各地で反対運動やが起きています。
東急不動産消費者契約法違反アルス東陽町301号室を描いた書籍『東急不動産だまし売り こうして勝った』（林田力著）が出版されます。
過去スレッド、テンプレート
http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10284296048.html
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/969
http://hayariki.seesaa.net/article/121940606.html
▲ 東急不動産、騙し売りでされる（神奈川県横浜市、アルス横浜台町）
▲ 東急不動産らのマンション「御殿山ハウス」が販売中止（東京都品川区）
▲ 東急不動産らのマンション「ジェントリーハウス品川大井」に反対運動（東京都品川区）
▲ 東急不動産、マンション購入者の年収を暴露（東京都港区、キャピタルマークタワー）
▲ 東急不動産、工事代金不払い防止を要請される
● 東急不動産、消費者契約法違反（不利益事実不告知）で敗訴 （東京都江東区、アルス東陽町）
● 東急不動産らの巨大マンション計画に住民反対運動 （神奈川県平塚市、湘南袖ヶ浜レジデンス）
● 東急不動産、日照0時間になるマンションを販売 （東京都江東区、東急ドエル・アルス南砂サルーテ）
● 東急不動産、土壌汚染と住民反対運動でマンション建設中止 （川崎市宮前区）
● 東急不動産、江東区の協力要請を拒否して事業強行 （東京都江東区、プライヴブルー東京）
● アルス鎌倉御成町に景観破壊との批判 （神奈川県鎌倉市）
東急不動産代理人・井口寛二弁護士が反対尋問で唯一成功した悪事は、と無関係な原
告のプライバシー（年収、管理組合役員就任、家族構成）の暴露である。これは反対尋問
に名を借りた陰湿な嫌がらせである。証人尋問が公開法廷で行われることを悪用した卑劣
な攻撃である。井口弁護士の尋問からは東急不動産及びグループ企業には顧客の個人情報
を尊重する姿勢が皆無であると断定できる。
東急不動産は原告の個人情報を暴露するなど嫌がらせを執拗に繰り返した。それでも原告
の表情はといえば明らかに屈辱に打ち震える風ではなかった。このような真似しかできな
い下らない奴らだと東急不動産と代理人・井口寛二弁護士を軽蔑できたからである。それ
で十二分に埋め合わせられるだけ、もう心に余裕を獲得できているためである。
客を騙して苦しめる東急は社会悪
タダでもらったってそんなの余程の暇人以外読まねーよ。てか、著者が１番暇人かｗ
●東京近郊私鉄運賃の比較
http://hokujitukai.ld.infoseek.co.jp/6sankou/unchinhikaku.html?user=hokujitukai
京成電鉄 上野 ～ 京成大久保 32.1 km 470円
東武鉄道 浅草 ～ 一ノ割 33.0 km 450円
西武鉄道 池袋 ～ 武蔵藤沢 32.9 km 390円
営団地下鉄(東京メトロ) 中野 ～ 西船橋 30.8 km 300円
東急電鉄 渋谷 ～ 中央林間 31.5 km 330円
小田急電鉄 新宿 ～ 相模大野 32.3 km 360円
少なくとも東京近郊の私鉄ではぶっちぎりで格安なのが東京メトロの運賃
特に銀座・大手町・表参道・青山一丁目・六本木・麻布十番・日本橋・神保町・新宿三丁目
などといったメトロと都営地下鉄しか通っていない街へは
乗り換えを重ねても初乗り運賃が嵩むことなくアクセスできるのが強み
住友林業ホームサービス ◇リストラ住友林業ホームサービス６◇住友林業ホームサービス
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/estate/1244684739/ 住友林業ホームサービス
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ご興味の無い方へのレス閲覧はご容赦くださいませ
『東急不動産だまし売り こうして勝った』（林田力著、ロゴス社、2009年）に早速
反響が届いた。東急コミュニティー管理物件（賃貸物件）の被害者からである。マンショ
ンの欠陥や騒音に苦しめられている。都合の悪い事実を隠して契約させ、契約後に開き直
るところは東急不動産消費者契約法違反アルス東陽町301号室事件と同じである。そ
の場しのぎの口約束や居留守などの不誠実な対応も同じである。不誠実さは東急の企業体
質になっていることが確認できた。
明和地所株式会社が東急不動産株式会社を東京地裁にした（平成20年（ワ）第27302
号違約金等事件）。東京地裁民事第37部に係属中である。2009年7月7日には口頭弁論が開
かれた。東急不動産の不誠実さは消費者契約法違反アルス東陽町301号室事件で悪名
高い。東京地裁平成18年8月30日判決（平成17年（ワ）3018号）は東急不動産の不利益事
