ハウスドゥが良かったなんて聞いたことないですよ。
http://m.e-kodate.com/thread/220437/
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/220437/all/
http://m.e-mansion.co.jp/thread/220437/2/
ハウスドゥ最悪や～
新築して、庭まで無理矢理契約させられたと思ったら、＊＊＊みたいなイレズミ入った下請け業者よこしやがった。
滋賀南部で検討中の人きをつけて！ピエリのイベントなんかいったら騙されるよ！
今日自分が勤める事務所にセミナー案内の電話きた
電話してきた人はちゃんとしてて優しそうな話し方をしてたから
それだけ聞くと会社もちゃんとしてるのかな？って思ったけど
ここ見るとやっぱりアレな会社みたいだね
今日は社長が不在でまた改めるって言ってたけど
次かかってきたらやんわり門前払いにしちゃおっと
127 ：朝鮮する社長：2012/03/27(火) 08:35:43.85 ID:H56JQYwI
ハウスDOは、山口組弘道会関係企業！安藤社長は、京都久世の朝鮮Rの出身だが成り上がり者！
だが成り上がり者だ！下品な男の正体を暴け！フランチャイズは騙しの営業
手法だ！
128 ：名無し不動さん：2012/03/27(火) 23:33:14.01 ID:3TVa5SX8
こわい所なんですね。
129 ：朝鮮ＤＯ：2012/03/31(土) 12:44:28.95 ID:fAzQwZlP
ハウスＤＯの本社、安藤社長は中卒の元暴走族。
ハウスＤＯの資産、違反建築・築20年以上で「資産価値なし」自慢の意味不明！
安藤社長の自慢の自宅は、500坪！
安藤社長の、親父は悪徳金融屋さんで、金融やめてハウスＤＯへシフト！
毎月、6000万円のＦＣ料金が入金になる事が「自慢の種」笑！
地元では全く相手にされてない「ハウスＤＯ」「アップリフオームジャパン」
グループ！ＦＣシステム及びＦＣ加入営業は「船井総研」が推進している。
タダそれだけのもの！
別に、安藤社長が、スゴイわけじゃない。！
ＦＣ加盟店は、騙されてるだけ。地元では、ＦＣに加入する会社は業歴の浅い
素人集団で、日本にはそんなカモが500社はあるから、毎月1億円は入金あるから
金融より儲かると言うのが安藤語録！！
「金融や時代は、」「仮差押の安藤！で有名人」
ＦＣの社長も『個人保証」入れてるでしょうね？？「安藤に家まで盗られるよ！」
悪徳金融や！！！ですよ！！
ＦＣ加入会社様！！目を覚ませよ！！！
132 ：名無し不動さん：2012/04/03(火) 17:02:57.11 ID:QdYiNeoR
こわい所なんですね。
133 ：c：2012/04/03(火) 21:46:39.90 ID:dovFwN9w
不況で厳しい時代だから、何でもいいから低資本で儲かることはないかと
探している人が沢山いる。そういう人の弱みにつけこんだ商売だと思う。
134 ：名無し不動さん：2012/04/04(水) 15:52:21.77 ID:HWTX+Bog
安藤も相当な悪やな
最近、ハウスDO本社安藤社長と泰明ハウジング金城社長・榎本100円P社長と3人で
祇園の個室で女ハビララして意気投合しているらしい。しかし、俺は、安藤が一番の
悪やと思う！！あとの2名は安藤に食われるだけや！！
金融屋にはカテンデ！！まあ、FC店も同じくカテンデ！！悪徳には勝てん！！
安藤は、北朝鮮人やから、なんでもアリスですから！！
140 ：反北朝鮮同盟：2012/04/11(水) 21:55:27.04 ID:DKRc/uBc
ハウスDO！ノドンFC参加をとめよ！！
誰か！！安藤の進撃を止めてクレ！！！
2チャンネルもっと頑張れ！！！応援してます！！
141 ：名無し不動さん：2012/04/12(木) 01:44:57.90 ID:dpvunY1n
ここの新卒説明会に参加しています。勤務時間や会社の雰囲気ってどんな感じですか？
142 ：名無し不動さん：2012/04/14(土) 14:35:07.45 ID:wjOTqrP4
139
コンセプトの榎本も相当の悪やで・・・
朝鮮系ばかりやな？なんで朝鮮系ばかり儲かるねんやろ・・・
税金ちゃんと払とんのんかな・・・
こんな会社を使う人が未だにいるというのが信じられん。
不動産のような一生に一回か二回の高い買い物なのに、案外慎重にしない人がいるんだよな。
馬鹿だと思うけど・・・
ハウスドゥが良かったなんて聞いたことないですよ。
普通は戦意喪失する。
ちゃんと宅建とか資格持ってるんかとすら思うことがある。
あの書き込みに戦意なんて感じる？
ただ仕方なく書き込んでるだけでしょ、
上司の命令で。
謝りもお見舞い金すらなし。最低なナメた態度でしたよ。
大垣店です。リフォームは二回も忘れられ、引越しを二回も延期。
評判悪いらしいけど、本当に最悪な会社ですね。
誰にもお勧めできません。
少し可哀想…(-.-)
ここはハウスドゥについて語るスレである。
ハウスドゥと関係ない話題はよそでやれ。
購入者です。
かなり、だめな業者です。
私の家では、ありませんが、近所の家では、半年で雨漏りしてるらしいです。
M田公託 と S山の設計士の場合は、さらに最悪です。
もし、契約中の方は、やめたほうが。
１６００万円で建てた家、不安だらけで住みつづけています。
業者に、どなっても、値引きすらしませんでした。
ひら、あやまりばかり。組織は適当すぎて、もうあきれ返っています。
多くは言いません。ハウスメーカーも値が下がっています。
責任がとれる業者にしたほうが、絶対よい！
ここで買う客は情弱すぎてかわいそうになるわ
新築して、庭まで無理矢理契約させられたと思ったら、＊＊＊みたいなイレズミ入った下請け業者よこしやがった。
滋賀南部で検討中の人きをつけて！ピエリのイベントなんかいったら騙されるよ！
ってことは、腹黒い親玉はトラブルがあっても最終責任を負わず、ってことだろ。
こんな無責任な話あるかよ。なあ安藤さんよ。こりゃひどいよ。
国会で問題になるように仕向けたろか？
評判の悪い素人企業を使うことはないだろうね。
ここって異業種のオーナーにも開業させてるじゃん。
普通に考えて加盟候補店に主任者なんていないだろうから、
やっぱ名義貸しとかして開業させてるんだろうか？
かなりマズいんじゃね？
110 ：
神奈川の2店舗怪しくね？
本業が不動産じゃないね
定休日が年末年始ってw
専任取引主任者2人以上いないと開業無理だよな
港北の店は社員2人に事務員1人
どうなんだろう
それか、この新しいスレに気づいてないとか？？
