非正規をゴミのように扱うモラルの低い企業で有名。
テレビのニュースで良く見る。
やめとけ。
もしかしたは二次選考で作文書きました？
正社員並みの内容だなｗ
ここは期間工でも珍しく、二次選考まであります。
しかも最後に健康診断が待っているのです。
一次選考は面接と適正試験と実技試験
二次選考は面接と小論文と健康診断という話を聞きました。
小論文は今まで仕事の中で、何か考えながらやった人は簡単らしい
です。
＞ しかも最後に健康診断が待っているのです。
健康診断は普通じゃないか？
そうでしたね。
いま離職者少ないんかな？
なんか文句あっか！？あー！！？？
やっぱり20代じゃないと・・・ですかね
とても良いことだと思います。
キヤノンの新卒のほとんどが院卒で、半数以上が旧帝大＋東工大＋早慶の理系院卒エリート。
子供の頃から学校でトップクラスの成績で受験勉強も必死で行い、大学時代も真面目に勉強。
学級委員や部活のリーダーを務めた経験は当たり前。
大学３年〜修士２年の3年間は当たり前のように休日も返上して朝から深夜まで研究室で実験・論文の日々。
子供の頃から激烈な勉強をしてきた彼らに派遣上がりが勝てると思ってるの？
勉強歴では中学〜大学院で１２年ぐらいの差がついてるだろ。
正社員になるとは、そういったエリート達と同じ土俵に上がること。 そういうことだと思う。
２００７年度だが、キヤノン内定者の学歴の内訳は
東大２３人
京大１２人
阪大１６人
東北大２１人
名古屋大１６人
九州大１２人
東工大３９人
早稲田５８人
慶應６５人
上智１５人
-----------
計２７７人
内定者６００人の内、２７７人が上記１０大学出身者
それ以外は理科大・明治・中央・地方国立の成績トップ層ばかり。
主要８０大学人気企業３００社就職ランキング・２００７年
http://www.geocities.jp/tarliban/sunday2007.html
コピペ
全然集まらないのか？選り好みしてるのか？空求人か？
入れば正社員になれる可能性高いのかな・・・
採用基準高いん？kwsk！！
理由はなんでですか？
厳しいとかならいいんですけどね。
経験者と20代しかとって無いんじゃないのか？？
別に正社員といっても、工場勤務の現地採用のような正社員だろう。
同じ土俵に上がるわけないじゃん、安心しなさいな。
そもそも製造現場派遣が認められた数年前以前には、そういう社員（団塊の
世代あたりにごろごろ）が、製造現場にはいて、職長とかさ、社内の製造スキル
を伝達していたわけよ。
頑張る人間は見捨てない
その逆にはとても厳しい
やる気のある人間にとってはいい職場だ
君は素晴らしいことに気づいているようだね。
厳しい環境はありがたいものだよね。
ｷﾔﾉﾝｸﾞﾙｰﾌﾟの各社の社長さん達が、こぞって対面上の何か宣伝めいた取り組みばかり
してるなかで、唯一会社の為に厳しく政策を打ち出してきた、そう聞いてます。
ホント、社長さん達は何がそうさせるのかわかりませんが、大体が宣伝活動に終始しま
すよね、でも酒巻さんって人はそうじゃない。
自分の会社が厳しい局面にたった時のことを、つまり常に経営上の危機管理の上にやって
きた感じがしますよね。
お邪魔しました。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/zoom/20081222-OYS9I00202.htm
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/oita/20081222-OYS1T00207.htm
大分キヤノンなどの減産に伴い、非正社員が段階的に大量解雇されている問題で、社民党や請負会社の労組・日研総業ユニオン
大分キヤノン分会などが２１日、国東市の同社本社正門前で、雇用維持などを求める抗議集会を開いた。
同党の保坂展人衆院議員や地元選出の県議を含む約１００人が参加。保坂議員は「減産を指示しただけという主張は詭弁(きべん)。
失業者を支援すべきなのは自治体や住民ではなくキヤノンだ」、雇用契約を解除された同分会長加藤州平さん（３４）は
「このまま惨めな思いをするのはたくさん。理不尽な扱いを受けたキヤノンと闘い抜く」などと批判。集会終了後、
参加者らは大分市の勤労者福祉センターで意見交換を行った。
同党関係者らは２２日、大分市でキヤノン本社幹部と会談するほか、加藤さんらが入居している寮の視察などを行う。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/67046
大分キヤノンの元請負従業員や、社民党県連合の支持者など約１００人が２１日、国東市安岐町の同社本社前で抗議集会を開き、
明らかになっている約１１００人の大量削減の撤回などを訴えた。
同社の元請負従業員でつくる「労働組合日研総業ユニオン大分キヤノン分会」の会員５人などは「な 請負社員はモノじゃない」
と書かれたプラカードを持参。同分会の加藤州平代表（３４）は「自分と同じような境遇の人も全国に多い。最後まで戦う」と訴えた。