実不告知（消費者契約法第4条第2項）を認定し、東急不動産が敗訴した。『東急不動産だ
まし売り こうして勝った』（林田力著、ロゴス社、2009年）も出版された。
リバブルなんてＴＬＣの言いなりだから何を言っも変わらん。
もっともっと訴えられば良いんだよ。そして潰れてしまえ。
昔、検討したけどお食事券とかあったみたいで、やめたお
(´・ω・｀)
503 名前：名無しさん＠引く手あまた ：2009/07/07(火) 21:50:24 ID:qvBFle7+O
かんぽの宿で名前が出たね
505 名前：名無しさん＠引く手あまた ：2009/07/09(木) 08:49:26 ID:Yhx9g+BUO
意地汚い東急不動産
510 名前：名無しさん＠引く手あまた ：2009/07/12(日) 06:47:39 ID:3yUZpCPmO
美しい事故隠蔽
DVD『夜回り組長 石原伸司』と『東急不動産だまし売り こうして勝った』（林田力
著、ロゴス社、2009年）が2009年7月8日にmixiユーザーの日記で一緒に紹介された。この
DVDは実録ドキュメントである。トークイベント「対決！！ 刑事 VS 暴力団 北芝健と石
原伸司の邂逅」（阿佐ヶ谷ロフト、2009年3月3日）のシーンもあるという。
『東急不動産だまし売り』は「蟻の一撃、大企業を倒す」「大企業の３羽ガラス詭弁
術士を倒す」と紹介する。林田力は石原氏の著書の書評を市民メディアで発表している
（「【書評】『歌舞伎町の女王』薬物依存の怖さ」ツカサネット新聞2009年1月8日、
「石原伸司『逢えてよかった』」ツカサネット新聞2009年1月20日）。両者を一緒に紹介
するセンスは素敵である。
適当なｽﾚが無かったから来たんだけど､ 不動産業って宅地建物取引主任者を一人以上は
置かないといけないよね?
入院したのかどうしたか知らんｼﾞｲさん名義でやってる所あるけどここ10年
そいつの顔見たことない｡ ﾀﾞﾐｰの愛人ｼﾞｼﾞｲがﾎﾞｰっとｿﾌｧｰで新聞読んでるが??
ﾁｸってもいい?? ○和住宅w
192: 2009/07/16 04:07:22 A9ABqBo70
西口ね!!
東急不動産消費者契約法違反アルス東陽町301号室事件を描いた『東急不動産だまし
売り こうして勝った』（林田力著、ロゴス社、2009年）の読者層が拡大した。楽天
ブックスの「この商品に興味がある人は、こんな商品にも興味をもっています。」欄には
以下の書籍が紹介される（2009年7月18日確認）。
・二ノ宮知子『のだめカンタービレ(22)』
・Vジャンプ編集部『ドラゴンクエストIX 星空の守り人大冒険プレイヤーズガイド』
・あずまきよひこ『あずまんが大王（2年生）〔新装版〕』
・ロンダ・バーン『ザ・シークレット』
・『別冊カドカワ総力特集 福山雅治』
7月16日時点では小林よしのりの著書が2冊も入るなど偏っていたが、今回は漫画やゲーム、
芸能人とエンターテイメント色が豊富になっている。『東急不動産だまし売り こう
して勝った』が広い層に広がっている証左である。
本は売れてんの？
儲かってる？
2003年6月、東急不動産（販売代理：東急リバブル）から東京都江東区のマンションの一
住戸を購入するが、売主が把握していた不利益事実（隣地建て替えなど）を説明されなか
った。隣地が建て替えられれば部屋は真っ暗になり、作業所になるため騒音も発生する
（山岡俊介「東急不動産側が、マンション購入者に「不利益事実」を伝えなかった呆れた
言い分」ストレイ・ドッグ2005年2月21日）。
2004年12月、消費者契約法第4条第2項（不利益事実の不告知）に基づき、売買契約を取り
消す。
2005年2月、売買代金の返還を求めて東京地方所にする。
2006年8月、東京地裁で原告勝訴の判決が言い渡される（東京地判平成18年8月30日、平成
17年（ワ）第3018号）。
判決は「被告（注：東急不動産）は、本件売買契約の締結について勧誘をするに際し、原
告に対し、本件マンションの完成後すぐに北側隣地に３階建て建物が建築され、その結果、
本件建物の洋室の採光が奪われ、その窓からの眺望・通風等も失われるといった住環境が
悪化するという原告に不利益となる事実ないし不利益を生じさせるおそれがある事実を故
意に告げなかった」と東急不動産の不利益事実不告知を認定した。その上で、東急不動産
に売買代金の全額支払いを命じた。
2007年以降、市民メディア（JANJAN、オーマイニュース、ツカサネット新聞）上で自身の
だまし売り体験を中心に多数の記事を発表する。
2009年7月、東急不動産とのを綴ったノンフィクション『東急不動産だまし売り
こうして勝った』を出版する。
『東急不動産だまし売り こうして勝った』の著者である林田力（はやしだ りき）
は東急不動産消費者契約法違反原告、作家、市民記者。東京都中野区出身。
