問題で揺れ動くことになろう。従来の日本政府は統計的に無視し得る少量の被爆についても安全
とは呼んでこなかった経過がある。
ここで、勿論のことにドイツのBaden-Wurttembergのグリーン党の皮肉には、リスクモデルの正確性は問題
ではないにせよ、石炭産業のほうが原子力発電よりもはるかに危険であることだ。炭鉱での死亡者は毎年
数千人程度、放射線被曝のそれよりも多く、特に中国に多い。さらに石炭プラントは水銀や重金属、トリウム
やウラニウムを核プラントよりも多く排出する。これは「リニア閾値なし仮設」の考え方で解決できない。
2004年の米国環境庁（EPA)の推測によれば、新たに提案された（大気汚染の）規制により毎年17000人の
人命が救われるという。
つまりグリーン党の主張には科学的根拠はないが、ともかく彼らは原子力発電を停止するという。
彼らの反核主張というのは見直し可能な科学論議ではなく、信仰であるために。
ttp://www.ft.com/cms/s/0/63862548-668d-11e0-ac4d-00144feab49a.html#axzz1JXRBYIg6
スペイン政府は先に公表していた中国による90億ユーロの規模の、スペインの貯蓄銀行への投資案件が
中国によって否定されたと述べた。スペイン政府当局は「コミニュケーションのエラー」のためと言っている。
先に中国の投資機関であるCICがZapatero首相との会見後に90億ユーロの投資を決めたとしていた。
「中国はスペインの国債への投資を続けるといっており、貯蓄銀行のリストラに興味を示しているが、
投資の具体的案件について言及するには時期が早過ぎる」とスペイン政府はいっている。
Zapatero首相は中国とシンガポールを訪問し、アジアの投資家と会見している（後略）
コソボはセルビア系住民とアルバニア系住民の間で紛争が起きた場所であり、
現在はKFORという欧米諸国の軍隊が駐留することで治安が維持されている。
アルバニア系住民のほとんどはイスラム教徒なので、この紛争は文明の衝突という要素もあった。
現地を視察することで、コソボ紛争の未来について考えてみたい。
コソボでは首都のプリスティナに滞在した。
プリスティナ市街地、北方にありセルビア系住民居住地域とアルバニア系住民居住地域に分断された
ミトロヴィツァ、プリスティナ近郊のセルビア系住民が居住する飛び地であるグラチャニツァを訪問した。
プリスティナはかつては少数派のセルビア系住民も住んでいたが、今は彼らは一掃されてアルバニア系
住民だけの町になっている。町の中心にあるセルビア正教の教会は全ての装飾が破壊され、煉瓦とコンク
リートの壁だけが残された無惨な状態になっていた。ドームの頂上に残された金色の十字架だけが、
ここがかつてキリスト教の教会であったことの証拠となっている。恐らく、セルビア系住民への怒りに燃える
アルバニア系住民が破壊し尽くしたのだろう。教会周辺の土地も荒野となっていたが、かつては公園や
セルビア系住民の住居などが存在したのだと思われる。
しかし、欧州がキリスト教の大陸であること、欧州の先進国でイスラム教徒の移民に対する反感が
非常に高まっていることを考えるならば、このコソボのアルバニア系住民によるキリスト教教会の破壊は
今後大きな問題になってくるのではないかと感じた。
プリスティナには幾つかの大きなモスクがある。これらも見学した。
参拝者は少なかったが、サウジアラビアがモスクの経営を支援している様であった。
まさに文明の衝突である。
その後、コソボ博物館を訪れた。博物館の三階は米軍によるコソボ紛争介入でコソボが独立した経緯を
詳しく展示している。当時のクリントン大統領の名を冠した大通りがプリスティナに存在することから考えても、
コソボは米軍の力で作られた国であると考えて良いだろう。
通用している。コソボ国内なのだが、事実上セルビアの飛び地の状況である。KFORの軍隊の保護を
受けながらセルビア系住民は細々と生きている印象であった。
グラチャニツァでは世界遺産に指定されている修道院を訪れた。修道院内に住んでいる医者一家と
コソボ紛争問題について少し話した。彼らはアルバニア系住民の蛮行を非難していた。
また、「セルビア系とアルバニア系のどちらが正しいと思うか？」と質問してきた。
私は、「軍事力が強いものが勝利しているだけであり、必ずしも勝者に正義がある訳ではない。
日本はかつて米国と戦い敗北したが、我々は日本に正義があったと考えている」と答えた。
彼らは「それは我々と同じ状態だ」と言っていた。
コソボがセルビア系住民のものなのか、アルバニア系住民のものなのかは難しいところだ。
紛争直前でもコソボの多数派はアルバニア系住民であった。ただ、何世紀か前の状況を見ると、