それならあんなみじめな方法を使わなければいいのに、
あえて下らない自作自演をしょぼく演じる所が味わい深いんだよ。
このあたりが、ハウスドゥの幹部が隠したい所だろう。
パワハラ対策３（刑事R）
刑事Rをする場合はR状を作成し検察直告班・警察本部Rセンターに内容証明郵便で送付してください。
刑事Rの不受理の理由がいちじるしく不当である場合に、刑事訴訟法に定められた国民に与えられた権利の
行使の妨害に当たる可能性があります。その場合は刑法第193条（公務員職権濫用）違反により検察庁にRしてください。
★刑法230条1項 名誉毀損罪（3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金）
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損すること（刑法230条1項）
※名誉とは自尊感情を指します。
★刑法231条 侮辱罪（拘留又は科料）
公然と人を侮辱すること
※刑罰が軽いため、侮辱罪のみでのRはしないでください。
★刑法204条 傷害罪（10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料）
パワハラが原因でうつ病等の精神を起因とする病気になるなど、具体的な被害があればRできます。
★刑法222条 脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）
人またはその親族の生命，身体，自由，名誉または財産に対して害を加えるべきことを告知して人を脅迫すること
※職場において孤独な状態に追いやることでも脅迫罪は発生します。
★刑法第223条 強要罪（3年以下の懲役）
本人または親族の生命・身体・自由・名誉・財産に害を加えると脅迫し、または暴行によって人に義務のないことを行わせ、もしくは権利の行使を妨害する罪。
★刑法233条，234条 威力業務妨害罪（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害すること。
（※業務とされる定義は広い。例：君が代斉唱に反対した教諭は有罪）
人事原則
１ 現行法では、社員が仕事を怠けたり、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。叱責受けた場合は下記のように労働関係法ではなく刑法でRできます。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇できないのが正社員制度なのです。
２ パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット： 一時的緩和や人事異動
デメリット： 役員への情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩者はホットライン直訴者に多いのは人事部の常識と考えてください）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟
メリット： 損害賠償（ただし裁判費用を差し引くと割に合わないケースが多いです。）
デメリット： 解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期の係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事R
メリット： パワハラ上司の解雇および多額の和解金（上司の年収の半額または全額以上は抑えてください）、継続雇用
デメリット： 昇格・昇級の阻止、人事異動（出世コースから外れることは覚悟してください）
※刑事Rは会社に通知せずに、犯罪者個人に伝えましょう。会社側が知らない状態か知らない体裁を保っている方が都合がよいです。
★刑法230条1項 名誉毀損罪（3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金）
★刑法204条 傷害罪（10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料）※うつ病も適用可。
★刑法222条 脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）※仲間はずれも適用可。
★刑法223条 強要罪（3年以下の懲役）
★刑法233条，234条 威力業務妨害罪（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）のR状（刑事R）の受理後の示談交渉について
①会社への通達
会社には「Rした犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。
②話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診（示談交渉）
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
③満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許してRを取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万～数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500～1000万円、営業個人については
200～500万円程度でしょう。
④和解時の念書（同意書）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、R事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります
被R人は、以下に該当すると考えるので、被R人の厳重な処罰を求めるためRします。
職務経歴書を提示した事前面接を実施 または 偽装請負 または 偽装出向
労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
多重派遣・多重出向
労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間
指揮命令
指示を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
業務で使用しているパソコンなどの所有者
契約書