東急不動産から新築マンションを購入したが、隣地の建て替え計画等を売主が知っていた
にもかかわらず故意に告げなかったとして、売買代金の返還を求めて東急不動産をし、
2006年に地裁で勝訴した（林田力「マンション販売トラブルで「お詫び」 東急リバブ
ル・東急不動産」JANJAN 2006年10月4日）。この判決は不動産取引に関して消費者契約法
4条2項（不利益事実の不告知）を適用し契約の取消しを認めたリーディングケースとして
注目される（林田力「不動産トラブルと消費者契約法」JANJAN 2007年1月23日）。
このを契機として、インターネット上では東急リバブル・東急不動産に対する批判が
急増した。「営業マンの態度が高慢」「頼みもしないDMを送りつけてくる」など「自分も
このような目に遭った」との枠を越えた批判がなされ、炎上事件として報道された
（「ウェブ炎上、＜発言＞する消費者の脅威－「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダ
イヤモンド2007年11月17日号39頁）。
林田力（『東急不動産だまし売り こうして勝った』著者）の趣味は読書。好きな著
者は北芝健で、北芝健が主催する空手・護身術道場「修道館」で練習したことがある。北
芝健とは複数回一緒に食事をしたこともある。
『東急不動産だまし売り』の版元・ロゴス社の村岡到代表と知りあったきっかけは村
岡氏の著書の書評記事を市民メディアで書いたことである（林田力「『閉塞時代に挑む』
の感想」JANJAN 2009年3月5日）。この書評はロゴス社の雑誌にも転載された（「マルク
ス主義めぐって活発な討論」プランB第21号、2009年、57頁）。『東急不動産だまし売り
』は村岡代表自らが校正した。
とりあえず部下にはパワハラな関西
『東急不動産だまし売り こうして勝った』を著した東急不動産消費者契約法違反訴
訟アルス東陽町301号室事件原告はの大スペクタルに感動する霊感に満ちた詩人であ
ると同時に、生活に根ざした市民の身近な問題を発見する観察者でもある。原告によって
日本ので使われる無味乾燥な文章が柔らかく練り上げられていく。原告の生命の息吹
によって、は生気を吹き込まれるのである。
これは東急リバブル東急不動産や代理人弁護士とは対照的である。彼らから誠実な回答が
返ってきたことは一度もない。その都度「この人達は血の通った人間なのだろうか」と思
わされた。一方で奴隷のような東急リバブル東急不動産従業員は気の毒とも感じた。
「だからどれになるの、それを聞いているの」（原告本人調書一一頁）
東急不動産代理人・井口寛二弁護士は原告が誤った回答をしたかのように激しく非難した。
しかし、井口弁護士の非難は失当である。井口弁護士が提示した証拠に対し、原告は「違
う」と回答しただけである。どの証拠を指しているのか確認したいならば、「どの証拠で
すか」と聞くべきである。自らの質問の悪さを棚に上げ、他人を非難するのは筋違いも甚
だしい。
井口弁護士の質問に対し、原告は正しく回答した。それにも関わらず、井口弁護士は公開
法廷の場で原告を非難し侮辱した。原告は、このように他人から忍耐力をテストされたの
はいつだったかと考える。井口弁護士の腹を見ると、原告は奇妙な悪意にも似た感情が芽
生えてくる。
井口弁護士の尋問の仕方を見れば、東急不動産という会社のレベルがよく分かる。井口弁
護士の尋問からは「大物弁護士を頼むとは、さすが東急不動産」とはお世辞にも言えない。
頭の硬さ、尊大さ、傲慢さは誠に度し難いとしか言いようがない。嫌味で残酷であくどい
姿勢は弁護士資格の剥奪こそ相応しい（林田力『東急不動産だまし売り―こうして勝
った』61頁）。
意見交換会の内容として注目すべきものを４点指摘する。
第１に高層ビルへの嫌悪である。大規模地権者の東急電鉄及び東急不動産の基本計画で
はII－a街区に３１階建て（約１３７ｍ）のオフィスビルを建設することになっている。
これに対し、意見交換会では高層ビル不要論が噴出した。
既に第１期工事での高層マンション「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」建設で日
照・眺望の妨げ、風害（ビル風）、電波障害などの被害が顕在化した。加えてビルの反射
光により、変なところから変な時間帯に光が照射されるという想定外の被害も明らかにな
った。そのため、駅から離れた場所に盛り土で公園を造ることを止めて、II-a街区を公園
にすればいいとの意見も出された。営利施設を建設しても、これからの経済情勢では採算
は困難であり、建物を建てない方が経済面でも合理的と主張された。
第２に住民への情報公開が不足する再開発事業への不信感である。I－b街区の商業棟は
元々８階建てと説明されていた。それがいつの間にか１６階建てとなり、階数が倍増して