コソボの住民の多数派はセルビア系住民であった。イスラム教徒のアルバニア系住民はイスラム教の
オスマントルコの統治下でコソボに移住し、高い出生率によって人口を増やして多数派になったのだ。
従ってコソボの歴史的建造物は全てセルビア系であり、アルバニア系のものは存在しない。
この状況は、現在の欧州諸国のイスラム系住民居住地区と似通っている。
コソボ紛争は、ボスニア紛争と類似した面を持っている。
セルビア系住民が悪役とされ、イスラム系住民が正義役とされた。また、旧ユーゴスラビアから独立した
スロベニアとクロアチアを真っ先に承認したのはドイツとオーストリアであった。
これは、第一次世界大戦を起こしたセルビア人に対する、ドイツ人による懲罰であったのだろう。
しかしながら、欧州を事実上支配するドイツ人にとって、真の敵はイスラム教徒であり、
セルビア人はイスラムと戦う点でドイツ人の味方である。
セルビア人のアルバニア系住民に対する鬱積した不満を将来爆発させることで欧州からイスラム教徒を
一掃してしまう計画をドイツ人は持っているのではないかと私は感じた。
それが西ヨーロッパの紛争の火種だよね、やはり他人は気が合わない。それだけだよね。
あと、優秀な血縁者はやはり少ないのが自然界の摂理だよね。そう考えると偽物国家の集合体。
http://www.guardian.co.uk/world/2011/may/01/eu-considers-reinstating-border-controls
欧州委員会は日曜日、25ヶ国間の「暫定的」国境の復活を可能とするために、ヨーロッパ全域で
国境検査を再施行するかもしれないと述べた。シェンゲン体制として知られる国境検査撤廃制度の
強化を求めるイタリアとフランスからの強力な圧力に応じ、欧州委員会のジョゼ･マニュエル･バローゾ
委員長は両国の懸念を解消する方策を検討していると述べた。仏伊両国政府は革命の真っ最中に
ある北アフリカからの難民の大量流入に危機感を抱いている。
バローゾ委員長は、ニコラス･サルコジ大統領とシルヴィオ･ベルルスコーニ首相に宛てた書簡の中に、
欧州委員会は水曜日に移民政策、欧州共通難民受入手続、シェンゲン体制改革に関する新案を
発表すると記した。同提案は来月予定されているEUサミットで提議される予定となっており、フランスと
イタリアは国境検査の部分的再施行の先陣を切っている。欧州委員会は国境検査復活の方向に
逆らいたいものの、対抗するだけの力は無いようだ。
シェンゲン体制の規制強化を要求する仏独の圧力は、先週仏伊政府間でチュニジアからの難民を
巡って激しい論争が繰り広げられた後に始まったものだが、既にドイツを含む少数のEU加盟国から
支持を得ている。合意から十年後の1995年に施行されたシェンゲン体制は、EU加盟国22ヶ国および
ノルウェー、アイスランド、スイスの間での国境検査を撤廃した。ヨーロッパ4億人のうちの多くはこれを、
より具体的なEUの利益の一つだと考えている。英国とアイルランドは国境検査の継続を主張し、
同体制に加盟していない。
拘わらず、欧州委員会はシェンゲン体制一時停止の要請を却下してきた。しかし、バローゾ委員長は
書簡の中で、シェンゲン協定関連の規定に関する裁量の余地の拡大が許可される可能性を認めた。
「欧州委員会はシェンゲン協定関連の規定の実施強化について現在検討中である。国境検査の暫定
的再施行は一つの可能性であり、具体的かつ根拠の確かな基準次第であるが、これはシェンゲン協定
の遵守を強化するための要素となるかもしれない」
加盟国は、現在の安全保障上の理由のみを根拠として、シェンゲン制度を停止し国境検査を実施する
ことを認められるが、これには欧州委員会の承認がなくてはならない。
欧州委員会は不本意ながらも各国政府からの大きな圧力を受けて、北極圏から地中海、大西洋から
バルト海まで広がるパスポート・フリー・ゾーン廃止の余地拡大を認める方向へ前進しているようだ。
妙に言葉遣いが丁寧なのには裏があるようです。
妙に丁寧な言葉遣いをしつつ 下記の様なことをしていないか 皆で監視しましょう。
＞ 問題の関西学院大学のフランス関係の大学教授が判明したようだよ。
＞ その種の人間は歪んだエリート意識を持っていることが多い。
＞ 言葉遣いが妙に丁寧だったりするのは他者を見下したエリート意識の裏返しだ。そして何かあれば押し潰しにかかってくる。
＞ そのような人間性の持ち主でないか注意深く監視しているとよい。
＞
＞
＞
＞ > 775 ：名無しの車窓から：2011/04/15(金) 16:55:48.12 ID:RPmuYuzk
＞ > ttp://www.ksc.kwansei.ac.jp/~nakano/profile.html
