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2012年4月戦争・国防23: クーデター・暗 3 (254)
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日本は過去の朝鮮を始としたアジア諸国を (283)
この板の住人は戦争についてどう思ってるの? (112)
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【避難所】韓国次期戦車XK-2 Part39【自演防止】 (261)
日本人が台湾は中国の一部だと思いますか? (719)
ロシアvsグルジア (268)
クーデター・暗 3
- 1 :12/01/31 〜 最終レス :12/04/10
-
前スレッドが、ふたたび突然かつ注意喚起・説明無く消去されたので、仕方なく復帰。
- 2 :
- <辺野古移設>「環境に問題」県アセス審査会が答申案
毎日新聞 1月31日(火)13時14分配信
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価(アセスメント)で、
防衛省の評価書を審査してきた沖縄県の環境影響評価審査会は31日に宜野湾市で3回目の会議を開き、知事への答申案の骨格をまとめた。
辺野古に代替施設を建設する移設事業は「環境の保全上問題があると考える」と結論付けた。
防衛省の評価書では「環境保全上、特段の支障は生じない」としているが、答申案は、環境保全の観点から、辺野古移設を事実上否定する厳しい内容となった。
答申案は「環境の保全上問題がある」と結論付けた理由として、米軍の垂直離着陸機MV22オスプレイや希少種のジュゴンの影響評価の問題点などについて25項目を個別に列挙した。【井本義親】
- 3 :
- 米の原発、外部電源喪失で緊急停止
2012年1月31日 11時55分【ニューヨーク共同】
米イリノイ州北部にあるバイロン原子力発電所で30日、
2基ある原子炉のうち1基につながる外部電源が失われたため、炉が緊急自動停止した。
非常用のディーゼル電源が作動し、炉の状態は安定しているという。
別の1基は通常通り作動している。
原発を運転するエクセロン社と米原子力規制委員会(NRC)が発表した。
既定の手順通り、炉の圧力を下げるため、低レベル放射性物質のトリチウムを含む蒸気を大気中に放出したが、原発作業員や周辺住民の健康には影響しないレベルという。
NRCが定める原発緊急事態の深刻度4段階のうち、今回は一番低いレベルだった。
- 4 :
- 40年で廃炉、法案を閣議決定 原子力規制庁設置も
http://www.asahi.com/politics/update/0131/TKY201201310222.html
- 5 :
- 東電値上げ、圧縮要請へ 政府、秋からの企業向け
http://www.asahi.com/politics/update/0131/TKY201201300640.html
- 6 :
- タリバーン、米と協議再開 和平交渉に向け模索
アフガニスタンの反政府武装勢力タリバーンは29日、中東カタールで米国と和平交渉に向けた協議を再開した。
アフガン政府も数週間以内にタリバーンとの協議を再開させる計画とされる。
見通しは不透明だが、和平交渉再開の足がかりとなる可能性がある。
AFP通信などが報じたところによると、米国との協議には、最高指導者オマール師の側近やタリバーン政権時代の駐サウジアラビア大使らが臨んでいる。
パキスタン経由でカタールに入ったという。タリバーン幹部は「予備的な段階。実質交渉に向けて信頼を築く必要がある」としている。
一方、英BBCなどは29日、アフガン政府高官の話として、アフガンとタリバーンの協議が数週間以内にサウジアラビアで開かれると報じた。
タリバーン側も合意しているといい、パキスタンも加わる予定だ。
- 7 :
- 税率を操作することが、当然の権利のように言える立場と思えない。
事業者向け料金、上げ幅見直し示唆=東電社長
時事通信 1月31日(火)18時6分配信
東京電力の西沢俊夫社長は31日、
企業や工場など事業者向けの電気料金について、上げ幅の見直しを示唆した。
4月に平均17%値上げすると先に発表したが、一般家庭向け料金の引き上げなどを踏まえて調整する意向を示した。
古川元久経済財政担当相を訪ねた後、記者団に語った。
- 8 :
- 板の趣旨に関係ない雑談・質問は
◆◆最初に読もう!戦争・紛争速報&雑談スレ3◆◆
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/war/1228993987/
へどうぞ。
ニュースのコピペだけならはリソースの無駄ですからやめましょう。
- 9 :
- 内容を無視して、定型文をコピペ繰り返す方が悪質では?>>8
「2ちゃんねるの管理者権限」による犯罪に言及したからと言って、
「民業圧迫」とか喚き散らすのはいかがなモノかと?
- 10 :
- 首相「決断し課題解決を」 消費増税、TPPで
2012年2月1日 12時31分
野田佳彦首相は1日の衆院予算委員会で、
消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革や環太平洋連携協定(TPP)交渉などを念頭に
「現状に甘んじるのはじり貧に陥る道だ。何もしないリスクの方が今の日本には多く、決断して課題解決することを目指すべきだ」と述べ、野党に協力を求めた。
岡田克也副総理は、自民党が一体改革素案の閣議決定を求めていることに対して「閣議決定するまで協議できないというのは理解に苦しむ」と反論。
首相は「閣議決定で縛りの多いものにするより、野党の意見を受け入れながら法案化したい」と述べた。
(共同)
- 11 :
- >>9訂正
>「業務妨害」とか喚き散らすのは〜
- 12 :
- 会議が終われば記者会見し、資料を公表していたのなら、
即刻に議事録の再生が可能ですね。
議事録未作成「政府全体の慣習」 平野防災担当相
2012年1月31日 20時10分
東日本大震災に伴う政府会合の議事録の未作成問題に関連して平野達男防災担当相は31日の記者会見で、
1995年の阪神大震災や2004年の新潟県中越地震でも非常災害対策本部の議事概要や議事録を作成していなかったことを認めた上で
「国会で騒ぎになっているが、政府全体として慣習みたいなものがあった」と述べ、災害対策の会議で記録を残さないのは民主党政権以前からの対応との認識を示した。
平野氏は「会議が終われば記者会見し、資料を公表することで十分との判断がずっとあった」と説明。
(共同)
- 13 :
- >>7
>>税率を操作することが、当然の権利のように言える立場と思えない。
そうだね、思えないね。
税率を操作しているようにも見えないね。
- 14 :
- >>9
何が言いたいんです?