集会には、社民党県連合関係者のほか、同党本部の緊急雇用・医療対策本部調査団も参加した。同本部委員の保坂展人衆院議員は
「キヤノンには大量人員削減の撤回を強く求める」と主張した。
また、元請負従業員らは同日夕、大分市内で同党調査団と意見交換会を行った。加藤代表たちは、解雇された経緯や住居問題の現状、
現行制度では雇用保険が給付されない非正規労働者が多い状況などを訴えた。
同党調査団は２２日午前に同市内でキヤノン本社役員と会談するが、加藤代表は「キヤノンに非を認めさせてほしい」と要請した。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200812240078.html
トヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業十六社が大規模な人員削減を進める一方で、株主対策や財務基盤強化を
重視した経営を続けていることが二十三日、共同通信社の集計で明らかになった。二〇〇八年度は純利益減少が必至の情勢だが、
十六社のうち五社が増配の方針、前期実績維持とする企業も五社だった。
利益から配当金などを引いた内部留保の十六社の合計額は〇八年九月末で約三十三兆六千億円。景気回復前の〇二年三月期末から倍増し、
空前の規模に積み上がった。
過去の好景気による利益が、人件費に回らず企業内部にため込まれている。世界的な景気減速が続く中で、
各社は慎重な運営を検討するとみられる。一方で〇八年四月以降に判明した各社の人員削減合計数は約四万人に上り、
今後も人員削減を中心とするリストラは加速する見通しだ。
派遣社員などで組織する労働組合は「労働者への還元が不十分なまま利益をため込んだ上、業績が不透明になった途端、
安易に人減らしに頼っている」と批判している。
減益見通しにもかかわらず増配予想を変えていないのはソニー、パナソニック。これまでのところキヤノンは配当について、
〇八年三月期実績水準を維持、トヨタ自動車は未定としている。ただ景気悪化の速さに企業が戸惑っている面もあり、
今後は配当を見直す動きが出てくるとの見方もある。
調査対象は、キヤノンなど電機・精密九社とトヨタ自動車など自動車業界七社。〇二年三月期（キヤノンのみ〇一年十二月期）と
〇八年九月末時点の決算資料や各企業からの回答を基に集計。内部留保は法定の積立金を除く剰余金や各種の評価損益などを合計した。
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122301000451.html
大量の人員削減を進めるトヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業１６社で、利益から配当金などを引いた
２００８年９月末の内部留保合計額が、景気回復前の０２年３月期末から倍増し空前の約３３兆６０００億円に達したことが２３日、
共同通信社の集計で明らかになった。
過去の好景気による利益が、人件費に回らず巨額余資として企業内部に積み上がった格好。０８年４月以降に判明した各社の人員削減合計数
は約４万人に上るが世界的な景気後退に直面する企業は財務基盤の強化を優先、人員削減を中心とするリストラは今後も加速する見通し。
０８年度の純利益減少は必至の情勢だが配当水準を維持、増やす方針の企業が目立ち株主重視の姿勢も鮮明だ。
派遣社員などで組織する労働組合は「労働者への還元が不十分なまま利益をため込んだ上、業績が不透明になった途端、
安易に人減らしに頼っている」と批判している。
集計によると内部留保の合計は０１年度末の約１７兆円から０８年９月末に９８％も増加。この間に米国の金融資本主義が広がり
「株主重視」の経営を求める風潮が日本でも強まった。増配や自社株買いなどで市場での評価を高める経営手法がもてはやされた。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/roudousyakaikodedaikigyouhaennmei%20naiburyuuho230tyouenntamekomi.html
(抜粋)
御手洗・日本経団連会長は今月８日、非正規社員の解雇について「世界的な景気の急激な落ち込みにより各社も減産に追い込まれ、
苦渋の選択で雇用調整がおこなわれている」などとのべた。そして、大分県のキヤノン子会社で請負・派遣社員１２００人が解雇される
ことについて問われると、「キヤノンが雇用しているとの誤解がある」とのべた。要するにキヤノンが解雇するのではなくて
請負・派遣元の責任という主張である。同社が剰余金を３兆３０００億円も貯め込むことができたのは、経団連が派遣法を推奨し、
低賃金労働者をこき使ったからであり、税制で優遇されてきたからにほかならない。この１年間だけでも２８００億円の利益を蓄えた。
そして８月には中間配当として株主が７１５億円を山分けしているなかでの大量解雇である。......
