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同過去スレリスト
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前スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 419won【悪銭九頭】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1349589486/
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その502
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1350128569/
【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 三十一杯目【持込歓迎】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1344434581/
■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 54元【黒い五連星】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1346154631/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 16RUB 【解けない呪縛】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1323880861/
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。
首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。
中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。
貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？
明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。
韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。
捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。
このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。
でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。
そんなスレだと思います。
||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
|| ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
|| 与えないで下さい。 Λ_Λ
|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて ＼ (ﾟーﾟ*) ｷﾎﾝ。
|| ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ |
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・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2011年の対日貿易赤字は65億ドルと市場2番目の減少。46年間で赤字累計3865億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004～2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門の借金は2011年9月末（第3四半期末）に1046兆6571億ウォンに増えた。
個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に2011年からは「シルバープア」という単語が生まれるほど、問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10～20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）
Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
多数の国で相互助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ・マルチ(CMIM)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
IMF支援があれば最大で100億ドル+最大300億ドル相当の円-won融資+新規の300億ドル=最大700億ドルor
支支援がなければ20%の20億ドル+最大300億ドル相当の円-won+新規の300億ドル=最大620億ドル
最大300億ドル相当の円-won+新規300億ドルは（2012年10月末までの時限措置）
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すのですか！？
・IMFの支援有り(192億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(300億ドル相当の円-won融資)
・IMFの支援無し(20％の38.4億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(300億ドル相当の円-won融資)
どちらも契約書があります。IMF又はCMIMの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。
【参考資料】 最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf
※日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について平成23年10月19日
現行のチェンマイ・イニシアティブの下での財務省（外為特会）と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドルとを併せ、日韓間で、現行の総額
130億ドルから、総額700億ドルの通貨スワップの締結となる。この増額は、2012年10月末までの時限措置とする
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20111019.htm
前回IMFまでの軌跡.. http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
韓国のスワップ一覧 http://toanews.info/index.php?swap_status
☆
2012年3月末国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626204.txt
2011年末地域別通貨別国際投資対照表(暫定)
ttp://toanews.info/up5/download/1340626288.txt
========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================
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@ﾉノノヽ@‐‐‐‐ ∧＿∧--､ ＜ ウリと一緒に、走り続けるニダ。
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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg
スレ立て、毎日の書き込みお疲れ様です。
>>7
ワタクシではありません。勇者さんに感謝。
‘休日営業制限’大型マート再び10%超える 【聯合ニュース 東亜日報】
http://news.donga.com/Economy/New2/3/01/20121014/50095518/1
14日、全国で42店舗が休業。コストコは営業強行
日曜日に休む大型マートの数が再び増えている。国内マートの条例執行停止仮処分が大量に受け入れられたこと
から休業率は一時5%未満に落ちたが、地方自治体が条例を次々と改正施行したため、再び10%以上の店舗が規制を
受けることになった。
14日業界によれば、この日全国に375ある大型マートのうち、11.2%にあたる42店が休業した。イーマートは16店(10.9%)、
ホームプラス17店(13.0%)、ロッテマート9店(9.3%)が営業制限の対象になった。
イーマートの場合、順天（スンチョン）店は8日(月)、済州（チェジュ）店と西帰浦（ソギポ）店、新済州店は12日(金)に
すでに休業しているため、実際に営業制限を受けたのは20店舗に達する。
ここに最近営業制限条例の再試行を発表した春川市（チュンチョンシ）など他の地方自治体も、営業制限再開の動きを
見せていて、今年末から来年初めには規制を受けるマートは半数を越えるという予測も出てきている。
大型マートのある関係者は、"規定に従うことが優先だと考えて、義務休業は全部遵守している"として、"ただし規制
再施行を進める際に、地域の意志を取りまとめる過程などがなかった点が惜しい"と話した。
一方条例に従うことを拒否している米国系大型割引店コストコは、この日も全国の店舗で営業を強行した。これに対し
ソウル市など地方自治体はコストコを訪れて、消防法など規定遵守可否を点検するなど圧迫を加えたほか、経済民主
化国民運動本部など市民団体は楊坪（ヤンピョン）店に抗議の訪問をした。
業界のある関係者は"コストコは国内マートとの公平性を理由に規制を拒否したが、国内マート規制が再び拡大して
いて、この論理を出しにくい状況になった"として、"今後地方自治体・市民団体との対立が深まりかねない"と話した。
スレ立てお疲れ様でした
失礼しました。
なら誘導しなよ
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/10/14/2012101400554.html
昨年8月に金融監督院と経営改善協約(MOU)を結び、韓国資産管理公社(ケムコ)に不良プロジェクトファイナンシング
(PF)債権を売却した貯蓄銀行37行(営業停止された貯蓄銀行除く)のうち、10行前後がMOU内容を守ることができなくなり、
年末までにこのPF債権を再び買いとる状況に置かれた。各貯蓄銀行がそれぞれ数十億～数百億ウォン規模の不良PF
債権を買い戻す場合、この金額の半分以上を引当金として積むことになるため、健全性はさらに悪化する展望だ。
14日金融当局によれば金融委員会は昨年、1兆9000億ウォン規模の貯蓄銀行不良PF債権を、貯蓄銀行45行から
ケムコへ1兆4000億ウォンで買い取らせ、金融監督院はこれら貯蓄銀行とMOUを結んで、2011会計年度末のBIS比率が
6%を越えることができなければ、決算公示から3ヶ月以内に買い戻すようにした。しかし先月末、貯蓄銀行93行が発表した
決算公示では、MOUを締結した貯蓄銀行のうち、Y貯蓄銀行、S貯蓄銀行などおよそ10行の貯蓄銀行がBIS比率6%を
越えることができなかった。
金融当局関係者は“PF債権買戻しが猶予されないまま、年末まで増資ができずにBIS比率6%を達成できなければ、貯蓄
銀行はPF債権を買い戻さなければならない”として、“この場合該当貯蓄銀行は引当金を積む負担が発生する”と話した。
貯蓄銀行がケムコに売却した不良PF債権規模は、貯蓄銀行1行あたり約311億ウォンだ。これを買い戻す場合、貯蓄
銀行は約半分程度を引当金で積み立てしなければならない。BIS比率6%未満の貯蓄銀行は前会計年度に平均668億
ウォンの純損失を記録していて、引当金まで積み立てるとなると経営難がさらに悪化する展望だ。
MOUを締結しながらBIS比率が6%を下回ったと貯蓄銀行は、不良PF債権を買い戻さずにすむよう、現在大株主増資
などを推進している。6月末の時点でBIS比率が6%未満だった貯蓄銀行のうち、有償増資を進めたり予定しているのは
ゴールデンブリッジ、新羅（シンラ）、ダブリュ(W)、サムイル、ユニオン、世宗（セジョン）などだ。ユニオンは6月末のBIS
比率が-2.03%だったが、二回の有償増資を通じて資本を73億ウォン増やして6.53%に引き上げた。ダブリュも6月末のBIS
比率は-0.4%だったが、先月実施した100億ウォン規模の有償増資を反映すれば6.6%に高まる。
金融当局は不良PF債権の買戻しにより貯蓄銀行の負担が大きくなることを憂慮して、債権転売を猶予する案を検討
中だ。金融監督院が昨年貯蓄銀行と結んだMOUによれば、金融監督院長が必要だと認める場合、金融委公的資金管理
委員会の承認を得て、1回に限り6ヶ月間猶予することができる。
金融当局関係者は“貯蓄銀行が有償増資をすれば何の問題もないが、資金余力がないのが問題”として、“今月末
頃に転売を猶予するのか検討する計画”と話した。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/10/14/2012101400374.html
貯蓄銀行を保有した証券会社の悩みが深くなっている。金融当局の基準に合わせて安定性を確保するため、大株主
として資金を投入しているが、‘底の抜けた瓶に水を注ぐようなもの’という指摘が出ている。
貯蓄銀行増資に必要な資金を捻出するため、証券会社が自社株を処分する動きもある。証券業界によれば、リーディ
ング投資証券はW貯蓄銀行増資に必要な資金を用意するため、大株主が持株の売却を推進している。もともとはW貯蓄
銀行の売却を推進していたが、状況が悪化しているために証券会社株の売却も同時に検討していることが分かった。
リーディング投資証券株は、パク・テヒョクIWLパートナース代表が3.02%、IWLパートナースが17.8%、リーディングバ
リュー私募ファンド(PEF)が設立した、バリュー・エフ２有限会社が32.27%を保有している。6月末現在のPEF投資家は
投資金回収を望んでいて、パク・テヒョク代表とIWLパートナース中心に増資がなされる可能性が大きい。
このためパク代表は、私財の大半をW貯蓄銀行増資に注ぎ込まなければならない状況だ。パク代表はLG証券ロンドン
現地法人長を務めていた当時、債権トレーディングで大金を儲けて話題を集めた人物だ。ある証券業界関係者は“パク
代表が個人財産を投資して証券会社を設立したが、貯蓄銀行増資のために損害が大きい”と話した。
現代証券では貯蓄銀行増資をめぐって、会社側と労組側が鋭く対立している。現代証券が買収した現代貯蓄銀行
(旧 大英貯蓄銀行)が、年末までに1000億ウォンの有償増資を推進するという噂が広まって、対立がふくらんだ。現代
証券は昨年11月に現代貯蓄銀行を買収しながら960億ウォン規模の増資を実施し、今年4月にも500億ウォンの増資を
追加で断行している。
現代証券労組は、現代貯蓄銀行追加増資に大きく反発している。労組側は貯蓄銀行旧経営陣の横領と背任によって
不良が発生したので、これを現代証券が負担する理由がないと主張した。貯蓄銀行引き受け当時には具体的な実態
調査が不足しており、追加で不良が出てきているとして、これに対する責任所在を明らかにすることも要求した。
現代貯蓄銀行と現代証券は、増資規模と時期など具体的な内容は決まっていないと反論した。ある証券業界関係者は
“現代証券は内部対立が大きくなって、貯蓄銀行と連係して推進しようとしていた新事業も進められなくなっている”として、
“お金で買収した貯蓄銀行が収益を出すどころか、お金だけ度々引き込んで使う、勝者の呪いだという批判が出ている”と
話した。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/10/14/2012101400464.html
チン・ヨンウク政策金融公社社長は、来年政策変数ではウォン高が最も大きい心配事だと明らかにした。景気が良く
ないのに韓国ウォンまで強気を見せれば、景気が低迷に陥ることになると憂慮した。
国際通貨基金(IMF)・世界銀行(WB)年次総会出席のために東京を訪れているチン社長は、12日に記者らと会って