- 15 :
- 言及が困ると?>>13>>14
- 16 :
- 沖縄防衛局長、自公候補支援を示唆
2012年2月2日 13時16分
防衛省は2日午前、
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選に向け沖縄防衛局が職員らの有権者リストを作成し、
真部朗局長が選挙介入と受け取られかねない「講話」をしていた問題をめぐり、講話内容の再現文書を提出した。
宜野湾市長選について「重要な選挙」と強調している。
同時に「特定の候補者に投票しなさいと言える立場ではない」としながらも、
共産、社民、沖縄社会大衆3党からの出馬要請に応じた元市長を「県内移設反対」、自民、公明両党推薦の県議を「現状固定化を断固阻止」と紹介。
自公候補支援が望ましいとの考えを示唆する内容になっている。
(共同)
- 17 :
- 米共和党の中傷合戦に32億円 激戦支える富豪献金
2012年2月2日 16時46分【ワシントン共同】
米大統領選の共和党候補指名争いで、
特定候補を支援する「特別政治活動委員会(スーパーPAC)」と呼ばれる組織が、昨年末までに計4200万ドル(約32億円)以上の資金を集めたことが1日までの連邦選挙委員会への届け出で分かった。
大口の個人献金が目立ち、テレビ広告などによる激しい中傷合戦を一部の富豪が支えている構図を浮き彫りにした。
米国では、候補に対する個人の寄付は上限2500ドルとされているが、独立組織のスーパーPACにはその制限がない。
選挙監視団体は「大富豪が際限ない献金を通じて不適当な影響を与えている」と問題視している。
- 18 :
- IAEA調査団がイラン再訪 21日から、核協議を継続
2012年2月2日 09時02分【ウィーン共同】
国際原子力機関(IAEA)は1日、
イランの核兵器開発疑惑解明に向けた高官級調査団が21、22の両日にイランを再訪し、同国当局者と会談すると発表した。
調査団は1月末に3日間、イラン側と協議。
IAEAの天野之弥事務局長は1日、疑惑解明への「進展が絶対に必要だ」と述べ、協議の継続で事態解決を目指すと強調した。
IAEAは1月末の訪問の詳細を明らかにしていないが、IAEAに近い外交筋は1日、天野氏の発言などを踏まえ、実質的な進展があったとは「想像しにくい」と指摘した。
一方、進展があったからこそ、調査団は時を置かずにイランを再訪するとの声もある。
- 19 :
- 「サリン」等毒ガス兵器製造また保管企業について
2500人分の致死量、青酸カリ不明 栃木・那須塩原
栃木県警那須塩原署は2日、
那須塩原市豊町のめっき会社「田中鍍金(めっき)工業」から、プラスチック容器に入った毒物のシアン化カリウム(青酸カリ)500グラムがなくなったと発表した。
約2500人分の致死量にあたるという。同署は周辺を捜索するとともに、社員に事情を聴いて盗難か紛失かを調べている。
同署によると、同社はシアン化カリウムを社内の1階保管室で管理していたが、先月31日に毒物の取り扱い責任者が在庫を調べたところ、
15本あるはずの容器が14本しかなかった。
社内で調査をしたが容器の行方がわからなかったため、2日午前に男性社長(61)が同署に届け出た。
同社は銀めっき加工にシアン化カリウムなどを使用していた。
なくなったシアン化カリウムは昨年12月10日ごろに入荷し、作業で使う際に取り出していたが、正確な在庫管理は先月31日までの約1カ月半していなかったという。
同署は保管室のかぎや在庫の管理状況なども調べている。
- 20 :
- 「アフガン戦闘任務、13年後半で終了」米国防長官
パネッタ米国防長官は1日、
アフガニスタンで活動している米軍主体の国際治安支援部隊(ISAF)が、来年後半で戦闘任務を終えることを明らかにした。
その後は2014年末のアフガン政府への治安権限の移譲に向けて、同国軍の訓練や後方支援にあたる。
アフガン治安要員を育成する資金について、日本や韓国、アラブ諸国にも拠出を求める意向も示した。
北大西洋条約機構(NATO)の国防相会合が開かれるブリュッセルに向かう長官専用機中で、同行記者団に語った。
オバマ米政権は、これまで戦闘任務終了の時期を明らかにしていなかった。
パネッタ氏は、戦闘任務の移譲について「来年の中盤以降に終え、米軍は訓練や助言、後方支援に任務を移行させたい」と言明。
「14年は権限移譲を確固たるものにしたい」と述べた。
- 21 :
- >>15
は?何が言いたいんです?
- 22 :
- 「2ちゃんねるの管理者による犯罪」について、言及が困ると?>>21
- 23 :
- >>22
はぁ?? 基地害のかたですか?
- 24 :
- このスレのどこがクーデター・暗なのか説明を求める
- 25 :
- じゃあ、レスは一つにまとめよう>>23>>24
- 26 :
- 基地害の方で確定ですね。
- 27 :
- 暗?>>26
- 28 :
- 米マイクロンのCEOが墜落死 エルピーダとの提携交渉に影響か
産経新聞 2月4日(土)11時42分配信【ワシントン=柿内公輔】
米半導体大手マイクロン・テクノロジーのスティーブ・アップルトン会長兼最高経営責任者(CEO)が3日、
同社の本社がある米アイダホ州ボイシで小型飛行機を操縦中に墜落し、死去した。51歳だった。
米メディアによると、
ボイシの空港で同日朝、アップルトン氏が操縦していた単発機が着陸前に炎上、墜落した。
マイクロンは「CEOの訃報に接し、深い悲しみに包まれている」との声明を発表した。
マイクロンは、経営再建中の日本の半導体大手エルピーダメモリと業務・資本提携交渉を進めており、アップルトン氏の突然の死去が交渉に影響を与える可能性もある。
- 29 :
- 無人飛行機技術は既に世界中のどこからでも自動操縦出来て、世界中のどこへ
でも飛ばせる域に達している。アメリカ製の飛行機には旅客機・軍用機問わず
全てこの技術が組み込まれている。
しかし、この技術は安全の為に使われる事はない。この技術は要人などの暗
に使われる。そして世界中の飛行機の操縦ボタンを握っているのはユダヤシオ
ニストである。
ポーランド要人飛行機墜落事故のブラックボックスのテープの中にも機長が
自動操縦で墜落していく様子を言っているモノが録音されている。
- 30 :
- 「飛行機の操縦」を、外部から普通にハッキングできるの?
- 31 :
- 「直接処分」があまりにも簡単・平易、かつ2ケタ以上も低コストで、
しかも、その方が安全度も高い為に、
「核兵器保有して、戦争起こして、金持ち脅迫して、女買いたい」官僚にはつまらなかったってことか?
<核燃料コスト隠蔽>聴取せず調査終了 経産省の職員証言
毎日新聞 2月5日(日)2時35分配信
経済産業省の安井正也官房審議官が04年、
使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽(いんぺい)を指示した問題で、当時の内部調査で事情を聴かれたとされる25人のうち2人が取材に対し「事情聴取を受けずにいきなり処分された」と証言した。
真相解明すべきなのに、ずさんな調査で早期幕引きを図った疑いがある。しかし、経産省は「既に徹底的な調査をした」として再調査しない方針で、隠蔽体質の根深さが浮かび上がった。【核燃サイクル取材班】
直接処分のコスト試算を巡っては、04年3月、参院予算委員会で社民党の福島瑞穂党首が「再処理しない場合のコストはいくらか」と質問し、経産省資源エネルギー庁の日下一正長官(当時)が「コスト試算はない」と答弁した。
しかし同7月、直接処分の方が安価であるとの試算の存在をマスコミが一斉に報じたため経産省が職員25人を事情聴取し、同8月までに安井氏を含む計13人を処分(厳重注意など)した。
この際、経産省側は「(安井氏らが)試算の存在を知ったのはマスコミの取材を受けた7月。(部下が)報告したのにとどまった(隠した)ということもなく悪質ではない」と説明した。
しかし毎日新聞の報道で、実際は同4月、部下から試算の存在について報告を受けたエネ庁原子力政策課長(当時)の安井氏が「見えないところに置くように」と指示したことが判明している。
当時の内部調査について、25人のうち1人は「夏休みに那須高原(栃木県)にキャンプに行っていたら携帯に電話があり、呼び戻され処分された。聴取は受けていない」、もう1人も「発覚当時海外にいた。帰国したらすぐ処分された。聴取された記憶はない」と話した。
また聴取を受けた職員も「7月中旬に1回、30分程度。『試算の存在を知っていたか』など簡単な内容で真相を突き止めようという感じではなかった」と証言した。
当時の中川昭一経産相は記者会見で「多くの人に1人1時間以上かけて(聴取した)」と強調した。枝野幸男経産相はこれを踏まえ1月6日の閣議後の記者会見で「徹底的な調査と処分が行われている」と語った。
- 32 :
- >>31つづき
◇「再処理へ力ずく」政府審議会メンバー怒り
使用済み核燃料を直接処分する際のコスト試算の隠蔽問題が広がりを見せ始めた。
04年当時「再処理継続か、直接処分に政策転換か」について論議していた国の審議会メンバーからは怒りの声が上がり、
社民党の福島瑞穂党首は再調査や経済産業省の安井正也官房審議官の更迭を求め、国会質問を行う予定だ。
経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」は、直接処分のコスト試算は存在しないという前提で審議を重ね、同6月、
青森県六ケ所村の再処理工場稼働に伴う費用約19兆円を国民が負担する制度を取りまとめた。
分科会の委員だった八田達夫・大阪大招聘(しょうへい)教授(公共経済学)は「(試算がないなんて)おかしいと思ったが、力ずくでやってしまうんだなという雰囲気だった」と振り返り、
「再調査すべきだ。その間、少なくとも安井氏を(原子力安全規制改革担当審議官から)外すべきだ」と批判した。
分科会に委員を送っていた日本生活協同組合連合会の小熊(おぐま)竹彦政策企画部長も
「直接処分のコストの方が安いことが分かると、19兆円を負担させる制度導入に支障が出るから故意に隠したのではないか。経産省には説明責任がある。けじめをつけないと同じことが繰り返されかねない」と話す。
- 33 :
- >>31
せめてマトモな事書こう
- 34 :
- ネットを24時間監視?>>33
- 35 :
- 2号機がもっとも被害が少なく、監視・管理が容易なことから、
「現場作業員を管轄する集団から、内閣への脅迫」といった行為では無いかと?
