ＩＭＦ管理下に入ればどうなるかというスレです。
【予想される政策】
――国営事業の民営化
――行政の規制撤廃
――社会的支出の極度の引き下げ
電気、ガス、水道、郵便、ゴミ処理といった
公共サービスの大幅値上げと質の劣化
――軍備の大幅縮小
――賃金の凍結、または削減
――外国企業に国内市場を無制限に開放すること
――先進国の多国籍企業に税制優遇処置をとること
――労働組合員の取り締まり（従わない奴は射殺）
――政府拠出の文化行事等は片っ端から解散
「そんなものにカネかける暇があるならカネ返せ！」が理由
先だって、IMFの方から「韓国は大丈夫」ってそっぽ向かれてただろ。
慌てた韓国は、日本にたかる気満々で、
スワップを！ 共通通貨を！とか必死だっただろ。
なぜか、日本のマスコミが応援してたけどねｗ
売国奴なのか
単に馬鹿でアホなのか、
中身がすっかり在日に占拠されてるか、
利益供与でもしてもらってるのか、
アホや馬鹿が行う親切心なのか・・・
＞そもそもIMFは、回収の見込みがなければ金貸してくれないよ。
回収の見込みが立たないような高額融資はまずしないから大丈夫。
いざとなったら国が持っているすべての物を売り払ってでも回収するから安心しろ。
海外在住の韓国人（もちろん主に在日）の資産は
韓国政府が取り上げてもいいみたいな法律が最近できたと聞いた（本当か？）
もし本当なら在日企業はヤバイので
そうなる前に民主に政権取らせて日本に莫大な経済援助させるために
マスコミを使って民主マンセーしてるらしいね
前回韓国がＩＭＦ管理下に入った時は日本が全面的に支援して救われた韓国は
感謝もしないで相変わらず反日だね
今回も日本に頼ってくるつもりかもしれないけど、甘いよ 日本人は怒るよ
前回の借金さえまだ返してないのに厚かましい
政府は韓国に「IMFに金渡したからそっち経由で援助貰ってね。 直接は貸さないよ」と突っぱねるつもりらしい。
日本、IMFの新興国向け支援融資に最大10兆円を拠出
【11月13日 AFP】金融危機で打撃を受けた新興国向けに国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）
が行う緊急支援融資を後押しするため、日本が外貨準備から最大10兆円の資金拠出を行うことが13日、
明らかになった。国内各メディアが報じた。14日から米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で20か国・地域（G20）
の代表が集まって開催される金融危機対策のための緊急首脳会合（金融サミット）で、麻生太郎（Taro Aso）首相が発表するという。
日本経済新聞（Nikkei）によると、政府は外貨準備から米財務省証券（米国債）の形でIMFに貸し付け、
IMFは資金不足に陥った場合にこれを担保に資金調達を行うことになる。日本は金融サミットで、
中国や中東の産油国など豊富な外貨準備を抱える諸国に対しても資金拠出をよびかける方針だとしている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2538662/3519585
＞そもそもIMFは、回収の見込みがなければ金貸してくれないよ。
基本的に、「金？貸してやるけど言うこと聞けよ？イヤなら貸さないよ？」というのがIMF。
いきなり全額は貸し付けない。一定の条件をつけてチビチビ貸す。
あるいは「ここにこれだけ払って」と要求があったところに貸し出し国を経由せず直接支払う。
つまりＩＭＦにこれだけ貸してと要求があれば・・・
・この法律、こんな風に変えろ(増税しろ、外国人の市場参入を認めろ)
・この法律なくせ(外国企業が参入する際の規制を撤廃しろ)
・新たにこの法律作れ(公社の民営化法案)
・・・と要求。政府が立法措置を講じた段階で貸す。
法改正とは基本担保物権を抑える為のもの。具体的には電力、空港、港湾、などのインフラを民間会社にして、
株式を発行させ何割かをＩＭＦに。これで配当なり売却益なりで回収する。
あるいは民間銀行へ資本注入を株の刷り増しで行い、刷った株を抑える。これで民間の売り上げを刎ねたりする。
あるいは中央銀行の議決権を手に入れ金融オペを好き勝手に出来る権利を持つことでその国を支配する。
それらを・・・・・。
借 金 を 全 額 返 す ま で 続 け る
>>10
説明感謝
↓読んでみてください、在日工作員の怖さについて真剣に考えて行きましょう
「関係ないような顔をしないで」 拉致家族が渋谷の若者を一喝 【トンキン】★３
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1241545620/l50
拉致家族激怒「関係ないような顔をして、素知らぬ顔をして通り過ぎていく人たち」☆２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1241524640/l50
拉致家族激怒「関係ないような顔をして、素知らぬ顔をして通り過ぎていく人たち」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1241519472/l50
本スレです
ニュー速その他で「＋に帰れ」と大合唱する人たち
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/korea/1239185087/l50
上から目線でホルホルする きみはどこだい
ねつぞうなんて やったもん勝ち
ケンチャナヨ
つらいときはいつだって
すりよるのか
嘘はでか過ぎて
ボロが出るだろう
胸に手を当て
反省しよう
そうさ100%妄想 もう騙されはしない
この世界中の起源 抱きしめながら
そうさ100%妄想 もうほろぶがいいさ
ぼくたちは気づいたんだ こっち見ないでね
＞中川大臣の報道されない発言 集ることしか能がない韓国へ金貸す馬鹿がいるか 韓国は国際競売にかけりゃいいんだ 自宅で迎えた奥さんと同じ 日本一と呼びたくなります。
破産しそうな奴に直接貸したら返してもらえなかったのが前回だろ。
それに懲りた麻生総理は、破産しそうな奴に金を貸して骨までしゃぶり尽くす高利貸しに金を貸したんだよ。
カード破産の精神薄弱者に直接金貸すのとは比べ物にならない有利な投資
で、懲りずにまた仮にきた破産しそうな奴に
「直接は貸さないよ。貸して欲しければ高利貸しに運用任せたから、そっちに頼んでね」
ってつっぱねたんだよ
電気代とかガス代とか水道代を数倍にして、
その売上げはそっくりIMFにって法律を作れば、
それに見合ったカネを貸してくれる。
絶対に一括で金を出さないのがIMFの恐怖の実態。
返ってこない金は絶対に貸さない闇金。
しかもIMF以外には頼るところはどこもない。
ここで円が欲しいからといってドルを売ればもう世界大混乱。
そんなわけで本来は円を売ってドルを買わないといけない。
つまり「ドルを動かす」ってのを国がやるとなると、
「国内で不足気味の円を手放して手をつけることができないドルを買わないといけない」わけだ。
そのドルを買うための円はどこから？
国債？税金？
それこそおまいさんがやってる「無駄づかい」でしかならないわけだ
そうなると、今持ってるドルは塩漬けにしないといけない
そんことするぐらいならIMFに融資すれば、先進国のスタンスを保ちつつ、
長期的にさらにドルという蓄えを増やし、「直接カネよこせ、カネは返さん！！」
と言ってくる韓国を牽制することもできる、一石三鳥以上の手段なわけだ
前回IMF返済のためにアジア開発銀行（実質日本）から借りて
そのまま踏み倒し状態になってる韓国の債務は65億ドルです。
今の為替でおよそ6000億円。ま、日本からしたらはした金ですがｗ
しかしはした金といっても日本だって打ち出の小槌を持っているわけでなし、
もうアジア開発銀行や直接融資はこりごりなんですな。
でも世界第二位の経済大国日本には、「先進国としての責任」もある。無視はできません。
で、IMFに拠出。
しかもその原資は、使うに使えない、溜め込んだドル。
数ヶ月前から韓国のデフォルトやら金融危機やらが騒がれていると、
２ちゃんあたりではベストじゃないけどベターな方法と言われてたやり方で、
まさしくこれはベターですね。
なおベストの方法は、「韓国なんて回線切って首吊って４ね！ペッペッえんがちょ！」ですが、
これはさすがに無理ですｗだから、これが最上のベター。
踏み倒し状態って言うか、それまだ返済期限前だから、今完済されてなくても問題ないのでは？
6000億円か
日本って在日には毎年それ以上のお金バラまいてない？
韓国が返してくれないなら在日韓国人から返してもらおう
在日韓国人に、もう金バラまかない事で返済とする
本国の韓国人も喜んでくれるから一石二鳥
もしくは6000億円チャラにする代わり、無職&不良在日韓国人を全員本国に引き取らせる
>>19
返済期限はいつ？
その日がきたら韓国はIMFに金借りてでも日本に返済してもらうよん
返済できなかったら>>18の方法を取る
じゃなかった
「上記の方法を取る」
だった
（第１四半期）決算は、世界的なリセッション（景気後退）とウォン下落の影響で、純損益が
６四半期連続で赤字となった。
電子メールで配布された発表資料によれば、純損失は5263億ウォン。赤字幅は前年同期の
3255億ウォンから拡大した。ブルームバーグがまとめたアナリスト12人の予想中央値では
5530億ウォンの赤字と見込まれていた。売上高は前年同期比変わらずの２兆2600億ウォン。
１−３月期の営業利益は66億ウォンと、前年同期の196億ウォンから66％減少した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aeX.9p3ktSwM
（株価、為替レート、国家デフォルトリスク、金利）と4項目の実体経済指標（製造業生産、民間消費、雇用、
住宅価格）を比較した結果、韓国経済の経済危機からの回復力が最も優れていることが分かった。
韓国経済は全8項目のうち、為替レート、国家デフォルトリスク、製造業生産、雇用の4項目で回復力が
最も高かった。為替レートは昨年9月のリーマン・ブラザーズ破綻以降の最安値を基準とすると、ウォンは
20％以上の上昇を記録した。これに対し、英ポンドは16％、日本円は9.5％、米ドルは3.3％上昇したにとどまっている。
製造業生産の伸びも韓国では今年1月にマイナス27％まで落ち込んだが、4月にはマイナス8.8％まで