"今回、政府のウォン安政策で企業だけ良くなって庶民が被害を受けたとしているが、ウォンが強気を見せる場合に
景気低迷に陥ることが最も心配だ"としてこのように話した。彼は単純に輸出競争力次元からでなく、国家競争力と
生存のために、ウォン価格が落ちなければならないと強調した。
韓国ウォンの国際化に対しても、"韓国ウォンが国際決済通話になれば我が国は滅びる"として日本の例をあげた。
日本が血の出る努力を通じて円の国際化を達成したが、円高で経済が深刻な苦痛を味わっていると指摘した。
チン社長は"まだ我が国の外国為替市場が小さく政府の政策余力があるが、国際通貨なれば手をつけようも影響
力がない"として、"全世界の投機屋がみな殺到するだろう"と話した。合わせて"為替レートはとても重要なツールだ"
と強調した。
韓国銀行が最近二回の基準金利引き下げを断行したなかで、金利引き下げに為替レート防御機能があるという見解
には同意する姿を見せた。チン社長は"(韓銀は)金利をもう少しはやく引き下げなければならない"として、“外部の
顔色を伺ってはいけない”と話した。
韓国航空宇宙産業(KAI)売却に対しては進展事項がないとして、"大韓航空、現代重工業の引き受け提案を受けて
から決めなければならないだろう"と話した。彼は"KAIの売上額が1兆2000億ウォン～1兆3000億ウォンで、当期純
利益が1000億ウォンなら非常に上手くやっている"と付け加えた。
来年の企画財政部長官は、必ず'鷹派でなければならないという意見も明らかにした。彼は"経済は厳しいが、労を
惜しんで簡単に移ろうとする人になってはいけない。悪役をする人が必要だ"と話した。
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜夕方の部を終了させていただきます。支援ありがとうございました。
あまり酔ってなければ、このあともあるかもしれません。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 419won【悪銭九頭】 （実質420）
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1349594223/
今後の投稿はこちらにお願いします。
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 419won【悪銭九頭】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1349594223/
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/14/0200000000AKR20121014040000071.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/ap/2012/10/09/PAP20121009080601034_P2.jpg
バラク・オバマ米国大統領(AP=聯合ニュース,資料写真)
週末演説で米車産業救済強調しながら,言及
(ワシントン=聯合ニュース)カン・ウイヨン特派員=バラク・オバマ米国大統領が韓国の道路で米国から輸入された自動車がさらに見られ
るように願うと話した。
彼は13日(現地時間)週末ラジオ・インターネット演説を通じて,在任期間である2009年救済金融を通じて,米国自動車産業を生かしたという
点を強調しながら,このように明らかにした。
これは核心競合州(スイング ステート)のオハイオ州等の投票者の心を攻略しようとする発言と解釈される。
それと共に韓国を言及したのが昨年彼が署名して,今年3月発効した韓・米自由貿易協定(FTA)で韓国での自動車輸出が増えることを期待
するという意味なのか,韓・米交易で自動車部門の貿易不均衡が激しくて,韓国に対する圧力を強化するという意なのかは不明だ。
オバマ大統領は演説で"韓国と同じ外国の道路にデトロイト(ミシガン州)とトレド(オハイオ州),シカゴ(イリノイ州)から輸入した自動車
が多く見せることを望む"と話した。
また"何年か前だけでも米国自動車産業は難しい程度でなくほとんど瀕死状態であった"として"だが,私たちは白旗投降しなかったし
デトロイトが破産するのを拒否した"と説明した。
引き続き"私たちは私たちの労働者と彼らの創造力を信じたし3年が過ぎた時点でその信頼が大きい成果を出している"として"これは米国民
が誇らしく思うだけのことで私たちができないことはない"と強調した。
新車販売が4年ぶりに最高値を記録したし,ゼネラルモータース(GM),フォード,クライスラーが全部善戦したということだ。
(1/2)つづく
オバマ大統領はより多くの乗用車とトラックを生産するのはもちろん燃費を向上させるなどより良い車を作ることが重要だと力説した。
彼は"毎週ガソリンを入れないで二週に一度だけ油を満たせばよいという意であり,そうなると国民のポケット事情も良くなって国の経済
にも役に立って環境にも良いということ"と付け加えた。
オハイオ(選挙人団18人)は米国大統領選挙でとても重要なところだ。
2004年大統領選挙時はジョージW. ブッシュ候補が,2008年大統領選挙時はオバマ候補がそれぞれ勝利した。
'米国の自尊心'の自動車産業中心地で働き口八犬の中の一つは自動車と関連していて,ラスト ベルト(Rust Belt)の核心地域で斜陽化する
米国北部の工業地帯の象徴でもある。
オバマ大統領は先週こちらを立ち寄ったし今週にも訪問する予定でありミット・ロムニー共和党大統領候補とポール ライオン副大統領候補
も最近この地域を隅々まで調べた。
(2/2)おわり
>>1-6
乙です。
>>18
おつかれさまでした
乙でした
97年平均54億→2010年31億ウォンで42.4%減少
大型業者と両極化深化.."資金支援切実"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/14/0200000000AKR20121014028300003.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ソ・ミスク記者=中小建設業者の経営条件が悪化しながら,大企業との両極化現象がより一層深刻化されたことが
分かった。
14日大韓建設協会と建設共済組合,韓国建設産業研究院が共同調査して発刊した'中小建設業者経営実態分析および示唆する点研究報告書'によれば中小建設業者の平均売上額は去る1997年54億ウォンで2010年31億ウォンで42.4%減少した。
反面大型建設会社の平均売上額は同じ期間1千670億ウォンから5千568億ウォンに3.3倍増加して,中小建設会社と大型建設会社間の売り上げ格差が大きく広がったと調査された。
中小建設会社の売り上げ増加率は他の産業に比較しても低かった。
韓国銀行の企業経営分析によれば2007年から2010年まで我が国全産業の中小企業年平均売り上げ増加率は10.3%(製造業11.6%)である反面
中小建設会社の年平均売り上げ増加率は6.3%で12個の業種中十番目に終わった。
これに伴い,中小建設業者が建設市場で占める市場占有比重も去る2005年48.8%から2010年には44.1%に縮小された。
建設会社の収益も悪くなって,去る2010年赤字建設会社は全体の21.4%を占めており,この中施工能力評価8千位圏の小型業者は半分以上
(55%)が赤字を出したと調査された。
このような状況で中小建設業者が主に参加する適格審査対象工事の平均入札競争率は359対1に達して,入札に参加しても工事を受注する
可能性が低かった。
特に中小建設会社が主に受注する5億～10億ウォン工事は平均入札競争率が450対1に達した。
実際の2010年一年の間適格審査対象工事をただ1件受注した業者が全体の91.3%で調査されたし,全体中小建設会社の8.5%は1年間既成実績
がない'無実績業者'で現れた。
このような中小建設会社は全体総合建設業者の98.9%を占めるだけに政府次元の支援対策用意が至急だという指摘だ。
建設産業研究院クォン・オヒョン博士は"中小建設業者は業者数過剰,受注競争過熱,収益性不振などで限界状況に直面している"として
"中小建設業者の競争力を向上させることができる支援プログラムを開発して政府次元の予算支援が後押しされなければならない"と強調した。
クォン博士はまた"現行の発注制度を弁別力に改善し、建設業者過剰供給の問題も解決しなければならない"と付け加えた。
宇宙先進国も初期失敗率非常に高くて
日1960年代発射全部失敗…2021年韓国型発射体挑戦
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/13/0200000000AKR20121013042200017.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2012/10/13/AKR20121013042200017_01_i.jpg
(ソウル=聯合ニュース)シン・ホギョン記者=早ければ十二日後,我が国初めての宇宙発射体'ナロ号(KSLV-1)'が三回目であり最後の挑戦に出る。
政府や専門家たちは1・2次失敗であらわれた問題を正しただけ今回の挑戦の成功の可能性は前より大きいと見ている。 しかしもしまた
失敗するとしても,他の国のロケット開発初期事例も残っている韓国型発射体（KSLV-Ⅱ）事業を考慮する時失望するよりは'過程'で受け
入れなければならないというのが専門家たちの見解だ。
◇1・2次失敗踏んで衛星カバー・飛行終端システムなど集中補完=ナロ号は先立って去る2009年8月と2010年6月二度発射されたが軌道進入に
失敗した。
1次発射当時にはペアリング(人工衛星カバー)がまともに分離しなかった。 2次発射の場合,137秒後に地上局との通信が途絶えたが,これ
は飛行終端システム(FTS・Fight Termination System)誤作動にともなう固体燃料爆発,1段階酸化剤漏出などが原因と推定されている。
失敗分析を基に韓国側とロシア側はまずペアリング分離に使われる起爆装置をより安全な低電圧方式で変えた。 新しい起爆システムで
今年3,5,8月進めた三回のペアリング分離試験(地上)結果は成功的だった。
また,2次発射で問題になったFTSは最初から完全に離してしまった。 FTSは飛行軌跡が変わる万一の状況で民家被害などを防ぐための
自爆装置だがFTSがなくても事実上安全にはほとんど支障がないというのがロケット開発陣の説明だ。
ノ・ギョンウォン教育科学技術部戦略技術開発官は"その間韓国とロシア政府調査団が指摘した失敗要因を全部改善した"として"したがって
ひとまず技術的に3次発射の成功確率は明確に1・2次に比べて高まったのが事実"と説明した。
◇米国も1950年代ロケット発射成功34%わずか=しかし1・2次失敗要因を分析・補完すると必ず3次発射の成功が保障されるのではない。
ナロ号は非常に複雑な機械ながらも極限状況を耐える程丈夫でなければならない。 部品数は20万個で一般自動車の約10倍に達して,発射
54秒後に音速を突破する程速い速度で大気圏を分けて非常でなければならない。 このようなのですべての変数を完ぺきに予想することは
事実上不可能だ。
(1/2)つづく
現在の宇宙開発先進国も初期ロケット開発過程で数多くの失敗を繰り返した。
航空宇宙研究所資料によれば'宇宙開発大国'米国とロシアもロケット発射に初めて出た1950年代には発射失敗率がそれぞれ66.1%,39.1%
に達した。
続けて宇宙競争に飛び込んだヨーロッパやはり1960年代には10回に4回は失敗したし,同じ時期に日本はただ一度も成功できなくて,失敗率
が何と100%であった。
個別発射体事例を調べれば,米国最初の衛星発射体であったバンガード(Vanguard)の場合,1955年から1959年最後の発射まで12度の試験で
8回も苦杯をなめたし英国,フランス,ドイツが合作したヨーロッパ(Europa)も1961年から1971年まで11回試みて,7回も失敗した。
日本の初めての宇宙発射体であるラムダ4(Lambda4)の場合,1966～1974年9度の挑戦で4回失敗した。
◇2021年'純粋国産'ロケット空に=もしナロ号が3次発射で再び正常軌道に進入できなくて,結果的にナロ号事業が'失敗'に規定されても,
以後我が国の宇宙開発事業自体が中断されるのではない。
現在ナロ号事業課は別個で,2021年までおよそ1兆5千449億ウォンの事業費が入る韓国型発射体(KSLV-‡U)事業が一緒に進行されているからである。
'韓国型発射体開発計画(2010～2021年)によれば韓国型発射体事業の目標は2021年までアリラン衛星と同じ1.5t級実用衛星を地球低軌道
(600～800km)にのせることができる3段型宇宙発射体を国内独自技術で開発することだ。
ナロ号が1段推進体をロシアで製作して持ってくる'中途半端'私たちのロケットならば,韓国型発射体は言葉どおり純粋な'国産ロケット'
1号であるわけだ。
ノー開発官は"ナロ号発射は韓国型発射体事業のための一つの過程なので結果が成功でも失敗にしてもそれで終わるのではない"として
"すでにナロ号1・2次失敗を通じて習ったのが多いので今後韓国型発射体事業に多いに役に立つだろう"と説明した。
キム・ドヨン国家科学技術委員長も"万に一つナロ号3次発射が失敗するにしても政府や国民全部より成熟した観点で受け入れる必要がある"
として"結果に関係なく現在の先進国に比べて,大きく遅れた宇宙開発投資と関心は継続して増えなければならない"と強調した。
(2/2)おわり
おつかれさまでした
>>32
>ナロ号発射は韓国型発射体事業のための一つの過程なので
よくもまぁこんな嘘がつけるもので
ナロが成功しようとしまいとKSLV-2には何も繋がらない
ほとんど被っていないのではないだろうか
日本人可哀想すぎwwwwwww
■主要機関報道計画(10.15～19)
◇ 15日(月)
▲企画財政部
配布時世界銀行韓国事務所設立推進合意
▲韓国銀行
06:00 2012年9月輸出入物価指数
12:00 2012年3/4分期中外国為替市場動向
◇ 16日(火)
▲企画財政部
14:30 2012 KOAFEC韓-アフリカ長官級経済協力会の開催結果
▲知識経済部
11:00グローバル金融危機以後5大主力輸出市場変化推移
11:00 2012年3/4分期造船産業動向
▲韓国銀行
12:00 2012.9月末現在の居住者外貨預金現況
(1/2)
◇ 17日(水)
▲企画財政部
配布時第31次危機管理対策会議開催
配布時国債市場発展に対する評価および今後課題
◇ 18日(木)
▲知識経済部
06:00 2012年9月主要流通業社売り上げ動向
11:00 ‘12年9月電力販売量・電力市場取り引き動向
◇ 19日(金)
▲韓国銀行
12:00 2012年9月中手形不渡り率動向
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01308726599692592
＠イーデイリー チョン・ダスル記者 より抜粋
(2/2)おしまい
>>1スレ建て乙です
さっさと白丁は沈む日本から絶好調な韓国に帰国しないとなｗ
帰りませーん
ビロビロ
ttp://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?newsid=01443206599692920
＠イーデイリー チョン・ダスル記者
今週(10月15日～19日)にはキム・ヨン世界銀行(WB)総裁が就任後初めて韓国を訪問して、開発途上国の貧困解決
問題と関連した演説をする。わが政府が国際開発援助でどんな役割をするのか、企画財政部と世界銀行が額を
突き合わせて悩む機会だ。
また我が国外国為替市場の姿が分かる資料も発表される。主要国の量的緩和政策で外国人資金が韓国金融市場に
入ってくる速度が速くなっている。注意深く見なければならない点だ。
◇キム・ヨン総裁訪韓…韓国と世界銀行の協力方案議論
キム・ヨン総裁が15日訪韓する。キム総裁が韓国を訪問するのは世界銀行総裁になった後初めてだ。
訪韓期間中キム総裁は企財部長官面談をはじめとして、韓・WB共同経済発展経験共有事業(KSP)知識共有フォーラム、
韓・アフリカ長官級経済協力会議(KOAFEC),世界銀行民間部門フォーラム(WB Private Sector Forum),ソウル大学校
講演などの行事に参加する計画だ。
キム総裁はこのような機会を通じて国際開発援助と世界銀行の役割などに対する世界銀行総裁としての見解を明らか
にすると予想される。特に企財部長官との面談では韓国と世界銀行の具体的な協力方案が深く議論される予定だ。
(1/2)
◇グローバル流動性‘びくっと’…外国為替市場影響ないだろうか?