福島第1原発事故 2号機原子炉の温度が2日以降、上昇続ける 5日朝時点で67.4度
フジテレビ系(FNN) 2月5日(日)12時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120205-00000663-fnn-bus_all
福島第1原発2号機の原子炉の温度が、2月2日以降、上昇を続けていて、
東京電力は5日未明、原子炉への注水量を増やし、温度が低下するか確認することにしている。
2号機の原子炉圧力容器下部の温度は、2月2日におよそ52度だったが、その後、上がり続けていて、5日午前5時の時点で67.4度と、およそ15度上昇している。
これを受けて、東京電力は5日未明、原子炉への注水量を1時間あたり8.6トンから9.6トンに増やし、温度が低下するか監視するとしている。
原因について東京電力は、現時点で明確にはわからないとしているが、「冷温停止状態」の判断には影響はないとしている。
最終更新:2月5日(日)12時47分
- 36 :
- 北朝鮮の作戦として入手したのであれば、
記事になる以前、すでに米軍の作戦行動によって阻止されている。
よって、北朝鮮当局はすでに一部、米軍と癒着しており、
「その両方」を操作する集団による無人攻撃機の譲渡である。
つまり、今というタイミングに限っては、
無人攻撃機・偵察機を保有している集団が、国際テロ集団であり、世界の癌である。
北朝鮮が無人攻撃機開発中
2012年2月5日 16時54分【ソウル共同】
聯合ニュースは5日、韓国軍高官の話として、
米国が誘導ミサイル発射実験の標的用に作った無人ジェット機MQM107「ストリーカー」を北朝鮮が中東から数機入手し、この技術を基に無人攻撃機を開発中だと報じた。
高官によると入手先はシリアとみられる。
北朝鮮は既に爆弾を搭載しての実験を数回行ったが、完成はしていないと韓国の情報当局は分析しているという。
また、ロシア製の無人プロペラ機を基に攻撃機を開発しているとの情報もあるという。
同ニュースによると、
ストリーカーの最高速度は時速約900キロ、高度約1万2千メートルまで上昇できる。
- 37 :
- エジプト、デモ弾圧強化 治安部隊が発砲、負傷者が急増
http://www.asahi.com/international/update/0205/TKY201202040553.html
エジプトで反軍政を訴えるデモ隊に対し、治安部隊が催涙ガスに加え、散弾銃などを使い始め、負傷者が急増している。
サッカー場での暴動をきっかけに始まったデモで、4日までの3日間に死者12人、負傷者は2532人に上っている。
内務省周辺には連日1万人以上が詰めかけ、反軍政を叫んでいる。治安部隊はデモ隊の逃げ場をなくすほど激しく催涙弾を発射。
3日午後ごろからは散弾銃を発射し出した。
地元メディアによると、内務省近くで4日未明に負傷した150人のうち、大半が散弾銃によるものだという。
さらに散弾銃以外でも実弾を使用しているとみられ、内務省前で20代の男性が頭部に銃弾を受けて死亡したという。
内務省前で散弾を足に受けた男性は弾痕を見せ、「これが軍政の対応だ。我々は全くひるまない」と話した。
デモ発生当初は、催涙ガスによる呼吸困難などが多かったが、治安部隊による銃の使用によって死者が増加することが懸念される。(カイロ=杉山正)
- 38 :
- 日本は「核汚染国」という判断になれば、
イランのような状態に陥る危険はある。
イラン攻撃か否か=最悪のシナリオで議論過熱―米
時事通信 2月5日(日)14時35分配信【ワシントン時事】
米国内で対イラン攻撃をめぐる議論が過熱してきた。
オバマ政権幹部が相次いで、イランの核開発進展への危機感や、イスラエルによる単独攻撃の観測を口にしたことで、軍事衝突の可能性は現実味を増している。
「核保有国イラン」と「新たな中東戦争」という最悪のシナリオのはざまで、米国の世論は揺れている。
「攻撃すべきか否か」―。外交専門誌フォーリン・アフェアーズ電子版は最近、「イラン攻撃の時が来た」と題したマシュー・クローニグ外交評議会研究員の論文を公表。
続いて、「イラン攻撃の時ではない」とするコリン・カール元国防次官補代理(中東担当)の反論記事を並べて掲載した。
クローニグ氏は、イラン核武装の場合に米国が背負う安全保障上のリスクに比べれば、核施設への空爆が「最も悪くない選択肢」と主張。
カール氏は、大量破壊兵器保有が疑われたイラクに対する「予防的戦争」の失敗を挙げ、「他の選択肢が残っている時に戦争を選ぶべきではないというのが教訓」と指摘し、クローニグ氏の論点の反証を試みた。
- 39 :
- 野田総理の親戚なのか、いわゆる身内なのか内輪なのか知らないが、
「されている」という情報が出ている。
これは「政治的脅迫」と捉えるべきだろうが、
仮に、首謀者が「無人航空機」「製薬」「原発」利権なら、
「特定の人物を秘密裏に暗する能力」に自信があるということだろう。どうせ、マスコミも動かせると。
やはり、遠回しに米大統領とか国連総長・天皇に対しても脅迫してるんだろうが、
とりあえず、
「原発テロ」に関して、もっとも危険な集団ということになる。
つまり「保安院」は「無人航空機利権」か否か?
- 40 :
- 米高官の息子も訴追…エジプト、違法資金受領で
読売新聞 2月6日(月)11時33分配信【カイロ=田尾茂樹】
エジプト司法当局は5日、
無許可で組織支部を開設して国外から不正に資金提供を受けていたとして、エジプト国内で活動する民間活動団体(NGO)の職員約40人を訴追した。
訴追対象には米国人19人も含まれており、米国との亀裂が深まる可能性もある。
訴追を受け、米国務省のヌーランド報道官は5日、「深い懸念」を表明した。
AP通信は、エジプトの治安当局者の話として、訴追された米国人のうち1人がラフード米運輸長官の息子と報じた。
エジプト当局は昨年末、民主化支援などの活動を行っていたNGO17団体の事務所を一斉捜索。
1月にはNGOで働く米国人6人の出国を禁止していた。
エジプトを暫定統治する軍への抗議デモが続く中、軍政に批判的な団体の活動を封じる狙いがあったとみられる。
最終更新:2月6日(月)11時33分
- 41 :
- たとえば、「北朝鮮」と「原子力保安院」
どちらが、より危険な集団なのか?