あまり遅いと金がもたんので教えてー！
注＊
＞同社が剰余金を３兆３０００億円も貯め込むことができたのは、経団連が派遣法を推奨し、
＞低賃金労働者をこき使ったからであり、
要するに、こういう法改正を主導したのは、己の商権拡大をはかって画策した
パソナ南部氏などでしょう。一番大儲けしたのは、パソナとかグッドウィルです。
ただし、両者共に、将来の派遣・請負の危うさには気が付いていたから、
グッドウィルは、介護分野に進出（儲け主義で失敗したけど）南部氏も、教育分野に
方向転換していたのは周知の事実。
もう細かい事考えない。。。
目の前の仕事に全力でぶつかっていこうと思う
それだけ！
おめでとう！
選考会から採用にいたるまでの日程を教えてくれますか？お願いします。
オメ (ﾟ∀ﾟ)
その点は楽かもしれないが、給料は・・・
ここって寮はないんだろ？
どうすんの？
レオパレス？
それとも自宅通勤可能な地元民？
一次試験…適性試験、実技試験（ボルトにナットをはめる)、面接。
約一週間後に指定の病院で健康診断
更に約一週間後、二次試験（小論文、面接)
３日後位にＴＥＬにて合格お知らせ。
こんな感じです。
ずいぶん、面倒な面接日程だな・・・。
考えてたんだが、受けるのやめた。
部署一緒だったらヨロ。
不親切だな。
日野自動車が、世界不況による減産の影響で工場の操業を停止した際、
期間従業員に払うべき休業手当を支払っていなかったとして、八王子労働
基準監督署から労働基準法違反（休業手当の未払い）で是正勧告を受けて
いたことがわかった。日野自動車は「勧告を真摯（しんし）に受け止めて
おり、具体策を社内で検討する」（広報）としている。
労働基準法では、会社都合による休業日には、６０％以上の休業手当を
労働者に支払うよう義務づけている。ところが、同社や関係者によると、
１０〜１２月に、本社工場（東京都日野市）で減産のために数日間の操業
を取りやめたが、期間従業員に手当を支払っていなかったという。同社は
「１２月末以降に代わりの操業日を設けていたので、手当の支給は不要と
考えていた。期間従業員（１０月１日現在で２３００人）の一部は、これ
より以前に期間満了日を迎えて退職したため、支払わずにいた」と説明し
ている。
また、同社は、期間従業員が退職する際に支払う「慰労金」を算定する
際、有給休暇の取得日数を出勤日数として扱わなかったとして、同労基署
から是正指導を受けた。労基法が定めた有給休暇を取る権利に反している
という。
http://www.asahi.com/job/news/TKY200812190401.html
寮はない。基本的に自宅通勤の地元民。
もし遠くて引っ越してくる場合は最高6ﾏｿまでだったか、補助金が出る。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/haken/
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/haken/img/zu01.gif
労働者保護の視点で労働者派遣法改正を
労働者派遣法の制定・改正経緯
昭和60年 (1985/07) 労働者派遣法の制定 ― 首相: 中曽根康弘 (1982/11/27 - 1987/11/06)
○常用代替のおそれの少ない、専門的知識等を必要とする業務等の１３業務を当初適用
対象業務に。 (施行後直ちに３業務追加し、１６業務に。)
※制定以前は、職業安定法により労働者派遣事業は労働者供給事業として禁止
平成08年 (1996/12) 同法の改正 ― 首相: 橋本龍太郎 (1996/01/11 - 1998/07/30)
○無許可事業主からの派遣受入等に対する派遣先への勧告・公表の制度化。
○適用対象業務を１６業務から２６業務に拡大。 (政令)
平成11年 (1999/12) 同法の改正 ― 首相: 小渕恵三 (1998/07/30 - 2000/04/05)
○適用対象業務を原則的に自由化 (禁止業務: 建設、港湾運送、警備、医療、物の製造)
※新たに対象となった２６業務以外の業務については派遣受入期間を１年に制限。
(→ 労働者派遣制度を臨時的・一時的な労働力の需給調整に関する対策として位置付け。)
○派遣労働者の直接雇用の努力義務の創設
平成15年 (2003/06) 同法の改正 ― 首相: 小泉純一郎 (2001/04/26 - 2006/09/26)
○２６業務以外の業務について、派遣受入期間を１年から最大３年まで延長。
(→ 労働者派遣制度の臨時的・一時的な労働力の需給調整に関する対策として位置付けは
引き続き維持。)
○物の製造業務への労働者派遣の解禁
○派遣労働者の雇用契約の申込義務の創設
http://ca.c.yimg.jp/news/20081225005420/img.news.yahoo.co.jp/images/20081224/maip/20081224-00000041-maip-soci-view-000.jpg