しまった。この変遷は東急電鉄・東急不動産の基本計画から確認できる。このような不誠
実な説明が横行している状態に「おかしい」との声があがった。
園、コンフォリア新宿御苑Ⅰ、コンフォリア新宿御苑Ⅱ、コンフォリア西麻布、コンフォ
リア西早稲田、コンフォリア二番町、コンフォリア日本橋、コンフォリア原宿、コンフォ
リア碑文谷、コンフォリア三宿、コンフォリア三田、コンフォリアリヴ木場公園、コンフ
ォリアリヴ千石、コンフォリア両国、デュフレ代官山青葉台、デュフレ代々木公園
他所の人気街を貶して成長
主に下請け会社に委託して２４時間ネットを監視。
東急不動産消費者契約法違反アルス東陽町301号室事件における原告の勝利は消費者
の権利実現の偉大な一歩である。その後も東急リバブルはアルス東陽町301号室の虚偽広
告を出し続けた。また、東急不動産はブランズシティ守谷や二子玉川ライズで景観破壊を
行っている。東急リバブルや東急不動産が存続し続ける限り、消費者の権利は現在でも絵
に描いた餅でしかない。
しかし、東急不動産だまし売りの一歩を足がかりに前進しなければならない。時
に市民社会に広くアピールを呼びかけたところ、大変大きな反響があり、ファクシミリが
つながらないとの叱責を受けたほどであった。このような良識ある市民の支援によって勝
訴判決を勝ち取ることができた。また、林田力『東急不動産だまし売り こうして勝
った』も出版できた。改めて感謝の意を表したい。
東急不動産のアフターサービスへの満足度指数がマイナスになった。東急不動産のマンシ
ョン購入者への調査では満足度指数が-12.7%と不満の声が圧倒的に上回った（「アフター
サービス特集 不況期はサービスで売る」日経ビジネス2009年8月3日号48頁）。記事では
アフターサービス低下企業の経営上の問題が分析された。「世界金融危機の引き金となっ
た不動産業界では、昨秋以降、市場環境が著しく悪化している。急激な環境の変化から、
アフターサービスまで手が回らなくなった企業があってもおかしくない」。
不利益事実を隠して問題物件をだまし売りした消費者契約法違反アルス東陽町301号
室事件でも東急不動産は係争中であることを理由にアフターサービスを拒否した。また、
一級建築士資格を持たない無資格者（アトラス設計・渡辺朋幸）を構造設計者としている
（林田力「アトラス・渡辺代表 東急物件の構造設計」JANJAN 2007年3月20日）。また、
竣工図書の窓ガラスの種類やサイズが実物と異なるという粗末な齟齬が存在する。
さらに排水通気管の口径が規定より狭く、排水時に通気不足で騒音が発生するという欠陥
も発見された。これは2003年の引き渡し当初から住民を悩ませていたが、東急不動産が経
緯を説明したのは2007年になってからである（林田力『東急不動産だまし売り こう
して勝った』102頁）。ここでも東急不動産の対応の悪さは明白である。
二子玉川ライズ タワー＆レジデンスの販売が苦戦している。二子玉川ライズ タワー＆レ
ジデンスは二子玉川東地区再開発計画の一環として建設された分譲マンションであるが、
地域住民から反対運動が起きている。売主は東急電鉄・東急不動産で、販売代理は東急リ
バブル・東急ライフィアである。
東急リバブル住宅営業本部では一部の成約者向けに商品券10万円を贈呈するキャンペーン
を実施している。Googleの検索窓に「二子玉川ライズ」を入力すると、「値引き」がサジ
ェストされる。東急不動産の新築分譲マンションで値引きが行われていることは東急不動
産が自ら消費者契約法違反で提出した証拠によって広く知られている（林田力『東急
不動産だまし売り こうして勝った』65頁）。
さすが骨の髄まで東急信仰に染まったお人好しどもだ。
東急不動産は新築マンション分譲市場シェア調査で圏外になっている（日経産業新聞編
『日経 市場占有率2007年版』日本経済新聞社、2006年、113頁）。不利益事実を隠して
問題物件をだまし売りした東急不動産消費者契約法違反アルス東陽町301号室事件や
住環境を破壊する二子玉川東地区再開発（二子玉川ライズ）など消費者や地域住民の反発
を招いた結果と考えられる。
東急不動産消費者契約法違反（平成17年（ワ）3018号）で原告が提出した陳述書は以下の６つです。原告本人が書いたものは３つです。
甲第14号証 原告陳述書
甲第42号証 原告陳述書（二）
甲第45号証 アルス住民陳述書
甲第46号証 アルス住民陳述書
甲第47号証 原告両親陳述書
甲第58号証 原告陳述書（三）
を取引の場に堕落させないためには原告の憤りを明確に表明する必要がある。そのた
めに原告は陳述書を活用した。原告は本で大部な原告陳述書を三回も提出した。甲第
一四号証（全四八頁）、甲第四二号証（全六二頁）、甲第五八号証（全八三頁）である。
原告は陳述書で「不誠実な対応を繰り返す東急不動産の物件には住んでいられない」と強