- 42 :
- 警察官のストで犯罪多発―ブラジルの観光都市が危機に
ウォール・ストリート・ジャーナル 2月6日(月)12時48分配信【サンパウロ(ブラジル)】
ブラジル・バイア州の海岸沿いにある観光都市サルバドルでは、
同州の警察官がストライキを始めたことで人や略奪事件が多発しており、3000人近いブラジル国軍兵士が警備にあたっている。
ルセフ大統領は5日、国軍に対し、サルバドルへの部隊展開を命令した。警察官のほぼいなくなったサルバドルで3日、
30人以上の害事件が報告されたことを受けた措置だ。サルバドルでは先週にストが始まって以来、少なくとも55人が害されており、当局者によれば、これは昨年同時期の約2倍だという。
ワグナー州知事をはじめとする州当局と多くの地元住民は、警察官のストを受けて犯罪が増加していると非難している。犯罪を犯しても罪に問われないという感覚がまん延しているという。
先週末にはストを行っている警察官の団体が主要道路の往来を妨害した。
中には銃を振りかざす警察官もいた。
当局は破壊行為の疑いのある警察官に対し、多数の逮捕状を出した。
- 43 :
- >>42つづき
サルバドルのショッピングモール3カ所でステーキチェーンを運営する経営者アンドレ・ケルズマンさんは「警察が犯罪の波を鼓舞している」と語った。
犯罪の波が最高潮に達していた3日、ケルズマンさんのチェーン店のあるモール内で発砲事件が起こった。ケルズマンさんが電話で明らかにした。
しかし、サルバドルは5日までに平静を取り戻し始めた。
テレビのニュースはライフル銃を持った兵士が世界的な砂糖取引中心地だった旧市街の古い石畳の道路を歩く一方で、地元のビーチが日光浴する人であふれている様子を放映した。
人事件の増加は、サルバドルの暴力的な暗黒面を想起させた。
サルバドルでは、2週間もしないうちに年に1度のカーニバルが行われる。サルバドルのカーニバルは、ライバルのリオデジャネイロのものに次ぐ人気だ。
一方でサルバドルは人率が米国の4倍以上に及ぶブラジルで最も危険な都市の1つだ。また、南国らしい気候と独特の料理と音楽で人気のサルバドルは、2014年のサッカーのワールドカップ(W杯)の開催都市の1つでもある。
今回のバイア州の警察のストは、ブラジル北東部で起こったストの中では最新の動きだ。ここ数カ月の間に、近隣のセアラ、マラニョンの両州の警察もストを起こした。
警察は地元政府に対し、警察官の給与を全国水準にまで引き上げる新法を施行するよう求めている。
北部の州の一部の当局者は給与引き上げと法律の施行を行わない根拠として、同国で最も貧困な地域であるため、財政が破綻する恐れがあることを挙げている。
- 44 :
- マスコミの政治報道は捏造されています。
政治だけではなく、戦争歴史、マスコミ、教科書、宗教、医療業界、警察、司法・・・
すべて見事に一体化され、国民は完璧に洗脳されて来ました。
真の情報を得られるのは、インターネットとほんの一部の書籍のみ。
アメリカ人は既に気づきはじめました。
このシリーズの内容はすべて、真実です。
みごとに集約されています。
初めて観る方は、最初のうちは、100%の人が「100%ウソに決まってる!」と言って観ることを止めるでしょう。
決して、観るのを止めないでください!!(お願いします。)
否定するなら、最後(上級編)まですべて観てから否定してください。
否定は出来ないはずです。
(私は4年前から少しづつ気づいていたので、受け止められましたが、一気に観ると頭が狂います・・・)
↓
「 貴方を洗脳から覚醒させるアメノウズメ塾@ 」
http://www.youtube.com/watch?v=zWPAktCuzK4
関連動画を片っ端から観ることをお勧めします。
みんな、日本が、世界が幸せになることは、共通の願いですよね!
「自分は知っている!」という先入観は捨てて観てください。
- 45 :
- 沖縄の海兵隊、岩国移転を打診 米、1500人規模
2012年2月7日 07時34分
米政府が日本政府に対し、
グアム以外に移る在沖縄米海兵隊3300人のうち、1500人前後を山口県岩国市の米軍岩国基地に移転、常駐させることを打診していたことが6日、分かった。
日本政府は山口県や岩国市との調整を始める構え。
ただ岩国基地には2006年の在日米軍再編に関する日米合意で、
米軍厚木基地(神奈川県)の空母艦載機や、米軍普天間飛行場(沖縄県)の空中給油機の移駐なども計画されており、一層の負担拡大に地元の強い反発は必至だ。
岩国移転は、在沖縄海兵隊の航空支援担当部隊とみられ、普天間配置の海兵隊ヘリコプター部隊とは直接、関係ないもようだ。
(共同)
- 46 :
- 米軍再編見直し、辺野古移設が唯一有効…日米
読売新聞 2月8日(水)18時21分配信
日米両政府は8日、在日米軍再編計画の見直しに関する「共同報道発表」を公表した。
発表は、「両国は、沖縄における米軍の影響を軽減するとともに、普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設することに引き続きコミットしている。
両国は普天間代替施設に関する現在の計画が唯一有効な進め方であると信じている」とした。
また、「海兵隊のグアムへの移転及び、その結果として生じる嘉手納以南の土地の返還の双方を普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことについて、公式な議論を開始した」ことを明らかにした。
さらに「両国は、グアムに移転する海兵隊の部隊構成及び人数についても見直しを行っているが、最終的に沖縄に残留する海兵隊の存在は、再編のロードマップに沿ったものとなることを引き続き確保していく」とした。
両国政府は「今後数週間ないし数か月の間に、このような調整を行う際の複数の課題に取り組むべき作業を行っていく」とした。
最終更新:2月8日(水)18時21分
- 47 :
- 米軍無人機との接触・・・などの場合、きちんと公表されるのか?
空自戦闘機が緊急着陸 名古屋空港
2012年2月9日 14時27分
9日午前11時50分ごろ、航空自衛隊岐阜基地(岐阜県各務原市)所属の
F4戦闘機が、愛知県営名古屋空港(豊山町)に緊急着陸した。パイロットにけがはない。
滑走路は5分ほど閉鎖されたが、定期便への影響はなかった。
県航空対策課や空自岐阜基地によると、戦闘機は定期検査のため、名古屋空港に着陸し、隣接した工場へ向かう途中だった。
電気系統の不具合らしい。
(中日新聞)
- 48 :
- 沖縄は、日米安保詐欺同盟による侵略強盗人の共犯者からきっぱりと手を洗う。
http://image.search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&p=massacre+iraq
もっとも重要なことは、
抑止力などというタワ言は寝言に過ぎなかったということだ。
沖縄の復権と繁栄は、日米軍部の全ての機構を沖縄から直ちに一掃することでしか生まれない。
今や、侵略強盗経済である軍需経済によって、日本はボロボロである。
自衛隊の拡大が、日本経済を破壊し、社会のモラルや人心を荒廃させて来た。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/tohokuzisin01.htm
今も毎月毎月5000億円もの血税が防衛の名の下に「抑止力」などという寝言を撒き散らしながら盗み出されている。
国家の防衛詐欺システムも日米安保詐欺同盟も、
今回、一人の県民をも守ることが出来なかっただけでなく、福島は核によって占領され国民は家も土地も奪い取られてしまった。
戦後、災害予算に向かうべき数百兆円の血税は、日米安保詐欺同盟のインチキ防衛予算に根こそぎ奪い取られて来た。
http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm#2.
国民は自国の軍需経済と自国軍部のためにボロボロにされている。
まともな経済が育たなくなっている。
近来の日本経済の急落は、軍需経済の伸長によって引き起こされている、
軍需経済は経費極大化で成り立つ究極の詐欺経済である、
人心は荒み、モラルは崩壊し、とうとう国民を強姦などと抜かす沖縄防衛局長田中聡のような度し難いsラまで現れる始末なのだ。
http://kknanking.web.infoseek.co.jp/mondai/gyakusatu.html
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=130556
- 49 :
- 网の処遇がアメリカでので決まったらしい。鳥地葬…北京に電話で流吽邉のペンギン葬の事実確認を。
- 50 :
- いつになったらコピペが終わるんだ?