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000041-maip-soci
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081225ddm041040169000c.html
派遣労働者や期間労働者の契約期間途中での解雇などの問題に取り組む８労組と当事者が２４日、東京・霞が関の厚生労働省で企業の
雇用責任と社会的責任を追及する共同アピールを行った。全国の当事者が集まりアピールするのは初めてで「キミたち、経営者失格！」
と、レッドカードを突きつけるパフォーマンスで問題を訴えた。
アピールに参加したのは、自動車産業などでの「派遣切り」問題に取り組んでいるＪＭＩＵいすゞ自動車支部や日野自動車ユニオン、
日産ディーゼルユニオンなど８労組メンバーと支援する労働組合。全日建連帯労組の小谷野毅書記長は「大分キヤノンの地元では
自治体の雇用創出や市民からの募金が始まった。しかし、企業だけが雇用責任も経営責任も取らない」と批判した。
会見ではメンバーが解雇を突きつけられた時の心境や現状を語った。日野自動車ユニオンの小谷誠さんは「来るものが来たかと思ったが
部屋に戻って１人になったら不安でいっぱいになった」と話した。大分キヤノンの加藤州平分会長は「収入も減り、１日１食を減らし、
外出する際も交通費を削るため自転車か徒歩にしている」と現状を語った。住居を失った人が入る雇用促進住宅の数が足りず、
廃止決定された住宅の空き室の開放を求める声や融資決定のスピードアップを求める切実な声も出た。
会見の最後には、全国の仕事を奪われた仲間に労組への参加を呼びかけた。
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20081224-OYT9I00675.htm
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081224-OYT1T00674.htm
三菱ふそうトラック・バスや日産ディーゼル工業、大分キヤノンなどから契約打ち切りを通告された派遣労働者や期間従業員８人が２４日、
厚生労働省内で共同記者会見を開き、契約打ち切りを強行する大企業に対して、「大量解雇の即時中止や雇用と住まいの保障を求め
社会的責任を追及する」などとした共同アピールを発表した。
契約打ち切りが相次ぐ中、労働者派遣制度の欠陥や企業の責任といった問題点を共に訴えようと、所属する労働組合の壁を越えて集まった。
アピールでは「労働者を簡単に大量解雇する暴挙を法律の名のもとで正当化するのに役立っただけ」と労働者派遣法を批判。
さらに、仕事を失う派遣労働者らに「泣き寝入りせず、少し勇気を出して立ち上がろう」と呼びかけた。
１８日付で派遣先の日産ディーゼル工業上尾工場をやめさせられた清水昭太さん（２５）は、何度もハローワークに足を運んだが、
求人が少なく仕事が見つからないという。「こんな事態になっているのに、会社は全く責任をとらない。
引き続き解雇撤回を訴えていきたい」と話した。
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20081224at41b.jpg
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008122400862
「解雇の撤回を」「住宅を確保して」−。雇用情勢の深刻な悪化を受け、解雇や契約打ち切りを通告された各地の非正規労働者らが
２４日午後、厚生労働省で記者会見し、解雇撤回などを強く訴えた。
会見には、いすゞ自動車やキヤノン大分工場、日産ディーゼル工業などで解雇される期間工や派遣社員らが所属する各地の労組が参加。
解雇撤回や労働者派遣法の抜本改正などを求めた共同アピールを発表した。
日野自動車を３１日付で解雇されるという期間工の小谷誠さん（４８）は「会社の寮を１月５日で出て行けと言われたが、
行くところもない。解雇撤回に向け頑張る」と話す一方、「解雇を告げられた後、部屋に帰って一人になると不安でいっぱいになった。
寮を出たら行く場所もない」と打ち明けた。
キヤノンの大分工場を解雇された男性派遣社員は「解雇を告げられた時は頭が真っ白になった。今は食費など生活費を削って、
一日一食だ。移動する際も電車を使わず、徒歩か自転車で済ませている」と厳しい実情を語った。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081225k0000m040119000c.html
日本弁護士連合会（宮崎誠会長）は２４日、「派遣切り問題の解決には労働者派遣法の抜本改正が必要」とする意見書を公表した。
