納付、免除などの各種相談を受け付けます。
国民年金＆国民健康保険政策に関する雑談、愚痴をどうぞ。
なお、国民健康保険の保険料には地域差があります。制度運用も微妙に
違いがあるようです。
・関連
日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/n/www/index.html
保険料を納めることが、経済的に難しいとき
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770
保険料の免除等について
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868
国保の広場 国民健康保険中央会
http://www.kokuho.or.jp/index.html
旧社会保険庁
http://www.sia.go.jp/
厚生労働省：生活保護制度
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatuhogo.html
児童扶養手当
http://www.pref.aichi.jp/0000010953.html
・前スレ
●無職ダメの国民年金＆国民健康保険スレッド37●
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/dame/1334966510/
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3651
日本年金機構モバイルサイト
http://www.nenkin.go.jp/n/cell/index.jsp
7月に限り、前年の7月～翌年の6月までの2年間の保険料について、
免除申請をすることができます。
初めて免除申請される方や、昨年分の免除申請をし忘れた方は、
ぜひこの7月に免除申請してください。
詳しくは「保険料を納めることが、経済的に難しいとき」へ
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=6257
申請・相談窓口は、お近くの年金事務所です。
申請用紙（国民年金保険料免除・納付猶予申請書）は、
年金事務所に備え付けているほか、
こちらからダウンロードすることもできます。
添付書類
配偶者と住居が異なること等の申出書および住居地が確認できる書類
初回の申請に限り、婦人相談所または配偶者暴力相談支援センター等の
公的機関が発行する「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」
（2回目以降の申請時には添付不要です。）
その他（年金手帳等）
免除の対象期間は、毎年7月から翌年6月までの1年間です。
申請の受付期間は、毎年7月から翌年7月までです。
申請は毎年必要です。
※婦人相談所または配偶者暴力相談支援センター等の詳細は、
内閣府男女共同参画局HPをご覧ください。
※免除の申請と併せて、年金記録の秘密保持の配慮の相談もお受けします。
DV被害により国民年金保険料の納付が困難な方へ
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000011_0000006142.pdf
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000004_0000003985.pdf
○退職（失業）した方が申請を行うときは、
退職（失業）したことを確認できる書類
退職（失業）による特例により申請を行う場合は、
雇用保険受給者証、雇用保険被保険者離職票等の写しを添付してください。
退職者（失業者）のための特例免除
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1198112497938/index.html
通常，国民年金保険料の免除申請の際は，被保険者本人，配偶者，世帯主の
前年（１月～６月までは前々年）の所得が一定基準以下であることが必要です。
ただし，申請日の前年度末以降に退職・失業された方は，
以下の書類を添付していただければ，退職者本人の前年所得は，
審査の対象外になります（退職者特例制度）
平成２４年４月１日以降に申請される際の，退職者特例制度対象となる退職日は，
平成２３年３月３１日以降です。（※平成２５年３月３１日までの申請の場合）
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1198112497938/index.html
基本的な添付書類
いずれかひとつの書類が必要です。
○ 雇用保険受給資格者証のコピー
（二つ折で，裏に顔写真が貼ってあるもの）
○ 雇用保険被保険者離職票１or２のコピー