減少幅が縮小した。これに対し、米国は生産減が続いているほか、中国は2月以降、生産増が鈍化した。
英国と日本は生産減が小幅の鈍化にとどまった。
韓国経済はまた、民間消費、住宅価格、株価の回復ペースで2位となった。
唯一他国より安定を欠いたのは金利だった。
韓国経済は経済開発協力機構（OECD）の加盟29カ国の中でも景気回復が最も早い可能性が指摘されている。
OECDが最近発表した国家別景気先行指数（CLI)によると、韓国の3月の同指数は96.8で、前月の94.6よりも
2.2ポイント改善し、改善幅は加盟国で最大だった。どう指数は6−7カ月先の景気を予測する指標として活用される。
数値が100以上となれば景気拡大を示し、100以下でも数値が高ければ、景気が低迷局面から脱しつつあることを
示している。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 金栄慎（キム・ヨンジン）記者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=awYgo9SNEIcM
７月９日（ブルームバーグ）：米債券市場で米銀ＣＩＴグループの債券価格は、まるで同社が破たん
するかのように急落している。同グループは100年の歴史を持ち95万社に融資する金融機関。
公的資金注入を受けるため、銀行持ち株会社に業態転換した昨年 12月以降、ＣＩＴは投資適格
級格付けを３つとも失った。
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の暫定流動性保証プログラム（ＴＬＧＰ）を通じた政府保証付きの
起債がＣＩＴに認められないのではないかとの懸念から、ＣＩＴ債の利回りはデフォルト（債務不履行）
寸前と格付けされている証券と同水準になっている。ＣＩＴは、来年までに償還期限を迎える100億
ドル（約9330億円）の債務の借り換えに向けＴＬＧＰを通じた起債を検討している。
サブプライムローンと学生ローン
1908年にコマーシャル・クレジット・アンド・インベストメントとして創設されたＣＩＴは、サブプライム
ローン（信用力の低い個人向け住宅融資）と学生ローンに進出した後、過去８四半期で計30億ドル
余りの赤字を計上した。
ＣＩＴ債を含む980億ドル相当の債券運用に携わる米ルーミス・セイレスの投資マネジャー、マシュー
・イーガン氏は、政府がＣＩＴを米経済にとって極めて重要だと見なさず、ＴＬＧＰの利用を認めない
場合、ＣＩＴは身売り先を探さざるを得なくなるかもしれないと指摘。ＣＩＴについて「政府は恐らく、
つぶせないほどの規模とは考えないだろう」とした上で、「ＣＩＴは、破たんした場合に政府が
救済に走る部類の企業ではないと思う」と語った。
☆米銀CITグループ破綻か、米銀ということですが、昨年のリーマンシュックで、銀行持ち株会社化
されたローン会社です。米当局の対応も厳しいものとなっており、市場は破綻可能性の織り込みを
始めています。信用危機が伝えられてから一年近く経過し、リスクの織り込みも進んでいますから、
その影響は限定的でしょう。しかし、他の同様の金融機関にも連鎖売りなどが発生する可能性も
あり、当面注意が必要でしょう。救済と言う面で言えば、同様の営業形態を持つGMACやGEキャピタル
とは何が違うのか、と言われると難しいですね。政治力などでしょうか？
対象者さらに拡大だそうだ、いつの時代の国だこりゃ
国家債務がふくれ上がり、来年返済しなければならない利子だけで20兆ウォン（約1兆4000億円）に
達することが分かった。
10兆ウォン（約7000億円）未満だった2005年と比べると、利子負担が5年で2倍に急増したというわけだ。
企画財政部が13日にハンナラ党のペ・ヨンシク議員に提出した資料によると、国家債務の利子は
追加予算を考慮すると15兆7000億ウォン（約1億1000億円））と、昨年に比べ2兆4000億ウォン（約1兆
7000億円）増加する見通しだという。
来年には国家債務の利子が3兆2000億−3兆8000億ウォン（約2200億−約2700億円）に増加し、
総利子額が18兆9000億−19兆5000億ウォン（約1兆3400億−1兆3800億円）に達すると予想されている。
国家債務は、景気の活性化に向けた国債発行規模が増加したことから、昨年300兆ウォン（約21兆3100
億円）を超え、今年は28兆ウォン（約2兆円）台の追加予算の影響で366兆ウォン（約26兆円）に急増した。
これに伴い、国家債務の利子も03年7兆ウォン（約5000億円）、04年9兆ウォン（約6400億円）、
05年9兆9000億ウォン（約7000億円）、06年11兆4000億ウォン（約8000億円）、07年13兆ウォン（約9200億円）
と増え続けている。
http://www.chosunonline.com/news/20090714000006
【ソウル１９日聯合ニュース】
個人や企業、政府など経済主体の金融負債規模が６年で１０００兆ウォン（約７５億円）以上急増し、
２３００兆ウォンを突破した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2009/07/19/0500000000AJP20090719000100882.HTML
韓国銀行が１９日に明らかにしたところによると、３月末ベースの個人、企業、政府の有利子負債は
２３１７兆４０００億ウォンに上る。 現在の基準で統計を取り始めた２００２年末に比べ１０５９兆６０００億
ウォン（８４．３％）急増し、同じ期間の金融資産増加率８２．４％（１４９６兆ウォン）を上回った。
企業部門の無利子債務を合わせると負債総額は２８００兆ウォンを超える。
３月末ベースの個人、企業、政府の有利子金融資産は３３１１ウォンを記録した。
前年同月比の金融負債増加額は２９９兆２０００億ウォンに達する。前年同月比負債増加額は、
２００４年３月末が７１兆６０００億ウォンだったが、
２００６年３月末は１３２兆１０００億ウォンと１００兆ウォンを突破、
２００７年３月末には２２２兆３０００億ウォンと２００兆ウォンを超え、
ことし３月末は３００兆ウォンに迫った。
昨年の名目国内総生産（ＧＤＰ）の１０２３兆９０００億ウォンに比べ、２倍を上回る規模だ。
政府の金融負債は３月末現在３０７兆ウォンで、２００６年末に比べ２０６兆６０００億ウォン（２０６．０％）急増し、
資産増加率（１０７．２％）を圧倒した。
国債が２８２兆５０００億ウォンと、２１５兆７０００億ウォン（３２３．０％）増加したため。
企業は１２０７兆８０００億ウォンで５４６兆６０００億ウォン（８２．７％）、
個人は８０２兆６０００億ウォンで３０６兆４０００億ウォン（６１．８％）、それぞれ増加した。
先月の銀行の住宅担保融資増加幅が３１カ月ぶりに最大を記録するなどの影響で、
第２四半期の個人向け融資が７兆９０００億ウォン増えた上、企業向け融資も２兆６０００億ウォン増加した。
経済主体の負債増加傾向は、第２四半期も続くとみられる。このため、今後、金利が上昇すれば膨大な
利子負担が発生し、経済に悪影響を与えかねないとの指摘も出ている。
７月23日（ブルームバーグ）：韓国公正取引委員会（ＫＦＴＣ）は23日、携帯電話機向け半導体
最大手の米クアルコムに反競争的な慣行があったとして、同国内の独禁法違反としては過去最高と
なる2600億ウォン（約194億円）の制裁金を科す方針を明らかにした。
ＫＦＴＣは声明で、クアルコムが、競合他社製のモデムチップを購入した携帯電話メーカーに対しより
高いロイヤルティーの支払いを求める一方、主にクアルコム製の商品を購入した顧客に対してはリベート
（払戻金）を支払ったと説明した。
声明によれば、ＫＦＴＣはクアルコムに対し、競合他社のモデムチップ利用に対して異なったロイヤルティー
料率を課すことや、クアルコム製品を購入することを条件とした企業へのリベート支払い、またロイヤルティー
の有効期間が切れた後に技術使用料を得ることをやめるよう指示した。
ＫＦＴＣは制裁金額について、独禁法違反としては2007年に石油化学企業10社に対して科した1045億
ウォンを上回り、過去最高になるとしている。韓国はサムスン電子やＬＧ電子という世界トップ３に入る
携帯電話メーカーを抱えており、クアルコムにとっては最大の市場となっている。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a1i.4a8Na5V0
在日朝鮮人の財産差押えになるんかな
前回のＩＭＦ管理下入り以降に制定された韓国の法律や日韓の条約を使えば
韓国が内政問題として合法的に在日韓国人の財産を差し押さえることが可能です。
今までは在日韓国人の中でも男性名義の財産しか合法的に差し押さえることはできませんでしたが
女性名義の財産も差し押さえられるように韓国人女性への徴兵も検討中のようです。
【ソウル３日聯合ニュース】韓国銀行は昨年９月の米リーマン･ブラザーズ破産後、
外貨流動性が大きく悪化した国内銀行に外貨資金を供給してきたが、今月６日に、
為替スワップ取引を通じ供給してきた同行資金の外貨１０２億７０００万ドル（約９７２６億７０００万円）を
全額回収する。韓国銀行が３日に明らかにしたところによると、これで同行が市中に供給した外貨
２６６億２０００万ドルのうち同日までに回収される資金は、総額１８６億２０００万ドルに達することになる。
韓国銀行は今年に入り、経常収支の大幅黒字計上や外国人投資家の株式資金流入、
国内行の外貨資金繰りの好転などを踏まえ、市中に供給した外貨資金の満期が到来すれば
回収を進めてきた。
同行はまた、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）との通貨スワップにより国内行に供給してきた資金
１６３億５０００万ドルのうち８３億５０００万ドルが回収されており、３日現在で残額は８０億ドルだと説明した。
この残額についても、国際金融市場の動向や経常収支の推移、国内行の外貨資金繰りなどを見ながら
少しずつ回収する予定だという。
聯合ニュース 2009/08/03 14:51 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/08/03/0200000000AJP20090803002200882.HTML
１）日本の技術を韓国に移転する
２）経済難民の受け入れ
これが実現したら、台湾への移住を検討しないといけない。