韓国銀行は15日、今年の第3四半期我が国の外国為替市場動向を発表する。去る9月ヨーロッパ中央銀行(ECB)の
国債買い入れプログラム(OMT)を始め、米国の量的緩和(QE3)と日本の資産規模拡大など、主要国の流動性が一時に
解けた。ここにオーストラリア中央銀行(RBA)やはり金利を引き下げた。世界流動性波が押し寄せるわけだ。
今回の動向資料は流動性の波が押し寄せる前・後の我が国外国為替市場の姿を把握できる資料になるものと見られる。
最近我が国へ外国人資金が入る速度が速くなっている。最近債券市場では出処が外国中央銀行と推定される資金が
流入している。世界流動性が多くなりながら自国の通貨価値を守ろうとする動きと把握される。為替レートもやはり
9月に入り下落する姿を見せた。去る10月10日1110.6ウォンを記録して年底点を更新した。
同日韓国銀行では9月輸出入物価指数を発表する。翌日には知識経済部は第3四半期造船産業動向とグローバル金融
危機以後5大主力輸出市場変化推移を公開する
(2/2)おしまい
ttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=665272
＠毎日経済 イ・ギョンジン記者
サムスン重工業と南部発電が済州道（チェジュド）に大型海上風力団地を建設する。海上風力団地では国内初めてだ。
サムスン重工業は'大井（テジョン）海上風力発電'から7MW級海上風力発電機12基を受注して、84MW規模団地を造成
すると14日明らかにした。 '大井海上風力発電'は先月韓国南部発電とサムスン重工業が共同出資して設立した
特殊目的法人だ。
風力団地が入る済州道、西帰浦市（ソギポシ）、大静邑（テジョンウプ）近海2km地点(水深約30m)は均一な風の
おかげで風力発電の最適地と指折り数えられてきた。
サムスン重工業は2014年末までに工事を終えて、2015年から商業運転に突入する予定だ。南部発電は今後大井海上
風力団地を200MWに拡大する計画を持っていて、追加受注も期待される。
サムスン重工業が開発した7MW級海上風力発電機は世界最大容量級だ。110mの高さにブレイド回転半径である
ローター直径も世界最大である171mに育てて、発電効率最大化を企てたのが特徴だ。 一般的な風力発電機の寿命
(20年)より5年長い25年寿命に設計された。
サムスン重工業関係者は"国内最初にサムスン重工業がタービンと共に海上に設置する下部構造物まで設計から
購買・製作・設置・試運転をターンキーで一括工事する方式(EPCI)で受注した"と話した。
サムスン重工業は今回の工事を通じて風力事業部(タービン)、建設事業部(下部構造物)、造船海洋事業部(海上変電所)、
電機電子事業部(電力ケーブル)等すべての事業部が参加する、総合海上風力発電サービス会社に成長する踏み台を
用意することになった。
ノ・インシク サムスン重工業社長は"大井海上風力団地は我が国最初の海上風力発電団地で意味が大きい"として
"(今回の事業を通じて)風力発電市場が成長しているヨーロッパに進出するのに有利な高地を先に獲得することに
なった"と話した。 （おしまい）
支援㌧㌧
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0005870788
団地内の価格差反映したLTV算定方式12月導入
(ソウル=聯合ニュース)ホン・ジョンギュ記者=同じアパートでも'ロイヤル層'は住宅担保貸出しをより多く受けられるようになる。展望が悪か
ったり騒音が多い家は、貸出金額が減る。
金融監督院は、住宅担保貸出しの担保価値比率(LTV・Loan to Value ratio)計算方式を変える内容で、銀行監督規定施行細則を改正す
ると14日明らかにした。
金融監督院は、同じ団地で広さが同じアパートでも、採光、眺望、騒音、方向、階数などが反映された価格差を基に、担保価値を計算して
LTVを算定するようにする方針だ。
金融監督院が韓国鑑定院の価格調査資料から推定してみると、同じアパートでもこれらの要因による価格差は、8～20%あった。
LTVは、貸出金を住居価格(担保価値)で割った値だ。住居価格が高いほど、銀行が貸出しできる金額も増える。
現在LTVは、韓国鑑定院が調査する相場の中間値や、KB国民銀行が発表する不動産価格指標の一般取引価格を基準として計算する。
しかし、このような方式は、担保価値が実質の価格より高かったり低く決められることがあり、過小・過大貸出問題を産むと金融監督院は
説明した。
クォン・ヒョクセ金融監督院長は12日、記者たちと会い"実質価格を反映して、正確に担保価値を計ってLTVを算定しようとする趣旨"と話した。
住居価格が上昇する時は大きな関係はないが、最近のように住居価格が下がる時は、特に担保価値より貸出しを過度に多く受ける恐れ
があるということだ。
金融監督院はLTV算定方式変更で、貸出しを受ける金額が増える家も減る家もあるが、全体的に見れば、大きな変化はないものと予想した。
金融監督院が、江南区大峙洞の銀馬アパートを対象にシミュレーションした結果を見ると、アパート団地の全体担保価値はLTV算定方式
変更で1.8%上がるのに終わった。
金融監督院は、変更後のLTV算定方式が銀行の担保価値評価に適切に反映されるように、LTV再算定周期を現行'1年以内'から'分期別
(3ヶ月)'に変更する計画だ。
クォン院長は"銀行健全性を示す、国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率を分期ごとに出すため、住宅の担保価値評価周期もそれに合
わせるのが正確だ"と話した。
このように変更されたLTV算定方式と周期は、銀行が電算システム変更を終えた12月から適用される予定だ。
ﾐﾝｽ『かいましょう。』
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=103&oid=277&aid=0002856754
http://imgnews.naver.net/image/277/2012/10/14/2012101419220872859_1_59_20121014194607.jpg
F1コリア、今年も未熟な大会運営で不便続出
スンデ1人分に8000ウォン'ぶったくり'...あちこちにはゴミあふれて
慢性的赤字問題相変わらず..."国際的大会と言えるのか"非難相次ぎ
[霊岩=アジア経済チョ・スルギや記者]"衛生状態も不潔で、スンデは1人前8000ウォンとは、一体何を食べろというのですか。" "ラップタ
イム電光掲示板がレースの間ずっと役立たずでした。世界的大会と言えますか?"