く主張した。それがあったからこそ、控訴審・東京高裁における和解協議の場では売買契
約の白紙撤回、官の言葉では「返品」が前提となった。それ以外の解決策は検討すら
されなかった。
また、和解では不祥事を隠蔽したい企業の意向を反映して和解内容の非公開義務や批判の
禁止などが定められることがある。しかし本件では、その種の原告の請求と無関係な条項
が挿入される余地はなかった。これも感情的な問題が未解決であることを官が認めた
上で、上の和解の目的を純粋な法的紛争の解決のみに絞ったからである（林田力『東
急不動産だまし売り』108頁）。
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東急不動産東急リバブル不買運動オフ2 [定期OFF]
急不動産だまし売り―こうして勝った【】 [文芸書籍サロン]
【ドケチ板】自治新党その１【新秩序】 [ドケチ]
ついでに言うと体を虐めるみたいな発想とかがほんとについていけません（笑）
地位、権力などのパワーを得たときに、その人の本性が現れます。
いますよね？
学年が上がるに連れて横柄になる人とか、
上には挨拶できるのに下には挨拶できない輩。
権力を握ると理性を失う人はその典型です。
そりゃあ人間だから全部は抑制できないけど、
パワーを得たときと、そうでないときの落差が激しい人を見ると品格を疑ってしまいます。
現実に東急不動産消費者契約法違反アルス東陽町301号室事件では東急不動産のた
めに働いた地上げブローカーが圧力をかけてきた。また、ブランズシティ守谷建設反対運
動では東急関係者がまがいの強面の人間を連れて来て、反対住民の活動をビデオ撮
影したという。
これら地上げ屋やは相手に脅威を与えることが目的であり、一度でも怯めば攻撃
はエスカレートする。それ故に毅然とした対応が必要である。東急不動産消費者契約法違
反ではブローカーを相手にせず、東急不動産に内容証明郵便で嫌がらせの停止を要求
した。ブランズシティ守谷反対運動ではウェブで公表することで周知のものとした。
殆んど恨み辛みの日記帳か
選挙で悪の終焉だな。
国民は自民右派と創家への決別を決めた。
ざまぁみろ。
東急不動産消費者契約法違反アルス東陽町301号室事件において原告は地上げブロー
カーから圧力をかけられた。原告は東急不動産に対して内容証明郵便を送付してブロー
カーの活動の停止を要求した（林田力「東急不動産の遅過ぎたお詫び」オーマイニュース
2007年10月9日、『東急不動産だまし売り こうして勝った』96頁）。
地上げブローカーはマンション建設地を地上げして東急不動産に転売し、マンション転売
後は東急不動産のために近隣対策を行った。しかもで被告・東急不動産が提出したブ
ローカーの陳述書（乙第6号証）には、原告のアルス売買契約締結日や物件引渡し日とい
う東急不動産（販売代理：東急リバブル）でなければ知らない情報が書かれていた。両者
が無関係と主張するならば、主張者は列車の走りこんできたプラットフォームから線路に
飛び降りることと無残な轢死体になることさえ結び付けられないだろう。
それ故に原告はブローカーを相手にせず、東急不動産に直接抗議することでブローカーの
嫌がらせを停止させた。これは元警視庁刑事の北芝健氏の防犯術にも合致する（林田力
「『北芝健のニッポン防犯生活術』北芝健著」オーマイライフ2009年3月9日）。北芝氏は
「そもそも暴力団とは接点を持たないこと」と主張する（北芝健『元警視庁刑事・犯罪社
会学者北芝健のニッポン防犯生活術』河出書房、2007年、23頁）。
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つぶれたん？
第45回衆議院議員選挙（2009年8月30日投票）で民主党は308議席を獲得して政権交代を果
たした。鳩山由紀夫政権には郵政民営化に伴う「かんぽの宿」疑惑の徹底解明を期待する。
「かんぽの宿」疑惑は国民の財産というべき郵政関連施設が不透明な経緯で驚くべき安値
で業者に売却された問題である。たとえば東急リバブルは1000円で取得した沖縄東風平レ
クセンターを4900万円で転売した。
「かんぽの宿」疑惑は麻生内閣の鳩山邦夫総務相（当時）も問題視し、西川善文・日本郵
政社長の退任を要求したが、容れられずに事実上更迭された。当時の世論は西川氏よりも
鳩山氏への支持が高かった。それにもかかわらず鳩山氏が切られたところに民意を軽視し
た自民党政権の限界があった。
これに対し、小泉改革へのしがらみのない民主党政権では「かんぽの宿」疑惑の徹底追及
が可能である。郵政民営化が争点となった2005年の郵政解散総選挙で大敗を喫した民主党
にとって郵政民営化の問題点を明らかにすることは大きな意義がある。（林田力）
重要事項説明は契約を締結した2003年6月26日に門前仲町マンションギャラリーにて行わ
れた。