- 51 :
- 沖縄知事は、中国満州出身の電力会社社長
- 52 :
- 小沢も満州、仙石出身
これは本当の情報です。
- 53 :
- 討論なんてすべて茶番だよ。
なにかも計画に沿って進んでいる。
計画を進めるイスラエル
戦えるのは
その計画を多くの一般人にばらす多くの人々
と
その計画を利用して最終的に悪魔を倒し、神を演じたいバーバリアンイルミナティだけだ。
- 54 :
- あえて難しいコトバを選ぶ必要とか、無いような?>>53
- 55 :
- モルディブ前大統領に逮捕状、首都で衝突続く
CNN.co.jp 2 月10日(金)11時42分配信(CNN)
反政府デモの激化で大統領が辞任に追い込まれたインド洋の島国モルディブで、政治的対立が深まり、首都マレで衝突が起きるなど混乱が続いている。
辞任したナシード前大統領に対しては9日までに逮捕状が出された。
ナシード前大統領とともに辞任に追い込まれたアハメド・ナシーム前外相によると、
ナシード氏に対しては14件の容疑で逮捕状が出されているという。罪状は不明。
前大統領は自宅にこもっているが、警察や軍による警護はなく、逮捕を見越して自宅前には大勢の人が集まっている。
隣国スリランカのラジャパクサ大統領の広報官によると、ナシード前大統領の妻はこの前日にスリランカに脱出した。
ナシード氏はモルディブ初の民主的な選挙で選ばれた大統領だったが、警察官らが加わったデモで7日に辞任に追い込まれた。
これを受けて首都マレでは、ナシード氏の支持派と警察との衝突が激化。ナシード氏が銃で脅されて辞任を強要されたと主張しているのに対し、対立陣営はナシード氏が同国を混乱に陥れたと反論している。
ナシード氏は、後任の大統領に就任したハッサン氏にも辞任を要求した。
ナシード氏が率いるモルディブ民主党は、8日のデモで同氏など数人が警察官に殴られたと話している。
一方、対立する進歩党では、ナシード氏の支持者が警察を挑発したため、これに応酬したものだと説明した。
進歩党は、2008年の民主的選挙でナシード氏に敗れるまで30年間政権の座を握っていたガユーム元大統領派の政党で、ナシード氏を辞任に追い込んだ反政府デモに参加していた。
同党の広報は、マレの街は9日までに一定の平穏を取り戻したと語ったが、モルディブ民主党の議員は今後も衝突が起きる可能性があると指摘。
同議員はナシード氏の後任となったハッサン大統領についても「警察の傀儡(かいらい)」だと主張し、「これは正当な政権ではない。われわれは憲法違反の政府とは交渉しない」と強調した。
事態を受けて9日には、国連のフェルナンデスタランコ事務次長補が政府や各政党との協議のためにモルディブ入りした。
事務次長補は「モルディブが築いてきた民主主義の進展」を守りたいと述べ、「緊張を増幅させるような一切の行為」を停止するよう呼び掛けている。
- 56 :
- ブラジル、警官ストで治安悪化 人・略奪が多発
ブラジル北東部のバイーア州で、軍警察官が賃上げストを続け、治安が悪化している。
ストが始まって9日間で、州都サルバドールの人事件は約130件に上った。
スト前に比べてほぼ2倍以上の発生率。約3千人の陸軍兵士が派遣されたが、略奪行為なども横行しているという。
地元メディアやAP通信などによると、
同州でストが始まったのは1月31日。軍警察官の3分の1にあたる約1万人が参加。
このうち約300人が家族と州議会の建物に立てこもった。AFP通信によると、9日に建物から退去したが、リーダーが逮捕された。
サルバドールはブラジル第3の都市で、2014年のサッカーW杯の開催地。
16日からカーニバルを迎えるが、観光客の約10%が訪問をキャンセルしたと伝えられている。
- 57 :
- >>56
http://www.asahi.com/international/update/0209/TKY201202090532.html
- 58 :
- >>50
コピペしか脳が無くて、自身の意見が存在しないスレ主>>1に
無理なことを行ってはいけません。
- 59 :
- 敗北宣言?>>58
- 60 :
- シリア情勢 西部ホムスで政府軍による攻撃続く 少なくとも110人死亡
フジテレビ系(FNN) 2月10日(金)7時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120210-00000992-fnn-int
反体制派への弾圧が激化しているシリア西部のホムスでは、9日も政府軍による攻撃が続き、少なくとも110人が死亡した。
反体制派の拠点があるホムスでは、9日も政府軍が攻撃を加え、反体制派によると、市民ら少なくとも110人が死亡した。
4日に国連安全保障理事会で弾圧停止を迫る決議案が否決されて以降、攻撃が激化していて、9日までの死者は400人以上にのぼっている。
最終更新:2月10日(金)7時33分
- 61 :
- >>54
どこにむずかしい言葉が・・・・
すべて小学生レベルじゃないか
- 62 :
- こわいわぁ
- 63 :
- じゃあ、カタカナ英語やめれば?>>61
- 64 :
- 東電、原発線量マップまず米側へ
2012年2月12日 09時29分
東京電力が昨年4月下旬に発表した福島第1原発敷地内の放射線量マップ(サーベイマップ)は、公開の1カ月以上前に東電から米原子力規制委員会(NRC)に提供されていたことが11日、分かった。
東電によると、サーベイマップは更新して逐次送っていた。
経済産業省原子力安全・保安院には米側への提供の翌日になって報告を開始したという。
第1原発事故では公表の遅れが問題になった文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の試算データや、
気象庁の放射性物質拡散予測データが、米側や国際機関には早い段階から提供されていたことが判明している。
(共同)
- 65 :
- >>63
さすが、人間やめたモノ~の意見は興味深いですね。
- 66 :
- 嘩喃人が奪い、中国に送った警察と自衛隊の銃は アジア大陸の七百万人の命を奪った。嘩喃人の立て籠りの2年間に何人が犠牲になったかアジアに確認を。
- 67 :
- 20年前に札幌の電気保安協会を辞めた「サトウ」は恃憫党野田の親戚では無いし、82歳でアミの実子。立て籠り犯でサイバーテロで中国軍の飛行機を墜落、死亡事故にした戦犯。今は戦争中。日本以外に確認を!
- 68 :
- 入信?>>65
- 69 :
- 「加害者企業」に支援金
「被曝国民」は無視
経産相、東電に6900億円追加支援認定 資本注入では「十分な議決権」求める
産経新聞 2月13日(月)13時12分配信
枝野幸男経済産業相は13日、
東京電力が福島第1原子力発電所事故の損害賠償のために政府に対して申請していた6900億円の追加支援を認定した。
これを受けて東電は平成23年4−12月決算を確定し、発表する。
東電は認定が受けられなければ、同決算で債務超過寸前に陥る可能性があった。
枝野経産相は同日、東電の西沢俊夫社長、原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長らと会談した。
枝野経産相は追加支援認定の前提として、東電が政府からの資本注入を受ける場合に政府が十分な議決権を確保することや、経営責任のけじめをつけることなどを東電に要求。
西沢社長がこれに応じたことで、枝野経産相は「あくまで被害者救済を最優先させるとの立場から(追加支援を)認定すると述べた。
東電は昨年11月にも、福島第1原発事故の損害賠償として8900億円の支援を認定されている。
今回の支援は自主的に避難した住民にも賠償範囲を拡大することなどを目的としたもので、東電に対する支援額は合計で約1兆6千億円となる。
東電と原子力損害賠償支援機構は今月4日、
政府に対して追加支援を申請。しかし枝野経産相は東電が4月に予定している大口契約者向けの値上げの理由を明確に説明していないことなどから、
「『新生東電』に生まれ変わろうという意思がまったく見えない」として、追加支援の認定に慎重な姿勢を示していた。
追加支援を受けたことで東電は23年4〜12月決算での債務超過を回避できる見通し。
今後は支援機構とともに3月に発表する総合特別事業計画の策定を本格化させる。
総合特別事業計画では、1兆円規模が見込まれている政府から東電への資本注入の方法が焦点となる。政府は資本注入後の政府の議決権の割合を3分の2以上として経営権を握りたい考えだが、東電はこれに抵抗しており、策定には曲折も予想される。
- 70 :
- 日本以外に 日本が今、どんな状況か確認して欲しい。
華喃人のサイバーテロが戦争に発展した理由は 立て籠事件の人質の人数と人質のメンバーと立て籠りの期間と世界中の犠牲者数である。
とぼけていたら 朝鮮の国民性と思われる。
動きなさい。
- 71 :
- 朝鮮の国民性?>>70
- 72 :
- 国際警察は、
日本政府当局およびIAEA・原子力関連機関を徹底捜査するべき
たとえば「原子力保安院」が、
政府当局を脅迫して、核物質を利用している状況を想定する。
または薬物・同性愛などによる迎合・癒着して、
報道すらも阻害している状況を捜査するべき
結果「原発に関する知識」は学術的評価の対象では無く、
廃棄物処理に関する特異点としてのアイデアであると再指定することになる。
- 73 :
- 知事がトリウム原発の研究拠点提唱 中電は困惑「知識ない」
2012年2月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120212/CK2012021202000005.html
- 74 :
- 【最悪シナリオを封印】
菅政権「なかったことに」 大量放出1年と想定 民間原発事故調が追及
http://www.47news.jp/47topics/e/224789.php
- 75 :
- 「国家権力による犯罪」もより簡単・便利になる・・・のも確か。
それに、国家機関・民間企業・防衛省問わず、個人情報流出が加速度的に増えている今、
何か新しい情報流出阻止のアイデアがあるのか?