12日から14日まで、全南霊岩で開かれた'夢のレース' F1コリア・グランプリが、名声にふさわしくない未熟な大会運営で、再び批判に直面
した。2010年に初めてレースが行われた後、今年ですでに3回目のレースをおこなったが、今年も間違いなく利用者の不便があちこちで続出した。
特に決選が行われた14日、レース場を訪れた8万6000人余り観衆は、便宜施設の不足、ぶったくる料金はもちろん、汚らしいレース場周
辺の環境などに眉をひそめなければならなかった。
この日、ソウルから友人とともにレース場を訪れた大学生キム某氏は、レース場で売るぶったくりの食物価格に開いた口が塞がらなかった。
キム氏は"組織委が、今年から便宜施設が拡充されるといったが、食べ物を見つけられなかった"として"やっと粉食店を訪ねて行くと、衛
生状態も不潔なうえに、トッポッキが1人前5000ウォン、スンデは8000ウォンだった"と不満を吐露した。
障害者のための施設も皆無なかった。大邱から中学生の障害者の息子と共にレース場に来たイ某氏夫婦は、一日中車椅子と戦争をした。
イ氏は"世界的な大会なので、当然障害者の便宜施設が取りそろっていると考えたが、階段しかなかった"として"失望が大きい"と話した。
http://imgnews.naver.net/image/277/2012/10/14/2012101419220872859_2_59_20121014194607.jpg
R母車を押して来た多数の若い夫婦も"レース場の周辺が、一面の砂利で、R母車を引っ張っていくことはできない"と指摘した。現場運
営スタッフは"レース場の中に障害者や幼い子供を連れてきた両親のための施設がない"として"理解して解決するしかはない"と両手を
置いていた。
レース場周辺は、ゴミであふれ出した。ごみ箱の不足で、観覧客が捨てたゴミが一杯になり溢れたためだ。お手洗いが不足し、観覧客が
20～30分列をつくらなければならず、足をばたばたさせる風景も演出された。
（続く）
レースが進行された2時間余りの間、携帯電話通話がしばしば切れたり文字メッセージの送信もまともにできず、これに対する利用者の
不満も相次いだ。
レース場内でも不満は炸裂した。観覧客が座っている区域外のサーキットのレース場面を映す電光掲示板の数字が非常に不足していて、
画面も小さくて重要な場面を逃すのが常だった。会社員ハン某氏は"レース場まできて、スマートフォンDMBで生中継を見なければならな
いのか"として"選手の記録を表示しなければならないラップタイム電光掲示板もレースの間ずっと役に立たなかった"と不満を吐露した。
また、全世界の人が視聴するF1コリアで、サーキット内の人工芝がレース中に裂ける場面などが全世界に放送され、国際的恥さらしとい
う批判も相次いだ。この日のレース後半、一部のサーキットトラック周辺に敷かれた一部の人工芝が裂ける事故で、1m以上の人工芝がコ
ース上に乱雑に広く散らかった。これにより、ルイス・ハミルトンがドライブするマクラーレンチームのレーシングカーに人工芝がからみつき、
しばらくそのままになるなど危険な場面が数回全世界に露出した。
また、F1の主管社である国際自動車連盟(FIA)が、韓国で開かれるF1コリアの英文紹介資料に'東海(East Sea)'を'日本海(Sea of Japan)'
と単独表記した点も、組織委次元での準備不十分をそのまま表わす断面という指摘だ。
内部的には、今年も変わらずに慢性的赤字が俎上に上がった。運営予算と人材、放送中継権料と大会開催料などを減らして腰のベルト
を引き締めたが、しっかりとしたスポンサー企業を得られず、今年も赤字が避けられない。
業界関係者は"初めから問題の多かったレースなので、組織委が今年を'不満ゼロ'の年に作るといったが、結局空念仏になってしまった"
として"'F1'無用論は、今後もずっと論議の的になるだろう"と評価した。
＃今年も練習走行では、1台走り去ると真っ黒な埃で何も見えなくなるコース。
昨年以上にバンピーになったコースは「危険：以外の何者でもありませんでした。
そもそも、コースサイドが土のままで、「仕方なく」固定もしていない人工芝が置いてある事が異常です。
相も変わらず、レースカーの破片が路上にあっても回収せず、リタイアしたレースカーをコース上から運び出さないクズマーシャル。
決勝のグランドスタンドで空席が沢山あるようなグランプリは、必要ないでしょう。
国民にも自動車メーカーにも縁のないF1をいつまで赤字で続けるのでしょうか？
>1-6 スレ建て乙です。
＞レーシングカーに人工芝がからみつき
こんな状態だと保険会社がドライバーの保険料を上げたり
引き受けを拒否したりするんじゃないのかな
2兆2千億ウォン減った5兆7千億ウォン
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/13/0200000000AKR20121013056000004.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・ユル記者=来年に地方自治体が発行できる地方債限度が大幅縮小される。
地方債発行限度は3年連続縮小されて,地方自治体の緊縮財政が続く展望だ。
行政安全部は来年地方債発行限度算定基準を強化,地方自治体地方債発行限度(地方自治体含む)が5兆7千億ウォンで今年7兆9千329億ウォン
より28%(2兆2千億ウォン)減ると15日明らかにした。
地方債発行限度は2010年8兆9千747億ウォンで頂点をつけて3年連続減少する。
地方自治体は公共施設の設置,災害予防と復旧,地方中小企業育成,住民福祉増進関連事業のために地方債を発行して,財源を用意すること
ができる。
地方債は店頭株市場で取り引きされるよりは工資管理基金や地域開発基金など政府基金で買収する場合が大部分だ。
ソウル市は来年地方債発行限度(以下別途限度額除外基準)が今年1兆9千792億ウォンから1兆1千846億ウォンに40.1%(7千946億ウォン)減る。
京畿道は1兆5千160億ウォンから7千137億ウォンに52.9%(8千23億ウォン)減少して,仁川市（インチョンシ）は2千897億ウォンから497億
ウォンに何と82.8%(2千400億ウォン)が削られる。
慶北3千69億ウォン,慶南2千822億ウォン,全南2千352億ウォン,全北1千843億ウォン,忠北1千547億ウォン,忠南1千915億ウォン,江原1千809億
ウォンなどで今年対比発行限度が半分以下になる。
京畿道,始興市は2011年決算基準土地売却不発で債務比率が高くて,地方債発行限度が0ウォンだ。
昨年末基準全国広域・基礎自治団体の債務残額は28兆1千618億ウォンで2010年28兆9千933億ウォンに比べて,8千315億ウォン減少したが
依然として高い水準だ。
行安部関係者は"2008年19兆ウォンだった地方債務は金融危機後拡張的財政政策のために2年ぶりに28兆ウォンに急増した"として"金融
危機以前の水準を回復することができるように地方債限度を減らしたこと"と話した。
行安部は地方自治体の債務管理強化のために地方自治体別保証債務と収益型民間資本事業者(BTO)に支給する費用保全金(MRG)負担額を
地方議会に報告するようにする計画だ。
限度を超過して,地方債を発行しようとする地方自治体は行安部で発行審査を受けなければならない。 行安部は地方債発行を通じてお金
を出そうとする事業の内訳と地方自治体の財政条件を見回して,発行許容の有無を決める。
それでは今の借金の借り換えして 尚かつ更に足りない分を借金して借金を増やせないニダ
ファビョるニダ<#｀Д´>
大企業貸し出しは2倍以上増やして…96%まで比重沸き上がって
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/12/0200000000AKR20121012087600002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イ・カンウォン,パン・ヒョンドク記者=不況に資金難で中小企業の貸し出し需要が増加しているが国内に進出した
外国銀行(外銀国内支店)はかえって中小企業貸し出しを大きく減らした。
韓国銀行が15日国会企画財政委員会チェ・ジェソン(民主統合党)議員に提出した資料を見れば国内39行外銀国内支店の中小企業貸し出し
実績は今年6月末現在2千129億ウォンに過ぎなかった。
これは2007年1兆6千611億ウォンの8分の1水準だ。 外銀国内支店の中小企業貸し出しは2008年1兆320億ウォンで金融危機当時である2009年
2千425億ウォンに急減した後,2010年1千765億ウォン,2011年2千274億ウォンで足踏みした。
反面信用が相対的に良い大企業には貸し出しを大きく膨らませた。 2007年2兆1千84億ウォンだった外銀国内支店の大企業貸し出しは今年
上半期語現在4兆5千316億ウォンで二倍以上ぐんと跳ねた。
全体企業貸し出しでの比重も2007年当時大企業55.9%,中小企業44.1%だったことがもう大企業95.5%,中小企業4.5%で雪崩れ現象が深刻だった。
外銀国内支店のお金が事実上全額大企業にだけに貸し出されていることだ。
一金融圏関係者は"外銀国内支店が貸出者の信用危険などをもう少し保守的に見る傾向がある"として"彼らの立場では合理的に貸し出し
構成を組んだものと説明するだろう"と話した。
しかし全体預金銀行の企業貸し出し比重は2007年大企業12.9%,中小企業87.1%で今年上半期大企業24.2%,中小企業75.8%で小幅変化するのに終わった。
このために外銀国内支店に'雨が降る時,傘を奪い取る'という批判が提起される。
韓国銀行によれば中小企業の貸し出し需要指数は金融危機直後である2008年4分期史上最大分(44)に達して景気が安定して2010年1分期-3まで落ちた。
しかしヨーロッパ発財政危機に需要が再び頭を上げると今年4分期貸し出し需要指数は第3四半期13から25にぐんと跳ねた。
韓国金融研究院ノ・ヒョンシク研究委員は"国内銀行は中小企業義務貸し出し比率制度などがあるが外銀国内支店は(当局の)規制水準が
違って,現実的にどうする方法がない"と指摘した。
サムスン経済研究所チョン・ヒョチャン首席研究員は"中小企業義務貸し出しという制度が国際的に通用するのではない"として"ただし
中小企業貸し出し比重が結局0%に近くなるならば'外銀国内支店は誰のための銀行なのか'という疑問が出てくることができる"と話した。
原材料価格上昇のため…穀物価額は安定化
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/13/0200000000AKR20121013047500002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)パン・ヒョンドク記者=今年9月輸入物価が前月に続き二ヵ月連続上がった。 輸入物価は消費者物価に直接影響を
及ぼすので物価不安が憂慮される。
韓国銀行が15日出した'9月輸出入物価指数'資料を見れば輸入物価は前月より0.9%上昇した。
前月対比輸入物価は4月-1.0%,5月-1.9%,6月-3.6%,7月-0.8%で4月連続下降線であったが8月(1.7%)から反騰し始めた。
部門別では原材料輸入価が前月対比0.9%上がった。 鉱山品が銅鉱石(7.0%↑)等を中心に1.1%上昇した。 農林水産品は-1.2%を記録した。
韓銀経済統計局パク・ヨンスク課長は"国際穀物相場安定化したこと"と説明した。
中間材輸入価は石油製品(4.2%↑),1次非鉄金属製品(6.2%↑)の影響で前月より0.9%高くなった。 オイル価格が上昇した影響だ。
資本財は前月対比0.4%,消費財は1.7%それぞれ上昇した。
昨年の同じ月と比較すると全体輸入物価は2.4%落ちた. パク課長は"昨年9月と比較するとオイル価格水準は高まったが化学・鉄鋼などの
輸入価が下落した"と話した。
為替レート変動を制限契約通貨(輸出入取り引きに使う基準通貨)基準輸入物価は8月より1.4%上がったし昨年9月よりは2.5%落ちた.
先月輸出物価は前月対比0.3%上昇した。 前年同月対比では1.9%下落した。
韓銀は"農林水産品輸出物価が前月対比5.2%おりたが工業製品は0.3%上昇した"と説明した。
貸しはがしｷﾀ━━゜+.ヽ(≧▽≦)ノ.+゜━━ !!!!