重要事項説明は宅建主任者の東急リバブル・宮崎英隆が実施した。宮崎英隆は自分の真実
しか見ようとしない、陰気で堅苦しい人物であった。自動人形の無表情さであった。表情
は冷淡であり、内心はもっと冷淡そうであった。青銅の彫刻さながらに、硬く、静かだっ
た。そして鍾石から滴る水滴のように冷たかった。視線を投げると、暗い穴のように表
情のない目を、原告から背け、横を向いた。もし宮崎が販売担当者だったら、原告はマン
ションを購入する気にはならなかっただろう。それくらい宮崎の態度は機械的であった。
重要事項は売買契約の締結前に説明と書面の交付が義務づけられているが、実際は契約す
ることを決めてから説明を受けるのが普通である。原告の場合も文字通り「契約当日に、
丸つけて、読み上げて、有無を言わせずハンコ押させて、ハイおしまい」というものであ
った。その言葉にはト書きならば棒読みと記されそうな冷淡さがあった。不動産業者から
見れば数あるうちの一戸に過ぎなくても、購入者にとっては唯一の一戸である。しかし、
宮崎には購入者に対する配慮は皆無であった。
野毛ファーストプレイス（世田谷区上野毛）を販売した。この物件は再開発地域の北東側
に立地しているが、富士山への眺望をセールスポイントとしていた。しかし、東急不動産
自らが進める再開発によって高層ビルが建設され、眺望が損なわれることになる。
多摩川にはキジバトやカワセミなど鳥類も生息する。
東急グループの創業者・五島慶太の孫で、二代目総帥・五島昇の息子の五島浩は創価学会
員と報道された。「創価学会の信者でもあり、時おり現地の集会にも顔を出す」（増田晶
文「東急総帥「五島慶太」没後50年 光芒「五島家三代」後編」週刊新潮 2009年9月10日
号50頁）。
池田大作・創価学会名誉会長は異母兄・五島哲の死去に際して以下のように述べている。
「先日、東京急行電鉄の取締役であり、学会の会館建設にもご尽力をいただいた五島哲氏
が去された。謹んで哀悼の意を表したい」。父親の五島昇についても「「学会が進んで
きた道は正しい」と周囲に語っておられたとも伺った」と述べる（「第２８回 実業界の
人々 三井 江戸英雄氏 東急 五島昇氏」聖教新聞2007年12月23日）。
東急建設は創価学会の依頼を受けて、下請け企業に従業員の名前を公明党候補の「支援者
名簿」に掲載するように依頼した。東急建設の文書「支援者名簿作成のお願い」では創価
学会を得意先と位置付けており、取引関係を利用した政教一体の集票活動が露骨である
（「公明候補の支援者集めろ 創価学会が東急建設に依頼」赤旗2003年10月24日）。
東急不動産消費者契約法違反（東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年（ワ）3018
号）についてのMyNewsJapan記事が反響を呼んでいる（佐藤裕一「東急不動産で買っては
いけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日）。コメント欄
には東急不動産（販売代理：東急リバブル）を非難するコメントが寄せられた。
「消費者重視の時代にこれはひどい話ですね。」
「騙し売りの東急という新しいブランドが確立されましたね。」
「消費者庁にはこういった深刻な問題に対して意欲的に取り組んでもらいたいですね。」
「こういう情報がどんどん明らかになって、騙し売りをするような会社に消費者が足を向
けなくなるようになることを祈ります。」
また、東急の被害事例も報告された。１戸建注文住宅の施主は仕上がりの酷さに驚いたと
いう。床はコンパネ一枚分盛り上がっていた。玄関の突き出た屋根の部分は地面と平行で
はなく傾いていた。外壁では割れた箇所が３０カ所くらいあった。あまりにも雑なために、
知り合いの１級建築士に頼んで確認してもらったところ、手直しする箇所が３００カ所以
上あったと語る。
また、東急リバブルの仲介で中古住宅を購入した消費者の被害も寄せられた。基礎部に大
規模かつ広範囲の腐食が見つかったという。東急リバブルは名ばかりの工事で済ましたが、
専門家調査で工法不良が判明したとする。東急リバブルは「言った」「言わない」の水掛
け論で責任逃れを図ると批判する。
ブログ「林田力『東急不動産だまし売り こうして勝った』」がlivedoor Blogのブ
ログランキング「書籍・雑誌 : ノンフィクション」カテゴリで6位になった。このブログ
は東急不動産消費者契約法違反（東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年（ワ）301
8号）を描いた書籍のブログである。東急不動産消費者契約法違反は東急不動産（販
売代理：東急リバブル）が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした事件であ