また、政府が示している１０年の社会保険庁から日本年金機構への移行に際し、懲戒処分を受けた職員を不採用とする採用基準を
「法に抵触する疑いがある」として見直しを求めた。
いずれも１９日に日弁連で採択された。労働者派遣法に関しては（１）登録型派遣の禁止（２）日雇い派遣は派遣元と派遣先の間で
全面禁止（３）違法行為があった場合に直接雇用と見なす規定が必要−−などと主張した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008122600687
世界的な経済危機が深まる中、国内の雇用情勢悪化が加速している。厚生労働省のまとめによると、雇用契約が更新されなかったり
途中で打ち切られたりする「派遣切り」が製造業を中心に広がり、今年度内に職を失う非正規労働者は８万５０００人（１２月１９日
調査時点）に上った。製造業の非正規労働者は１００万人と言われ、その８％もの人が半年のうちに職を失う計算だ。
自動車や電機など、これまで日本経済をけん引してきた製造業は、消費の冷え込みで大幅な生産調整に入った。リストラの矛先を
向けられたのは、辞めさせるのが容易な派遣労働者や期間従業員だ。派遣切りなどによる失業は前回調査（１１月２５日）時点に
約３万人だったが、わずか３週間で２．８倍も膨らんだ。今後、年度末に向けての人員削減が決まれば、数字はさらに積み上がる。
また、厚労省調査で、１１月の新規求人数は、製造業で４２．９％減と３３年半ぶりの減少幅を記録した。新規求人数は雇用の
先行きを示す指標であり、製造業の雇用環境は今後さらに悪化する可能性が高い。
急速に悪化する雇用情勢に、舛添要一厚労相は「米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）した時はここまで緊急を要する
ことになるとは思わなかった。ボヤが一気にあおられ、猛火に包まれている」と表現。全力で雇用対策に取り組む姿勢を強調した。
ただ、雇用不安が一気に進んだのは「派遣を製造業に解禁したのが原因で、これを是正しない限り抜本的な解決にならない」
（労働組合）との指摘は根強い。
>>32だけど、俺自身はキヤノン電子じゃなくて別のキヤノングループの正社員だけど、
酒巻さんは書籍や実際の取り組み見てても本当に社員を大事にしてる感じがあって羨ましいかぎりだ
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081226AT1G2504Z25122008.html
キヤノン子会社「大分キヤノン」（大分県国東市）が今月、公共職業安定所（ハローワーク）で公開した期間社員の求人票に、
労働組合に入らないことが雇用条件と、求職者が誤解する恐れのある記載があったことが25日、分かった。
記載は同社とハローワークが協議して決めたもので、厚生労働省が「不適切」として大分労働局に指導し、削除させた。
同省職業安定局は「詳しい経緯は調査中だが、ハローワークは本来こうした記載がないよう指導する立場にあり、
対応に問題があった」と話している。労働局に対するこうした指導は異例で、雇用を巡る不安が広がる中、
ハローワークや企業の配慮を欠いた対応に批判の声が上がりそうだ。
求人票に不適切表示 大分キヤノン - 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/68027
非正規労働者の大量人員削減に伴い、大分キヤノン（大分県国東市）が今月１日からハローワーク別府（同県別府市）で公開した期間従業員
の求人票に、労働組合への加入を禁止するとも受け取れる記載があり、厚生労働省の指示で削除されていたことが２６日、分かった。
大分労働局によると、記載は、求人票の雇用形態の欄に書かれた「労働組合は加入対象となりません」との文言。
厚労省が４日、「求職者に誤解を与える不適切な表現」として、大分労働局を通じてハローワークに削除を指示した。
衆院予算委員会でも５日、保坂展人氏（社民党）が「不当労働行為を助長すると誤解されかねない」と指摘した。
同局によると、求人票作成前に、大分キヤノン側から「正社員が加入する組合はあるが、期間従業員は加入対象になっておらず、
趣旨を明記できないか」とハローワーク側に相談があった。同局は記載について、ハローワークと大分キヤノン間で協議したと説明しているが、
キヤノン広報部は「記載の表現はハローワーク側が考えたもの。恣意（しい）的に組合に入れないと書いたと誤解されるのは心外だ」と話している。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081228ddm005070015000c.html
「企業理念は共生」「人を大切にします」「人々の生活を豊かに」……。大手企業が競うようにホームページに掲げる「企業理念」が、