支援
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=001&aid=0005871759
http://imgnews.naver.net/image/001/2012/10/14/PYH2012101408960001300_P2_59_20121014185902.jpg
政府庁舎放火犯の投身現場調査する警察(ソウル=聯合ニュース)チン・ソンチョル記者= 14日午後、ソウル世宗路の政府中央庁舎で、
警察が18階の教育科学技術部の事務室に火を付けた後に投身自殺した60代キム某氏が墜落した現場を調査している。 2012.10.14
60代男、セキュリティー手続き無事通過…庁舎の出入管理に'穴'
(ソウル=聯合ニュース)キム・ヨンスク、キム・ボギョン記者=休日の政府中央庁舎に60代の男性が偽許可証を使って入り、事務室に放火
した後で身を投げる事件が発生した。
14日午後1時30分頃、ソウル光化門の政府中央庁舎18階の教育科学技術部の事務室で、キム某(61)氏が火を付けて飛び降り、病院に
移されたが亡くなった。
火は、事務室の机の上の書類、椅子などを焼き、教科部の職員により6分で鎮火した。
当時、事務室に居た教科部のある職員は"知らない顔の男性が突然入ってきて、何か投げるとそのまま飛び降りた"と伝えた。
ある目撃者は"庁舎の窓から正門側に植木鉢が一つ落ちると、すぐに人が落ちた"と話した。
キム氏の正確な身元と放火・投身の経緯は確認されていない。警察は、キム氏が教科部や政府庁舎の職員でゃないと推定されると明ら
かにした。
http://imgnews.naver.net/image/001/2012/10/14/PYH2012101408030001300_P2_59_20121014185902.jpg
政府総合庁舎放火犯が作った偽造身分証(ソウル=聯合ニュース)チン・ソンチョル記者= 14日午後、ソウル光化門の政府総合庁舎で
警察が18階の教育科学技術部の事務室に火を付けた後、投身自殺したキム某氏の偽造身分証を見せている。 2012.10.14
この日午後1時15分頃、後門を通じて庁舎に入ったキム氏は、18階に移動、ドアが開いていた教科部教育情報企画課など4部署がある事
務室に入った。
（続く）
キム氏は、机の上に置かれた書類の束に、あらかじめ持っていったペイント入りガソリンを利用して火をつけ。事務室に居た職員2人に
"避難して下さい"と二回叫んだ。
職員が火を消して出て行った後、誰もいない事務室から、キム氏は建物下へ身を投げた。
キム氏は、庁舎許可証と似た身分証を庁舎管理職員に見せて入ってきたことが確認され、庁舎の出入管理が杜撰だったことから明らか
になった。
庁舎に入る時、後門では機動警察、建物1階では庁舎管理所警備員の確認手順を踏んだが、キム氏は制止を受けなかった。
警察は"許可証にあるキム氏の顔と名前は一致するが、出入所が記されていっず、偽造の有無を調査中"としながら"休日だと庁舎の出
入規制がきちんとしていないようだ"と話した。
現在、無職のキム氏は、外国為替危機があった1998年まで某銀行に勤めていたと分かった。
警察は、キム氏の持ち物の中に精神病院で処方された薬袋を発見し、キム氏が鬱病で永らく病院の治療を受けたというキム氏の親戚の
陳述を確保した。
http://imgnews.naver.net/image/001/2012/10/14/PYH2012101408600001300_P2_59_20121014185902.jpg
政府総合庁舎に放火火災(ソウル=聯合ニュース)チン・ソンチョル記者= 14日午後、ソウル世宗路の政府中央庁舎で、
60代の男性の放火で火災が発生した18階の教育科学技術部の事務室を調査した警察が、証拠資料を車両にのせている。 2012.10.14
警察と消防当局は、キム氏の正確な身元と投身経緯、火災原因などを調査している。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=032&aid=0002261341
・両当事国が協定主体…個人は訴訟提起不可
韓・米自由貿易協定(FTA),韓・ヨーロッパ連合(EU) FTAの両者間貿易協定が、韓国裁判所の裁判に直接適用することができないという
裁判所の決定が初めて出てきた。多者間協定である世界貿易機構(WTO)協定が直接適用することができないという大法院判例に続き、
両者間協定も同じだという点が確認された。憲法により、条約が国内法と同じ効力を持つとしても、韓国内で後続立法がない場合、個人が
国内法ではない条約を援用して韓国裁判所に訴訟を提起できないということだ。
ソウル南部地方裁判所ホ・サンジン判事は先月20日‘著作物の不法な送信を遮断する技術的な措置を十分にしなかった’という理由で過
怠金を賦課された、ファイル共有サイト・ハイディスクが提起した異議申請を棄却した。韓国著作権団体連合会は昨年3月、ハイディスクに
‘著作権法104条1項’により音楽著作物2万1986に対して不法な送信を遮断する技術的措置をすることを要請した。しかし、ハイディスクの
未遮断率が48%という結果が出て、文化体育観光部はこれを根拠に昨年8月、過怠金1060万ウォンを賦課した。ハイディスクは韓・EU FTA
が期間・対象に制限がない一般的性格の技術的措置義務に賦課できないとしているという点などを提示し、異議申請を提起した。
ホ判事は“韓国の場合、韓・米FTA,韓・EU FTAは、条約として国内法と同じ効力を持つといっても、これら協定は両当事国間で貿易を自
由化するための協定として両当事国だけがこれら協定にともなう直接的な権利・義務の主体になる”として“これら協定のどこにも協定の
知的財産権関連条項が、直ちに両当事国の個人に直接適用されるという規定は存在しない”と明らかにした。
<京郷新聞：キム・ジファン記者>
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002767065
http://imgnews.naver.net/image/015/2012/10/13/2012101205311_2012101263721_59_20121013054702.jpg
<'大韓民国経済1番地'>ソウル江南区テヘラン路で12日午後、会社員が忙しく行き来している。
江南、瑞草、松坡など江南3区はｍ経済力を反映するようにあらゆる種類の経済犯罪がほかの地域よりはるかにたくさん発生している。
シン・ギョンフン記者
カバーストーリー-ソウルの経済犯罪地図
16種類の経済犯罪のうち10種類…江南3区で最も多く発生
両替屋の多う中区ニセ札・為替差益頻発
IT企業の集まった衿川区は著作権法紛争頻発
ソウル駅三洞に住む50代の主婦A氏が、B氏(51)から1つ当り500万ウォンの‘でたらめ口座’ 3つを買い入れたのは昨年9月. “金融機関の
不良債権を買収すれば、毎月30%の収益を出すことができる”というB氏の誘惑に負けたのだ。A氏は話に聞いたマルチに引っかかったこ
とを一歩遅れて悟ったが、すでに投資金1500万ウォンを飛ばした後であった。B氏は“投資誘致成果により、収益金の他に毎月最大170万
ウォンずつ貰える”と主婦をそそのかし、昨年1～9月に472回にかけて62億5900万ウォンの投資金を受けて横取りした疑惑(特定経済加重
処罰法上詐欺など)で、先月19日拘束された。ソウル江南地域で、余裕の金を転がす所を探す主婦を狙い、頻繁に発生する‘金融ピラミッ
ド’詐欺事件の典型だ。
‘大韓民国経済1番地’ソウル江南3区(江南・瑞草・松坡区)を管轄する江南・瑞草・松坡・水西・方背警察署では、このような経済犯罪を毎
年1万7000件余り、一日平均50件余り受け付けている。江南3区の人口(170万人余り)がソウル全体人口(1000万人)の17%に過ぎない点を
考えれば、相当高い数値だ。
それでは江南3区を含む、大韓民国の首都ソウルで発生する経済犯罪地図は、どのようなものだろうか。
韓国経済新聞が、ソウル地方警察庁傘下31警察署の‘2008～2012年(6月基準)主な経済犯罪発生率’資料を入手して分析した結果、江
南3区は16種類の主な経済犯罪のうち10種類の罪目が最も多く発生した。ソウルで同期間に発生した全体経済犯罪38万4741件のうち江
南3区で発生した事件だけで8万7195件と全体の22.66%を占めた。
江南圏の他にの項目別経済犯罪最多発生地域は、永登浦区(与信専門金融業法・電子金融取引法違反),中区(外国為替取引法・商標法・
通話法),鍾路区(デザイン保護法)の3ヶ所だけだった。
（続く）
江南3区で最も多く発生した経済犯罪は、江南警察署の場合△不正競争防止営業秘密保護法違反△類似受信行為規制法違反△著作
権法違反△貸付業法違反△横領△詐欺△有価証券△斡旋収賄・賄賂、松坡警察署は不正小切手取締法違反、瑞草警察署は背任だった。
専門家は、大韓民国の代表的な豊かな村の上、大企業および中小企業の本社が集まっている‘経済1番地’江南3区の地域的特性が経
済犯罪につながると指摘した。
http://imgnews.naver.net/image/015/2012/10/13/2012101205311_2012101263731_59_20121013054702.jpg
7月、KB金融持株経営研究所が発表した‘2012韓国金持ち報告書’によれば、ソウル居住の金融資産10億ウォン以上の金持ち6万8000人
のうち2万6000人(38%)が江南3区に住む。金融監督院によれば、国民・ウリ・ハナ・新韓・外国為替など5大都市銀行の店舗10ヶ所のうち3ヶ
所がここに集まっている。
お金が集まる江南3区では、詐欺師が猛威を振るってきたが、最近5年間発生した詐欺事件24万252件のうち5万2605件がここで発生した。
一方、両替屋がたくさん活動する中区(南大門・中部警察署管轄)は、ニセ札があふれて外国為替取引法と外貨偽・変造のような通貨事
件が、‘贋物名品’を絶えず吐き出す鍾路区(恵化警察署)では、デザイン保護法違反事件が最も多かった。
証券街と外国人住居地が集まる永登浦区(永登浦警察署)では‘大砲通帳(訳注参照)’を利用したボイスフィッシング関連の電子金融取引
法違反事件が最も多く発生した。衿川区は、情報技術(IT)企業が集まり、業者間の著作権法紛争が最も多かった。
最近5年間の貸付業法違反最多発生地域は、江南区(江南警察署)であった。昨年には零細貸付業者が集まる冠岳区(冠岳警察署)が、
今年には6月基準で東大門区(東大門警察署)が1位であった。
韓国経済：キム・ソンジュ/パク・サンイク記者
＃大砲通帳：他人名義などの違法預金口座の事
いいじゃんどうせ韓国はこれまでもこれからも法治国家じゃ無いんだから
そういうルールは外国に任せるのが一番だよｗ
だって韓国人は全員「法」って物を知らないんでしょ？ｗ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 421won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
64KB
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0002928441
[マネーツディ ベ・ソジン記者]今年米の生産量が、昨年に続き再び最低値を更新すると予想された。32年ぶりの最低水準だ。
15日、統計庁によれば、今年の米予想生産量は玄白率(精米する前の玄米を完成品の白米の重さに換算する比率) 92.9%を適用する場
合、407万4000トンと展望された。
1980年(355万トン)以来31年ぶりの最低値を記録した昨年(422万4000トン)に比べ、3.5%減少した。
http://imgnews.naver.net/image/008/2012/10/15/2012101415133192665_1_59_20121015060120.jpg
米の栽培面積も2002年移行、10年連続で減少して84万9000ヘクタール(ha)に終わった。
昨年から変更された玄白率基準(90.4%)を使えば、今年の米総生産量はさらに低くなり、396万5000トンに終わる。
栽培面積だけでなく、単位面積(10ha)当たりの生産量も減少した。
分結期(6月上旬～7月上旬)から米粒が形成される時期(種子形成および数ぶうんと期(?)、7月上旬～8月上旬)の生育初期には降雨量と
日照時間が良好で、株当たりの稲穂の数は増えた。昨年、稲一株に有効稲穂が17.7であった一方、今年は19.3に増えた。
しかし、8月末から次々と北上した台風ボラヴェン、テンビンなどの影響が大きかった。白補(稲穂が熟す時期に、風で揺れたり海水にあた
り、米粒が白く乾く現象)被害をこうむった比率が、昨年の2.4%から今年は17.2%に急増した。
これにより稲穂に完全に実った米粒の数は、昨年の平均78.4個から今年は71.9個に減った。空で中身のないものが多かったとのことだ。
統計庁は"稲の米粒が熟す9月上旬から0月下旬に、日照時間増加などで気象条件が多少好転して減少幅が縮小された"と説明した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002374341
http://imgnews.naver.net/image/020/2012/10/15/50104686.1_59_20121015050702.jpg
政府95%保証 - 審査システムも緩み… ‘聞くな貸出し’論議の中、血税浪費憂慮
《金融当局は最近、庶民金融商品貸出実績を受けて、非常事態になった。イ・ミョンバク政府が、代表的な経済政治功績に選ぶ日差しロ
ーンの今年前半期(1～6月)新規貸出額が1826億ウォンで、昨年同期より31%も減るからだ。差し迫った金融委員会は、モラルハザード論
議にも、8月から日差しローンの政府保証比率を従来の85%から95%に高め、金利は低くした。信用等級と所得基準も緩和した。これに負
けないように、金融監督院も銀行に経営評価項目に、庶民金融実績を入れると脅した。 》
しかし、高い延滞率が、政府の計画に障害物として作用している。金融委によれば、日差しローンの代位返済率(延滞により債務者の代わ
りに政府が借金を返す割合)は、昨年の7月2.1%から今年7月には8.9%に急騰した。新しい希望胞子延滞率もこの期間に、1.6%から2.8%に上
がった。景気悪化で、そうでなくても不良貸出し取り締まりに余念がない金融機関は、延滞率が上昇すると、庶民金融商品販売に消極的
な姿勢を見せている。貸出緩和→延滞率上昇→貸出減少の悪循環が発生したのだ。
このような状況にも、金融当局の見解は変わることがない。景気下降速度が速くなる状況で、延滞率上昇を憂慮して庶民金融貸出しを減
らしてはいけないということだ。金融委の関係者は“家計負債に勝つことが出来なかった信用不良者が大挙量産されれば、2003年のカー
ド事態のような金融システム危機に起きる可能性もある”として“この場合、莫大な規模の政府財政が投入されることになる”と憂慮した。