雇用契約書など書面のコピー
刑事Rガイダンス
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。
むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴までいって、判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★R状を検察に提出しても、受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★Rを取り下げるとき、検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。Rを取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時にRした事実は秘匿事項となります。犯罪者が違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円～にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら、同業者（又は競合他社）に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければ、リークはできないでしょう。信頼のおける方にリークしても、その方の口が軽ければ、いずれリークした事実は分かります。
★リークの情報を得た事業者のなかには、リークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の３割程度を謝礼金として渡してください。
つかそういう一般常識教えない企業だと思うわ
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラのR状（刑事R）の受理後の示談交渉→示談外交渉について
①示談交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。
②示談外交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
①と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。※被害者も有罪後の民事訴訟は放棄します。
③満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許してRを取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万～１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500～1000万円、営業個人については200～500万円程度でしょう。
④和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、R事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円～）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/220437/
↓
R状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → R状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → R事実を認め示談交渉 → 示談交渉 → 示談成立（※法廷相場50万円～100万円の示談金支払い）※示談は拒否
↓ ↓
事案化 ← 前科ありの特殊事例 ← 示談不成立→ 示談外交渉（※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）→R取り下げ ※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 → 公判 → 罰金刑（起訴事実を認めているため）
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置所）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事R → 起訴後は同上
注意：Rが受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去にR取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Rは有効です。
事業者内部の加害関係者による刑事R（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Rに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
ハウスドゥについて語るスレですよ！
↓
R状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → R状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → R事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 → 法廷相場50～100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化← 前科あり ←示談不成立（↓）→ 示談外交渉→ 犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 → 罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事R → 同上
◎R→R受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者にRできます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事R（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Rに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：Rが受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去にR取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Rは有効です。