1 します。
2 して欲しい
3 挑戦人だからしそう
4 しないニダ
１７４９億４１２０万ドル（約１６兆７０００億円）に上ることが、韓国銀行の集計で明らかになった。
日本のある経済評論家は１９８０年代末に、こうした状況に置かれた韓国を「鵜（う）」に例えた。
韓国企業が鵜のように輸出市場で魚を捕らえると、日本の部品・素材企業が実利の魚を得る。
韓国経済研究院のペ・サングン研究委員は、「鵜」の立場から抜け出すために、
金融危機を経た今が、海外部品・素材企業を対象に合併・買収（Ｍ＆Ａ）などを検討する時だ
と指摘する。また、対外経済政策研究院のチョン・ソンチュン日本チーム長は「グリーン技術」
だけは日本の技術力に遅れないよう、積極的な政府支援が必要だと訴えた。日本は向こう５年間で
３００億ドルを環境・エネルギー分野の技術開発に投入することを決めている。韓国企業に
「匠の精神」が期待できなければ、政府がグリーン技術の研究・開発に投資すべきだとの立場だ。
日本からの輸入を減らそうと努力するよりも、日本国内市場の攻略や、サービス収支の黒字幅を
拡大する方向に発想を転換すべきだとの意見もある。現代経済研究院のイ・ブヒョン
実体経済室長は、先進国企業のアウトソーシング経験を積み、日本市場を攻略できる
ブランドパワーを構築すべきだと話す。商品収支赤字が避けられないのなら、
代わりにサービス業を育成し、対日貿易黒字を狙うことも可能だとアドバイスした。
聯合ニュース 2009/08/14 17:50 KST
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/08/14/0200000000AJP20090814003000882.HTML
一匹一円で誰か買わない？
調査官に開示しないぞ、と脅迫している。
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/149c18d37d5495d5d14b43c113f2a801
昨年9月15日に、リーマン・ブラザーズが破産申請する数日前まで、60億ドルを注入する協議を行っていた
KDBは、その関与に関する重要文書と判明する可能性のある文書を渡さない、と米国の裁判所に告げた。
リーマン・ブラザーズがどのように破綻したのか、正確に突き止めようとする清算人は、
7月下旬、リーマン・ブラザーズとの関係についての様々な情報を引き渡させるべく、KDB（と顧問を務めた
Perella Weinberg）に召喚状を発行した。
要請された情報には、KDBの投資及びLB買収の可能性に関わる全ての文書及び情報、KDB、規制当局、
その他投資家、アドバイザーの間でこの件についてやり取りされた連絡内容、そしてLBについて実施された
財務調査報告書が含まれる。しかし、リーマン・ブラザーズが昨夏の殆どを費やして協議を行っていた
KDBは、今、LBとのやり取りについては、非常に限定的な情報しか提供する気はない、と清算人に告げている。
LB破綻記念日が迫る中でのこの展開は、両者の緊張関係を浮き彫りにしている。
実際に破産申請を行う一週間前まで、解決につながるだろうとLBの投資家が考えていた関係だ。
また、リーマン・ブラザーズ死亡直前に名乗りを上げたバークレーズとバンク・オブ・アメリカとともに、
KDBはやろうと思えばLBを救えたのだ、という意見を必死に退けようとしている、ということをほのめかしている。
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1251215788
税金の調整だけじゃ、どうにもならんけどね。
失業者は、納税さえできんだろ。
かと言って失業者に金を配っても、
状況は悪化するだけだし。
>社会不安対策では。
鎌倉幕府末期の「徳政令」みたいなもんか?w
あれもカンフル的な効果はあったけど
結局、幕府衰退の流れは止められなかったな・・・・
http://file.chosunonline.com//article/2009/09/12/437839610167802330.jpg
円高の威力が天をも貫く勢いにあった1989年に、日本の三菱地所がニューヨークのマンハッタンにある
ロックRーセンターを14億ドル（現在のレートで約1270億円）で買収した。この建物は米国の石油財閥
ロックRー家が世界恐慌期の1920年代末に落ち込んだ国民に希望を抱かせようと建てたもので、以来
60年以上にわたり、米国の資本主義の象徴と位置づけられてきた。
当時米メディアは、「日本が米国の心臓を買った」と騒ぎ立てた。
だが、日本の気勢あふれるマンハッタン入城は6年も続かなかった。ビル購入直後から不動産価格が急落し、
賃貸料収入も減り、赤字が雪だるま式に増えていった。ついに三菱地所は1995年、ゼネラル・エレクトリック
（GE）、ウォルト・ディズニーなどが出資する不動産会社にロックRーセンターを転売した。借入金13億ドル
（同約1180億円）を購入者に引き継がせても、6億ドル（同約540億円）を超える損失が残った。
韓国のウリ金融持株傘下の錦湖ソウ合金融（ソウは糸へんに宗）は、マンハッタンでもう一つのランドマークと
される米保険大手AIG本社ビルを買収し、数日前に記念セレモニーを開いた。錦湖ソウ合金融を中心とする
コンソーシアムは今年6月、30もの入札者と激しく競合した末に1億5000万ドル（約136億円）でAIG本社ビルを
落札した。ニューヨークで5番目、ウォール街で最古となる80年の歴史を持つ由緒ある建物だ。今度は韓国が
「ウォール街の心臓」を買った格好だ。
AIGビルは映画『バットマン』に登場する架空の都市ゴッサムシティーを連想させる、ゴシック調の建築様式と
石造りの外壁が印象的だ。
ピーク時には10億ドル（約910億円）の評価額が付いた。今回の入札では鑑定価格が4億ドル（約360億円）を超えた。
それだけに「1億5000万ドルならば拾い物に等しい」という言葉も聞かれる。週刊新聞のニューヨーク・オブ
ザーバーはAIGビルを、「マンハッタンで捨て値で売られた建物20棟」の3位に選んだ。金融危機による影響で
AIGが公的資金の投入を受ける状況にならなければ、起こり得なかった出来事だった。
世界金融の中心ニューヨークのビル価格は、昨年8月のリーマンショック以来、1年で30−40％も下落した。
そのすきを狙って、中国の国富ファンド、中東のオイルマネーなど世界の浮動資金が押し寄せた。「ニューヨークの星」と
いわれたクライスラービル、GMビルも彼らの手に渡った。われわれも数十年に一度あるかないかのチャンスをただ
傍観していることはできない。しかし、日本は80年代半ばから10年間、米国で770億ドル（約6兆9900億円）相当の
不動産を買いあさったが、その半分も取り戻せないまま退却を余儀なくされた。韓国企業と銀行は米不動産市場への
参入に先立ち、日本の20年前の失敗を振り返り、細かく研究すべきだ。
在日に朝鮮の参政権与えてたのがすげー気になるんだけど
無理だろ、これから破産するってのに
逆に資金的に余裕のある日本に資金注入されて鵜所か本体まで日本に乗っ取られる方が可能性高いわ
人件費も激烈下がるだろうし
国際的な企業そのもの、
かもしれないけどね。
［ソウル １日 ロイター］ 韓国企画財政省の高官は１日、同国はウォンの過剰な上昇を
抑制するため、措置を講じる用意があると述べた。
同高官は、テキストメッセージを通じて記者団に対し「政府は、最近の市場の群集行動が
行き過ぎとみている。必要であれば措置を講じる用意がある」と語った。
市場筋によると、外為当局はウォンの上昇を抑制するため、ドル買い介入を行っているもよう。
０１０９ＧＭＴ（日本時間午前１０時０９分）現在、ウォンは１ドル＝１１７２．８／１１７３．２ウォン。
一時は１１６６．６ウォンまで上昇していた。
ロイター 2009年 10月 1日 10:49 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11742020091001
のためドル買いを行ったもよう。
ウォンは０２３５ＧＭＴ（日本時間午前１１時３５分）現在、１ドル＝１１６６．７／７．５
ウォンで推移。前日の国内市場の終値KRW=KFTCは１１７０．５ウォンだった。
ソース：ソウル=ロイター
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK848172220091008
僅かな時間、医学外保険診療外のAKA(関節運動学的アプローチ)だけやってリハビリ料を不正請求して荒稼ぎしていました。
厚生労働省関東信越厚生局千葉事務所は、
医学外保険診療外インチキ医療aka療法の不正保険請求に対して揉み消しを行い、
国民被害を拡大させています。
更に検察審査会に、akaが保険診療に含まれると虚偽説明を行い、
厚生労働省として、この民間療法保険外のAKA療法の偽装を行いました。
akaの不正請求に加担する関東信越厚生局千葉事務所
http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/antispam/1250075512/
【偽医療】AKA 関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ【ｲﾝﾁｷ医療】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1211885077/
千城台クリニックのＡＫＡ療法による不正請求返金
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/healing/1207056268/
医療法人榎会千城台クリニック
http://qb5.2ch.net/saku2ch/kako/1208/12083/1208346578.html
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国政府は25日、
政府系持ち株会社ドバイワールドと、傘下の不動産開発会社ナキールが抱える
すべての債務の支払いを猶予してもらうよう債権者に要請すると発表した。
ドバイワールドの債務はナキール分を含め総額590億ドル（約５兆1000億円）に上るとされ、
ドバイの支払い能力への国際的な懸念がいっそう深まる恐れが出てきた。
政府は今回の措置を「企業再建の第一歩」と説明。債務返済を一時停止し、