＞ > フランスに関係しているのが一名。
＞
＞ > 778 ：名無しの車窓から：2011/04/18(月) 04:13:45.56 ID:PIsveKge
＞ > 確定だな
＞ >
＞ > > なかの ゆきのり
＞ > > 中野 幸紀
＞ > > 総合政策学部国際政策学科
＞ > >
＞ > > フランス鋳物工業技術センター（CTIF）での計量組織学に基づく鋳鉄の物性研究、ENA（フランス国家行政学院）での行政実務研修、
＞ > > 通商産業省での行政官としての実務経験等を踏まえ、フランス的な産業と国家の関わり（産業政策）を研究してきた。
＞ > > 最近は、フランスの研究開発政策、EUの統合拡大と深化に係わる社会経済的諸問題、高度情報化社会における無線技術の利用、
＞ > > 知識社会の定量分析と日EU国際比較等に関して総合政策的アプローチによる調査研究を進めている。
スペイン：地方選で与党歴史的大敗 政治的主導権失う 毎日新聞 2011年5月24日 東京朝刊
【パリ福原直樹】スペインは２２日、地方選の投開票を行い、サパテロ首相の中道左派の与党・社会労働党が、
野党第１党の中道右派・国民党に歴史的大敗を喫した。２３日に確定した結果では、社会労働党の得票率は
約２８％で、約３８％の国民党に１０ポイントも引き離され、多くの地域で政治的主導権を奪われた。
０８年以降、経済危機に悩む同国では、２５歳以下の失業率が約４５％に到達。１５日以降、若者が座り込み
運動を続けるなどしていた。
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aISU0Q6m8M88
ＥＣＢオルドニェス氏：スペインは市場批判より問題直視を (1) 2011/05/24 00:16 JST
５月23日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、スペイン銀行（中央銀行）の
オルドニェス総裁は、借り入れコストの急上昇について市場を非難するのは「時間の無駄だ」とし、
スペインは高い失業率など自国の問題と向き合わなくてはならないと述べた。
同氏は「市場の悪意あるいは貪欲さを非難するのは時間の無駄だ。必要な国内改革や措置を可能な限り
早期に導入した場合にのみ、金利は低下し得るという事実からわれわれの目をそらす可能性がある」と続けた。
スペイン10年債と同年物のドイツ国債の利回り格差はこの日、257ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、
４カ月ぶりの水準に拡大した。20日は243ｂｐだった。
仏当局者、ドイツの原発全廃計画を批判−二酸化炭素排出量の増加懸念 2011/05/31 09:15 JST
５月30日（ブルームバーグ）：
フランス当局者らはドイツ政府が発表した10年以内に原子力発電所を全廃する決定について、
化石燃料への依存拡大につながり、二酸化炭素の排出量を増加させ、国外の原発からの電力輸入が
必要になるとの見解を示した。ベッソン仏産業担当相は声明で「ドイツは化石燃料への依存をさらに
高めることになる。輸入した電力の価格は高くなり、環境汚染につながる」と述べ、ドイツ人世帯が
支払う電力料金は電力の８割を原発で賄うフランスの２倍に上っていると指摘した。
ドイツのメルケル首相率いる連立政権は30日、原発の稼働年数を平均で12年延長する昨年からの
方針を転換し、国内に17基ある原発全てを2022年までに運転停止すると発表した。メルケル首相は
３月、東日本大震災で被災した福島第一原発の深刻な状況を受けて原発推進政策を見直さざるを
得ないと述べていた。
原発機器メーカー最大手で仏国営企業のアレバのアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）は
ＢＦＭラジオで、「ドイツが原子力の代替エネルギーの確保をどうするのか予測が難しい」と発言。
「ポーランドの石炭が十分に存在するかどうか分からないし、二酸化炭素問題も生じる。代替エネル
ギー源は恒久的なエネルギー源ではない。ドイツは当面はオーストラリアのように原子力の電力を
近隣諸国から輸入するのだと思う」と述べ、こうした動きは「ドイツ国内の電力料金の上昇を招き、
産業に影響を及ぼす」と指摘した。
http://oilandglory.foreignpolicy.com/posts/2011/05/31/germanys_nuclear_shot_in_russias_arm
ドイツの脱原発により、ロシアの欧州への影響力は大きく増大する。この決定に因る敗者は東欧と中欧で、