（離職票１はクリーム色の紙にオレンジ字，Ａ４サイズのもの）
（離職票２は白色の紙に緑字のもの。ハローワークの確認印が必要）
※ 雇用保険被保険者証（細長いクリーム色の紙でオレンジ字）は使えません
基本的な添付書類が添付できない場合
・公務員の場合 退職辞令のコピーのみ
・会社員・パート・アルバイトの場合下記の１および２を添付することが必要です。
１．事業主からでる退職証明書
２．（いずれかひとつ）
○ 個人住民税納税通知書
（特別徴収から普通徴収への切替通知書で，切替理由が「退職等」となっていることが必要）
○ 個人住民税の源泉徴収を行っていない旨の事業主証明書
○ 個人住民税の残額を一括徴収した旨の事業主証明書
※基本的な添付書類が添付できない場合に，例外的に，他の書類での申請が認められています。
例外申請のため，必要書類の内容が変更することがありますので，ご了解ください。
例外申請をされる際は，以下の証明書ひな型をご利用いただけます。
例外申請書用，証明書ひな型(25KB)(Word文書)
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1198112497938/files/syoumeisyo.doc
例外申請書用，証明書ひな型(7KB)(PDF文書)
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1198112497938/files/syoumeisyo.pdf
特例的事由を証明する書類(2)（一般の会社員の場合）
雇用保険の適用のある事業所を退職した場合
必要書類（下記のいずれか1部）
？雇用保険受給資格者証 の写し
？雇用保険被保険者離職票 の写し
？雇用保険特例受給資格者証の写し
雇用保険の適用のない事業所を退職した場合
住民税の給与天引きの有無により、必要書類が異なります。
住民税が給料天引きされていない場合
本市所定の退職証明書
住民税が給料天引きされていた場合
必要書類（下記のAまたはBを各1部）
A 本市所定の退職証明書
B 事業主による離職証明書および退職日以降発行の住民税納税通知書
国の定める所得基準を下回る低所得世帯は、保険料(税)の均等割額及び
平等割額について7割、5割又は2割を軽減。
所得の申告がされていない場合、軽減が受けられないことがあります。
ただし、所得税の確定申告、市県民税の申告、勤務先からの給与支払報告書の
提出等で所得申告が済んでいる方は、あらためて所得の申告をする必要はありません。
減額割合 減額の対象となる基準所得額
7割 世帯主とその世帯に属する被保険者及び
特定同一世帯所属者の前年中の所得の合計が33万円以下
5割 前年中の所得が33万円＋(24万5千円×世帯主を除いた
被保険者及び世帯主以外の特定同一世帯所属者の人数)以下
2割 前年中の所得が33万円＋（35万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者の人数）以下
・所得とは、収入金額から必要経費を差し引いた(各種所得控除を行う前の)金額です。
・特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方で、
移行後も同じ世帯に属していて5年間が経過するまでの方です。
・その他、市町村独自の軽減規定を設定してる場合もあり。
国民健康保険料(税)は、前年の所得などにより算定されます。
軽減制度は、保険料(税)を計算する際に、
失業者本人の前年の給与所得を30/100とみなして計算します。
雇用保険受給資格者証の第1面「離職理由」欄または、
「 離職年月日 理由」欄に下記のコードが記載されている方が対象。
雇用保険受給資格者証の離職理由 コード 離職理由
11 解雇（コード12又は50以外）
12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21 雇止め（雇用期間3年以上の雇止め通知あり）
22 雇止め（雇用期間3年未満更新明示あり）
23 期間満了（雇用期間3年未満更新明示なし）
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
33 正当な理由のある自己都合退職（31.32以外）
34 正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間12カ月未満）
市町村毎の規定運用により災害その他特別の事情で、
生計を維持することが著しく困難になったような場合、
保険料の徴収を猶予したり、減額または免除することができる制度。
市町村毎に規定運用は異なるので直接役所に問い合わせ。
ここで聞いても答えは確定しません。
その他に後期高齢者医療制度がらみもありますが
自分の自治体HPで確認してみてください。
普通預金 ？:年0.020％(税引き後0.016％)時代だから