返済期日の少なくとも来年５月30日までの繰り延べを求める。
両社については、ナキールが12月に35億ドル（約3000億円）のイスラム債の返済期日を控えるのをはじめ、
来年初めにも複数の大型債務が返済期日を迎えるが、返済に向けた資金調達が難航したとみられる。
ドバイワールドとナキールの債務は、ドバイが公表している政府と政府系企業を合わせた
債務総額800億ドルの大半を占める。両社の債務返済延期はドバイの国際的な信用低下に
結びつく可能性が高く、両社に対して債権を持つ日本企業にも影響が出る可能性がある。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091126AT2M2600F26112009.html
遠隔操作は当たり前。なぜなら、朝鮮人だから。
百聞は一見にしかずだ！！拡散願う！！！
パR遠隔操作（youtube）
http://www.youtube.com/watch?v=ocQf0l8MPlM&feature=related
パR・パチスロの真実
http://pachinkokouryaku.fc2web.com/
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2005年の好景気の再現には失敗したことが明らかになった。
企画財政部と韓国貿易協会によると、韓国は05年に対中貿易で233億ドルの黒字を上げ、
対日貿易で244億ドルの赤字を出した。対中貿易の黒字で対日赤字をほぼ穴埋めできた計算だ。
しかし、部品産業が弱い韓国は、日本との技術格差を埋められず、日本からの輸入が増加した。
一方、中国も技術開発と低価格商品で韓国への輸出を拡大した。このため、翌年からは対日赤字が膨らみ、
対中黒字が減少したため、対中、対日貿易の合計では赤字幅が拡大した。
こうした中、今年はウォン安効果で輸出が伸び、対中、対日貿易収支が05年の水準を回復すると予想された。
円は昨年、平均1ドル＝103円34銭だったが、今年1−10月は同94円42銭で推移し、昨年より8.6％の円高となった。
また、ウォン相場は年初来で17.8％も下落したためだ。しかし、円高、ウォン安が貿易収支改善に与えた影響は
限定的だったことが分かった。
韓国は今年1−10月に222億ドルの対日貿易赤字を記録した。通年では05年の244億ドルに並ぶ水準となる
見通しだ。これに対し、対中貿易の黒字は1−10月に155億ドルにとどまり、05年通年の233億ドルを大きく
下回った。このため、中国から稼いだ黒字は対日赤字に遠く及ばない状況だった。
韓国は対中、対日貿易の合計で10月までに67億ドルの赤字を出したことになる。
韓国は現在、中国以外の国から稼いだ貿易黒字を日本に献上する状況に置かれれていることになる。
キム・ヨンジン記者
ソース
http://www.chosunonline.com/news/20091217000006
【ソウル１７日聯合ニュース】
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日、韓国銀行をはじめ１４カ国の中央銀行と結んだ通貨スワップ協定を、
延長せず予定通り来年２月１日で終了すると明らかにしたが、政府はこれによる韓国経済への影響は全く
ないとみているようだ。
企画財政部の申斉潤（シン・ジェユン）国際業務管理官（次官補）は１７日、
「米国はグローバルな資金の流れにおいて流動性の危機がある程度解決されたとの判断の下、
これまで最も非正常的な措置だった通貨スワップの中断を決めた」
とし、米国の決定は韓国でも外貨流動性危機の可能性がないことを意味していると述べた。
米国は通貨スワップ協定を主要国と結んでいたが、昨年の世界金融危機を機に韓国など新興国も対象に
加わり、今後、危機が生じた場合には韓国にとって良い前例になると評価した。
また、「国内に供給された韓米通貨スワップ資金は政府が着実に回収を続け、きょう残りの４億５０００万ドル
（約４０４億円）も回収した。現在、外貨準備高も外貨流動性も十分であり、韓国経済に及ぼす影響は全くない」
と説明した。
韓国と米国は金融危機の真っ只中にあった昨年１０月、韓国銀行がＦＲＢにウォンを預ける代わり、
３００億ドルまで供給を受けられる通貨スワップ協定を結んでいた。
一方、韓米通貨スワップが延長されず予定通り終了することから、韓日、韓中通貨スワップの延長も影響を
受ける可能性があるのではないかとの見方も出ている。
しかし、企画財政部は韓米スワップの終了は米国の決定であり、韓日、韓中通貨スワップとは別問題との立場だ。
韓日通貨スワップは来年２月に終了し、韓中スワップは満期まで３年程度残っている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/12/17/0200000000AJP20091217001800882.HTML
再建困難企業への政府支援打ち切りへ
韓国政府関係者は21日、金融危機直後から中小企業全体を対象に実施してきた金融資金支援を段階的に
縮小する方針を明らかにした。
このため、来年からは経営難の中小企業に対する追加支援がストップし、数多くの企業が破たんする見通しだ。
政府は金融危機直後の昨年末から中小企業を対象として、数十兆ウォン（数兆円）に達する融資保証の期限を
1年延長し、当初今年末までとしていた延長期限を来年上期まで半年再延長した。
しかし、債権可能性がない企業は、半年再延長の対象から除外され、金融機関の判断によって破たん処理
されることになる。
大統領府（青瓦台）、企画財政部、金融委員会などは最近会合を開き、破たん処理の基準に合意した。
それによると、営業収入で借入金の利払いを賄えず、最近2−3年のインタレスト・カバレッジ・レシオが
1倍未満の企業に関しては、期限延長を取りやめ、来年からは破たん処理の対象とする。
政府関係者は「金融危機当時に中小企業に支援した資金を一部回収するもので、一種の出口戦略だ」と説明した。
破たん処理の対象には、金融機関からの借入金が売上高を上回ったり、資本金割れを起こしたりした中小
企業も含まれる。
金融研究院の李秉允（イ・ビョンユン）博士は「景気が回復を示している現時点で問題企業の構造調整といった
措置を講じなければ、中小企業の経営難が金融機関に飛び火するリスクがある」と指摘した。
羅志弘（ナ・ジホン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/news/20091222000034
韓国は永遠にＩＭＦのアイドルです。
深刻な状況にあることが分かった。韓国の産業銀行経済研究所は23日に「国内住宅価格適正性分析」を発表し、
韓国の不動産価格が急落した場合、日本や米国よりも深刻な経済危機に見舞われる可能性があると警告した。
産業銀行経済研究所の報告書によると、年所得に対する住宅購入価格比率（ＰＩＲ）は、
08年の時点で6．26倍で、同年の米国（3．55倍）日本（3．72倍）よりも高い数値。
中でもソウル地域は12．64倍を記録し、米国ニューヨーク（7．22倍）サンフランシスコ（9．09倍）
よりもはるかに高い数値となった。ＰＩＲの数値が12．64倍というのは、韓国人がソウルのアパート
（109平方メートルの高層アパート）を購入するためには、年間の所得を全て投資した上で少なくとも
12年以上かかることを示している。
特に、物価とアパート価格との差は大きいと指摘されている。1987年の物価とアパート価格をそれぞれ
100とした場合、2009年末の時点で物価が277．9で2．8倍に、アパート価格は505．8で5倍以上に上昇し、
2 つの数値の差は227．9となった。これは、米国の不動産バブルが崩壊した06年当時（179．2）より高く、
また日本の不動産バブルが崩壊した90年当時（96．6）よりも高い数値。
産業銀行経済研究所の関係者は、「現在のアパート価格は適正価格よりも高い水準にある」とし、
「価格を抑制させるための政策が必要」と話した。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0324&f=business_0324_222.shtml
しか取り上げないし、肝心の韓国国民の生活そのものには、
あんまり触れたりしないからな。
要は実際、内情は凄く凄惨を極めてることがばれるから触れたりしてないのだろうか。
連日のようにウォン高ドル安が進んだことを受け、０８年９月の金融危機以前の水準への復帰を目前に控えている。
対ドルウォン相場は９日、１ドル＝１１１８．２ウォンと、前日より５．１ウォンウォン高ドル安が進んだ。
リーマンブラザーズ事態直後の０８年９月１７日（１ドル＝１１１６．０ウォン）以後、もっとも低い水準だ。
金融危機当時の外貨流動性の不足により、昨年３月、１ドル＝１５７０．３ウォンまでウォン安ドル高が
進んだウォン相場は、今年１月は１ドル＝１１１９．９ウォンまで上昇した後、南欧の財政危機を受け
その勢いが鈍ったものの、先月中旬以降再び上昇している。
ウォン高ドル安が進む最大の理由は、国内景気が回復の勢いを見せているためだ。輸出の増加を受け、
貿易収支の黒字幅が増大している上、外国人らによる国内株の買い付けが続き、外貨流入が大幅に
増えたため、ほかの通貨に比べ相対的にウォン高が進んでいる。実際、昨年末以降、対ドルウォン相場は
４．１％もウォン高ドル安が進み、日本やユーロ地域、オーストラリアなど主要１１ヵ国通貨のうち、最大の上昇率を見せた。
中国が近いうちに、人民元の切り上げに踏み切るだろう言う見方が強まっているのも、ウォン高ドル安への
圧力として働いている。人民元が切り上げられれば、相対的にドル安が進むだけに、
ウォン高ドル安が進みかねないというわけだ。
さらに、来月初頭に予定されている三星（サムスン）生命の上場も同様に、ウォン高ドル安の要因となる見込みだ。
三星生命が公募株の４０％を外国人投資家に割り振り、上場過程で約１兆８０００億ウォンの外貨が流入される見込みだ。
これを受け、ウォン高ドル安がさらに進み、近いうちに１ドル＝１０００ウォン台に推移するだろうという懸念も出ている。
これを受け、市場では、政府が近いうちにウォン高ドル安を巡る対策を出すだろうと言う予測が出ている。
尹増鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官は９日、「為替の動きが経済に否定的な影響を及ぼすか