リトアニア、ポーランド、ハンガリーを含み、欧州におけるアメリカの影響力にも悪影響がある。
ロシアの欧州への天然ガスの政治的、経済的影響力は過去3年で弱まっているが、それはアメリカの
天然ガス開発技術の進展がひとつの要因である。アメリカの天然ガス開発の増大は欧州市場における
天然ガスのロシアによる独占を脅かす。
しかし、日本の津波による福島第一原発の事故のために、ロシアのガスプロムの天然ガスに30％の
天然ガスを依存するドイツにおいてロシアの優位が生まれている。ドイツは従来以上にプーチンの
エネルギー政策に同調しそうで、天然ガス需要の増大はガズプロムの力を強めるとブラッセルの
シンクタンクのRoderick Kefferputzがいっている。
ロシアからドイツに向けたNord Streamの新たなガス・パイプラインは年末に稼働開始する。
このパイプラインは輸送量を倍増させる。ロシアは欧州に、South Streamの新たなパイプラインを
提案している。この提案は一旦は死んだかに見えたが、今や復活している。
米国の後援するNabuccoのアゼルバイジャンから欧州に向けたパイプライン構想も同じである。
ドイツの脱原発により、これら全ての天然ガスが必要になった。
もしもポーランドが将来、国内のシェールガス産業を開発できるなら、ガズブロムに対抗できるが
今のところはバルチック諸国といくつかの東欧諸国はガズプロムに依存しており、ロシアに対して
弱体である。欧州におけるアメリカ外交は、しばしばロシアと対立する為に、今回のドイツ脱原発は
アメリカにとって不利である。ドイツ、イタリーなど幾つかの国が従来以上にロシア寄りになろう。
シェールガス革命は インチキ革命
採掘コストが高く割に合わない
減退率は、一年目で８０％から９０％
大量の水に化学物質を混ぜるため環境汚染
また地震の原因にもなる
シェールガス開発会社は、ポンジ・スキーム
シェールガス革命が、破綻するのも時間も問題
原発の全面停止を決めたドイツ欧州全体に悪影響、得するのはフランスか 2011.06.06（Mon） Financial Times
By Paul Betts（2011年6月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
●多くの人を驚かせたメルケル首相の翻意
これらすべての国にとって、メルケル首相の決定はいくつかの理由で驚くべきものだ。第1に、このような急激な態度の変化は、
ポピュリスト的な政治以外に、ほとんど論理的説明がないように見える。
第2に、このことがドイツの長期的見通しにとって何を意味するかについて、全く考察されなかったことは明らかだ。再生可能
エネルギーを2倍に増やすと発表し、これでドイツは緑の革命の先頭を走ると主張するのは簡単だ。だが、実際には、そこに到
達するまでの道のりは、費用がかかるうえ、リスクが多く、極めて不確かだ。
再生可能エネルギーはまだ主流の技術を使っていない。このため専門家たちは、再生可能エネルギーに一気にシフトする取り組
みは、企業のコストを押し上げるとの見方で概ね一致している。消費者も光熱費の急増に見舞われる。ドイツは緑の革命が効果
を上げ始めるまで、隣国のフランスから一層多くの電力を輸入せざるを得ないからだ。
●ドイツは欧州の中でも特別だが・・・
メルケル首相に公正を期すために言えば、ドイツは特別なケースだ。何しろ、同国では緑の党がとりわけ強い力を持ち、世論が
原子力に熱心だったことは一度としてない。実際、熱心どころか、全く逆だ。選挙で選ばれた政治家が国民の意志に逆らってで
きることには明らかに限界がある。
●欧州全土に大きな影響
ドイツは、単に近隣諸国から原子力で発電された電力を輸入する羽目になるだけではない。ドイツは、従来よりはるかに多くの
ガス（恐らくロシアから輸入されるため、ロシア政府への依存が一段と高まる）、石炭、石油も輸入しなければならなくなる。
これは必然的に、ほかのすべての国にとっても資源の価格を押し上げることになる。
●フランスは次世代EPRの建設にゴーサインを出すか？
ギリシャの野党は、そもそも危機は外国勢力が原因とか、無茶苦茶な主張で、EUからの支援のゴネ得を狙っている。
そういうギリシャ政治のgdgdへのドイツ国民などの反発が・・
(参考記事)
ttp://online.wsj.com/article/SB10001424052702303823104576391991705529786.html?mod=WSJ_Opinion_LEFTTopBucket
Greece's Bailout Brinkmanship：Why opposition parties and unions won't support a new deal.