過去２年分の課税がきついわ ３０万
社保抜けて以来長期間未加入だったから
悪質な人とみなされて分納とか認められず一括請求かな
納付書が届いてからあらためて相談に来てくれって流れが多いと思う。
分納自体については大概の自治体は認めると思うけど
毎月の金額については交渉してみて自治体次第だと思う。
首吊れというのか!!バイト辞めたといってるのに減額してくれない
雇用保険需給証などないからな
気を利かせろよ無能市役所
国保料払う金あるなら飯食う方が先だとわからないのか？
本来は随時期で一括請求がくるけどあらかじめ分納の相談も普通はできる
うちの市では相談だけでなくその場で分納の納付書を作ってる
てか金ない奴に一括で請求しても無駄だしな
>>20
そもそもお前のバイトの収入じゃ大した保険料じゃねーだろ
甘える前にまず働け
あと一つだけ言っとくが市役所職員はお前より遥かに優秀だから
お前が採用試験受けたとしてもひっくり返っても受からんよ
生活保護申請しろ
毎月16000円もの大金を3月まで支払うんだよ
高い金額だろ!!年金とあわせたら毎月3万超える支払いなんだぞ
言われてるのと同じだ
年金の免除は通らないの？
あと月いくら稼いでる？
役所でそう吠えてこいや
平成21年度の差押え実績は166件、21,876千円 H18年から同様の件数で推移。
文句言いたいだけなら無職だめではなく公務員板でお願いします。
国保【国民健康保険】しゃべり場 第21条
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1334651187/l50
ごく普通の人でも、資産運用を考えないといけない時代となった、そ
の最大の要因は、将来、支給されるはずの年金に対する不安が、どん
どん大きくなっていることでしょう。
名目利子率や賃金上昇率などは厚生労働省のデータに基づき、平均
年収750万円のサラリーマンが40年間、厚生年金に加入し、専業主婦
の妻とともに平均寿命まで生きた場合を前提として専門家が試算した
ところ、2010年末時点で、70歳の方は3090万円の得、つまり支払う額よ
り3000万円以上多く，生涯に年金を受け取れる計算になりました。
以下、65歳の方は1770万円のもらい得、60歳の方は750万円の得と、
だんだん、得する幅が減ってはきますが、それでも受け取る額が、支
払った額を大きく上回っています。
そして55歳の方が170万円の得となり、このあたりから下の世代は、
支払う額が受け取る額より多くなる、払い損の世代になります。
50歳の方は340万円の払い損、40歳は1220万円、30歳は1890万円、
20歳の方は、なんと2280万円の払い損になるという分析結果でした。こ
んな試算をみせられたら、若い世代は絶望的な気分になるでしょう。
(つづく)
http://www.nikkei.com/money/features/34.aspx?g=DGXNMSFK10011_10072012000000
俺も社保抜けてからほったらかし
社保のあるとこで働けばいいんじゃね
実家暮らしなので父が疑似世帯主となっており、振替口座が私の口座になっております
が、2004～2005年の間に父が国保を滞納していたらしく返還命令予告書とかいうのが届きました
これを父が払わなければ私は保険証を取り上げられてしまうんですかね？それとも私の口座が差し押さえられたりするんですかね？
ちょっとややこしいいのですが詳しい方がおられましたらちょっと教えてもらえないでしょうか
思い込んでいる現役労働者も可哀想だけど
70歳目前という人々も多く居られるだろうから
擬制世帯主って現在は職場の健保か後期高齢者なのかな。
何にしても現在も同一世帯で住民票上の世帯主、国保証の世帯主名が父親なら
納税義務者は父親だが実質家族の中の誰が払うかは関係ないけど
払わなければ通常の被保険者証は返還で資格証明書だよね。
納税義務者は世帯主である父親だからあなた名義の口座は
調査の上、実態は父親の口座だと帰属認定されないと差押さえはない。
世帯分離して父親とは別世帯を作ればじゃないの
分離前までの保険税はあくまで父親が納税義務者で
新世帯の世帯主であるあなたは法的には一切関係ないから
被保険者証のペナルティもないけどね。
ちゃんと払ってれば民間の保険とは比べものにならないくらい
得な制度なんですよね？
http://livedoor.3.blogimg.jp/himasoku123/imgs/9/5/95ccdac8.jpg
でも上のグラフのような話もよく聞くんですが
いったい何が正しいんでしょう？
ぼくは１９７８年生まれなんですが
個人で仕事をしており
年金は払ったり払わなかったりの中途半端な状態です。
年金加入記録により実務期間の証明に繋がり手数料は無料。
・厚生年金保険資格取得＆年金手帳再交付申請