どうかを見守っている」とし、「為替相場が急変すれば、経済安定に向け必要な努力を行うつもりだ」と語り、
外貨市場への介入の可能性を示した。代表的な「ウォン安ドル高論者」と言われている
崔重卿（チェ・ジュンギョン）元フィリピン大使が最近、大統領経済首席秘書官に任命されたのも、
同様に政府により為替市場への介入の可能性を強めている。
現代（ヒョンデ）経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）経済研究本部長は、「中国人民元の切り上げにより、
ウォン高ドル安が急激に進む場合、微細調整に向け、当局による介入の余地はあるだろう」とした上で、
「しかし、輸出拡大や外国資本の流入により、ウォン高ドル安傾向を変えるのには限界があるだろう」と語った。
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14856720100416
＞英フィナンシャル・タイムズ紙によると、米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)
の国際不動産投資ファンドは、米国やドイツ、日本への投資に失敗し、資産のほぼすべてを失った。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
＞今週はモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート) も、
８８億ドル規模の不動産ファンドが資産の３分の２近くを失う可能性も明らかになっている。
「資産のほぼ全てを失った」ことにして過料徴税を逃れよう、て可能性の方が高いんじゃね？
不動産ファンドで日米独に投資で失敗って、よほど酷い詐欺にでもあわない限り有り得ない希ガス。
日米独でどのぐらい不動産が下落したよ？
GSに対するサブプライムの訴訟だとNYダウが動いたらしいが
それはともかく
もうすぐスワップ終了の季節ですね
【ソウル２６日聯合ニュース】
１７０億ドル（約１兆６０１３億円）規模の韓日通貨スワップが、取り決め期限が到来する今月末に
予定通り終了する見通しだ。
金融界によると、両国は先ごろ協議を行い、韓国銀行と日本銀行との間で結んでいるウォン・円貨スワップの
期限を再延長しないことで意見をまとめたという。
通貨スワップとは、自国の通貨と相手国の通貨を交換すること。韓国は２００８年末のグローバル金融危機で
外貨流動性問題が浮上した際、米国、日本、中国と通貨スワップ契約を結んだ。
当時、米国とは３００億ドル規模の通貨スワップを締結したが、景気の回復が具体化し、外貨流動性が
安定したことから、ことし２月１日に延長せず契約を終了した。
日本とは、金融危機以前は３０億ドル水準だった平時の通貨スワップ規模を１７０億ドル増やし
２００億ドルに拡大し、昨年１０月３０日とことし２月１日に１７０億ドルに対するスワップ期限を
３カ月ずつ延長した。
金融界関係者は、韓米通貨スワップを終了した状況で韓日通貨スワップを延長すれば、市場が疑問を
覚えるだろうと話している。
ただ、日本と金融危機以前に結んだ３０億ドルの通貨スワップは、危機を受けた措置ではないため
維持する方向で検討されているようだ。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2010/04/26/0400000000AJP20100426000800882.HTML
http://www.chosunonline.com/news/20100428000008
尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官が、最近米国ワシントンで開かれた主要20カ国・地域（G20）
財務相・中央銀行総裁会議に参加した後、国際通貨基金（IMF）の主要メンバーと面会し、IMFの過去の
過ちを厳しく指摘しました。尹長官は今月21日（現地時間）、ドミニク・ストロスカーンIMF総裁と会い、
「IMFが過去に韓国に対して間違った政策を強要し、韓国人に与えた苦痛を忘れず反省しなくてはならない」
と切り出し、その後、「1990年代末のアジア通貨危機当時、韓国人に苦痛を与えたミッシェル・カムドシュ
総裁（当時）のようにはならないでほしい」と忠告しました。 続いて「当時、IMFは一方的なルールを一貫して
適用し、超緊縮政策を取り、韓国国民はとても苦しんだ」と話しました。また、「通貨危機当時、IMFのひどい
統治により、韓国ではIMFから借金すると大変なことになると考える『漠然とした恐怖』が 生まれ、世界的
にもそのような認識がある。今後、IMFの運営を上手くやってほしいという意味で、このような忠告を申し上げる」
とまで言ったそうです。
以前IMFに対しドルを貸してほしいと助けを求めた韓国の主務長官が、IMF総裁に直接このような「忠告」を
したという話を聞くと、隔世の感があります。一方で、韓国経済がここまで大きく成長したことに胸がいっぱいになります。
尹長官のこのような発言は、非常に深い意味があります。 通貨危機当時、尹長官は財政経済院金融政策
室長として、IMFと直接協議を行いました。しかし、当時は「経済の主権」を奪われた状態であり、IMFの要求が
不当でも受け入れざるを得ない状況でした。代表的な例が、IMFの高金利政策でした。
ドルの流出を防ぐため、IMFはコール金利（金融機関間の超短期貸出金利）を年30％まで引き上げるるように
しました。 最近の年2.0％水準と比べると、どれほど高い水準かが分かります。
この高金利政策は、銀行からの借金が多い多くの企業の不渡りの連鎖や、大量の失業者を生み出すことにつながり、
多くの企業が米国系資本に吸収されました。 後に経済協力開発機構（OECD）が高金利政策の問題点を指摘し、
国際機構間の争いが起きたこともありました。
尹長官の忠告は、一時IMF救済金融を受けた韓国が、今はG20を開催するほど経済的に安定し、成熟したという
意味を含んでいます。しかし同時に、辛く痛い過去を反省しなくてはならない、という自省の意味も含んでいます。
グローバル金融市場の流れがよく分からず通貨危機を引き起こし、「経済の主権」を失うようなことは、決して繰り返して
はなりません。
2010年4月30日 日本銀行
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/un1004b.htm
韓国の財政健全性はＧ２０中６位の見通し、ＩＭＦ
【ソウル２９日聯合ニュース】
韓国のことしの財政健全性と経済成長率が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）のうち６位を記録し、
堅実な景気回復傾向が続く見通しが出された。
企画財政部が２９日、国際通貨基金（ＩＭＦ）が米ワシントンで先週開催された
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議に提出した報告書を基に分析した。
ＩＭＦの報告書は、Ｇ２０コミュニケなどの作成にも相当部分が反映され、
最近の主要国の経済見通しと関連しては最も信頼性のある資料といえる。
企画財政部関係者は「ＩＭＦの報告書を基に各国の財務相が世界経済の今後の対策について協議し、
韓国の財政健全性や景気回復の勢いが非常に良好だという点に納得する雰囲気だった」と伝えた。
ＩＭＦが予想したことしの韓国のの国家債務は対国内総生産（ＧＤＰ）比３３．３％で、
Ｇ２０の平均（７６．８％）の 半分にも満たない。ロシア（８．１％）、サウジアラビア（１２．８％）、
オーストラリア（１９．８％）、中国（２０．０％）、インドネシア（２７．５％）に次いで健全性が良好だと予想された。
またＩＭＦは、Ｇ２０の中でも先進国は歳入減少や支出圧力に伴い、大規模な財政赤字が予想されるが、
唯一韓国だけが改善されるとの見通しを示した。
一方、ことしの経済成長率は、中国が１０．０％で最も高く、次いでインド（８．８％）、
インドネシア（６．０％）、ブラジル（５．５％）、トルコ（５．２％）、韓国（４．５％）、
メキシコ（４．２）、ロシア（４．０％）が後に続くと予想された。
来年は中国（９．９％）、インド（８．４％）、インドネシア（６．２％）、韓国（５．０％）
の順で経済成長率が高いと予想された。
聯合ニュース:2010/04/29
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/04/29/0200000000AJP20100429001000882.HTML
韓国鉄鋼大手ポスコに対する持ち株を増やしたものの、個人が保有していた韓国株は大半を売却したことを明らかにした。
バフェット氏は2日、米ネブラスカ州オマハのホテルで記者会見し、「6−8年前には個人的な投資で韓国株20銘柄を保有していた。
（当時は）米国株を1銘柄しか保有していなかった。現在保有している韓国株は1銘柄だけだ」と述べた。
バフェット氏はまた、「2002年から04年にかけ、韓国株は非常に安かった。当時韓国企業は1997年から98年にかけての
通貨危機による財務問題が改善し、信頼できるようになった」と振り返った。
バフェット氏が韓国株に投資したのは、韓国企業の株価が再評価された時期に当たる。当時バフェット氏は安値で韓国株を
取得し、株価が上昇した段階で大半を売却することで、多額の差益を得たとみられる。現在も保有している1銘柄が昨年
投資したものかどうかについては明らかにしなかった。
http://www.chosunonline.com/news/20100504000002
市総20兆蒸発
ttp://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/05/07/0200000000AKR20100507162900008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)シン・チャンヨン記者=ユーロゾーン財政危機で安全資産選好心理が強化されて,
外国人の国内証券市場売り越し金額が史上最大を記録した。
7日韓国取引所によれば外国人はこの日有価証券市場で場終了基準として1兆2千374億ウォンの売り
越し優位を記録した。これは2007年8月16日記録した売り越し金額1兆326億ウォンを越える史上最大値だ。
前日7千514億ウォンまで合わせれば売り越し金額は1兆9千888億ウォンで,二日の間にだけ何と2兆ウォンに