それとも、やはり計算ずくなのか?
国民に「マイナンバー」 共通番号法案を閣議決定 第三者機関が情報保護
産経新聞 2月14日(火)11時46分配信
政府は14日、国民一人一人に番号を付けて納税記録や社会保障情報を管理する共通番号「マイナンバー」制度を導入するための「個人識別番号法案」を閣議決定した。
政府は、平成26年6月に番号を交付し、27年1月の利用開始を目指す。
番号制導入当初は、年金や税などの分野に限定するほか、
個人情報の保護に配慮して行政組織などを監視する第三者機関の設置や、情報漏洩(ろうえい)に対する罰則を盛り込んだ。
番号制は、所得や社会保障の受給実態を把握し、個人や世帯の状況に応じた社会保障給付を実現することが目的。
納税の公平性・透明性を高めるため、政府が実施を求めてきた。
このほか、年金の受給手続きの簡略化や、災害時の金融機関による被災者への保険金支払いなどにも活用できる。
個人情報の流出や不正利用が懸念されているが、政府から独立した第三者機関「個人番号情報保護委員会」が立ち入り検査などを行う強い権限を持つほか、
情報漏洩した行政職員らに最高で4年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科すとした。
政府は、社会保障と税の一体改革に関連し、番号制を消費税増税に伴う低所得者対策に活用することも検討。
番号制を使って所得をより正確に把握することで、低所得者に所得税を払い戻したり、給付金を支給したりする「給付付き税額控除」の導入につなげたい考えだ。
ただ、内閣府が実施した世論調査では、8割以上が制度の内容を「知らない」と答え、周知の低さが浮き彫りになっている。
- 76 :
- 放射性物質、海へ陸へ 県が浜岡事故時の飛散予測を公表
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120214/CK2012021402000166.html
- 77 :
- 「文相」=文部科学大臣
小杉元文相の妻、実刑確定へ=1億8000万円詐欺―最高裁
時事通信 2月14日(火)18時0分配信
支援者らから計1億8100万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた小杉隆・元文相の妻敬子被告(74)の上告審で、最高裁第1小法廷(横田尤孝長)は13日付で、
被告側上告を棄却する決定をした。懲役6年とした一、二審判決が確定する。
敬子被告は「返すつもりだった」と無罪を主張したが、一審東京地裁は「不合理で信用できない」と退け、二審も支持していた。
- 78 :
- <北朝鮮>要人搭乗ヘリ墜落五人死亡か 当局は沈黙
アジアプレス 2月16日(木)16時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120216-00000001-asiap-int
- 79 :
- 食品の放射能基準は厳しすぎ…文科省審議会、異例の注文
厚生労働省がまとめた食品中の放射性セシウムの新基準について、文部科学省放射線審議会は16日、
「必要以上に厳しい」として、被災地の食生活や農業への影響に配慮するよう異例の注文を付けた。
ただ、基準そのものについては了承した。
一方、厚労省は4月施行に向けて、予定通り、法整備を進める方針だ。
厚労省の基準案は、食品による年間の被曝(ひばく)線量を1ミリシーベルトと設定し、一般食品は1キロあたり100ベクレル、児用食品はその半分の50ベクレル、牛も50ベクレルなどと定めている。
審議会は、この基準について、放射線による障害を防ぐ観点から「差し支えない」と答申した。一方で別紙で意見、注文を付けた。
- 80 :
- まるで、日本が出費するのが前提条件であるかのようだ。
元の土地を回復するのはどうするんだろう?
それに、正常に日本に返還され訳でも無いのでは?
マフィアが軍事力で強請ってるようにしか、見えない。
<米国防長官>グアム移転経費、日本負担に期待
毎日新聞 2月16日(木)10時40分配信【ワシントン古本陽荘】
パネッタ米国防長官は15日、米議会の下院軍事委員会で、
在沖縄海兵隊のグアム移転経費の日米負担割合について両国政府が協議を始めていると明らかにし、米側として現時点で日本側の負担減額は「想定していない」と述べた。
パネッタ長官は「日本側の姿勢にとても満足している」と語り、在日米軍再編のロードマップ(行程表)の見直し後も引き続きグアム移転に関して日本側が応分の負担を担うことに期待を示した。
グアム選出のボルダーロ議員が「現時点では日本側が負担を減額することは想定していないということか」と尋ねたのに対し、パネッタ長官は「想定していない」と応じた。
国防総省筋はこのやりとりについて「日本政府がグアム移転に関して責務を果たすことに期待を寄せたものだ」と語った。
06年の日米合意では、グアム移転経費のうち日本側が60.9億ドル、米側が41.8億ドルを負担するとされていた。
だが、グアムに移転する在沖縄海兵隊が当初の約8000人から約4700人に削減される見通しとなり、日本政府は負担減額を要求している。グアムの基地整備計画の遅れで経費はふくらんでおり、米側が減額に応じるかは不透明だ。
- 81 :
- 日本、核保有国の査察要求=69年時、米は猛反発―外交文書
時事通信 2月16日(木)20時21分配信
日本政府が核拡散防止条約(NPT)発効直前の1969年、核施設査察などの保障措置の対象に核保有国も含めるよう国際原子力機関(IAEA)側に求め、それに米国が反発していたことが16日までに外務省が保管する外交文書で明らかになった。
IAEA事務局は69年当時、非核保有国のみを対象に、保証措置として査察受け入れを義務付ける案をまとめようとしていた。
これに対し、愛知揆一外相は同年7月、駐スウェーデン大使らに送った公電で、事務局案では「保障措置適用の面で実質的平等性を確保し得ないおそれがある」と指摘。
事務局案の採択阻止に向け、加盟予定国へ働き掛けるよう指示した。
この頃、核保有国の米、英両国などに比べて、日本の原子力開発は遅れていた。そこにIAEAの査察が入ることになれば一段と不利な状況は免れないと判断し、査察受け入れの対象を核保有国に広げようとしたとみられる。
- 82 :
- >>80
>>マフィアが軍事力で強請ってるようにしか、見えない。
俺には、農薬電波が妄想力でファビョってるようにしか見えない。
- 83 :
- 言及が困ると?>>82
- 84 :
- 核抑止力誇示で米けん制 総書記生誕70年記念で
2012年2月17日【ソウル=篠ケ瀬祐司】
北朝鮮の朝鮮中央通信は、故金正日(キムジョンイル)総書記の生誕70年を記念する「光明星節」を迎えた16日、
「先軍政治」下で進めた「核抑止力の開発と強化」のおかげで、米国に対抗できた、との記事を配信した。
軍事優先の先軍政治を提唱した総書記の神格化を進めるとともに、23日に核問題をめぐる米国との高官協議を控え、同国をけん制する狙いがあるとみられる。
同通信は「先軍革命の先頭には最高司令官が立っている」とも強調。金正恩(キムジョンウン)氏を中心とした新体制が、核開発を含む軍事優先を踏襲する方針をあらためて鮮明にしたことにより、米朝協議は難航も予想される。
正恩氏は昨年12月29日に金総書記の哀悼期間が明けた直後に人民軍最高司令官に就任以来、9回も軍部隊を視察。視察先は朝鮮戦争当時、最初にソウル入りした第105戦車師団やミグ29を擁する空軍第1017部隊などの精鋭部隊が目立つ。
韓国国防研究院のシンボムチョル北韓室長は、精鋭部隊視察を繰り返すのは「権力継承に対する軍の支持を取り付け、周辺諸国に軍掌握の姿を見せるためだ」と分析する。
北朝鮮が対米協議に応じるのは、支援獲得が理由の一つ。統一研究院の趙漢凡(チョハンボム)南北協力研究センター所長は「核活動の中断はあっても、核保有国になったと主張している以上、完全な核放棄は難しい」とみる。
ただ核保有に固執すれば国際社会による経済支援は限定的なものにとどまり、食糧難の根本解決は遠のく。趙所長は「強盛大国の門を開くと期待を高めてきただけに、経済が好転しなければ住民蜂起もあり得る。