記録欄白紙対策等、疑義が生じた場合は被保険者記録照会回答票を求めましょう。
退職特例による年金免除申請をしたいのですが、申請する事により 国保の請求額の増加・住民税の請求などはありますでしょうか？
去年はそれなりの年収、200万とか300万以上とかだったのに
国保は所得割分の請求がなく均等割等の基本料部分のみの請求で
住民税の請求もないってことなら給報届いてないってことだね。
去年が1社だけで稼いでいて給報が届いてない場合で
申告無しなら役所側は所得不明状態だよね。
国保は去年分所得不明だから所得申告しろって通知が来るか来ないかは
自治体次第なんだけど来たとしても放置してスルーできる確率も結構あるからなぁ。。。
しかしながらこの状態で退職特例で免除申請したらそもそも所得不明なのに
雇用保険受給資格者証コピー添付だからそりゃぁ発覚して芋づる式になる可能性大。
去年が複数で稼いでいて他の非課税になる所得分のみ給報が届いている
ケースもあるだろうしなぁ、所得証明書申請してみれば分かるだろうけど・・
これ以上はズル、虚偽申告に繋がる話になるのでやめとくw
詳しい説明ありがとうございます。なるほどそういうことですか
差し押さえがないのなら役所に相談してちびちび返していけるように交渉してみます
長生きすればプラスになる
早死にしてしまうとマイナスになる
ありがとうございます。
ずっと同じ自治体に住民登録しており、去年の収入は1社だけで稼ぎ180万程です。
国保の所得申請の請求は今のところ来てません。
やはり年金免除申請により芋づる式で発覚しますよね…
実は 前職は給料未払いで退職しており、今も支払われてない状況なので正直年金を支払うのも辛いです。①自分で所得申請をして国保額増加・住民税発生するが年金は全額免除
②このまま所得申請せず 国保最低額・年金毎月定額支払い
上記の2つではどちらが得策でしょうか？
高すぎますよね？
あなたがするべきことをして、その結果なら仕方がない
自治体によって違うから
前年給与収入35万 1期4,000円×10期で年4万。
単身世帯40歳未満ってことなら低所得世帯の法定軽減が効いてない状態。
基本料割引になってないケース。理由はあなたが前年所得申告してないか
役所側のミスかどちらか。申告してなかった場合なら
前年給与収入35万は所得ゼロだから源泉徴収票あるなら持参、
ないなら給与明細、それもないなら会社名、電話番号や収入等を
紙に書いて持参。早めに役所国保の係に行けばじゃない。
前年給与収入35万ではなく株等で所得35万って場合は
単身世帯だと2割軽減にしか該当しない。
単身世帯ではない場合、世帯主が親とか他に国保加入者がいる場合は
国保は世帯単位だから低所得世帯の判定する時に
あなた以外の前年所得も要件に加わるので
基本料割引になるケースかどうか自体が情報がなけれぱ分からない、詳細は>>9
確定申告はしてますから、役所側のミスですね。。
今日役所に行ってきます。
それ見たらミスかどうかわかるかも
おそらく>>50の勘違いだろな
追加で単身世帯40歳未満で年約4万は7割軽減は効いてないって金額だけど
2割軽減の場合なら十分範囲内。
単身世帯40歳未満の割引前の保険料(税)は年3万台～8万ぐらい。
国保は自治体毎に保険料(税)が違うので格差が出る場合あり。
前年給与収入180万 所得108万
誰も扶養してなく基礎控除のみ住民税は76,500円前後
社保控除24万あったとすると住民税は52,500円前後
国保増加の所得割分は4万～8万前後 住んでる自治体で料率が違うから幅が出る。
国民年金は月14,980円×12で179,760円
俺があなたの状態なら①も②も選択しないが。。。。悪しからず
ありがとうございます！
何が得策か 改めて考えてみたいと思います。
役所に連絡したところ、二年より前は時効となり過去二年分を支払う事になるとの事でした
昨年の収入で二年分を計算するとの回答をいただきましたが
昨年の収入は多くて、今年は無職期間があってめっきり少なくなる予定です
今年の申告が終わってから再加入するようにした方が額が少なくて済むのでしょうか？
2013年になるまで我慢して、申告書持って計算してもらえば安くなるのでしょうかね
二年分を一括でというのはけっこう重いですね
放置していた自分が悪いのですが・・
H23年度保険料 H23.4～H24.3 H22年分所得で算定
現在H24年度保険料 H24.4～H25.3 H23年分所得で算定
H25年度保険料 H25.4～H26.3 H24年分所得で算定
H26年度保険料 H26.4～H27.3 H25年分所得で算定
H27年度保険料 H27.4～H28.3 H26年分所得で算定
年度途中の場合は年間保険料を12で割って加入月数をかける。
保険料方式の自治体なら2年遡及で、
昨年はH23年分所得だからこれで計算が嫌なら随分と先の話になるな。
ところで名前等特定はされてないんだよね?