近い株式を売ったわけだ。これは外国人の今年の累積的な買い越し金額の8兆2千425億ウォンの24.13%に
該当する。外国人は2008年1月16日1兆172億ウォン,1月18日1兆92億ウォンに続きグローバル金融危機
直前の同じ年6月12日9千731億ウォンを売り越したことがある。以後国内証券市場が金融危機で早く回復
する姿を見せるや基調的な純買い傾向に転換して昨年の場合9千億ウォン以上売り越したことがなかった。
だが,最近になってギリシャで始まった財政危機問題が違うユーロゾーンで拡大する兆しを見せて,不安心理が
急速に広がると '投げ売り'に近い売り傾向を演出したわけだ。
外国人がこのように急激な純売渡傾向で切り替えて,この日コスピ指数は前日より37.21ポイント(2.21%)おりた
1,647.50に取り引きを終えた。有価証券市場時価総額も前日901兆3千506億ウォンから881兆6千879億ウォンに
減って,一日で19兆6千627億ウォンが蒸発した。二日間進行された証券市場急落で消えた市総額は37兆7千
874億ウォンに達する。
世界的な信用格付け会社であるムーディズが、天安（チョナン）艦沈没事件で韓半島の
地政学的なリスクがあるにも関わらず、韓国の国債に対し、信用格付けをＡ１で維持する
ことを明らかにした。
ブルームバーグ通信は２０日、トム・バーン副社長が電子メールで、「４月の韓国国債格付け
をＡ２からＡ１に上方修正した当時、すでに哨戒艦沈没を受け、韓半島の緊張が高まっている
ことを知っていた」と、このように述べたと報じた。
バーン副社長は、「韓国と米政府の反応は、北朝鮮に対する制裁を強化し、軍事的な協力を
緊密化する方向に行くだろう。地政学的なリスクと韓国に対する信用格付けＡ１は、両立できる
というのが私たちの立場」と説明した。
ソース ： 東亜日報 MAY 21, 2010 07:23
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2010052101668
２７日付の韓国紙が政府筋の話として伝えたところによると、韓国は、今年３月に発効した
東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）のチェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）マルチ化
契約について、規模を１２００億ドルから少なくとも倍増させるとことを日本と中国に提案する
見通し。韓国のMaeil Business Newspaper紙が報じた。
１３カ国全体の貢献額のうち、日本、韓国、および中国の貢献額は８０％となっている。
同紙によると、ユーロ圏の債務危機を受けた金融市場の混乱を背景に、規模拡大案が
浮上した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK870309720100527
2010年 05月 27日 09:40 JST
http://www.chosunonline.com/news/20100531000004
記事入力 : 2010/05/31 07:39:56
韓国政府、為替先物制限で外貨資金移動に歯止め
韓国政府の関係者は30日、急な外貨資金移動を防ぐため、銀行の為替先物ポジション（自己資本に
占める為替先物の比率）を国内銀行で50％、外資系銀行の支店で250％に制限する方針を明らかにした。
同関係者は「依然として世界の金融市場が不安定な状況にあり、万一の事態に備え国内の外貨流動
性のさらなる安定を図る必要がある」と理由を説明した。これに関連し、政府は今年3月、企画財政部長官、
韓国銀行総裁、金融委員長らが参加するマクロ経済政策協議会で、基本方針を決定していた。
銀行はウォン高リスクを避けるため、ドル資金を海外で借り入れ、国内の直物為替市場で売却し、ウォン
資金を確保している。韓国の銀行は現在、ドル為替先物の慢性的な買い越し状態にある。このため、借り
入れたドル資金が対外債務の増加につながっている。
造船業が好況だった2006−07年には、短期対外債務の増加額943億ドルのうち、為替先物で借り入れた
短期対外債務が63％の598億ドルを占めた。為替先物規制を導入すれば、こうした短期対外債務が減り、
金融危機発生時に急激な外貨流出を避けることができる。
適用対象には、ノンデリバラブルフォワード（NDF）、通貨スワップなど為替関連のすべてのデリバティブ商品が
含まれ、市場への影響を緩和するため、限度導入以前の取引分については、韓国銀行の審査により、
最長2年まで別途限度を設定する。限度を超過する外資系銀行の支店による外貨資金回収とそれに伴う
ウォン安が起きた場合、為替当局は為替先物の買い取りなどの補完的措置を取る。
政府は当初、一連の措置を6月1日から導入し、3カ月の猶予期間を置き、9月1日から全面施行する構え
だった。しかし、企画財政部の関係者によると、政府は欧州の財政危機、哨戒艦「天安」沈没事件などで
為替の変動性が高まっていることを踏まえ、具体的な導入時期を調整しているという。韓国銀行の統計によると、
今年2月現在で自己資本に占める為替先物ポジションは、外資系銀行の支店で平均284.6％に達する。
UOBが754.4％、バンク・オブ・アメリカ（BOA）が491.8％など外資系銀行15行が250％を超過している。
国内銀行の平均は17.1％で、為替先物ポジションの上限導入による直接的な影響はほとんどない見通しだ。
企画財政部の関係者は「1997年の通貨危機、2008年の金融危機は国内に流入していた外貨資金が
急激に流出したことで起きた。
外貨が平常時に流入しすぎたり、危機発生時に急激に流出したりすることを防ぐ措置が急がれる」と指摘した。
李陳錫（イ・ジンソク）記者
ソース ： 中央日報 2010.06.04 10:13:54
http://japanese.joins.com/article/article.html?aid=129742&servcode=300§code=300
国際通貨基金（ＩＭＦ）のドミニク・ストロスカーン専務理事が９０年代後半の通貨危機当時、
韓国に対するＩＭＦの処方に一部失敗があったことを認めた。
ストロスカーン専務理事は釜山（プサン）主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会議を控え、３日、
聯合ニュースとの書面インタビューでこのように明らかにした。
以下はインタビューの要旨。
−−韓国は１２年前、ＩＭＦから救済金融を受けた。一部では当時のＩＭＦの処方は過酷だった
と言われている。
「韓国などアジア諸国が直面した危機は非常に過酷なものだった。当時（ＩＭＦは）いかなる
失敗もなかったとは言わないが、全体的に韓国が経験した苦痛は、ＩＭＦの‘処方’よりも、その
‘病気’自体に関するものだったと考える。当時取られた措置は韓国人には苦痛だっただろうが、
（韓国経済が）安定と信頼を回復するのに役立ったし、韓国経済をより強くさせた」
−−韓国経済と出口戦略についてどう考えるか。
「出口戦略はバランスを取るのが非常に難しい懸案だ。あまりにも早ければ回復を遮る危険
があり、遅すぎると多くの問題点が生じる。韓国はすでに昨年の政策を元に戻す措置に着手
した。経済が少しずつ回復しているだけに、こうした経済回復を後押しする通貨政策をずっと
維持していきながら、金利正常化過程を始める余地がある」
−−一部の欧州国家の債務に対する懸念が深まり、世界経済が瞬間的な回復後にまた沈滞
するのではないかという心配がある。
「世界経済は回復しているが、まだ脆弱なレベルだ。景気回復速度は国によって違う。韓国の
ような新興国と開発途上国の成長展望は明るいが、先進国の大半は展望が不確かだ。欧州の
場合、成長なしに債務問題の解決は考えにくい。経済成長を追求する改革に動くことが重要だ」
ソースはこちら（ハングル）
http://stock.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0002392143&office_id=277&mode=LSS3D&type=0§ion_id=101§ion_id2=258§ion_id3=429&date=20100611&page=1
＿＿＿ ﾓｼｬﾓｼｬ
／ ＼
／ ⌒ ⌒ ＼
／ （●） （●） ＼ なに言ってんだコイツ
| ､" ﾞ)（__人__）" .）| _＿＿＿＿＿＿＿＿＿_
＼ ｡｀ ⌒ﾟ:j´ ,／ jﾞ~~| | | |
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| | / , ＼ｎ|| | | |
| | / / r. （ こ） | | |
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￣ ＼＿_､("二）￣￣￣￣￣ｌ二二ｌ二二 ＿|_|＿_|＿
http://www.chosunonline.com/news/20100709000038
http://file.chosunonline.com//article/2010/07/09/286659023454732491.jpg
昨年9月、京畿道安養市で売れ残りマンションを4億4000万ウォン（約3200万円）で購入する契約を
結んだKさん（34）は、入居予定時期から2カ月が過ぎたが、これまで住んでいたアパートが売れず、新居に
入居できずにいる。このため、入居遅延手数料として毎月90万ウォン（約6万6000円）を支払う羽目となった。
Kさんは「生活が苦しい中、90万ウォンという大金を無駄に支出しなければならなくなり気が狂いそうだ。
夫婦で対策を話し合っても、互いに気分を損ねるばかりだ」と嘆いた。
Kさんが購入したマンションの価格は4000万ウォン（約290万円）ほど下落した。
これまで住んでいた公団アパートは、昨年末よりも値段を5000万ウォン（約370万円）下げて、2億2000万
ウォン（約1610万円）で不動産仲介業者を通じて売りに出しているが、問い合わせは全くない。
本人の責任ということは分かっているが、政府に対する不満も大きい。
Kさんは「政府は昨年、売れ残りマンションを購入すれば、不動産譲渡税を軽減するとどれだけ騒いでいたことか。
政府は国民に売れ残りマンションを買わせておきながら、今になって知らん振りをしている」と話した。