る。他には「塀の中の黙示録」（4位）、「筆談ホステス」（5位）、「夢乃春香 公式ブ
ログ」（8位）がランクインする。
ナーがなっていない担当者やルーズな担当者からは購入したいとは思わないものである。
特に不動産のような大きな買い物においては売り手の信頼性は重要な要素である。そして
雰囲気から受ける直感が正しいことは珍しくない。
ところが、この直感が新築マンションではあてにならない。売主と販売担当者の会社が別
物だからである。販売会社は日頃から消費者に接しているために表面的にはソツなく対応
できる。しかし、販売会社の表向きの姿勢と売主の体質は異なる。実際のところ、不利益
事実不告知のトラブルで私が接した東急不動産の従業員はビジネスマナーに従った手紙も
書けず、電話対応もできないなど社会人としてのレベルも低かった。完全に消費者を見く
びった対応である。
今となっては後の祭りであるが、契約締結前に東急不動産従業員と接していれば、東急不
動産の物件を購入することはなかったと断言できる。この意味で東急不動産従業員が新築
マンション販売時に消費者の前に現れないことは東急不動産の営業戦略的には成功である。
このように新築マンション販売では消費者が売主の企業体質を知らないまま取引が終わっ
てしまう。そのためにデベロッパーと直接交渉し、不誠実な対応を味わっている反対運動
からの情報は貴重である。
東急不動産消費者契約法違反（東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年（ワ）3018
号）のMyNewsJapan記事がMyNewsJapanのアクセスランキング1位となった。読者評価ラン
キングは4位である（2009年9月16日）。2009年9月13日時点ではアクセスランキング及び
読者評価ランキングとも2位であった。
当該記事では『東急不動産だまし売り こうして勝った』著者にインタビューし、マ
ンションだまし売り被害の生の声を伝えている（佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけな
い 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日）。
双方にメリットのある連携であるが、だまし売り被害者とマンション建設反対運動の接点
は乏しい。だまし売り被害者はマンションを購入したことで被害に遭った。マンション建
設反対運動はマンションの建設自体で被害に遭う。マンションに対する意識が異なること
が両者の距離を広げている。
根本的な原因は、だまし売り被害者がマンション購入者である点にある。地域環境を破壊
するマンションが建設されるのは買い手が存在するからであり、マンション建設反対運動
がマンション購入者に好感を抱くとは限らない。これに対して東急不動産消費者契約法違
反では東急不動産のために近隣対策を行った地上げブローカーが暗躍したという事情
がある。近隣対策屋はマンション建設反対運動でも苦しめられてきた。これがだまし売り
被害者とマンション建設反対運動を結びつけた背景である。（林田力）
利益追求は大切だが、普通はどんな人にたいしても最低限の礼儀ってのがあるだろ。
東急電鉄・東急不動産のタワーマンション「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」に売
り逃げ説が浮上した。東急不動産は利益追求のマインドが非常に強く、三井のようにブラ
ンドイメージを追求して結果として長期的に利益を上げるという発想に欠ける。東急リバ
ブル・東急不動産はアルス東陽町301号室でも不利益事実を隠してだまし売りし、売買契
約を取り消されている（林田力『東急不動産だまし売り こうして勝った』）。
「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」の問題はマンション建設地の西側のII-a街区に
タワーマンションが建設される可能性が指摘されていることである。II-a街区は「タワー
＆レジデンス」よりも二子玉川駅に近く、II-a街区にタワーマンションが建設されれば立
地の差によって「タワー＆レジデンス」の資産価値は激減する。そのため、インターネッ
ト掲示板ではII-a街区の購入発表があるまで「タワー＆レジデンス」の購入は控えると書
き込まれた。
東急電鉄・東急不動産の基本計画によるとII-a街区には31階建ての超高層オフィスビルを
予定する。しかし、「本図面は現時点のものであり、今後行政協議等により変更となる可
能性があります」と注記する。実際のところ、二子玉川に超高層オフィスビルは非現実的
である。二子玉川は神奈川の県境である。都心の企業は二子玉川のオフィスに憧れない。
玉川の自然や高島の存在はオフィスにとって魅力にならない。オフィスを作っても埋まら
ないことは容易に想像できる。