それでも専門家は、補完策が用意されなければなければならないと指摘する。パク・チャンギュン中央大教授(経営学)は“現行の庶民金
融貸出審査システムは、とても緩い”として“誰が本当にお金が必要で、償還意志があるかをまともに選別する必要がある”と話した。
庶民金融を利用する低信用層より信用等級が高い貸出者が。かえって高い利子を出す逆差別も補完しなければならない課題だ。ク・チョ
ンハン韓国金融研究院研究委員は、最近発表した報告書‘庶民金融の現況および評価’で“現在、信用等級5～10等級は、日差しローン
と引き換えにドリームローンを通じて年利10～13%で金を借りる”として“一方、信用等級ひとつ上位の借手は、与信専門社から年利20～
30%の高金利貸出しを受ける逆差別が存在する”とつねった。
専門家は、政府保証の割合を漸進的に下げ、金融機関の自己負担を高めることを注文した。また、政府財源に限界があるだけに、貯蓄
銀行や信用協同組合などが庶民金融機関本来の役割に忠実になれるように誘導することを促した。イ・ヒョンジュ金融委庶民金融課長は
“1,2金融圏の間で金利差があまりにも大きく、年利10～20%の貸出商品が不足する”として“信協、貯蓄銀行などが、独自の営業モデルを
多角化する必要がある”とした。
（続く）
いきなり８兆から６兆って…
暴動フラグですか？
信用度が落ちる庶民に無担保貸出しを増やすには、金融当局が資産健全性規制を一部緩和する必要があるという指摘もある。パク・チ
ャンギュン教授は“すべての金融機関が絶対に滅びてはいけないという、金融当局の論理は問題”として“国際決済銀行(BIS)基準の自己
資本比率と同じ規制を適切に解除し、庶民貸出しを増やすことができる余地を与える必要がある”と説明した。
キム・サンウン記者
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002374339
http://imgnews.naver.net/image/020/2012/10/15/50104619.1_59_20121015030823.jpg
アアーなんだ… 1000ウォン分売り37ウォン残したよ
2010年より12ウォン落ちて…売上増加率も3.1%下落
昨年、国内企業は1000ウォン分を売り37ウォンを残したことが分かった。これは2010年(49ウォン)より12ウォン低くなった水準で、世界景気
低迷と国際原材料価格上昇で、収益性が悪化したと分析された。
14日、韓国銀行が出した報告書‘2011年企業経営分析’によれば、国内法人企業43万6000社を全数分析した結果、企業の収益性と成長
性は落ちた反面、借金は小幅増えた。
企業が実際に稼いだお金を示す、収益性指標の売上高税前純利益率は2010年の4.9%から2010年には3.7%に落ちた。企業が1000ウォン
分を売り残したお金が、2010年には49ウォンだったが2011年には37ウォンに減ったわけだ。
特に製造業の売上高税引前純利益率が7.0%から5.2%に急速に下落した。韓国の主力業種である電機電子(6.4%→3.6%)自動車(9.4%→6.9%)
造船(8.4→5.9%)の収益性が、すべて悪化した。キム・ヨンホン韓銀経済統計局企業統計チーム長は“原材料価格が上昇し、世界景気鈍
化で需要が減った事によるもの”と説明した。また他の収益性指標である売上高営業利益率(売上高に対する営業利益の割合)も、2010年
の5.3%から2011年には4.5%に落ちた。
企業の成長性を示す売上高増加率は、2010年の15.3%から昨年は12.2%に低くなった。製造業の中では、電機電子の増加率が19.6%から
2.3%に大幅に減少した。非製造業のうち運輸業の売上高増加率が、世界景気の鈍化で物流量が減り、18.9%から6.6%に減った。企業の財
務状態を示す負債比率は。150.1%から152.7%に上がった。電気ガス(114.8%→130.2%)と輸送(134.6%→179.1%)の上昇が急だった。
企業規模別では、大企業の指標悪化が目立った中で、中小企業も景気不況を避けることができなかった。2010年と2011年の売上高税引
前純利益率が、大企業は6.4%から4.6%に落ち、中小企業は2.4%から2.2%に落ちた。同期間の売上高増加率は、大企業(16.4%→13.1%)と中
小企業(13.4%→10.6%)が共に下落した。
負債比率は、大企業が140.5%から144.9%に高まった反面、中小企業は182.2%から179.2%に下がった。しかし、これは金融負債だけではなく、
手形帳付けなどが減った影響で、中小企業の売上げがそれだけ減少したことを見せる。
東亜日報：キム・ユヨン記者
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0002374354
http://imgnews.naver.net/image/020/2012/10/15/50104839.1_59_20121015030919.jpg
全国―0.27% → ―0.13%…松坡区再建築1.04%上昇
取得税と譲渡所得税の同時減免を骨子とする9・10不動産対策発表一ヶ月で、全国のアパート価格下落幅が半分に減ったことが分かった。
不動産情報業者 不動産114は、9・10対策発表一ヵ月前(8月10日～9月7日)と1ヶ月後(9月7日～10月12日)の全国アパート売買価格変動
率を比較した結果、発表前一ヶ月間の住居価格下落率は―0.27%、発表後一ヶ月間の下落率は―0.13%だったと14日明らかにした。
ソウルのアパート価格も発表前1ヶ月間に0.52%下落し、以後1ヶ月間には0.26%下がり、下落幅が正確に半分に減少した。
ソウルでは、江南圏と木洞のアパートが、9・10対策の効果を最も多く見たことが分かった。9・10対策以前の一ヶ月間に1.02%急落した松坡
区のアパート価格は、発表以後わずか0.08%下落するのに終わった。特に松坡区の再建築アパートの価格は、9・10対策前の一ヶ月間に
1.75%下がったが、以後一ヶ月間に1.04%上昇し、最も大幅の反転を見せた。
しかし、現在のアパート価格下落傾向が、本当に本格的な不動産市場回復につながるには多くの時間が必要だという意見も出ている。
キム・ギュジョン不動産114リサーチセンター長は“取引増加と売買価格上昇が同時に起きれば、真の不動産市場回復だと見ることができ
る”として“現在は、下がった価格で一部で底点買収が行われている水準”と診断した。
東亜日報：ハ・ジョンミン記者
ソウル教育庁、来年予算2500億不足 【東亜日報】
http://news.donga.com/Society/3/03/20121015/50106179/1
無償給食、再選挙に使い、学校保守など施設予算減らすことに
無償給食を含む福祉費用と教育長再選挙費用などによって、来年度ソウル市教育庁の予算が2500億ウォンほど
不足することが分かった。これに伴い、学校設備投資と環境改善予算が減るものと見られる。
市教育庁が今月の初めに推定計算した‘2013学年度教育費特別会計歳入・歳出予算編成’資料によれば、来年度
教育・施設事業費の不足額は3956億ウォンだった。今年の余剰金およそ1500億ウォンが繰り越されるという点を考慮
しても、今年並みの水準で来年度も教育・施設事業を維持するには2500億ウォン不足する。
市教育庁が推計した来年度歳入予算規模は7兆3124億ウォンで、今年本予算より1962億ウォン(2.8%)増えた。この
うち人件費、学校運営費など減らせない硬直性経費が5兆7025億ウォンあり、実際に教育・施設事業に使える予算は
昨年より328億ウォン減った1兆6099億ウォンだ。
反面教育福祉事業費用は大きく増える。今年3才を対象にするヌリ(?)過程が来年には3～5才で拡大するためさらに
2573億ウォン必要になる。無償給食対象も中学2年まで一学年増えるために898億ウォンが追加ひつようになり、小中
学校教科書無償支援拡大にも157億ウォンがさらに支出される。この3事業だけで3628億ウォンが追加で必要だ。
12月に行われる教育長再選挙費用でも、市教育庁はソウル市選挙管理委員会に300億ウォン程を納付しなければ
ならないものと見られる。市教育庁関係者は“来年に活用できる予備費などで、選挙費用を負担する計画”と話した。
施設改善のための予算が減り、雨漏りする古い学校施設問題などが来年も続くと見られる。イ・デヨン ソウル市
教育長権限代行は14日、“学生への教育恩恵と連結された事業を減らすことはできないので、教育事業費縮小は
最小化して施設事業費などを減らす計画”と明らかにした。市教育庁は今月末まで細部的な予算案を用意して、来月
ソウル市議会に提出する計画だ。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=081&aid=0002302083
http://imgnews.naver.net/image/081/2012/10/13/SSI_20121013012805_V_59_20121013030310.jpg
しばらく小康局面を見せたサムスンとLGのライバル企業間の40年戦争が、最近になって加熱する兆しを見せている。スマート戦争で一歩
遅れていたLGが、これまでに蓄積した力を基に、サムスンを強く圧迫し始めた。戦争拡大を自制して観望する姿勢を見せたサムスンも、
最近になって積極的な対応に乗り出している。この戦いは、コカコーラとペプシが100年以上行ってきた‘コーラ戦争’や、世界最高車を賭
けた‘ベンツ-BMW’戦争に比肩するほどだ。
12日、業界によれば、サムスンとLGは最近、オーレッド(OLED・有機発光ダイオード)特許侵害および仮処分申請審理のために、それぞれ
法務法人世宗とキムアンドチャンを弁護人に選任した。
両企業は、これ見よがしにロースクール卒業生と特許専門弁護士を新規採用し、特許人材補強にも乗り出している。今後の特許戦争に
本格的に備えるという意図だ。
これまで両社は、銀行を除く国内外ほとんどすべての産業分野で競争を行ってきた。今後も両社の競争は続くものと見られる。しかし、
過去には論争水準に留まった両社の自尊心の戦いが、今では相手方の主力製品を販売禁止にしようとする法廷の戦いにまで大きくなっ
た状況だ。戦いながら成長してきた両企業の競争構図が、変わる兆しを見せている。
それでは、今後サムスンとLGの‘40年戦争’はどうなるだろうか。今後、未来の産業分野でも両企業は互いに重なる部分が多く、依然とし
て紛争の余地が大きいというのが専門家の分析だ。実際、両社は未来食べ物(訳注：未来の主要成長分野)として▲Rケア▲太陽光
▲電気車用バッテリーなどを選定した状態だ。サムスンが先に飛び込んだ発光ダイオード(LED)事業に、LG電子も挑戦状を投げた。
ここにサムスン電子とLG電子は、数年以内にグローバル家電市場1位に上がるという目標を立てた。近い将来、退くことはできない一勝負
が予想される。
2次電池競争も激しい。小型部門はサムスンSDIが先んじているが、付加価値が大きい電気車バッテリー部門はLG化学が一歩先に出発
した状態だ。今後も絶えずライバル対決が予想される状況だ。
サムスン電子出身のキム・ムンソプ啓明大経営学科教授は“両企業は、永らく同じ分野で競争し、ベンチマーキングをしてきたため、グル
ープの力量とノウハウが似ているので、未来の競争構図も同じにならざるをえない。”としながら“中国企業の競争力が強化される状況で、
消耗的な身内の喧嘩よりは共生案を探さなければならない。”と指摘した。 ソウル新聞：リュ・ジヨン記者
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=105&oid=081&aid=0002302183
http://imgnews.naver.net/image/081/2012/10/13/SSI_20121013013441_V_59_20121013030415.jpg
サムスンとLGの競争過程は、大韓民国の産業歴史そのものと言っても過言ではない。二つのグループは、半世紀にわたり競争を繰り広げ、
電子産業を中心とした主な分野を世界的な水準に引上げるのに寄与した。過去数十年間、二つのグループはお互いに遅れないために、
刻苦の努力を傾注してきた。しかし、競争が過度に過熱し、本来の目的を喪失したまま意味のない泥仕合で消耗戦を行った側面がな
くはないという指摘もある。
●戦いながら育ったサムスンとLG
“なぜ金星社(現LG電子)を競争者と考えるか。私たちの競争者は、ソニー、松下、インテルのような会社だ。これから金星社に対しては、
私の前で話をするな。見ても受けない。私は、金星社に対しては、何の関心もない。私の考えでは、サムスン電子は兆単位の利益が出な
ければならない。オリンピックプールのスポンサー程度にはならなければならない。”
1987年、イ・ゴンヒ サムスングループ会長が、就任直後に職員に強調した言葉だ。LGをこれ以上競争対象とは思わないという宣戦布告だ。
しかし、サムスンとLGは、今でもお互いをベンチマーキングして競争して成長している。半導体と携帯電話、ディスプレイ、フラットTVなどがそうだ。
戦いながら成長した代表的な事例がTVだ。特にブラウン管TVからフラットTVに移行する時期に、両社は液晶表示装置(LCD)パネルの世
代競争からTV販売戦にまで、どんな譲歩も容認しない多くの競争神話を作り出した。このような競争の結果、サムスン電子とLG電子は
2006年、世界TV市場で並んで1,2位を占め、グローバル企業に成長することができた。過去‘トリニトロンTV’で有名な、TVでは永遠につ
いて行くことができないと思ったソニーなどの日本企業を越える奇跡を作り出した。
現在のディスプレイおよび2次電池分野でも、同じように世界1位の争いをしており、次世代ディスプレイであるオーレッド(OLED・有機発光
ダイオード)も、全世界でサムスンとLGだけが55インチの大型製品を出した状態だ。
パク・ウォンギュ慶煕大経営学部教授は“1960年代、大韓民国上位10グループの中で、40年が経った今まで生き残ったのは、サムスンと
LGだけ”としながら“数十年間、お互いに遅れないために絶えず努力してきた点が、今日まぶしい発展を成し遂げる原動力になった。”と評価した。
LG電子関係者も“昨年、両社が行った3次元(3D)立体映像TV論争だけでも、私たちの業者どうしが世界家電市場の標準を決めるほど成
長したという点を反映する。”としながら“わずか10年前には、想像もできなかったこと”と説明した。
（続く）
●1等主義・印象を打ち出した企業スローガン互いに模倣
特に二つの企業は、お互いに影響を与えながら成長を繰り返した。代表的なのが‘1等主義’と‘印象’だ。
1990年代、LGは‘未来の顔’のロゴが良い評価を受けた。特に“愛してます、LG.”の広告は、顧客にグループの暖かいイメージを伝えるの
に寄与した。
同じ時期、サムスンは“世の中は2等を記憶しません。”のような一等主義を強調する広告を送りだした。そうするうちに“愛してます、LG.”