今年初めから始まった住宅取引の低迷は、深刻な社会問題となりつつある。
住宅の売買取引が成立せず、入居が遅れれば、建設会社だけが苦境に立たされるわけではない。
マイホームを夢見た平凡な勤労者までもが破産の危機に陥っている。
政府は今年4月、住宅取引の活性化策を発表したが、効果は得られず、状況はさらに悪化する可能性がある。
不動産情報会社「スピードバンク」によると、首都圏で上半期の入居時期を迎えた物件は6万4491戸だったが、
下半期には約1万2000戸多い7万7157戸に達する。
■住宅取引低迷で家庭崩壊も
入居時期が迫った物件の購入者からは悲鳴が上がっている。ソウル市蘆原区中渓洞に住む主婦Aさん（47）は
2年前、京畿道高陽市食寺地区で売れ残りマンションを購入した。Aさんは「夫に内緒で6億ウォン（約4400万円）
のマンション契約金3000万ウォン（約220万円）で購入したが、1年で価格が1億ウォン（約730万円）も暴落した。
夫は酒を飲んで帰宅するたびに、『苦労して稼いだカネを無駄遣いするなんて、ただではおかない』とわめき散らす」と話した。
専門家は住宅取引問題が社会問題化している背景について、住宅を購入するのに全財産をつぎ込まなければ
ならない韓国社会の特徴に原因があると分析する。
稼ぐ資金の分までローンを借り入れ、住宅購入に費やしている。住宅取引が低迷し、価格下落ペースが速まれば、
個人では資金のやり繰りが困難になる」と警告した。
■明かりのともらないマンション
今年下半期に入居開始時期を迎える大規模マンションの団地がある首都圏各地では、建設会社、不動産仲介業者、
一般家庭までもが大混乱に陥っている。
京畿道竜仁市星福洞では、大手建設会社が建設した約1500戸規模のマンション団地の入居が始まったが、入居済み
世帯は約160戸にすぎず、半分が売れ残っている状態だ。この団地では、日が暮れても明かりがほとんどともらない状態が
このまましばらく続きそうだ。
かつて高い人気を誇った仁川経済自由区域の青蘿地区も似たような状況だ。同地区のあるマンション団地では、先月末
から入居が始まったが、全900戸のうち、入居済み世帯は約30戸にすぎない。周辺の不動産仲介業者は、「入居者が契
約金1億ウォン（約730万円）以上を無駄にしてでも、投げ売り同然で物件を手放している」と話した。
■自営業者の倒産危機
住宅取引の低迷は、小規模の個人事業者や自営業者にも深刻な影響を与えている。一般的に自営業者らは、
資金難に対処する最後の手段として自宅を売却し、資金を調達する。しかし、住宅取引システムそのものが崩壊した
現在、緊急の資金調達すらできなくなった。
仁川で縫製業者を営むBさん（53）は、2007年に転売制限がない新築マンションを8億ウォン（約5860万円）で購入する
契約を結んだ。4月ごろに会社が資金難に直面したことから、マンションの購入権を売却しようとしたが、3カ月たっても引き
合いがないという。Bさんは、「数億ウォン（数千万円）の価値がある住宅を所有しているにもかかわらず、不渡りの危機に
追い込まれた」と語った。
専門家は一様に、住宅取引の停滞に対する対策を政府に求めた。建設事業戦略研究所のキム・ソンドク所長は、
「政府は建設景気の浮揚策としてではなく、社会のセーフティーネットを構築する意味合いから、住宅取引の低迷に対する
対策を講じるべきだ」と指摘した。
李錫雨（イ・ソクウ）記者 チョン・ジェホ朝鮮経済i記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/news/20100709000039
前年同期比48％増の1095億ドル、輸入は同35％増の724億ドルで、371億ドルの黒字を計上した。
黒字幅は同80％増で、特に自動車エンジン部品（243％増）、半導体（193％増）の伸びが目立った。
しかし、韓国の部品・原材料の貿易収支は過去最高の黒字を記録しているが、中国への依存度が高く、
対日赤字は依然大きい。
部品・原材料の対日貿易収支は、重要な部品や原材料の輸入依存度が高かったことから、赤字幅が
前年の91億ドルから120億ドルへと32％も拡大した。一方で、貿易黒字の60％は中国（225億ドル）が
占めた。その大半は中国に進出した韓国企業への輸出だった。
李性勲（イ・ソンフン）記者 朝鮮日報 2010/07/12
http://www.chosunonline.com/news/20100712000023
今年４−６月期のウォン−ドル為替レートの変動性が東欧を除いた主要国のうち最高水準である
ことが明らかになった。
１３日に韓国銀行（韓銀）が発表した「第２四半期の外国為替市場動向」によると、４−６月期の
韓国ウォンの変動性（前日比変動率）は０．９２％と集計された。
これは日本円（０．５２％）、ユーロ（０．６５％）、英ポンド（０．５３％）より大きい。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=131165&servcode=300§code=300
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010072700447
実態が金融監督院の調べで1日までに分かった。
金融監督院が個人信用情報会社の韓国信用情報を通じて確認したところによると、10段階に分類される個人の
信用等級で、「注意」または「危険」に該当する7−10段階に分類された人は、今年6月末現在で753万4000人
に上った。
内訳は、注意等級（7−8段階）が約586万5000人、危険等級（9−10段階）が166万9000人だった。6月末現在で
統計庁がまとめた韓国の経済活動人口（2515万8000人）に基づき計算すると、現在就業中または就業を希望する
人のうち約30人は借金返済に問題が生じる可能性があることになる。
韓国では、基準金利の引き上げを契機として、市中金利が上昇傾向を示しており、借金がある人の返済能力は
さらに低下する可能性が高まっている。
金載坤（キム・ジェゴン）記者
朝鮮日報 2010/08/01
http://www.chosunonline.com/news/20100802000007
入力:2010-08-03 15:03 /修正:2010-08-03 15:03
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2010080384058&menu=&sid=0001&nid=900&type=1
金仲秀韓国銀行総裁が公開席上で相次いで国際通貨基金(IMF)に批判の角を立てている。
金総裁は3日、日本銀行職員らを相手にした講演資料を通じて"韓国でアジア外国為替危機は’IMF危機’
と呼ばれたりする"として"これはIMFが危機解決に大きい役割をしたという意味と共に(IMFを見る)韓国人の
苦々しい情緒を代弁する"と話したと韓銀が伝えた。
金総裁が1997年外国為替危機当時IMF措置の問題点を指摘した事は今回が初めてではない。
この日の講演に先立ち先月31日済州（チェジュ）で開かれた’CEO夏季フォーラム’で金総裁は"外国為替
危機当時、我が国の流動性不足問題に対して(IMFが)過剰対応した"として"国ごとに症状が違うが同じ処方
を下したという点でIMF対応策に対する批判が提起された"と強調した。
同じ月の13日、大田（テジョン）で開かれた’アジアコンファレンス’でもIMFの外国為替危機処方に対して
"善し悪しの問題と言うよりは過剰対応可否の問題"として国際金融危機の主犯の西欧先進国と外国為替
危機当時のアジア開発途上国に対するIMF措置の強度に明確な差があるという点を迂回的につねった。
金総裁が最近になってIMFの誤りに喰いかかるのは何より韓国政府が主要20ヶ国(G20)首脳会議議題と
して意欲的に推進する国際金融安全網の構築に対する論理的根拠を蓄積する過程と見える。
金総裁はこの日、日本銀行講演でIMFに対する非友好的な感情が"もし外国為替危機当時、国際金融
安全網が取り揃えていたとすれば(危機で受ける)苦痛が遥かに減ったという推定を可能にする"と話した。
すなわち、外国人投資金が新興国から急激に抜け出て、金融市場がよろめくのを予防する国際金融安全
網が用意されてこそ、韓国が体験した事と同じ苛酷な試練を減らす事ができると言う事だ。
進んでIMFの支配構造改革や国際金融機構進出等で韓国の高まった国際的地位に似合った持分を確保
する為の名分を積もうとIMFを圧迫すると言う事かも知れない。
韓国政府、韓銀からの借入金を全額返済
韓国政府は8日までに、金融危機直後の予算前倒し執行で韓国銀行（中央銀行）から借り入れた資金を
今月中に全額返済することを決めた。
企画財政部関係者は「7月末が納付期限の付加価値税10兆ウォン（約7320億円）が国庫に入り次第、
韓銀からの借入金を全額返済する」と述べた。韓銀関係者も「企画財政部から通知を受けた」としている。
政府は付加価値税による歳入10兆ウォンのうち7兆ウォン（約5130億円）前後を償還に充てる予定だ。
政府が中央銀行から資金を借り入れ、財政支出を拡大する方式をめぐっては、物価不安の要因になるとして、
慎重論があった。
韓銀は政府に資金を貸す際、発券権限で通貨の供給量を増やすことになり、市中の通貨流通量増大で
インフレを招く可能性があるためだ。
このため、諸外国の多くでは、政府が中央銀行から資金を借り入れることを禁止している。
チョン・ウォンソク朝鮮経済i記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/news/20100809000006
韓国政府、韓銀からの借入金を全額返済
韓国政府は8日までに、金融危機直後の予算前倒し執行で韓国銀行（中央銀行）から借り入れた資金を
今月中に全額返済することを決めた。
企画財政部関係者は「7月末が納付期限の付加価値税10兆ウォン（約7320億円）が国庫に入り次第、
韓銀からの借入金を全額返済する」と述べた。韓銀関係者も「企画財政部から通知を受けた」としている。
政府は付加価値税による歳入10兆ウォンのうち7兆ウォン（約5130億円）前後を償還に充てる予定だ。
政府が中央銀行から資金を借り入れ、財政支出を拡大する方式をめぐっては、物価不安の要因になるとして、
慎重論があった。
韓銀は政府に資金を貸す際、発券権限で通貨の供給量を増やすことになり、市中の通貨流通量増大で
インフレを招く可能性があるためだ。