特定されてると自由気ままに加入って法的にはできないけどね。
過年度分保険料は原則一括だけど分納相談もできると思うよ。
社保付きの仕事に就くとかすればじゃないの。
8月に役所に行こうと思うんだが別にいいんだよねこれ？7月中じゃなくても
確定申告してないから収入証明できないんだがどうなるかねぇ･･･聞いてみなくちゃ
国保の場合も役所が相談などで特定の人の未加入を把握した場合、
年金のような職権による強制加入とか調査とか面倒なことになりますか？
私も５６さんと似たような状況で役所に問い合わせましたが、過年度分に
ついては基本分納でも対応してるが、金額やあなた様の経済状況が
分からないとはっきりとしたことは申し上げられないので身分証明書等を
持って窓口にお越しくださいって言われてます 場合によっては一旦保留とか
したいんですが、相談に行ったら逃げれなくなるのかなと思いなかなか出向けません
親の扶養に入っています。親の収入は合わせて年500万くらいあります。
並か並以上の生活をしていると思います。
これから働きたいのですが例えば月収5万くらいだとしたら、健康保険や年金は申請すれば減額されるのでしょうか？
されるとしたらどの程度か分かりますか？
親の収入も関係あると聞きました。
去年の私の収入はゼロです。
どなたか教えていただきたいです。お願いします。
法的には国民皆保険制度で無保険は法律違反で
届出しないことに対して10万以下の過料。
まともな対応なら相談に行ったら逃げれなくなる流れに
なると思うが自治体、職員次第だとは思う。
若年者納付猶予は世帯主が関係ないから
あなたの前年給与収入122万以下なら通る。
健康保険については親が職場加入の健保被扶養者の場合
年収130万未満、月収108,333円以下
(年間総額超えなければokとか3ヶ月連続で月収超えると駄目とか
細かいところは組合毎に違う)
健保被扶養者の保険料は無料。
親が世帯主の国民健康保険の場合はあなたが低所得でも
世帯主の所得で低所得世帯には該当せずで安くはならないと思う。
年間給与収入98万以下なら今と変わりないと思う。
30歳超えた場合は年金で世帯主も要件に入るので
一部免除が通るか通らないかってレベルだと思うが
世帯主の所得情報を詳細に書かないと分からない。
計算式は>>1のリンク先から確認できるから目を通せばと思う。
世帯分離して単身世帯になっての国保は
前年給与収入98万以下なら年間1万～2万で、
年金は前年122万以下なら全額免除。
A.前の免除・猶予承認サイクル分H23.7～H24.6
審査所得はH22年分所得で申請期限は今月末まで。
B.現在の免除・猶予承認サイクル分H24.7～H25.6
審査所得はH23年分所得で申請期限は来年7月末まで。
B分の申請なら来月でも何の問題もないよ。
B分の申請で今年の1月1日からずっと同じ自治体在住なら
昨年分の申告は現自治体にするんだけど昨年はゼロでゼロ申告してなかった場合は窓口で聞いて
所得申告すれば良いだけ。申告書記入自体は5分も掛からない簡単な内容。
持参物は年金手帳とハンコ。
前年所得あって源泉徴収票が交付されてない場合は給与明細や
会社名・電話番号・収入額を紙にでも書いて持参。
B分の申請で今年の1月2日以降に前自治体から転入の場合が
前自治体に所得申告して所得証明書(課税・非課税証明書)入手になるので窓口で聞くか、
前自治体税務課に電話して聞くか。
既に10割負担になってます。
歯医者に行かなければならなくなったので、従来の3割負担の保険証が欲しいのですが、過去の滞納分を分割で払う方向で行けば、3割負担の保険証を発行してくれるでしょうか？
実は数年前にも同じ様な事で、過去の滞納分を分割で、何度かちまちま払ってたんですが、そのうち払えなくなり、ずっとそのままにしてたんですが、今回2回目になるので、難しいでしょうか？