By TAKIS MICHAS
No Greek political party or public-sector union has any incentive to agree to the terms of any European Union and
International Monetary Fund rescue package because they believe the terms can be improved as long as they keep protesting.
The key assumption is that a Greek default would destabilize the eurozone economies and possibly the global economy, too?so
foreign debtors will likely continue to fund the country's ballooning public debt.
ギリシャのデフォルトがEUにダメージとなることから、ギリシャの野党勢力や労組はEUやIMFの言う条件に反対していて、
それはいずれEUやIMFがギリシャを救済せざるを得ないと見て、より良い条件を引き出そうという狙いである
Thus the opposition New Democracy Party's leader, Antonis Samaras, has adopted a bellicose position against the bailout.
The crowds protesting daily in the center of Athens have followed suit, calling the EU and IMF plan an act by "evil
foreigners" to "subjugate the proud Greek people." Both groups know their rejectionism carries no cost since they assume
foreign creditors have no choice but to continue to fund the country. Some parties of the left, like the communist members
of Syriza, articulate this blackmail openly.
野党のMDPやデモ隊はEUとIMFの計画は「邪悪な外国人の企み」で「ギリシャ国民を支配下におこうとしている」と叫ぶ。
彼らはEUとIMFが、所詮ギリシャを救済せざるをえないと見ているので、何の心配もしていない。
http://macromarketmusings.blogspot.com/2011/06/ecb-monetary-policy-mess-in-one-picture.html
サンフランシスコ連銀の経済学者フェルナンダ・ネチオが、欧州中央銀行の金融政策の混乱を示す
一枚の図を見せてくれている。
http://2.bp.blogspot.com/-lft9oLRGTK0/TfaEkMdhGII/AAAAAAAACHg/IoQbz9BluD4/s1600/Taylor+Rule+Eurozone.jpg
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ここでネチオはユーロ採用の主要国を中核国（core）と周縁国（periphery）に分け、それぞれのグループについて
テイラー・ルールから求まる金利（グループ内の各国の値を実質GDPで加重平均）を実際のECBの政策金利と
共に描画している。ここで中核国はオーストリア、ベルギー、フランス、フィンランド、ドイツ、オランダ、イタリアであり、
周縁国はギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインである。（イタリアを中核国に含めたのは、テイラールールの
説明変数たるインフレ率や失業率ギャップの値は中核国に近かったからとのこと）。
図では、現在の実際の政策金利水準が中核国のテイラールールからすると低過ぎ、周縁国の（マイナス金利を
示している）テイラールールからすると高過ぎることが如実に表わされている。また、危機前の金利水準が周縁国
にとって低過ぎたことも示されている。
http://www.rnw.nl/english/article/migrants-fend-themselves
オランダが公式に多文化主義やめた宣言
もはや目標ではなく、その逆に独立国家に戻ること、ウエストフェリア条約で誕生した独立国家の競合する