今ほど色あせ、むなしく映ることはない。
契約を打ち切られ、職を失う派遣社員や期間従業員ら非正規社員の増加が止まらない。厚生労働省の１９日時点の調査で、
契約期間満了で更新しない雇い止めや契約途中の解約で１０月〜来年３月に失職する非正規は８万５０００人を超え、
前回調査から１カ月もたたないうちに２・８倍にも膨れ上がった。
このうち少なくても２０００人以上が寮などを追われて住まいも失い、５万人の住居状況は把握できていないという。
年末年始のことを考えると、暗たんたる気持ちになる。
世界不況が日本に及び始めた秋以降明らかになったのは、雇用の悪化を招くことを顧みず、大量の「非正規切り」でコスト削減を
図ろうとする企業の姿勢だ。ＮＰＯ法人や労働団体が失業者の支援に動き、各地の自治体が臨時採用や住居提供に名乗りを上げ、
政府も緊急の雇用対策に踏み出した中で、さらに切り続けて何もしようとしない企業の無責任ぶりが際立つのだ。
中には、期間従業員の中途解約を撤回した企業もあるが、同じ職場で働いていた派遣社員は切ったままだ。
体力のある大手企業の間でも非正規の雇用を守ろうという動きが出てこないのは理解しがたい。
不況直前までの大手企業の好業績を支えたのが、低賃金で働く非正規の人たちだった。この間、大手企業は多額の収益を
従業員に回さずに内部留保としてため込み、不安定な働き方を強いられる非正規を放置してきた。今こそ、その収益を非正規の
雇用維持のために向けるのが筋ではないか。
こうした理不尽がなぜ許されるのか。非正規が法的に十分に守られる仕組みになっていないからだ。
今回の７割近い５万７０００人余りが派遣だが、派遣を実際に使う企業には雇用主としての責任がないというのが労働者派遣法の枠組みだ。
期間従業員は直接雇用だが、期間満了になれば更新は基本的に企業次第だ。正社員に比べ非正規ははるかに不利な立場に置かれている。
派遣法の抜本改正をはじめ、非正規を正社員並みに保護するような労働法制の見直しが必要だ。
労働組合の一部からは、正社員の賃上げ分や残業分を非正規の雇用確保や格差是正に回す緊急ワークシェアリングを考えてはどうか
との声も上がる。今後、検討すべきテーマになるかもしれない。
それにしても、雇用がさらに悪化すれば消費の低迷は一層深刻になり、企業の経営に影響を及ぼす悪循環に入り込む。
内需を拡大し、景気悪化を少しでも食い止めるためにも、企業は雇用を守るという社会的責任を果たしてもらいたい。
以前、他のキヤノン子会社受けた時は不採用の連絡よこさんで
えらく待って気をもんだ記憶がある…
引かれて１３万位ってホント？
安すぎる
受けるのやめた
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090103k0000m010044000c.html
「雇用崩壊」が加速する中、民主党で製造業への労働者派遣を問題視する意見が目立っている。労働者派遣法改正で０４年に解禁され、
民主党は規制復活に消極的だったが、小沢一郎代表も１日、見直しに言及。党の緊急雇用対策本部（本部長・菅直人代表代行）を中心に、
再度議論が行われることになりそうだ。民主党が再規制にカジを切れば、次期衆院選を見据え自民党との大きな争点に浮上する。
「『小泉改革』の名の下に、派遣や非正規を全部フリーにし、規制を取っ払ってしまった。われわれの政権になったらもう一度
見直さなければならない」。小沢氏は１日、インターネットの動画番組に出演しこう語った。菅氏も党対策本部で「製造業への（派遣の）
拡大が今の事態を招いたという議論が、野党の中に根強くある」と指摘し、製造業派遣の再規制を示唆した。
製造業派遣解禁を受け、現場では正社員から派遣への切り替えが進んだ。今回、主に製造業で人員削減が行われているのはこのため。
厚生労働省によると、職を失う非正規雇用労働者は０９年３月までの半年間に８万５０００人を突破する情勢で、民主党内では
「製造業への規制も考えざるを得ない」（中堅）との意見が出ている。
ただ、政府が昨年提出した派遣法改正案は規制強化に踏み出したが、派遣可能業務は製造業を含め現行法のまま。民主党の対案も
派遣可能業務は現行法のままだった。共産、社民、国民新の３野党が製造業派遣禁止を求め、「派遣可能業務を専門的な２６業務に限定」
と主張。３党だけで協議を開始したため、民主党は野党共闘を重視し対案提出を見送った経緯がある。政府案は継続審議になった。
民主党にはなお慎重論も強く、対案を策定した実務者は「全面禁止は企業経営への影響が大きい」と話す。
http://www.asahi.com/politics/update/0105/TKY200901050108.html
舛添厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、すでに国会に提出している労働者派遣法改正案の修正に前向きな考えを明らかにした。