検討してましたがやめときます。皆さん情報ありがとうございます。
悪くかかれるにはそれなりに深い理由があるわけですもん。
改善の予知ない業者は使わない関わらないにこしたことない。
社長は何をしてるんでしょうね。
読んでないのかバカにしているのか。
真剣に検討中でしたが時間無駄にしました、理由つけて断りじっくり検討しなおします。
下請けの人はやはり対応が悪いんですね。
営業の方は今のところまめに連絡も下さったりするのですが、、、
これを読む限りでは検討し直します。
営業がこまめに連絡してくるのは、契約書に印鑑を押すまでですよ。
あそこの、営業はダメな人ばかりだと思うのでやめた方がいいです。
私は、あの日から後悔しかありません。
皆さんが書かれている通り、本当に最悪な会社だと思います。
違法建築しまくりで、周辺住民が抗議しても聞く耳もたず。
市が注意しても知らんぷり。
建てたもん勝ちの、つまり悪質業者ですね。
評判の悪い会社で家を建てて後悔しないケースなんて、宝くじに当たるより確率は低いと思いますよ。
ボロボロボロってすごいですよね。
それでもこういう会社って潰れないんですね。
もう少し時間がかかります。
世界最悪です！
そんな大事なものをさ、専門知識も無い連中の寄せ集めでフランチャイズとかで
店舗数ばっか増やして売ってるわけよ。
まともなはずないじゃん。
フランチャイズに飛びついた連中の大半が異業種とかさ、リストラされた人とか
そんなのに迷惑メール送ってセミナーとか称して集めて洗脳してさ、
あなたでも開業できます、儲かりますって、そういう商法ってこった。
そんなところで大事な不動産買うの？
そりゃ中にはまともな店舗も親身になってくれるスタッフもいるでしょうよ。
でも、そうでない人に当たる確率の方がずっと高いのよ。こういう業態だもん。
人事原則
１ 現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２ パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12～15万円、和解拒否なら20～50万円程度。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット： 一時的緩和や人事異動
デメリット： 役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟・調停・労働審判
メリット： 損害賠償
デメリット： 裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事R
メリット： １パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット： 人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎R受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についてのRは１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事Rした社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事Rは民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間もR状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）ではRした事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円～にしましょう。
それはハウスドゥの事例なのか？
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【R権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というのが前提となる法解釈となります。
一人親方をされている職人、下請け会社から「出向」している職人の方は、自前の道具・資材がない、作業時間が指定されている、
指揮命令を受けている現場は偽装請負（＝職業安定法44条違反）となりますので刑事Rをするとよいでしょう。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（R状）による刑事R（※R先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先・消費者に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はRが受理された時点でR取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、R取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Rの流れとしては、
刑事R⇒R受理⇒R取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒R取下げ
となります。Rの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Rする対象は
元請け・下請け会社 社長
元請け・下請け会社 責任者・管理役員・取締役
元請け・下請け会社 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事R取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（R状は人数分提出する必要あり）
ここはハウスドゥについて語るスレだぞ。そういうのはよそでやれ。
少しでも情報を集めたりしないのかね？
物件が良ければ仲介業者なんてどうでもいいと思っているのか？
迷惑メールを出しまくっていたからな。そんなのに釣られて来たやつって、
どうせろくな前職持ってないとか、リストラされたとかだろ。
そんで形ばかりの研修とかちょっとやっただけで開業させてんだよな。
でも監督官庁は何やってるんだろ？
ハウスドゥが良かったなんて聞いたことないですよ。
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