滞納するだけしておいて、虫の良い話しなのは承知なのですが、とてもじゃないけど、10割負担で何度も歯医者に通えないので。
→
10年位前の滞納分も請求書が来るので、いつも不思議に思ってます。
短期保険証を交付して頂けませんかって分納誓約も含めて交渉してみればじゃない。
駄目だったら主義主張は関係なく地元の共産党議員の生活相談でも利用してみろ。
保険税方式5年、保険料方式2年だけど差押される以外でも
分納誓約や一部納付で時効の中断って時効がリセットになる。
ありがとう。一部納付で時効リセットになるのか…。それで、10年前の滞納分も請求来てたのか。
でも、時効リセットになってから2年とか5年したら、また時効にならないの？
一度一部納付してしまったら、時効にならないとか？
ただ分納誓約等により時効中断されれば再びリセット。
ありがとう。せっかく数年たってるのに、また時効リセットか…。
じゃあ、一部納付は10年前の分とかじゃなく2年前の分とかのほうが良いんですかね？
あまり意味ないですか？
密かに時効になるのを期待してたのに、一部納付で時効リセットなら、延々とループだね…。
以前一部納付したのは、もう5年位前だと思うんですけど、時効になってないんだよね。
成人して早6年
督促状なのかよくわからない葉書きても電話きても(NDなので未登録番号には出ない）
ぜんっぶスルーしてきた
読もうとしても内容難しくてわかんない・・・
産まれてこのかた役所とかの紙にも記入したことないや
そして正社員はおろか派遣社員にもなったことない
現在ニート8ヶ月目
どっかのサイトに13ヶ月以上未納してると厳しく対応されるって
書いてあったから電話に出たら怒られるの？
こわくて出られません・・・もうかけてこないでよぉ
60歳から2年間国民年金任意加入すれば25年達成だし
再雇用があれば厚生年金に後2年加入できるかもだし、
ま、現在参議院で審議されてる法案が成立すると3年後から
25年が10年になるから大丈夫なんじゃない。
相談して支払う意思を見せたから大丈夫だったんでしょうか。
一つ気になるんですが、確か年金は二年間未納のまま経過すると失効してしまうんですよね？
この二年間というのは、例えば平成22年8月の分を平成24年8月に払ったら(25ヶ月経過)アウトという事なんでしょうか？
失効してしまった分に関しては督促を受けたりする事はないのでしょうか？
つい最近、一昨年の8月分を払って来たばかりなので気になってます。
初歩的な質問ですいませんが、どなたか宜しくお願いします。
保険の二重加入はダメだから親の社保の扶養はずしてもらえよ
それで資格喪失証明書を発行してもらわないと無理
てかいい歳して親から保険証もらえないとかｗ
国民年金当月分保険料の納付期限は翌月末でここから2年経過で時効。
納付期限日が金融機関休業日だと翌営業日が納付期限で
ここから2年は最終日が金融機関休業日でも延長無し。
H22.8月分は納付期限がH22.9.30でH24.9.30迄納付可能。
ズレがある例が
H22.6月分はH22.7.31が土曜だからH22.8.2が納付期限でH24.8.2迄納付可能。
過ぎたら年金機構側も徴収しては駄目ってことになる。
但し滞納処分で時効の中断になっていると時効はリセットになる。
国民年金保険料は通常の催促が何度も続く→特別催告状→最終催告状→督促状→差押予告通知
最終催告状が届くまで2年は経過してることが多いんじゃないかな。
次の督促状を放置してしまうと時効リセット等になるので
最終催告状が届いたら放置はしないほうが良いって流れ。
今年10月から3年の限定で前10年分で時効にかかって払えなくなった分を
申請して承認されれば払えるってのが始まる。
日本年金機構HP上ではパンフだけで詳細ページが見当たらないけど
政令が交付されたからそのうちアップされるとは思う。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/new/topics/pdf/kokunen_230905.pdf