さらに「個人的には」と断ったうえで、「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか。そのことも含めて検討しないといけない」と述べ、
製造業派遣を禁止したい意向も明らかにした。
政府は昨秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法の改正案を提出し、継続審議となっている。しかし、
派遣労働者の約７割を占める登録型派遣の規制を見送ったことで労働者側から「不十分」との批判が相次いでいた。「派遣切り」が社会問題化し、
さらなる規制強化に踏み込まざるをえなくなった形だ。
舛添氏は「原則的に日雇い派遣を禁止する方向で議論していきたい。その過程で各党の意見も頂いて、もっといい形で修正出来れば、
それは柔軟に修正すればいい」と述べた。
製造業派遣については小泉政権時代の０４年に解禁されたことで、大手製造業の工場などでの派遣労働者が急増、今回の景気後退に伴う急速な
「派遣切り」を招いたと批判されている。厚労省のまとめでは、昨年１０月から今年３月までに８万５千人の非正社員が職を失う見込みだ。
一方、河村官房長官も５日の記者会見で、今後の雇用政策のあり方について、「派遣社員の受け入れがこの問題を惹起（じゃっき）したのは
紛れもない。企業の社会的責任の議論もある。内部留保をこういうときに活用し、有能な技術をもった人材確保をすることは、まさに経営者の姿勢
の問題。生涯雇用の日本的経営の利点も考えながら、経営者側にも再考をお願いしたい」と述べ、経済界と連携しながら対処していく考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090106/stt0901062124012-n1.htm
製造業などで派遣労働者の雇用を打ち切る「派遣切り」が社会問題化する中で６日、労働者派遣法の改正をめぐって、政府・与党内の
温度差が表面化した。政府提出の労働者派遣法改正案について、公明党が製造業への派遣を規制する修正に前向きな考えを表明したのに対し、
麻生太郎首相や自民党は慎重な姿勢を示した。民主党など野党は与党の足並みを乱す材料になるとみて、独自の改正案の検討を急いでいる。
製造業への派遣規制は今国会の焦点の一つとなりそうだ。
「派遣労働法は喫緊の課題だ。与野党で改正案を修正できるのではないか」
公明党の高木陽介広報室長は６日の民放テレビ番組で、製造業への派遣規制に賛意を示した。「雇用で手をこまねいているとみられるのは
よくない」（公明幹部）と判断したためだ。舛添要一厚生労働相も５日の記者会見で「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか」
と法案修正に言及した。
だが、自民党の細田博之幹事長は６日の記者会見で「全面的に（製造業派遣を）規制すると景気が良くなっても雇用を増やせなくなることもある」
と慎重な考えを表明。６日の衆院本会議で麻生太郎首相は、共産党の全面規制論に「（規制強化は）かえって労働者の不利益になる」と反論した。
一方、民主党は党緊急雇用対策本部（本部長・菅直人代表代行）で製造業を含む派遣規制のための法案化の検討に入った。
雇用問題で攻勢をかけて政権担当能力をアピールし、与党にくさびを打ち込む狙いもある。
小沢一郎代表は元日のインターネットの動画番組で「小泉改革の名の下に派遣や非正規労働の規制を取っ払ったが、われわれの政権では
見直さないといけない」と述べ、政権獲得後に抜本改正に取り組む考えを打ち出していた。
政府が昨年１１月に提出した改正案は、日雇い派遣の原則禁止を柱としているが、野党側が「不安定雇用や低賃金の温床」と指摘する
製造業への派遣労働規制には触れていない。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090107-OYT1T00606.htm
民主党など野党各党は８日の衆院予算委員会で、「年越し派遣村」に関して「まじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」
などと発言した坂本哲志総務政務官（自民、衆院当選２回）の解任を要求する。
民主、共産、社民、国民新４党の国会対策委員長が７日の会談で合意した。
民主党は、派遣労働者の大量解雇に関する対策などについて政府を問いただすほか、キヤノンで派遣社員をめぐる「偽装請負」が
問題となったことから、同社会長の御手洗冨士夫・日本経団連会長の証人喚問を求めることも検討している。
派遣切り：８労組が経団連に公開質問状 受け取りは拒否 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000027-maip-soci.view-000