東急不動産消費者契約法違反に象徴される東急のだまし売り体質を踏まえれば、II-a
街区にマンション建設を発表すると、「タワー＆レジデンス」が売れなくなるために具体
的な計画を未定としている可能性がある。「タワー＆レジデンス」を売り切った後に、し
れっとしてマンション計画を発表する。そして 「『第2期事業（｢II-a街区／事業主体が
異なります）は未定です』と明記し購入者に説明してきた」と開き直る。
東急の思惑通りになれば二子玉川に「タワー＆レジデンス」と合わせて6～7本のタワーマ
ンションが林立する可能性がある。まるで香港の集合住宅のようになり、二子玉川の自然
も景観も吹き飛んでしまう魅力のない街になる。
第３に被害の広がりと解決の道筋である。工事強行によって、図面上では予想できなか
った被害が顕在化し、拡大している。被害を拡大しないために再開発組合は工事を中止し、
計画を見直すべきだと主張した。特に具体化されていない第２期事業は抜本的に見直すこ
とを求めた。
官は住民側に坂巻幸雄・元通産省地質調査所主任研究官の追加意見書提出の目処を
確認した。坂巻氏は住民側申請証人として４月２０日に「再開発事業で人工地盤がかさ上
げされることによって周辺地域の洪水の危険が増す」などと証言した。
これに対し、再開発組合は「人工地盤の下は駐車場などの空間であり、洪水時には水没
するため、人工地盤が水害を拡大させるおそれはない」と反論した。坂巻追加意見書では
再開発組合反論に対する専門的見地からの再反論が予定されている。（林田力）
東急不動産の時価総額は低い。時価総額は株価と発行済み株式数の乗で、企業価値を評価
を指標になる。時価総額には業績のみならず、将来への成長への期待も込められており、
東急不動産がマーケットから評価されていないことを意味する。2009年9月18日時点の４
大不動産会社の時価総額は以下の通りである（単位：百万円）。
三井不動産 1,504,592
三菱地所 2,152,335
住友不動産 865,048
東急不動産 217,605
二子玉川ライズでは住環境を破壊し、東急不動産消費者契約法違反アルス東陽町301
号室事件では不利益事実を隠して問題物件をだまし売りした（林田力『東急不動産だまし
売り こうして勝った』）。そのような東急不動産が市場から評価されないことは当
然である。
大手財閥系と比較すんなよ馬鹿。勝てる訳ないだろう。
東急東横線多摩川駅（東京都大田区）で2009年9月13日に車椅子がホームから線路に転
落し、乗っていた女性が死亡するという痛ましい事故が起きた。事故当時は車椅子に乗っ
た川崎市の81歳の女性が、付き添いの長女とエレベーターで１階改札から2階ホームに移
動した。長女が下で待っている利用者のためドアのボタンを押して閉めようと車椅子から
手を離したところ、車椅子が動いて約1.2メートル下の線路に転落した。
この事故を受けて東急電鉄が調査した結果、別の７駅でもホームの傾斜が原因で車椅子
が線路に転落する危険があることが判明した。（「東急７駅ホーム過傾斜、車いす転落の
おそれ」読売新聞2009年9月26日）
問題の7駅は、新丸子、中目黒、自由が丘、武蔵小杉（以上、東横線）、渋谷、鷺沼、
長津田（以上、田園都市線）である。
いずれの駅も1メートル当たり2センチ以上の傾斜がある（多摩川駅の傾斜は1メートル
当たり2.5センチ）。これら7駅は乗降客の多い駅が集中しており、問題の深刻さをうかが
わせる。東急電鉄は、これら7駅について警備員を配置し、11月末までに転落防止柵を設
置する。
東急電鉄の事故前後の対応には問題があると考える。
まず事故前の対応である。多摩川駅では2年前の2007年9月にも車椅子の女性がホームに
転落し重傷を負う事故が起きていた。その時も95歳の女性が、付き添いの家族が離れたす
きに線路に転落している。この事故後に適切な対応をしていれば今回の死亡事故は防げた
筈である。ここには過去の教訓を活かさない企業不祥事に共通する構図が浮かび上がる。
次に事故後の対応であるが、転落防止柵の設置は11月までは行わず、それまでは警備員
配置で済ませようとしていることである。2回の事故とも家族が付き添っていながら発生
しており、警備員の注意力に頼るだけで十分か疑問である。たとえば危険エリアをマーキ
ングして注意喚起を測ることくらいならば即日対応可能な筈である。
安全性は人命に関わる問題であり、鉄道会社には出費や労力を惜しまない対応を期待す
る。
JR西日本に比べたら良い対応だろう。
意味がわかりません。
従業員が欝になっているから乗客が死んでもかまわない。
ざまーミロということでしょうか？
東急は嫌いだが、こんな事件の責任を追求するのもどうかと思う。
こんな対策に費用を掛けるのなら運賃を下げることを歓迎するな。
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