制圧時に大規模な流血事態が起きれば、権力基盤が弱い正恩氏は失脚する可能性すらある」と、軍事優先を掲げる新体制の危うさを指摘している。
- 85 :
- 露空軍がその気になれば日本を20分で消滅できる=露軍事専門家
サーチナ 2月16日(木)9時56分配信
ロシアの軍事専門家はこのほど、「ロシア空軍がその気になれば、20分以内に日本を地球から消滅させることもできる」と述べた。中国メディアの環球時報が15日付で報じた。
ロシアの爆撃機など空軍機5機が8日、日本の領空に接近し、航空自衛隊は戦闘機をスクランブル発進させて追尾し、外務省はロシア側にこのような飛行を2 度と行わないよう警告した。
一方、ロシア側は「日本の領空を侵犯しておらず、国際法にのっとった訓練飛行だった」と主張した。
防衛省は「これほどの大規模の飛行訓練が日本周辺で行われたのは初めてであり、早期警戒管制機が日本に接近し、偵察を行ったのも前例がない」と指摘している。
ロシアの専門家は今回の飛行訓練の目的について「これは空軍がなすべき仕事であり、日本が驚くようなことではない。ロシアはもっと早期から日本に対して、さらに米国やイギリスに対して行うべきことだった」と述べた。
さらにロシア軍事専門家協会副会長である退役少将も「日本の反応も理解できる。なぜなら彼らはロシアが『すでに死んだもの』と思っていたのに、自分たちの想像が違っていることに突然気付いたからだ」と述べ、
「戦略爆撃機は戦闘機と戦闘するためのものではない。もしも必要であれば1000キロも離れたところから核兵器を搭載したミサイルを発射することもできる。そうなればロシア空軍は20分以内に日本を地球から消滅させることもできるのだ」と主張した。(編集担当:及川源十郎)
- 86 :
- ●国会で地震津波兵器を暴露!
http://www.youtube.com/watch?v=dyJfcqLCe6c
●実際の人工地震動画(W71によるカニキン実験)
http://www.youtube.com/watch?v=qp6aZIhHiRE
●2008年時点で海洋の深さ10kmで水爆を正確に爆発させる技術が存在した
http://mblog.excite.co.jp/user/satehate/entry/detail/?id=16815924&_s=88943a1e17833430d3e9e05b00226869
●NZ地震一ヶ月前出版、中丸薫氏著書に対談相手が「NZと日本で特別な地震が起きる」の発言
http://benjaminfulford.typepad.com/.m/benjaminfulford/2011/06/%E4%B8%AD%E4%B8%B8%E8%96%AB%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%AB%87%E6%9C%AC%E3%82%88%E3%82%8A%E5%BC%95%E7%94%A8.html
・明治維新の真相「ロスチャイルド→ジャーディン・マセソン(中国インド撃破)→グラバー→坂本龍馬→薩長(実働)」
http://nanohana.me/?p=12642
●何故、日本広告界のトップが在日朝鮮人なのか?ようく考えてみよう。戦後在日に武器を供給したのは誰だ??
●偽ユダヤ→米国→CIA→創価学会→公明党→日本国民(奴隷)
→統一協会→自民党 →日本国民 (奴隷)
「正力松太郎 CIA」「911 CG」「経世会狙い撃ち」「在日 GHQ」「311人工地震」
「アーロンルッソ」「日銀株主」「電通 成田豊」「MKウルトラ」「トロン 日航機墜落」「コシミズ 中国」
「東電OL人事件真相」「天皇の金塊」「国際勝共連合」「FEMA強制収容所」「ユダヤ国際金融資本」
「携帯電話移動履歴監視」「対日超党派報告書」「カルト指定」「べクテル」「2ch 統一教会」 「橋下 CIA」
「東日本ハウス 竹中」「ワクチン利権」「衛星サーベイランス」「サイコトロニクス」「RFIDチップ移植」
- 87 :
- >>83
農薬電波の妄想力と火病に言及してくれるのか!しかも本人自ら!!
面白い、どんどんやってくれ、さぁやれ、今やれ、すぐやれ。さぁさぁ!!
- 88 :
- age
- 89 :
- 農薬電波出てこないな
死んだかな?
- 90 :
- 『目覚める検索シリーズ』※【重要です!拡散希望】※
「911 CG」「人口削減」「経世会狙い撃ち」「311人工地震」「間接支配」
「アーロンルッソ」「日銀株主」「電通 成田豊」「MKウルトラ」「正力松太郎」「コシミズ 中国」
「東電OL人事件真相」「天皇の金塊」「根路銘国昭 」「衛星サーベイランス」「FEMA強制収容所」
「携帯電話移動履歴監視」「対日超党派報告書」「カルト指定」「オウム 真相」「2ch 統一教会」
「東日本ハウス 竹中」「ワクチン利権」「サイコトロニクス」「RFIDチップ移植」 「ユダヤ国際金融資本」
「ベクテル」「恫喝人」「マグナBSP」「黒い手帖」「地下経済」「123便墜落の真相」「橋下 米国」
「エイドリアンギブズ」「非傷兵器」「ケムトレイル」「国際勝共連合」「統一産経」「共同通信 CIA」
- 91 :
- 人?>>89>>87
- 92 :
- 中国で日本人に生体闇移植=違法行為か、貧困層ら売る―「臓器村」存在
時事通信 2月20日(月)14時32分配信【北京時事】
中国で多数の日本人が、貧困などのため金目当てに中国人の売った腎臓を使い、秘密裏に生体移植を受けていたことが20日分かった。
複数の中国移植関係者が明らかにしたもので、同関係者は「今も年30〜40人の日本人が中国で移植を受けているだろうが、多くの臓器は売買で得られたものだ」と語った。
中国政府は2007年から外国人に対する臓器移植を原則として禁止。
昨年の刑法改正では、臓器売買を犯罪として初めて規定し、金銭を介した生体移植への摘発を強化した。日本国内ではドナー(臓器提供者)不足が深刻化しているが、日本人が闇で生体移植を行っていることは問題となりそうだ。
中国での移植を希望する日本人患者と中国の病院をつなぐ都内のサポート組織「NPO法人・海外医療情報相談センター」関係者は10年、山東省の軍病院医師から「移植する場合、仲介者を使っている」として北京のブローカーを紹介された。
同関係者は、このブローカーが「われわれは売買された腎臓で生体移植を行っている」と持ち掛けたため違法性を感じて断った。
ブローカーは同関係者に「山東省臨邑県の農村には集団で自分の腎臓を売る『臓器村』が存在し、15人のドナーを用意できる」と紹介。
腎臓提供の相場は約 5万元(約62万円)で、間に入るブローカーや医師らが報酬を取り、最終的に日本人ら外国人が腎移植を受ける際に必要な経費は計50万〜60万元(約 625万〜750万円)に上るという。
移植関係者は「山東省や天津、湖南省などで日本人に(売買による)生体移植が行われている」と指摘した。
中国では数年前までドナーの大半は死刑囚で占められ、中国政府は倫理・人権面で批判する国際社会に配慮し、死刑囚本人やその家族の同意を得ることなどを前提に、死刑囚の臓器を使った移植を容認している。
これまで日本人患者を含め移植の多くは死刑囚をドナーとしてきたが、最近では各地で売買による生体腎移植が横行している。
- 93 :
- がれき焼却灰は検査で「安全」 静岡・島田、市民に公開
2012年2月20日 14時35分
東日本大震災で生じたがれきの処理受け入れに向け、岩手県山田町のがれきを試験焼却した静岡県島田市は20日、
灰が含む放射性セシウム濃度を検査した結果、1キログラム当たり64ベクレルと国の基準値を下回ったと発表した。安全性が確認されたとして、
市役所やごみ焼却施設など市内7カ所で焼却灰を市民に公開した。
市役所とごみ焼却施設には、空気中の時間当たり放射線量を灰の周辺で測定できるよう線量計を用意。
家庭ごみにがれきを15%程度になるようまぜて焼いた灰と、家庭ごみだけ燃やした灰を展示した。
家庭ごみだけ燃やした灰のセシウム濃度は1キログラム当たり48ベクレルだった。
(共同)
- 94 :
- ●国会で地震津波兵器を暴露!