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090107k0000m040088000c.html
契約の中途解除などで職を失った非正規労働者の問題に取り組む「ＪＭＩＵいすゞ自動車支部」など８労組が６日、企業の社会的責任を問う
御手洗冨士夫・日本経団連会長あての公開質問状を提出するため、経済団体の賀詞交歓会が開かれた東京都内のホテルを訪れた。
経団連は「アポイントがない」として受け取りを拒否した。
質問状は▽年度末に派遣切りが発生しないよう安易な解雇を許さない決議をしないか
▽企業の内部留保を拠出し、住居や生活への支援で社会的責任を果たさないか−−などと御手洗会長の見解をただしている。
大分キヤノンで契約を中途解除された派遣労働者の加藤州平さんは「御手洗さんには僕たちが見えていないのか」と話した。
このオレが受かったくらいだからねｗ
＞ いや。決して基準は 高くないよ
＞ このオレが受かったくらいだからねｗ
スペックがわからんとなんとも言えんなw
スペックを説明するのがダルいです
11月に正社員になれたけど
＜御手洗君語録でーす♪＞
終身雇用は「人づくり」に適したシステムだ
・・・また、日本ではたとえ解雇しても、そもそも流動性が低いわけ
ですから大量の失業者が町に溢れることになります。
そうなれば雇用対策や失業保険で莫大な税金を投入しなければ
いけません。（←筆者ｺﾒﾝﾄ：莫大な内部留保は使わない訳ﾃﾞｽﾅ）
キヤノンの社是「新家族主義」
・・・そんな家族的なつながりを社員と持とうと考えたわけです。
コンプライアンステスト（社員に配った名刺サイズのカード）
「法律・ルールに触れていませんか？」
「うしろめたさを感じていませんか？」
「家族や大切な人を悲しませる事になりませんか？」
「報道されても胸を張っていられますか？」
「社会に迷惑をかけませんか？」
「キヤノンブランドを傷つけませんか？」
★まあ、こんな感じですね。御手洗君、次はワークシェアリング
というなの正社員の給料削減策ですか⇒
次回の著書は『会社は経営者のために』です。2009年緊急出版
月給いくら？
そろそろ人とるのも終了だな。不景気やね〜
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009012200684
大分キヤノン大分事業所（大分市）に派遣された４０代女性が２２日、退職に追い込まれたのは一方的解雇で無効として、雇用契約を
結んでいた人材派遣会社「テクノスマイル」（福岡市）を相手に、地位確認や賃金支払いを求める労働審判を大分地裁に申し立てた。
申立書によると、女性は大分市在住。２００７年１１月から同事業所で、デジタルカメラ部品の組み立て作業に従事していたが、
テクノ社から昨年１１月に「他にも２００人ほど辞めてもらっている」「今退職すれば１０万円支給するが、断ったら支給されない」
と再三退職を迫られた。
女性は拒否できず、同月下旬で退職するとした合意書に署名、押印した。
退去を求められている従業員寮については、雇用期間満了の今年５月まで、明け渡し義務を負わないことの確認も求めた。
代理人弁護士によると、女性は「派遣ということで物のように扱われるのは納得できない」と話しているという。
SPI的なやつ？
わかりずらいです
ください
大体、「」とはなんですか。
言葉遣いがなっていません。貴方の教養の低さの程度が伺えてしまいます。
そもそも、人に物を頼むときに命令口調というのが間違っています。
「すみませんが、宜しかったら頂けませんか？」と
相手に対しての謙譲の心を含ませるものです。
そうすれば、言われた方としても
「じゃあ、ここはひとつみようかな？」という気になるというものです
→御手洗会長に渡す
●そのお金は、税金を払ってない不正なお金
●取締役会議で説明できないマトモじゃないお金
●株主に説明できない
会社のお金をワンマン会長がちょろまかす
→特別背任罪で立件
→株主集団訴訟
「お題目のコンプライアンス（法令を守れ）が聞いてあきれる」
宜しかったら
消えて頂けませんか？
一応現場を仕切ってるね。工場長とか上の人間には
超低姿勢だが、自分より下の人間にはメチャクチャ
威張ります。
それは立場的なもので普通だと思うぞ。
下にも低姿勢でってか？
バカかお前は
はやく辞めろよカス
もう辞めたよ。
てめえはまだ辞めないのか？
その前に首にならない様に気を付けな。
首になったら履歴書には
ちゃんと書くんだぞ。
首を切られたってな。
てか首切られた元期間が わざわざこのスレに来るんだｗ 未練たらしいな
就職できたの？
どちらにしろ、がんばれよ。
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