A.親が職場で加入している健康保険の被扶養者の場合は基本は>>78の書いた通り。
親が会社通して健保扶養から外して資格喪失証明書を入手し国民健康保険の届出。
B.親が世帯主の国民健康保険の場合なら住民登録異動すればいいだけ。
C.あなた自身が社保付きの仕事に就けば健保加入
D.暴力等特別な事情がある場合ならまずは役所で相談してみろ。
A.のケースの場合は本来なら親は健保組合に子供の住所異動の届を出して仕送りしてることが要件。
仕送りは受けてなく親が思いっきり職場で赤恥かいてもかまわないってことなら
住民登録異動してない場合は異動した上で直接加入している健保組合か会社に相談すればだろ。
既に住民登録は異動し仕送りも受けてなく自立してるが親が扶養から外してくれなく
困っている等さ。こんなこと勝手にやったら縁切りだとは思うけどな。
電話に出てみなさい。怒られる訳が無い(笑)
収入が無いなら免除申請した方がいい。電話をかける方は、あなたの意思確認ができないと何度でも電話するよ。
ありがとうございます。
>>79さん、詳しいご説明ありがとうございます。
遅れてでもなるべく払って行きたいので少し猶予があると助かります。
蛇足ながら、督促来てる人の参考になれば。
私の場合は30まで若年猶予を使用、猶予が切れた所から催促の手紙や訪問が来るようになりました。
実家住まいであるため免除も減額も受けられず滞納が増えて行くばかりでしたが、差し押さえなどがあっては実家に迷惑がかかるため年金事務所に相談し、なるべく失効しないように追納して行く事になり現在に至ります。
相談した際に、差し押さえなどの行政処分
の段階に至るまでにはまだ大分前にいると言われ安心する事が出来ました。
少しでも支払い能力や意思があるなら、とりあえず相談して見た方が良いんじゃないかと思います。
駄文、長文失礼しました。
世帯分離はできないの？
現在は分離しています。実際生活費は自分で捻出していますし。
分離にしろ免除申請にしろ、少しでも負担を減らす手段は調べてみたら意外とあるかもしれないし、何もせず放っておくのが一番まずいと思いますよ。
当時は恥ずかしながら分離とか全然知らなくてどうにも出来ないと思い込んでいました。
あ、昔の話なのね
去年は特例対象被保険者で問題なく支払えたが、今年はその倍以上だよ。
特例期間1年は確認したが、しかし何処からも収入ない
者に倍以上の金額を要求するのは悪辣だよ。
調べたら収納課で減免等を考慮してくれそうだが
減免できるか不安の深淵に苦しんでるよ、ツライ
０申告した？
しましたよ。
そうなんだ、じゃあ高い自治体なんだね
うちは年額10300円だわ
扶養家族に入るというわけにはいかない。
やっぱり何か病気あったときのことを考えて、国民年金は踏み倒して、
国民健康保険は払うということに決めました。
知り合いもそうしていたので。
1期辺りの金額が約5倍になってた……意味不明すぎる。
具体的には6000円→30000円になってた
月曜になったら減額申請しにいくよ……
国保は前年収入を元に計算されるから、申告ミスでなければ減額は無理じゃないかな？
役所側の計算ミスでなければ
歯医者ってそんなに高いかな？
過去2年分の保険料を払う方がよほど高額な気がするが。。
今の保険だと3割負担でしょ？
10割で支払ったとしても過去分を一括の方が遥かにキツい気が。。
その10割負担が間違い
自由診療だから言い値になる
ありえないけとど10万払えって言われたら、払わなければならない
調べたら減額の対象者に当てはまるから
値段が計算ミスでないかっていう確認も含めて行くつもり
無保険＝１０割負担の勘違いが多いから来てほしくないみたいだよ
保険証もってない時点で治療費まともに払える金があるか怪しいしね
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