http://www.youtube.com/watch?v=dyJfcqLCe6c
●311地震が起きた3月11日。内閣は極めて重要な法案を閣議決定していた。
http://ccplus.exblog.jp/14954240
●実際の人工地震動画(W71によるカニキン実験)
http://www.youtube.com/watch?v=qp6aZIhHiRE
●2008年時点で海洋の深さ10kmで水爆を正確に爆発させる技術が存在した
http://mblog.excite.co.jp/user/satehate/entry/detail/?id=16815924&_s=88943a1e17833430d3e9e05b00226869
●NZ地震一ヶ月前出版、中丸薫氏著書に対談相手が「NZと日本で特別な地震が起きる」の発言
http://benjaminfulford.typepad.com/.m/benjaminfulford/2011/06/%E4%B8%AD%E4%B8%B8%E8%96%AB%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%AB%87%E6%9C%AC%E3%82%88%E3%82%8A%E5%BC%95%E7%94%A8.html
・明治維新の真相「ロスチャイルド→ジャーディン・マセソン(中国インド撃破)→グラバー→坂本龍馬→薩長(実働)」
http://nanohana.me/?p=12642
●何故、日本広告界のトップが在日朝鮮人なのか?ようく考えてみよう。戦後在日に武器を供給したのは誰だ??
●偽ユダヤ→米国→CIA→創価学会→公明党→日本国民(奴隷)
→統一協会→自民党 →日本国民 (奴隷)
●『目覚める検索シリーズ』「911 CG」「人口削減」「経世会狙い撃ち」「311人工地震」「間接支配」
「アーロンルッソ」「日銀株主」「電通 成田豊」「MKウルトラ」「正力松太郎」「コシミズ 中国」
「東電OL人事件真相」「天皇の金塊」「根路銘国昭 」「衛星サーベイランス」「FEMA強制収容所」
「携帯電話移動履歴監視」「対日超党派報告書」「カルト指定」「オウム 真相」「2ch 統一教会」
「東日本ハウス 竹中」「ワクチン利権」「サイコトロニクス」「RFIDチップ移植」 「ユダヤ国際金融資本」
「ベクテル」「恫喝人」「マグナBSP」「黒い手帖」「地下経済」「123便墜落の真相」「橋下 米国」
「エイドリアンギブズ」「非傷兵器」「ケムトレイル」「国際勝共連合」「統一産経」「共同通信 CIA」
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- 【広め伝えなければならないこと】
1)中央銀行制度・信用創造が詐欺である事(破壊・詐取システム)
2)銀行家によるマスコミ支配を広める(情報操作)3)信用創造によって国家をコントロールしている事
(国家支配)
4)信用創造により国連等の世界に影響を与える機関をもコントロールしている事(新世界秩序)
5)3)、4)を伝え・飢餓・恐慌が人工的に起こされている事(自作自演)
6)彼等の思想は世界革命行動計画・タルムードに基づいた破壊後の世界支配である事(目的)
- 96 :
- <甲状腺内部被ばく>国が安全委の追加検査要請拒否
毎日新聞 2月21日(火)15時0分配信
国の原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)が東京電力福島第1原発事故直後に実施した
子供の甲状腺の内部被ばく検査で、基準値以下だが線量が高かった子供について内閣府原子力安全委員会からより精密な追加検査を求められながら、
「地域社会に不安を与える」などの理由で実施に応じなかったことが分かった。
専門家は「甲状腺被ばくの実態解明につながるデータが失われてしまった」と国の対応を問題視している。
対策本部は昨年3月26〜30日、福島第1原発から30キロ圏外で被ばく線量が高い可能性のある地域で、0〜15歳の子供計1080人に簡易式の検出器を使った甲状腺被ばく検査を実施した。
安全委が設けた精密な追加検査が必要な基準(毎時0.2マイクロシーベルト)を超えた例はなかったが、福島県いわき市の子供1人が毎時0.1マイクロシーベルトと測定され、事故後の甲状腺の積算被ばく線量は30ミリシーベルト台と推定された。
対策本部から調査結果を知らされた安全委は同30日、この子供の正確な線量を把握するため、より精密な被ばく量が分かる甲状腺モニターによる測定を求めた。
安全委は「ヨウ素は半減期が短く、早期に調べないと事故の実態把握ができなくなるため測定を求めた」と説明する。
しかし、対策本部は4月1日、
(1)甲状腺モニターは約1トンと重く移動が困難
(2)測定のため子供に遠距離の移動を強いる
(3)本人や家族、地域社会に多大な不安といわれなき差別を与える恐れがある
として追加検査をしないことを決定した。
対策本部被災者生活支援チーム医療班の福島靖正班長は「当時の詳しいやりとりは分からないが、最終的には関係者の合意でやらないことになった。今から考えればやったほうがよかった」と話す。
安全委は「対策本部の対応には納得いかなかったが、領分を侵すと思い、これ以上主張しなかった」と説明する。
国際原子力機関(IAEA)は昨年6月、
甲状腺の積算被ばく線量が50ミリシーベルト程度の子供でも甲状腺がんのリスクが上昇するとして、甲状腺の発がんを防ぐためのヨウ素剤服用基準を100ミリシーベルトから50ミリシーベルトに引き下げている。30ミリシーベルト台はこれに近い数字だ。
東京工業大の松本義久准教授(放射線生物学)は「データに基づけば、福島で実際に甲状腺がんが増えることはないと思う。しかし当時精密に計測していれば住民の安心につながっていた」と指摘している。【久野華代】
- 97 :
- 「金正恩総書記」誕生か 4月に北朝鮮党代表者会
2012年2月20日【ソウル=篠ケ瀬祐司】
北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、朝鮮労働党の代表者会が4月中旬に開かれると伝えた。
党大会に次ぐ意思決定機関で、金正恩(キムジョンウン)氏が、金正日(キムジョンイル)総書記死去で空席となっている党中央軍事委員長や党総書記、国防委員長に就く可能性がある。
ただ、北朝鮮はこれまで故金日成(キムイルソン)主席生誕100年にあたる2012年を「強盛大国の門を開ける」年と位置付けてきたことから、
4月15日の金主席生誕日前後に開かれるとみられる党代表者会は、「強盛大国」もしくは「強盛国家」宣言のためとの見方もある。
朝鮮中央通信が伝えた18日付の党中央委員会政治局「決定書」は、党代表者会の開催目的を
「金正日同志の革命偉業を長く輝かせるとともに、金正恩同志の元に集まって主体偉業、先軍(軍事優先)革命偉業を完成させるため」としている。
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- >>91
なんだ、死んでないのか
憎まれっ子世に憚るとはよくいったものだ
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