このため、諸外国の多くでは、政府が中央銀行から資金を借り入れることを禁止している。
チョン・ウォンソク朝鮮経済i記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/news/20100809000006
韓国銀行と関税庁が１３日に明らかにしたところによると、上半期（１〜６月）の対日貿易は、
輸出が１２８億３０００万ドル（約１兆1050億円）、輸入が３０９億ドルで、１８０億７０００万ドルの赤字を計上した。
対日貿易赤字額が１８０億ドルを超えたのは、植民地支配から解放後、日本との貿易が始まって以来初めて。
２００８年上半期に１７１億３０００万ドルまで増えた対日貿易赤字は金融危機直後の昨年上半期は
１２４億４０００万ドルに減少した。四半期別では、昨年７〜９月期の７０億７０００万ドルから同１０〜１２月期は
８１億４０００万ドル、ことし１〜３月期は８８億９０００万ドル、４〜６月期は９１億８０００万ドルと増え続けている。
対日貿易赤字が再び増加しているのは、両国の貿易不均衡の要因となっている日本からの部品・素材輸入
が増えたため。韓国の輸出が増えるほど、輸出品の生産に必要な日本製部品や素材の輸入が増え、
対日貿易収支がマイナスにならざるを得ない状況だ。
最近はこのような傾向がさらに深刻になり、昨年４〜６月期から１年間、韓国の輸出額は３３．１％増加したが、
日本からの輸入額も３８．６％増加した。
貿易の対日依存度は、上半期は１０．３％まで減った。１９９０年上半期（２２．７％）に比べ、依存度は半減した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2010/08/13/0400000000AJP20100813000200882.HTML
急増傾向に変わった。四半期別でも昨年第４四半期８１億４０００万ドル、今年第１四半期８８億９０００万ドル、
第２四半期９１億８０００万ドルなどと、増え続けている状況だ。三星（サムスン）経済研究所が１９８０年以後、
韓日交易を分析した結果、我が国の輸出が１％増加すれば輸入も０．９６％増えることがわかった。最近１年間、
我が国の輸出額が３３．１％増加する間、日本からの輸入額は３８．６％増えた。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=132100&servcode=300§code=300
http://www.chosunonline.com/news/20100819000009
http://www.chosunonline.com/news/20100819000010
韓国経済に▲原材料価格上昇▲ウォン高▲金利上昇という「トリプル高」が影を落としている。
これまで韓国経済に有利に働いてきた原材料価格、為替レート、金利という価格変動要素が、
最近は逆の方向へと動きだしている。
トリプル高現象はまだ本格化こそしていないが、徐々に韓国経済を脅かす悪材料となってきている。
先月1バレル70ドル（現在のレートで約5980円、以下同）台前半だったドバイ原油は、米国などの
対イラン制裁を受け、6日現在で同78.4ドル（約6690円）まで上昇した。過去1カ月の上げ幅は11％に達した。
9日のウォン相場は、1ドル＝1160.10ウォンで引けた。1カ月前（1196.00ウォン）に比べると、
35.90ウォン（3.0％）のウォン高だ。
金利も上昇傾向で、貸出金利の基準となる3カ月物譲渡性預金証書（CD）金利は、韓国銀行が
先月、基準金利を0.25％引き上げて以降、上昇を続けている。
このような動きは、ギリシャなど南欧の財政危機懸念が一段落し、世界経済が再び回復軌道に
乗るとの期待感によるものだ。そこにロシアの干ばつや米国などの対イラン制裁など突発的要素も
加わり、トリプル高に拍車を掛けている。
原材料価格と金利の上昇は、家計、企業の消費や投資を減退させ、ウォン高は韓国製品の
輸出競争力を弱める。トリプル高が深刻化すれば、韓国経済を支えてきた輸出と内需が打撃を
受けることになる。
■原油、穀物が上昇
韓国銀行は9日、7月の生産者物価（卸売物価）が前年同期比3.4％上昇したと発表した。
昨年12月以来8カ月連続の上昇となる。生産者物価は遅れて消費者物価に反映される。
世界的な金融危機以降、新興国中心に世界経済が回復を示し、原油価格も上昇基調だ。
原油価格は韓国が主に輸入する中東産原油（ドバイ原油）が1カ月で11％も上昇した。
世界的な穀物産地のロシアで干ばつが起き、カナダでは洪水が発生し、世界の穀物価格も
上昇している。先月には小麦価格が26％、とうもろこし価格が12％急騰した。
(ワシントン=聯合ニュース)ユン・ジュンヒョン企画財政部長官から手厳しい忠告をしばしば聞いた
ドミニク・ストロス−カーン国際通貨基金（IMF）総裁が韓国に変わらぬ関心を示して注目される。
ストロス−カーン総裁は28日(現地時間)ワシントンIMF本部で持った面談でユン長官がG20議長
国として議題の調整が大変だと困難を訴えるとすぐに韓国を褒め称える言葉を何回も繰り返して
韓国に対する濃い愛情を表わした。
この日の面談でユン長官は「我が国はG20議長国だが周囲を中国、ロシア、日本、米国など4大
強国が囲んでおり、その上にIMFまであって困難が多い」と話しかけ、ストロス−カーン総裁は「そ
れなら韓国こそ本当に世界の中心国家(center of the world)ではないか」と笑った。
ストロス−カーン総裁のこのような発言は、韓国は周辺強大国に囲まれているが、反対に考えて
みれば周辺強大国を調整できる唯一の国家だという称賛が潜んでいる。
これに先立ち、彼は去る4月米国を訪問したユン長官から「1990年代末の外国為替危機当時、韓
国人らに苦痛を与えたミッシェル・カムドシュ総裁のようになるな」と忠告を受けた後、大田（テジョ
ン）で開かれたIMFカンファレンス等を通じて当時、韓国にした政策に一部誤りがあったことを認め
たことがある。
ソース：聯合ニュース(韓国語)IMF総裁の韓国愛
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/09/29/0200000000AKR20100929203700002.HTML
１日の知識経済部（知経部）によると、１０月の韓国の輸出は前年同月比２９．９％増の４４１億１８００万ドル、
輸入は２２．４％増の３７２億４００万ドルと暫定集計された。これを受け、貿易収支は６９億１４００万ドルの
黒字となった。過去最高だった今年６月の６６億７０００万ドルを上回った。
輸出額も過去最高の６月（４２０億７０００万ドル）を超えた。輸入額もグローバル危機当時の０８年９月
（３９６億ドル）以来の最大水準と推測される。今年１−１０月の貿易黒字は計３５９億６８００万ドル。すでに
年間貿易黒字目標値の３２０億ドルを超え、歴代最高の昨年４０４億ドルも上回る勢いだ。
金景植（キム・ギョンシク）知経部貿易投資室長は「輸入・輸出ともに年末まで１０％台後半の成長が続くと
見込まれるが、貿易黒字がどの程度になるか正確に予想するのは難しい」と述べた。
輸出の場合、半導体（３３．１％）、自動車（３２．８％）、船舶（２２．６％）など主力品目だけでなく、一般機械
（５２．４％）、自動車部品（５０．１％）、液晶デバイス（８．８％）までも増加に転じた。
地域別には先月１−２０日を基準に前年同期比で米国（７１％）・中東（８６．１％）・中南米（６４．３％）への
輸出が大幅に増えた。中国に対する輸出も３３．８％増え、平均水準を超えた。
地域別の貿易収支を見ると、中国・香港・ＥＵ（欧州連合）に対しては黒字を記録したが、日本には２１億
４０００万ドルの赤字となった。年初から１０月２０日までの対日貿易赤字累計は計２９５億１０００万ドル
に達した。年末までに対日赤字は３５０億ドルに脹らみ、０８年の過去最大値（３２７億ドル）を超える見込みだ。
中央日報 2010/11/02
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=134512&servcode=300
呈した。同紙は「ソウルは今週、主要20カ国・地域（G20）首脳会議を迎えるが、目前に迫る都合の悪い真実
と向かい合わなければならない。それは、経済的奇跡を生んだ戦略の寿命が尽きかけており、新たな戦略を立
てるのは容易ではないという真実だ」と指摘した。
同紙は1960年代の貧困時に始まった韓国の高度成長が、軍事独裁下で少ない資本の効率的投資によって成し
遂げられた点を高く評価した。しかし、さらに飛躍を目指すためには、政治、経済、文化の各方面で根本的な
変化が必要だとも指摘した。
統計を見れば、韓国は既に成長鈍化の兆しが鮮明だ。過去15年間で成長潜在力はほかの先進国に比べ落ち込み、
現在は年約4％だ。
同紙は韓国政府の優先課題について、経済に対する細かい干渉をやめることだと指摘した。一例として、ビール
市場への新規参入規制や証券取引所の賃金への介入を挙げた。
女性や外国人移住者に対し排他的で、男性中心主義、儒教的年功序列文化の伝統があることにもメスを入れる
必要がある。韓国の女性の平均賃金は年間1万6931ドル（約137万4000円）で、男性の3万2668ドル（約265万
2000円）の半分をやや上回る水準にすぎず、先進国では格差が最も大きい。深夜に及ぶ飲酒文化で、極端な
ケースでは、退勤後の社会生活は風俗飲食店で行われたりする。ホステスが酒をつぎ、男性と会話するという
ムードでは、女性が事業や人脈づくりの機会を得ることは難しい。同紙の指摘はそう続いた。
同紙は韓国政治について、2012年の大統領選挙に向けた候補たちの争いが既に始まったとし、与党のハンナラ
党の朴槿恵（パク・クンヘ）元代表、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長、金文洙（キム・ムンス）京畿道知事、
野党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）民主党代表を主な候補として紹介した。
全炳根（チョン・ビョングン）記者
朝鮮日報 2010/11/09
http://www.chosunonline.com/news/20101109000005
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