広告が人気を得ると、すぐにサムスンもコンセプトを変えて身近な広告を送りだし始めた。
サムスンは“信頼できる友人、サムスン”、“もう一つの家族”等のスローガンを使い、一流、先端、最高などのイメージを親和と信頼のコン
セプトに変え始めた。
一方、LGグループは2002年の仕事初式から“1等LG”という新しいモットーをリリースした。過去、サムスンが掲げた世界一流の広告と同
じメッセージを含んでいる。特に2010年、ク・ボンジュン副会長がLG電子に赴任し、LG電子は“1等にしましょう”というスローガンを使用し
ている。二つのグループが、順序は変わっているが同じブランド戦略を使っているのだ。
●1960年代、上位10グループうち2ヶ所だけ生存
一方、二つの会社の競争が過度に加熱したあげく、本来の目的を喪失した意味のない泥仕合の消耗戦を行った側面も見逃すことはできない。
まずサムスンの電子産業進出当時、サムスンとLGは自分たちが持っている報道機関を活用して相手方を非難したのはｍ今でも代表的な
経言癒着事例として議論される。当時、サムスンはJ新聞社を通じて、LGは釜山地域新聞であるK社を通じて、自社の立場を代弁して世論
戦に出た。
サムスンは当時“生産量の大部分を輸出する。”という前提を掲げ、電子産業進出許可を受け取った。これは‘輸出さえすれば’財閥がど
んな分野にも進出することができるという先例を残した。このため一部では、サムスンの電子産業進出が、財閥のタコ足式拡張の端緒を
提供したという否定的分析を出す。
（続く）
＃分割間違えました。連投規制解除後にしか投下できないので、どんどん投下してください。
http://d.hatena.ne.jp/k1491n/mobile?date=20120703
在日コリアに優しい社会
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/10/14/2012101400719.html
http://image.chosun.com/sitedata/image/201210/14/2012101400704_0.jpg
11月にも再び加工食品値上げの見通し
中小IT企業に勤務するホン・ジョンフン(仮名・37)氏は、最近妻とともに散歩に出て訪れた大型マートで、異常に
値上がりした食品価格にびっくりした。
ホン氏は“食品価格が上がっている事実はニュースで知っていたが、こんなに上がっているとは全く予想できなかった”
と話した。ホン氏は子供が好きなおやつと食材料、そして自分の好むビールを選んだが、軽い散歩姿のため現金5万
ウォンしか持っていなかったため、結局買おうとしていた物の種類と数を減らしてマートを出た。
14日関連業界によれば、子供向けの菓子からおとなの嗜好品であるビールまで、加工食品などの価格が相次いで
値上がりし、庶民の買い物かごが軽くなっている。特に今年は日照りと豪雨などの異常気象により、海外から輸入して
いる加工食品の原材料価格が大きく上昇していて、この価格が11月から製品価格に反映される場合、価格が引き上げ
られる製品の種類とその幅が、一層大きくなるという観測が出てきている。
イ・ジュホン グリーン消費者市民連帯局長は"政権末期に物価当局の力が衰えた時期を機会として、食品企業が
むちゃくちゃに価格を上げている"と指摘した。
実際に製菓業界1位であるロッテ製菓は、カスタード、マーガレット、アトラス、クランキーボール、餅パイ、モンスェル、
ピンツなど11製品の出荷価格を、今月中に2.9%から最大20%まで引き上げる。またサルロビョル、オムマソンパイ、
ドリームカカオの3製品は重量を減らして、重量あたり価格を上げる。
ヘテ、、オリオン、農心、クラウンなど菓子業界が8月から次々と価格を引き上げたのに続いて、業界1位企業の
ロッテ製菓も値上げ隊列に合流したのだ。農心は‘国民のおやつ’セウカンを11.1%(推奨消費者価格基準)上げ、チョコ
パイは25%(出荷価格)も引き上げた。
(1/3) つづきます
アイスクリーム、小麦粉業界も価格上昇に先立って世論の顔色を伺っている。SPCグループのバイアルコリアが
運営するバスキン・ロビンスは、今月末に製品価格を10%ほど上げる案を検討していることが分かった。
夏の日照りで価格が急騰した、小麦や大豆など主な穀物価格が加工食品の原価に反映される11月ごろから、追加
的な値上げがなされるという展望が出てきている。
CJ第一製糖、三養（サムヤン）社、大韓製粉などはすでに小麦粉価格引き上げ検討を始めていることが分かった。
庶民が主に求めるマグロ製品も価格が大きく上昇した。東遠（トンウォン）F&Bと、オトゥギなどツナ缶業界でも次々と
価格の引き上げがなされ、サチョも上昇隊列に合流した。東遠F&Bはマグロ製品9種で平均7.6%を引き上げ、オトゥギも
ツナ缶価格を3.1%上げた。サチョはツナ缶供給価格を9%引き上げた。
ビールなど飲料価格もすでに上がった。ＯＢビールはシーズンである8月末から、カス、ＯＢゴールドラガー、カプリ
など主要ビール製品の出荷価格を5.89%引き上げした。また、ハイトやマックスなどを生産するハイト真露は同月から
ビール出荷価格を5.93%上げた。
国内ビール価格が引き上げられたことで、輸入ビール価格も上がっている。すでにアサヒビールはスーパードライ3種と
ズクセン（?）1種の価格が27日から4～7%ほど上がった。これに伴い、コンビニエンスストアで販売される‘スーパードライ
(500ml)’とプレミアム‘ズクセン(350ml)’は、3700ウォンから3900ウォンに200ウォン引き上げられた。また、料飲店で販売
されるスーパードライ750mlは1万4000ウォンから1万5000ウォンに、2リットルは5万2000ウォンから5万4000ウォンに上昇
した。
また、庶民が主に飲む焼酎価格も引き上げが目の前だ。ハイト真露とロッテ酒類など焼酎製造業者は、アルコール
価格引き上げにより焼酎価格引き上げ時期を秤にかけている。これと関連して、焼酎企業にアルコール(エタノール)を
販売する大韓アルコール販売はすでに8月から、アルコール価格をドラム(200リットル)あたり34万2729ウォンから36万
1956ウォンに5.6%(付加価値税含む)上げた。
(2/3) つづきます
LG生活健康は、コカコーラなど飲料製品の供給価格を5～9%引き上げすると16日明らかにした。LG生活健康が製造
してい全243製品の16%にあたる41製品が対象だ。飲料価格も引き上げが始まった。コカコーラ(250ml)缶は33ウォン、
スプライト(250ml)は40ウォン、ジョージア オリジナル(240ml)は20ウォン、パワーエイド(355ml)は42ウォンずつそれぞれ
引き上げられる。PET製品ファンタ(600ml)も価格が83ウォン上がった。
加工食品メーカー関係者は“景気が良くないので引き上げを自制してほしいという政府の要請により、値上げを控えて
いた企業も、原材料上昇に耐えきれなくなり価格を上げ始めた”と話した。
(3/3) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜1ドル80ウォンぐらいになれば、日本並みの贅沢が出来ます。
前職LG電子昌原工場職員は“サムスンTVがある飲食店を部署会食席にすることになれば、該当社員は上司に横っ面を叩かれたた。”
としながら“それは、サムスン側も同じだっただろう”と話した。
実際、ディスプレイの場合、二つの会社は方式も違い、主力パネルの大きさも違う。一時、政府がこのような対決構図を破るために、両社
に交差購買することを要求したりもしたが、依然として二つの陣営は物流費の負担を甘受しながら、台湾業者のパネルを供給を受けている。
二つの会社が自尊心をかけて過当競争を行い、相対的に資金力が落ちる競争企業の居場所まで奪ったという批判も提起される。キム・
ムンソプ啓明大経営学科教授は“サムスンとLGが、ほとんどあらゆる分野で1位を占めるために出血競争と青田買いを拒まないため、技
術が優れた専門企業がほとんどの居場所を失って崩れた。”としながら“このために韓国電子業界は、事実上サムスンとLG二ヶ所だけ生
き残り、多様性が毀損された。”と指摘した。
ソウル新聞：リュ・ジヨン記者
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0002767341
http://imgnews.naver.net/image/015/2012/10/14/2012101431531_2012101582801_59_20121015012801.jpg
創刊48周年ハンギョン特別企画-韓国福祉制度解剖
選定基準・所得計算まちまち…公務員も判断つかず
“所得下位70%には、全員にくれると言っておいて、養育補助金と国家奨学金の支給基準はなぜ別にしたのかか。” “いったい私が所得
何%に該当するのか、知る術がない。”
最近、政府が来年度予算案を発表して、所得下位70%世帯を基準に無償保育および半額奨学金制度を施行すると発表すると、すぐに主
なインターネット・サイトには“具体的基準が分からない” “あまりに混乱している”という批判性文等が列をなして上がってきている。
政府が毎年新しい福祉政策を出しているが、複雑な選定基準と計算方式のために政策の受恵者である国民、特に庶民が大きな不便を体
験している。過去数年間の所得を基準として福祉を差別化する制度が次々と導入され、国民の混乱は極に達している。
政府が現在の進行している福祉事業は、何と293。対象者の選定基準だけでも41に達する。最低、生計費(今年は4人家族基準149万ウォ
ン)の100% 120% 180%、所得下位70% 50% 30%などの基準だ。しかし、同じ所得下位70%でも、制度別に受恵者が違う。保育支援対象は子
供を持つ世帯の中で所得下位70%であるのに比べ、国家奨学金は全世帯の70%でなければならない。これに伴い、国家奨学金を受ける世
帯が無償保育対象からは外れる場合も多い。
混乱は、これでは終わらない。住宅金融資産、自動車などの財産を一定の割合に換算して所得に含ませる、所得認定額という概念のた
めだ。この基準が制度別に上下するうえ、それぞれ違う換算率を適用して、効率性だけでなく公平性の問題まで増大している。例えば