欧州への回帰の始まりを示唆するものだという・・
--------------------------------------------------------------------------------------------------
ttp://www.ft.com/intl/cms/s/0/e019ba34-9dc9-11e0-b30c-00144feabdc0.html#axzz1QBgmqzGa
Europe’s return to Westphalia By Philip Stephens
ヨーロッパのウエストフェリア（体制）への回帰 By Philip Stephens
近代ヨーロッパの独立国家（体制）は1648年のウエストフェリア条約に生まれている。
超国家的なキリスト教会の権威が弱まり独立した国家が生まれた。ブラッセルの外交官であるRobert Cooperの言うように、
ヨーロッパの支配者たちは国家間の競合というコストを支払って独立国の秩序と国民の承認を得たわけである。
この体制は20世紀に二つの世界大戦を経験した後で、終を告げた。ヨーロッパのバランス・オブ・パワーを維持するコストが
高くなりすぎたと支配者らは思った。（ので欧州統合を目指すEUが生まれた）
このEUというポストモダンの実験は過去60年続けられてきて、いまや各国政府は各々の狭い国益によって分離し始めている。
世界はグローバライズしたが政治はローカルのものである。ヨーロッパの各国は国内的な圧力に反応して、ウエストファリア
条約の国家独立を、今再び求めている。
http://blogs.telegraph.co.uk/finance/ambroseevans-pritchard/100010742/europe-free-speech-and-the-sinister-repression-of-the-rating-agencies/
僕ら全員がコソ泥機関へのブーイングに加わるまで、ユーロ圏から目を離さないようにしよう。
先ずは得体の知れない処分でフィッチ、ムーディーズ、そしてS&Pを脅迫することで、
そして次に格付け機関が都合の悪いメッセージを公表するのを阻止する制限法の草案を
まとめることで、EU当局は自由な意見を封殺しようとしている。
これは100%純粋な金融的抑圧だ。同じ措置はいずれ報道機関にも実施されるだろう。
その次は君たち、親愛なる読者の番だ。
「我々は格付け機関の寡占を打破しなければならない」とウォルフガング・ショイブレ独財務大臣。
同大臣が仰る「我々」とは、言うまでもなく、EUの抑圧組織だ。
欧州委員会は既にEU全域を対象とする監視機関を創設し、上記格付け機関の一挙手一投足を
監督する強制力を与えた。同監督機関は年末までに制限法の草案をまとめるだろう。
ポルトガル債格付けの引き下げは、制限法が一層いやらしいものになることは確実にした。
「ソブリン債危機以降の展開は、規則の強化を更に検討する必要性を示している」とジョゼ・
マヌエル・バローゾ委員長は述べた。
バローゾ委員長は格付け機関のカルテル行為および悪意のある計略を批判する寸前だった。
「市場が僅か3つのプレーヤーにほぼ牛耳られているとは相当おかしなことだ。ヨーロッパの
格付け機関が一つもないのは奇妙に思える。ヨーロッパの特定の問題に関する評価においては、
市場になんらかのバイアスがあるかもしれないということを示している」
フィッチのオーナーは仏系グループのFimalac（パリ証券取引所上場企業）であるという、または、
フィッチはEUに属しバローゾ委員長の給与に貢献する英国人が主に運営しているという、些細
とは言えないことを抜きにしても、このような反欧州バイアス話がまかり通ることは不可能だ。
格付けは（他の条件が一定であるならば）低くならざるを得ないのである。独自の通貨と自国
通貨建ての債務を有する国は、米国や英国のように、窮地に陥った場合、負担緩和のために
平価を切り下げられる。海外の投資家は為替差損を被るのである。米国と英国にはありと
あらゆるリスクと危険があるかもしれないが、債務不履行の可能性は高くない。
EMUのお荷物組の場合は全く異なる。お荷物組は平価の切り下げも出来なければ、
インフレを起こして債務を軽減することも出来ないのだ。その代わり、負担は債券相場に現れる。
この点において、ユーロ圏地中海クラブ諸国とカリフォルニア州を比較する方がより有意義である。
アングロ・サクソン系格付け機関がAAAを与える州は多くない。カリフォルニア州の格付けは
A-であり、それも間もなく失うかもしれない。
アングロスフィアにおける国家債務のGDP比率をヨーロッパにおけるそれと比較することは、
EUのエリートが飽きることなく行っているが、的外れなのだ。僕が格付け機関にイラついている
のは、彼らがこれらの準破産国の格付けを片っ端から引き下げているからではなく、かなり昔、
極めて重大な投資決断が下されている時に、EMU固有の危険を全く示唆しなかったからだ。
格付け機関もユーロ祭に飲み込まれていた。格付け機関も通貨統合の内在構造を理解出来
なかった、または、劇的事件が展開し南北格差がこれまで以上に明白になる中で、明らかな
危険信号を見つけられなかったのだ。
それこそが、ソブリン叙事詩におけるフィッチ、S&P、ムーディーズの大罪である。
とりわけ、その後フランス人率いる国債チームの殆どを入れ替えたムーディーズの大罪である。
ムーディーズは2010年5月の時点でも、ギリシャ債にA3の格付けを与えていた。
アンビリーバボーである。
僕はポルトガルを本当に気の毒に思っている。ポルトガルには怒涛の2000年代を通じて
信用の狂気も不動産ブームもなかった。彼らは債務の額を誤魔化さなかった。
確かに民間部門を膨張させはしたが、基本的にポルトガルの大惨事の原因は、1990年代中旬、
準備が整う前に、EMUに閉じ込められてしまったことである。
ポルトガルの軽工業の一部は、1ユーロ9-10元という為替レートでポルトガルに押し寄せた中国
からの輸入品で壊滅させられた。同国が中国に立ち向かうには、50%の通貨切り下げが必要だ。
ポルトガルは危機勃発以後、素晴らしい禁欲主義を示してきた。ペドロ・パッソス・コエーリョ政権
の新自由至上主義の下、真面目に頑張り、EUとIMFの査察官の要求にこつこつと応えてきた。
（僕の考えでは、無意味だ。ポルトガルはユーロを脱退して窮状を終わらせるだけにすべきなのだ。
だが、それはまた別の問題だ。）
だが、全く何の前触れもなく、ムーディーズはポルトガル債格付け4段階引き下げてジャンク債
レベルにし、債券の残存期間を通じた金利の爆発的な上昇を助長した。パッソス・コエーリョ首相は
「どてっ腹に一発」と言ったが、ごもっともである。
しかし、はっきりさせておこう。
この事態はEU自らが、ヨーロピアン・プロジェクトが借りなければならない巨額の資金を調達する
ために必要な投資家に宣戦布告して、招いたことである。バンカーと「投機家」（つまり、ギリシャ、
ポルトガル、アイルランドの国債を善意で買い入れた年金基金などなど）の血を求めて叫ぶことで、
アンゲラ・メルケル独首相は資本の逃避を引き起こし、債務不履行の不安を高めたのだ。
メルケル首相が特に要求したのは、ギリシャの民間債権者による「負担共有」であるが（従って、
次はポルトガルとアイルランドだ）、これが情勢を変えてしまった。格付け機関はこの時点では
選択の余地がなかった。彼らの仕事は債務不履行の危険性を示唆することなのだ。
欧州中央銀行は飽きることなく、このように投資家を罰しようとする試みは酷いしっぺ返しを食らい、
新たな悪影響の拡大を引き起こし、更には制御不能に陥る可能性がある、と警鐘を鳴らしてきた。
今ここである。地中海クラブ諸国の国債利回りは再び滅茶苦茶になっている。
政府は債券保有者に唾するのではなく、彼らを愛し慈しまなければならないのだ。
失っている。どうすべきだったかは火を見るより明らかだ。
EUの欧州救済基金は（欧州中央銀行が提案したように）財政難にある国々の債券を公開市場で、
叩き売り価格で一掃する力を与えるはずだった。投資家は当然受けるべき損失を受けただろうし、
EUはヨーロッパの納税者に損をさせることなく債券を回収して、ギリシャを債務救済出来ただろう。
このようなエレガントな解決策はドイツに阻止された。移転連合への危険な一歩とみなされたから、
また、ドイツ基本法に抵触する可能性があるからである。（ある意味ドイツは正しいとはいえ、
通貨連合が財政連合を暗示しているのなら、最初からそんなものに加盟すべきではないのだ。）
さて、EU各機関がコソ泥格付け機関の人質になりたくないのなら、欧州中央銀行の担保基準に
格付けを用いることを辞めるべきなのだ。より厳格な信用評価方法を用いた独自の格付けをつくり、
格付け機関を完全に無視し、世界中の投資家に直接訴えるべきなのである。
EUがすべきではないのは、意見の自由または言論の自由を封殺しようとすることである。
僕らは危険な道に踏み込んでいる。
その前にも、昨年２人の科学者がテロに遭い、一人が死亡し、一人は彼の妻とともに負傷を追っている。
こうした暗殺事件について、イランは繰り返しイスラエルのモサド、アメリカのCIA、イギリスのMI６の犯行と
非難してきている。７月の場合も同様にイスラエル、アメリカイギリスによるものだと非難していた。
イランがイスラエルやアメリカ、イギリスの情報機関が真犯人だと主張することには何ら驚かないのだが、