500万ウォンの中古自動車は、基礎生活保障対象者の選定時は月500万ウォンの所得と見なすが、基礎老齢年金では月2万833ウォン、
保育制度では月6万9500ウォンにそれぞれ換算する。
状況がこのようなため、政府内でも該当事業を担当する実務者を除いては、選定基準と計算方式を正確に知っている人が殆ど居ない。
福祉制度全般に対する総合的見識なしに、個別に政策を時々の必要に応じて急造してきたためだ。政府の便宜で量産したつぎはぎ福祉
制度のために、国民だけが大変だという指摘まで出ている。
ホン・キョンジュン成均館大社会福祉学科教授は“一貫性のない過度に複雑な基準は、福祉制度自体に対する不信につながるため、これ
を総合的に再整備する必要がある”と強調した。 韓国経済：キム・ヨンジュン記者
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/10/14/2012101401298.html
低成長時代の代案投資商品、金融総合課税対象からも除外
最高8兆ウォンまで増やす。来月4000億ウォン国債発行、個人が直接入札可能に
企財部は最近投資家に爆発的な人気を呼んでいる、30年満期国債の来年度発行量を今年に比べて最大5倍水準
まで大幅に増やすことにした。今年末までに1兆6000億ウォン規模が発行されるが、来年には最大8兆ウォンまで発行
するという計画だ。30年満期国債は、政府が30年間年3%水準の収益率を保障する商品なので、'低成長時代の代案
投資商品'として投資家の関心が高い。
◇政府、来年発行拡大方針
9月に初めて発行された30年満期国債は、毎月4000億ウォンずつ年末まで1兆6000億ウォンが発行される予定だ。
政府がこのような発行数を維持する場合、来年には4兆8000億ウォン(4000億ウォン×12ヶ月)ほど30年国債が追加で
市場に供給されると計算される。来年の全国債発行額は80兆ウォン前後と推定されるが、4兆8000億ウォンはこの約
5%に相当する。
さらに企財部は、30年満期国債の市場需要が予想より多く、満期が長ければ国家債務も安定的に管理できるという
点を考慮して、発行物量をさらに増やす方向で内部方針をたてたと伝えられた。企財部の高位関係者は"最近基準
金利引き下げと長短期金利差縮小の影響で、30年国債金利が3～5年物債権金利に近接する水準に落ちた"として、
"政府の立場では満期が長い債権をとりながらも、利子負担は短期債券に比べて大きくなく、規模拡大を肯定的に
考えている"と話した。
企財部内部では来年の30年満期国債の発行規模が、全国債発行額の5～10%間で決まると見ている。企財部関係
者は"市場状況により発行量が変わるだろうが、現在では6兆～7兆ウォン水準は無難であり、最大8兆ウォンまで可能
だと見ている"と話した。
◇30年国債、11月から個人も入札
30年満期国債は景気展望が暗くなっていることから、相対的にさらに人気を享受している。ジョン・ボムシク三星証券
債権商品チーム長は"我が国の経済が低成長局面の入り口にあると判断して、長期国債投資に出る人々が増加して
いる"として、"特に30年満期国債は個人所有率が既存発行物量の40%程度あり、10年満期国債の二倍に達する"と
話した。30年満期国債は金融所得総合課税対象から除外される税制恩恵もある。
(1/2) つづきます
専門家は30年満期国債投資を最後まで保有しながら3%台の収益を得ようとする満期保有型と、金利がさらに低く
なって価格が上がれば売却して差益を得る相場差益型戦略の二作戦の両方が考えられると話す。韓国銀行が11日に
基準金利を年2.75%に下げ、来年も景気低迷が続く可能性が高いことから、金利を追加で引き下げることが有力視されて
いるためだ。
KDB大宇証券商品開発部キム・ギョンシク チーム長は"国債は満期が長いほど、金利変動にともなう価格変動が高い"
として、"値上がり時(金利が下がる時)には大きい収益を出すこともできるが、金利が上がれば損をする可能性も念頭に
置かなければならない"と話した。満期まで保有するつもりでないならば、30年満期国債を買う時には短期国債に比べて
慎重であるべきだという意味だ。
11月からは個人投資家も30年国債入札に参加して、直接国債を買いとることができる。10月までは証券会社が30年
国債を買い入れて、これを顧客に売る方法で個人投資家に国債が供給された。入札参加を望む人は来月2日までに証券
会社に口座を作り、最低10万ウォン単位で買い入れを依頼すれば良い。ただし個人投資家は金融会社のように希望する
金利を提示して30年国債を直接買うことはできず、金融会社が落札した金利を同じように適用されて買うことになる。
(2/2) 以上です
蟹さま、おはようございます。
いつも情報ありがとうございます。
支援
3500円位しか持ってないのに子供連れてスーパーで好きなように買い物したらお金足らなかったので少し節制しましたなんちゅうのが記事になるとはw
これで下朝鮮も先進国の仲間入りだね(棒
アメリカで40ドルをスーパーで食料品に使ったら恐らく手が痛くなる程買えるよね
こうして考えるとドル安でも強国のままのアメリカさんハンパねぇっすな
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/10/14/2012101401346.html
似ていて心配…バブルがはじけた不動産、人口、投資、日本不況初期の姿とそっくりで心配
個人純貯蓄率16%あった日本も長期不で減少へ、2.7%の韓国は不況をどのように耐え抜くのか
韓国はどのようにするべきか、お金を使わなければならない企業は貯蓄して、貯蓄する家計は金を借りる悪循環
中小企業・家計までお金が回るようにしなければ
1990年代半ばまでは成長率が6%では不況だった。しかし最近では6%どころか3%達成も容易ではなくなった。今年の
成長率展望値も2%台と予想されている。経済危機当時を除けば史上最悪の不況だ。すでに十数年間も経済躍動性が
明確に弱くなり続け、成長率がいよいよゼロに近づいていきつつある。さらに首都圏の不動産価格は最近下落が続いて
いる。このままでは我が国も日本型長期不況に陥るのではないかという不吉な予感に襲われる。
◇家も人も…日本の不況と似ている
超低金利にともなう不動産バブル拡大と、最近のバブル崩壊の兆し、投資不振および製造業の海外投資急増などは、
日本の長期不況の入り口からそのさなかで生じていて、背筋が寒くなるほど一致する姿だ。例えば日本の宅地価格は
バブル崩壊以前の10年間に69.8%増加し、長期不況が始まった1991年から減少を始めたが、我が国の住宅売買価格
指数も10年間に68.5%上昇した後今年に入って上昇を止めて、日本の不動産バブル崩壊初期状況と似た姿を見せて
いる。バブル崩壊後日本の不動産価格はなんと20年間一年も例外なく下落が続き、バブル直前最高点の3分の1水準に
まで落ち込んでいる。我が国の不動産もバブルが崩壊すれば、どこまで価格が下落するかわからないという激しい
不安感を与えている。
潜在成長率の核心的決定要因である人口年齢構造もまた、1990年代の日本のそれと驚くほど似ている。長期不況
初年度であった1991年の日本高齢化率12.4%は、来年の我が国高齢化率12.2%とほとんど同じだ。また長期不況の10
年間の日本高齢化率増加幅5.3%ポイントは、今年から10年間の我が国の高齢化率増加予想幅である5.6%ポイントと
ほとんど同じだ。
(1/3) つづきます
一方日本の海外投資は、米国が円高を誘導したプラザ合意翌年である1986年、つまり長期不況の5年前から円高
およびグローバル化傾向とともに大きく増えて、製造業空洞化現象が広がった。我が国も製造業の海外投資が2006年
から大幅に増え、その後国内投資が振るわなくなった。日本の場合、長期不況10年間(1991～2000年)の総投資額は
GDP(国内総生産)の31.8%から24.7%に7.1%ポイント減少した。日本の長期不況は事実上投資不況だったのだ。我が国も
1990年代の過剰投資が、IMF危機を契機に1999年から過小投資へ急激に反転して、投資不振状態が今まで続いている。
総投資がGDPに占める比率は徐々に下落して昨年には27.4%まで下がったが、この数値が今後どの方向に動くかが、
今回の不況の長期化するかどうかを決めるだろう。
http://image.chosun.com/sitedata/image/201210/14/2012101401318_0.jpg
◇韓国の低い貯蓄率が深刻な問題
もちろん日本と違う点もあるが、それほど良い状況ではない。何よりっも日本が長期不況に苦しんだ1990年代に比べて、
今の世界経済がはるかに劣悪だ。また我が国の消費者は長期不況をむかえる準備がまだ出来ておらず、その衝撃は
より大きくなりかねない。
日本は個人純貯蓄率が15.9%あった1991年から長期不況をむかえた。個人純貯蓄率とは個人が処分できるすべての
所得の中で、消費して残った金額の比率をいう。日本の消費者はその後10年間に貯蓄率が3.7%で低くなるまで貯蓄を
減らして消費にあてた。不況を耐え抜くために家計貯蓄が大きい力になったのだ。その結果民間消費の対GDP比率は
長期不況10年間4.6%ポイント増加して、景気低迷の相当部分を相Rることができた。反面、我が国の個人純貯蓄率は
昨年現在やっと2.7%にしかならない。もしこのような状態で不況が長期化すれば、家計破産が大量に起きたり消費が急減
するために不況がさらに深刻化し、その期間も一層長くなる可能性が高い。そのような状況になれば、我が国の消費者は
貯蓄なしで不況を耐え抜くことが、どれくらい苦痛なのかを骨に凍みるほど感じなければならないだろう。
1990年代の日本と最も違う点を挙げるならば、当時の日本には反面教師とするほどの長期不況事例が全くなかった
ことに対し、今の私たちには日本という反面教師がすぐそばにいるという事実がある。しかし、日本の失敗から私たちが
どれくらい学んでいるかは疑問だ。我が国が2001年以降に超低金利を維持して不動産バブルをずっと拡大してきたのは、
日本の不動産バブルの教訓をよく知りながらも、日本が行った道をそのまま踏んだ事例ではなかったのか?
(2/3) つづきます
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