今回は、ドイツのデルシュピーゲル誌が、イスラエルのモサド真犯人説を唱えている。デルシュピーゲル誌の
主張によれば、今回の暗殺事件は、新たにモサドの長官に就任したタミル・パルド氏の指揮による作戦であった
というのだ。その目的は述べるまでもない。イランの物理学者を中心に、科学者を暗Rることで、核開発を
遅れさせることに目的があるというのだ。
今回のデルシュピーゲルの報道については、幾つもの興味が湧いてくる。これまでドイツは、ホロコーストの
ことがあったために、イスラエルに対し極力批判をしないで来ていた。今回、デルシュピーゲル誌がイスラエル
のモサド犯行説を唱えたのは、その意味で歴史的な変革とさえいえるものではないか。デルシュピーゲル誌が
流した情報は当然、ドイツの情報機関から出たものと思われる。そのことを、ドイツの情報機関はマスコミに
流すようになったということであろう。あるいは、もしドイツの情報機関でなければ、他のヨーロッパの国の
情報機関からの情報ということになるが、その場合もやはり大変化といっていいのではないか。
多分、今回の情報をデルシュピーゲル誌に流したのは、ドイツの情報機関であろう。つまり、ドイツを始め、
ヨーロッパ諸国はやっと、ホロコーストというモンスターから解放されたということであろうか。
もしそうだとすれば、今後、イスラエルとユダヤ人に対する猛烈な反撃が始まるのではないかと懸念される。
http://www.spiegel.de/international/germany/0,1518,778351,00.html
ドイツの子ども減少、貧困増加、子ども手当失敗
August 12, 2011 10:06 pm
The death knell for the era of the British bobby By Christopher Caldwell
英国の優しい警察の時代の終焉 By Christopher Caldwell
The past few days of urban riots have revealed the British policing system as untenable. It is too weak
to confront the society that has grown up around it.
先週の暴動事件を見ると英国の警察は弱すぎて、変化した社会の秩序維持の任務を全うできないようだ
That is, it has chosen an American-style liberty, and this will have to be safeguarded in an American way.
英国社会がアメリカ流の自由を選択するというのであれば、その社会はアメリカ並みのやり方で秩序維持される必要がある。
The old style of policing will be maintained for tourists, much as you can still see mounted police on
Boston Common. But the real work of the police will henceforth be done through kettling, electronic
surveillance and weaponry.
ノルウェーは勇気あるな。アメリカに対してこれやっちゃったんだから。
しかしその代償は想像を絶するものであった。。
島本町の学校で暴力やいじめを受け続けて、心も身体も
壊されて廃人同様になってしもうた僕が言うんやから、
まちがいないで。精神病院へ行っても、ちっとも良うならへん。
教師も校長も、暴力やいじめがあっても見て見ぬフリ。
そればかりか、イジメに加担する教師もおった。
誰かがイジメを苦にして自殺しても、「本校にイジメは
なかった」と言うて逃げるんやろうなあ。
僕をイジメた生徒や教師の名前をここで書きたいけど、
そんなことしたら殺されて、天王山に埋められるかもしれ
へん。それで誰にも発見されへんかったら、永久に行方不明のままや。
島本町の学校の関係者は、僕を捜し出して口封じをするな。
Googleで『インターネットテレビ 朝鮮総連 軍法会議 躱迴』を検索下さい。
フリーメイソン イングランド本部在籍。
突入下さい。
平生(へいぜい)よく笑っている人は、胃も腸も、ご機嫌よく、
すばらしい働きをして、健康をもってくれる。
つまり“笑う”ということは、全身で行う“健康体操”のようなものである。
だから少々身体(からだ)の調子がわるく、気分がすぐれない時でも、「笑う」ことによって、
調子をよくすることが出来るのである。
世界人類が平和でありますように
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